今年は、コロナ禍で開催延期を余儀なくされた『善光寺御開帳』の開催年です。
長野市は、この一大行事に併せ 市の活性化を果たすべく、いわゆる協賛イベントとして ４月２日から６月２６日まで『日本一の門前町大縁日』なる行事を開催します。
この大縁日は ２０１５年の前回御開帳に続き２回目の開催で、善光寺表参道に当たる中央通りや 通り沿いの広場「セントラルスクゥエア」などを会場に企画、御開帳期間中に 約４０の「にぎわいイベント」を用意しています。
特に今回は、県内各地の道の駅が地元の特産品や伝統食をＰＲする「道の駅サミット」や 各地域の食を楽しむ「信州郷土食フェア」を企画し、コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」の人気を受け オンラインによる「ｅスポーツの祭典」のスクリーン中継も行なわれるとのことです。
イベント紹介サイト(長野市ＨＰ)
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～善光寺御開帳2022 日本一の門前町大縁日～第8回表参道芸術音楽祭・街角アート＆ミュージックを開催します - 長野市ホームページ
４月に入って最初の週末となったこの日(２日)、オープニングイベントが開催されました。
ＪＲ長野駅前広場に関係者が集まり 中央通りを経て「セントラルスクエア」までパレード、そこ(セントラルスクエア)でステージイベントを行なうものです。
この日は 寒の戻りで寒い朝となりましたが、幸い好天に恵まれました。広場には関係者や市民の方々が集まり、真田勝鬨太鼓(さなだかちどきだいこ)に景気づけをいただいて 行事の開幕を祝いました。
この日から始まる行事・なかんずく 今回の善光寺御開帳は〝コロナ禍〟という非常に難しい状況下で開催されるのは ご案内のとおりです。
年明けに感染急拡大した「オミクロン変異株」に伴う〝第６波〟は、これまでにない勢いで感染を拡大させ現在に至っています。
ここへきて やや減少傾向になったというものの、３月後半には再び拡大傾向となり、もとより長野市においては 日々の感染者数が１００名前後で推移するなど高止まり傾向が続いており、看過できない状況になっています。
そんな中、御開帳の主催者である善光寺や このイベントを主催する長野市は「コロナ感染対策に万全を期する」ことを大前提に 行事を行なうこととしております。
コロナ感染予防の大前提である 手指の消毒・マスク着用・３密回避などを呼びかけながら、御開帳の最中(さなか)に感染者を出さないよう最大限の注意を払うこととしています。
この日のオープニングイベントでも、受付で消毒が励行されると同時に 聴衆の中に啓発のプラカードや立て看板が掲示されていました。
しかし 実際にイベントが行なわれれば、自ずと人垣はできるものです。
大イベントを仕掛けておきながら「離れて！離れて！」と叫ぶのは いささか無理があるというものでしょう。
また、さらにご案内のとおり とりわけ善光寺御開帳においては、参拝客が御利益を求めて「回向柱(えこうばしら)」に手を触れることが欠かせない習(なら)わしとなっているのですが、現下のコロナ禍においては それ(柱に触れる行為)は即ち〝接触感染〟につながる要因となるということが大きな課題となっています。
(過去の御開帳の模様)
「回向柱」は、御開帳期間中に本堂前に立てられる高さ約１０mの柱で、御開帳期間中は 普段は開示されることの無い「前立本尊」の御手(おんて)と「善の綱」によって結ばれるため「回向柱に触れることは 前立本尊に触れるのと同じ御利益がある」といわれています。
そのため、７年に一度の御開帳に足を運んだ善男善女は「回向柱に触れて御利益を」を期しておられることから、どのようにして接触感染を防ぐかが課題となっていました。
このこと(コロナ接触感染対策)について 善光寺(事務局)は「光触媒剤」を柱に塗布することで コロナウィルスを柱に残さない加工を施したことが報じられています。
「光触媒」とは、そこにウィルスの付いた手指を触れた際に ウィルスの皮膜(ひまく)を分解する好作用があり、接触面にウィルスを残留させない(不活性化)効果があることから 不特定多数の人が接触する部分に塗布することで〝接触感染〟を防いでくれるとのことです。
この〝新兵器〟は、地元の信州大工学部の錦織広昌教授の研究を基に 松本市のビルメンテナンス会社が製品化したとのこと。
大勧進の栢木寛照(かやきかんしょう)副住職さまが ４５センチ角・長さ１０メートルに及ぶ回向柱に、本尊の善光寺如来を表す梵字(ぼんじ)や 阿弥陀如来が念仏を唱える人を全て救ってくれる―といった意味などの漢字(梵字)などを書き入れた後に、慎重な手さばきで塗布作業が行なわれたとのことです。
(但し、光触媒によって 直ぐにウィルスが不活性化するわけではないため、参拝者には 触る前後に手指消毒もしてもらうとのこと)
これらの作業などを通じ、回向柱へ触れることによる接触感染の対策は履行されることとなりますが、感染源は〝柱だけ〟ではありません。多くの人が集まることによる 飛沫感染などのリスクは避けて通れないところでありましょう。
現に先日、さきに行なわれている「飯田お練りまつり」で １４人もの集団的感染が発生したことが報告されており、イベント期間中に感染者をゼロに抑え込むことの難しさが再認識されています。
これは やはり、会議などと異なり イベントにおいては、会話もするし 飲食もするでしょうから、自ずと感染リスクは発生するもの…一方で コロナ禍で疲弊した社会の立て直しには 何らかの起爆剤の必要であろことから、まさに〝両刃の剣〟を駆使することを求められているのが 今の社会情勢と申せます。
いよいよ始まる、延期を踏まえた善光寺御開帳。
回向柱に揮毫(きごう)された栢木副住職さまは「新型コロナ流行やロシアのウクライナ侵攻といった世界的な不安が続く中、一人でも多くの人が 回向柱を通じて仏様との縁(えん)を結んで御利益を得て欲しい。」と述べられたとのこと。
それぞれの立場において それぞれの思慮をもって行事に臨むところでありますが、兎(と)にも角(かく)にも(御開帳)期間内に感染拡大などに至らぬよう、とにかく皆様が無事に参拝を終えられ そのうえで市内観光を満喫され、ひいては長野市再興の大きなキッカケとなってくれることを願うばかりであります。
◆ 長野市コロナ報告
４月１日(金)・２日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
４／１(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生について(１４７例) [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744862.pdf
４／２(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について(１２０例) [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745215.pdf
イベント無しでも、長野市内では 連日１００名を超える感染者発生が報告されています。
そのうえで「大縁日」スタート後には どのように(感染が)推移するかが注視されます。
いずれにしても、先ずは重症化回避・また 軽症者においては、昨今密かな問題となっている〝後遺症回避〟を期してゆきたいところであります。
4月、新年度が始まりました。寒の戻りでしょうか、風も強く「春うらら」といった陽気とならず、コロナ感染第6波も収束どころか、リバウンド拡大が心...
４月１日の早朝５時前、自宅そばの県道をけたたましいサイレン音を発して 緊急車両が走行していくのが耳に入りました。
それも１台２台ではない数のようです。
反射的に「長野市災害情報ダイヤル」につなげてみると「川中島町今井地籍「北原西」交差点そばで車両火災が発生、消防車が出動しています。」とのトーキーが聞かれました。
取りも直さず 保安帽を手に現場に向かいました。
通報現場は、川中島西友そば(西側)の 市道北原今井線(東西)と川中島３３０号線(南北)とが交わる「北原西」信号の交差点です。
現場に向かうと、すでに複数の緊急車両が集結し 辺りはものものしい雰囲気となっていました。
私は 市議会議員の保安帽(ヘルメット)と名札を装着、関係者に黙礼しながら現場に向かうと、そこには複数の消防士がおり その眼前では激しく煙を上げる物体がありました。
目を凝(こ)らすと、それは黒焦げになった車両(軽自動車)でありました。車首を北に向けた状態で、ボディーの骨組みだけになった無残な姿を晒しており、どうやら 衝突後にエンジン部分から出火したらしいことから、消防士が化学消化剤を吹き付けていました。
で 目を転じると、交差点を東に向けた家の塀に 大型のコンテナトラックが突っ込んだ状態で停まっていたのでした。
トラックの左前部が塀にめり込んでおり、事故の衝撃の強さを物語っています。
どうやら、(燃えた)軽自動車と この貨物自動車が、この「北原西」交差点で 出会い頭に衝突した事故のようです。
で、傍らに救急隊員がいたので 怪我人の有無を問うと、双方の運転手は各１名で 幸い生命に別状なく、打撲等の怪我で それぞれ意識はあるとのこと。これだけの事故では不幸中の幸いと言うべきでしょう。
この事故の原因は未詳ですが、ひとつ言えることは 早朝などで交通量の少ない時間帯ほど気をつけなければならないのではないか と。
早朝や深夜は どうしてもスピードを出しがちになり、それに比して前方の見通しや周辺物が視認しにくくなるもので、いわゆる事故のリスクが高くなるものです。
(ただ この現場には信号(点滅ではない)があることから、どちらかの無理な(交差点への)進入が事故要因と思われますが)
折りしも時節は新年度を迎えることから、何かと慌ただしく また「若葉マーク」のドライバーも増えることから、互いに注意して事故を未然に防ぎつつ運転しなければと、朝も早(はよ)うから自戒の意を強めたところでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月３１日(木)、長野市内で新たに１３６例(１００８２～１０２１７例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／３１(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744680.pdf
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この日(３０日)、全国知事会長の平井鳥取県知事が 首相官邸を訪れ、国に対し 原子力発電所へのミサイル攻撃の対策の強化を要請したことが報じられました。
これは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻で 同国のザポロジエ原子力発電所に攻撃を加えたことが報道されたこと・さらには 北朝鮮による度重なるミサイルの発射実験に伴い、原発の安全を巡る懸念が高まったことによるとのことです。
同知事会長は「緊急事態・武力攻撃事態ということになった場合は、原子力発電所サイトを守る。それによって住民の安全を守るということを明確にしていただきたい。」と述べたうえで▼外交を通じて武力攻撃の抑止に努めること▼武力攻撃事態となった場合にはすぐに原発の運転を停止すること▼ミサイルの迎撃態勢などに万全を期すこと等、原発への攻撃に備えた対策を強化するよう要請したとのことです。
これに対し 対応した官房副長官は「国民の危険がないように最善を尽くした外交をやり、抑止を図る。」と応じたとのことです。
また これに先立つ８日、福井県知事が原子力防災担当に対し、原発への武力攻撃に対して自衛隊による迎撃態勢に万全を期すことや 原発の防御や安全対策などに関する法令を見直すことなどを求めたとのこと。さらに▼原発が武力攻撃された際の住民の避難経路やその手段の確保などについて「国民保護法」で具体的に示してほしい としたとのこと。
福井県内には研究炉や廃炉が決まったものを含め 国内最多の１５基の原子炉があることから、昨今の国際情勢を受け 県民の不安が高まっているということだそうです。
前にも触れましたが、現下のウクラウイナ情勢に伴う ロシアのザポロジエ原発への軍事攻撃・占拠は前代未聞の事態であり、この行為は ロシアも批准する「ジュネーブ条約」に明確に違反する蛮行であります。
また 北朝鮮国営メディアによると、３月２４日「火星１７」と呼ばれる大陸間弾道ミサイルの発射実験が行なわれた(成功した)ことが報じられています。
長距離ミサイルのＩＣＢＭは アメリカ本土まで到達する能力(飛行距離)を有しているとのこと。
国連は北朝鮮に対しＩＣＢＭの発射を禁じており、これまでの発射実験に対しては厳しい制裁を発動していますが、北朝鮮の国営メディアはこれ(ＩＣＢＭ発射)ついて「核戦争抑止の鍵だ」と詭弁を弄しているとのことです。
昨今の複雑多難な国際社会情勢に伴い、原子力発電所における 外部・とりわけ人的要因により及ぼされるリスク」に関する不安感が急激に高まっています。
ご案内のとおり、わが国の原発においては さきの東日本大震災たる自然災害により甚大な被害を受け、居住困難地域の発生など 原発特有の災害に塗炭の苦しみを強いられております。
それらを踏まえたうえで、昨今は 戦争やミサイル発射などの〝人的要因〟に伴う原発被害が、虚無なこととではなくなっていることとなり、私たちは ついにそこまでを想定して被害に備えなければならないのかと思い知らされているところです。
あまり知られてはいませんが、日本国内の原発が武力攻撃を受けた被害の予測を 外務省が１９８４4年に極秘裏に報告書にまとめていたことが明らかになっています。
それによると、最悪の場合には大量の放射性物質が漏出して 約１万８千人が急性被曝で生命の危機に瀕し、原発から８６キロ圏内が居住不能になる というシナリオとのことです(但し、その公表は 結局見送られたとのこと)。
この〝最悪のシナリオ〟を、例えば 長野エリアに隣接する新潟県柏原刈羽原発に当てはめてみると、同原発に被害があった場合の８６キロ圏には 長野県北部エリア・長野市においては豊野エリア付近が該当するのです。
このことは、私たち長野市民にとっても 原発にもたらされる不測の被害は決して対岸の火事では済まないことを思い知らされるものであり、この日の全国知事会による国への要望の報は 私たちに改めて「原発被害」の影響について考えさせられることとなったのでした。
但し、今回の全国知事会の要望などに際し その(国により)対応などについて、一方で踏み込みすぎにならないことを警戒すべきであります。
今、私が思いつくだけでも 例えば▼自衛隊の〝軍隊化〟▼原発防衛に紛れた自衛隊予算の過剰な肥大化▼自衛隊海外派遣や武器供与の拡大解釈▼ウクライナ情勢によるエネルギー危機を理由とした原発回帰論の伸張 等々、言い方は悪いですが〝どさくさ紛れ〟の政治的拡大解釈は許容されるべきではないでしょう。
ただ、ひとつ言えることは かかる原発被害における諸課題は、もう先送りできない段階にきているということです。
このことについては、基本的には国(国会)において論議されるべき事案ではありますが「そこ」に住む私たち地域住民も、このことを頭の中に置き 思いを巡らすことは欠かしてはならないと思いをいたすところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月３０日(水)、長野市内で新たに１３２例(９９５０～１００８１例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／３０(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744640.pdf
長野市域内でのコロナ陽性感染者数が、ついに１,０００人を超えてしまいました。
感染者数だけが問題ではないとはいえ、延べ数の伸張が続くことには 危機感を新たにせざるを得ないところです。
長野市エリアで発行されているローカル新聞『長野市民新聞』紙面の投書欄に、さきの３月長野市議会での「請願」の議会対応を厳しく指弾する投稿が載り、見知らぬ市民の方なれど 大いに意を共有したところです。
(なお「せっておくらい」とは、長野市(北信)の方言で「言ってください」との意味です)
この人は、さきの３月長野市議会で『トリガー条項の発動を求める請願』が不採択されたことに異論を唱え、さらに その悪しき要因ともなった長野市議会の体質にも切り込んでおられました。
投稿の全文は下記のとおりです。
[投稿の表題] 市民からズレた 市議会の不採択
[投 稿 者] ＴＫ男性・７０才＝若穂地区在住
[投 稿 文]
長野市議会で、トリガー条項発動を求める請願が 最大会派の反対で不採択になったとか。
ガソリン価格が全国一高く、車がなければ生活できない実態からすれば、この高騰化でのでのトリガー条項発動は切実。それに反対とは、なんとも市民からズレた議会なんでしょう。
長年まかり通っている〝寄らば大樹〟を見直すことが最大の議会改革だと思います。
この『トリガー条項発動を求める請願』については、３月長野市議会の総務委員会に(市民の方から)提出されました。
この件については、現下の厳しい市民生活に鑑み 税収減などのマイナス面はあるものの、その緊急性をもって発動すべきとの立場から、私や 私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は賛成の立場で議論に臨みましたが、ＴＫさんの投稿にあるとおり 最大会派「新友会」が反対に回り、委員会で反対多数の「不採択」となりました。
その後の本会議で「討論」を経て採決を行なったのですが、私が会派を代表して「総務委員会が不採択とした結果に反対する討論」を行なったものの、最大会派「新友会」や「公明党長野市議員団」が 委員会での採決のとおりに不採択すべきとの討論を行ない、最終的な採決の末 残念ながら多数をもって請願は不採択と決してしまったものです。
[参考] 倉野立人ブログ(３月２２日付)／長野市議会３月議会採決日「討論」
↓
https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/preview20?eid=bb87d474d373b87f22c296a8bb6ad91a&t=1648598877928
この「討論」や さきの総務委員会での議論の中で、私は この請願を不採択すべきとする会派(議員)は「向いている方が違うのでは…」との 何ともいえない違和感を改めて強く感じ取ったものでした。
私たち 請願を採択すべきと主張した会派(議員)は、あくまで市民の側に立ったうえで 現下の緊急的で厳しい社会状況下においては、先ずは市民生活を救済するためにトリガー条項を発動すべきとし、そのうえで 発動により生じる税収減については 既に前向きに動き出している国のフォローを引き出すよう取り組むと同時に、(発動により)長期的に期待される経済回復によって挽回するに努めることを主張しました。
これに対して 発動に反対する会派(議員)は、現場が混乱するとか 買い控えが起きるとか、市民生活の心配ではなく 国や業界の方を専ら心配する趣旨で声高に発動に反対する意見を述べ、それを聞いた私は「向いている方が違う！」と 強く違和感を覚えたものでありました。
私は、その討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」
「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。
しかし残念ながら、彼らの顔は 相変わらず逆方向を向いたままだったのでした。
実は、かくいう私 かつて「新友会」に所属していたことがあるのです。
初当選し 議会の右も左も分からない中、先輩議員の「長野市議会といえば新友会へ」との勧めで会派入りし、１期４年は そこで〝雑巾がけ〟をしておりました。
しかし 自分なりに議員活動を重ねる中、行政に盲従し「右向け右」との〝護送船団方式〟で進む(新友会の)会派運営に違和感を覚えたことから、２期目の当選を契機に先輩議員と新友会を飛び出し 新たなリベラル会派(今の「改革ながの市民ネット」の前身)を結成した経過があるのです。
そして 一見無謀とも言われた最大会派離脱の行動でしたが、それは私の政治信条に最も即したものであり、今も たとえ数は少なくとも、あくまで是々非々で議論に臨むことができ 冥利に尽きているところです(その意思は 無所属の時期も不変のものでありました)
今回の「せっておくらい」への投稿は、厳しい社会生活を送る市民の声を代弁した切実な声であり、さらに 長野市議会の淀(よど)みの一因ともなっている議会構成にはで弓を向けた、まさに舌鋒鋭いものでありました。
この投稿に触れ、私とすれば たとえ数では劣っていようとも、自分たちは あくまで市民の代弁者として堂々と議論に臨むべきこと、そのうえで 是々非々に立って市政・市民生活の向上をめざして不断の努力を重ねてゆくべきとの、勇気と使命感を再認識したものでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２９日(火)、長野市内で新たに１０４例(９７４６～９９４９例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２９(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744536.pdf
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長野市エリアで発行されているローカル新聞『長野市民新聞』紙面の投書欄に、さきの３月長野市議会での「請願」の議会対応を厳しく指弾する投稿が載り、見知らぬ市民の方なれど 大いに意を共有したところです。
(なお「せっておくらい」とは、長野市(北信)の方言で「言ってください」との意味です)
この人は、さきの３月長野市議会で『トリガー条項の発動を求める請願』が不採択されたことに異論を唱え、さらに その悪しき要因ともなった長野市議会の体質にも切り込んでおられました。
投稿の全文は下記のとおりです。
[投稿の表題] 市民からズレた 市議会の不採択
[投 稿 者] ＴＫ男性・７０才＝若穂地区在住
[投 稿 文]
長野市議会で、トリガー条項発動を求める請願が 最大会派の反対で不採択になったとか。
ガソリン価格が全国一高く、車がなければ生活できない実態からすれば、この高騰化でのでのトリガー条項発動は切実。それに反対とは、なんとも市民からズレた議会なんでしょう。
長年まかり通っている〝寄らば大樹〟を見直すことが最大の議会改革だと思います。
この『トリガー条項発動を求める請願』については、３月長野市議会の総務委員会に(市民の方から)提出されました。
この件については、現下の厳しい市民生活に鑑み 税収減などのマイナス面はあるものの、その緊急性をもって発動すべきとの立場から、私や 私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は賛成の立場で議論に臨みましたが、ＴＫさんの投稿にあるとおり 最大会派「新友会」が反対に回り、委員会で反対多数の「不採択」となりました。
その後の本会議で「討論」を経て採決を行なったのですが、私が会派を代表して「総務委員会が不採択とした結果に反対する討論」を行なったものの、最大会派「新友会」や「公明党長野市議員団」が 委員会での採決のとおりに不採択すべきとの討論を行ない、最終的な採決の末 残念ながら多数をもって請願は不採択と決してしまったものです。
[参考] 倉野立人ブログ(３月２２日付)／長野市議会３月議会採決日「討論」
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https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/preview20?eid=bb87d474d373b87f22c296a8bb6ad91a&t=1648598877928
この「討論」や さきの総務委員会での議論の中で、私は この請願を不採択すべきとする会派(議員)は「向いている方が違うのでは…」との 何ともいえない違和感を改めて強く感じ取ったものでした。
私たち 請願を採択すべきと主張した会派(議員)は、あくまで市民の側に立ったうえで 現下の緊急的で厳しい社会状況下においては、先ずは市民生活を救済するためにトリガー条項を発動すべきとし、そのうえで 発動により生じる税収減については 既に前向きに動き出している国のフォローを引き出すよう取り組むと同時に、(発動により)長期的に期待される経済回復によって挽回するに努めることを主張しました。
これに対して 発動に反対する会派(議員)は、現場が混乱するとか 買い控えが起きるとか、市民生活の心配ではなく 国や業界の方を専ら心配する趣旨で声高に発動に反対する意見を述べ、それを聞いた私は「向いている方が違う！」と 強く違和感を覚えたものでありました。
私は、その討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」
「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。
しかし残念ながら、彼らの顔は 相変わらず逆方向を向いたままだったのでした。
実は、かくいう私 かつて「新友会」に所属していたことがあるのです。
初当選し 議会の右も左も分からない中、先輩議員の「長野市議会といえば新友会へ」との勧めで会派入りし、１期４年は そこで〝雑巾がけ〟をしておりました。
しかし 自分なりに議員活動を重ねる中、行政に盲従し「右向け右」との〝護送船団方式〟で進む(新友会の)会派運営に違和感を覚えたことから、２期目の当選を契機に先輩議員と新友会を飛び出し 新たなリベラル会派(今の「改革ながの市民ネット」の前身)を結成した経過があるのです。
そして 一見無謀とも言われた最大会派離脱の行動でしたが、それは私の政治信条に最も即したものであり、今も たとえ数は少なくとも、あくまで是々非々で議論に臨むことができ 冥利に尽きているところです(その意思は 無所属の時期も不変のものでありました)
今回の「せっておくらい」への投稿は、厳しい社会生活を送る市民の声を代弁した切実な声であり、さらに 長野市議会の淀(よど)みの一因ともなっている議会構成にはで弓を向けた、まさに舌鋒鋭いものでありました。
この投稿に触れ、私とすれば たとえ数では劣っていようとも、自分たちは あくまで市民の代弁者として堂々と議論に臨むべきこと、そのうえで 是々非々に立って市政・市民生活の向上をめざして不断の努力を重ねてゆくべきとの、勇気と使命感を再認識したものでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２９日(火)、長野市内で新たに１０４例(９７４６～９９４９例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２９(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744536.pdf
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新年度（令和４年度）がスタートします。現下のコロナ禍、台風災害からの復興、そして、構造的な課題である人口減少、少子超高齢社会の進展等を抱えながら、持続可能なまちづくりの実現に向け、まずは、新年度の事業を確実に進めていくことが求められています。
厳しい社会情勢下ではありますが、いつまでもそんなことは言っていられないと考えます。
日本においては、未だ、デフレから脱却したとは言えず、貨幣の価値が継続的に上昇し、人々はモノよりもお金を欲し、貯め込み、企業であれば、投資を控え、内部留保を含め貯蓄を増やすといった状態が続いています。
これまで、新型コロナ対策として、特別定額給付金が交付されましたが、昨年１１月、ニッセイ基礎研究所は「特別定額給付金」の使途に関する調査結果を公表しました。子育て世帯では「生活費の補填」（58.5％）、「貯蓄」（33.4％）、「育児や保育関連」（17.9％）、「子どもの教育」（11.2％）が上位を占めていることから、低成長下で賃金が上がらない、少子高齢化が進む中で将来の経済不安が強い等といった現実が如実に表されており、貯蓄へ充てるといった行動は経済合理的であるといえます。しかし、個々の合理的な行動は、経済全体でみると需要の縮小を招きます。ミクロの視点での正しい行動も、その行動を集計したマクロの世界では反対の結果、つまり、デフレをもたらすことに繋がります。合成の誤謬です。政府はデフレにならず、また、過度なインフレを招かないような経済財政運営をしなければなりません。
昨年の秋、長野市は、令和４年度予算編成の基本的な考え方として「公共サービス提供に対するコスト意識を持ちながら歳入・歳出両面から徹底した事業の精査を行う必要がある。政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出への転換を徹底する。また、業務の合理化など、行政のスリム化・効率化も進め、財政調整基金の繰入や資金手当のための市債発行に安易に頼ることのない健全財政の維持を前提とする」と示しました。
確かに、健全財政の維持は大事なことであり、事業の精査も必要なことです。しかし、デフレ下にあって将来の経済不安等といった不透明な社会や未来に対し、多くの人々が「閉塞感」を感じている現状から抜け出すための行財政運営が必要だと考えます。よって、行政が健全財政を重視しすぎて、財政上の理由で、市民からの財政需要に応えられない状況が続くことは、市民の幸福度向上には繋がらず、また、長野市経済の成長を鈍らせる原因となり得ます。
そこで、改めて、市債発行について考えていく必要があるのではないか、と思います。
長野市は、令和4年度の市債発行額を前年度比12.5億円（９％）増の１３８．４億円としています。その中身について額の大きなものを幾つかあげると、道路橋りょう整備事業費19億5,3３0万円、小学校施設整備事業費14億3,470万円等です。総務省は地方債について、原則として投資的経費（建設事業関係の経費）の一定部分に充てられる、としており、長野市においても概ね原則に則ています。しかし、額が最も大きいのは、臨時財政対策債60億1,800万円で、この市債（臨時財政対策債）は、他の市債とは性質が異なっています。
総務省的に言うと、臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債で、その元利償還金相当額全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものです。
関単に言うと、国が地方交付税として交付するべき額に満たない分を地方公共団体が自ら地方債を発行することで補填し、後年、国が１００％面倒を見る、とうものです。
よって、長野市の令和４年度における市債発行額の約４３％である臨時財政対策債は、市債であって市債でないとも言えます。また、長野市は、令和３年度末の市債残高を１、５１３億円と見込んでいますが、このうち７３．７％が今後、地方交付税措置されるとしています。更に、臨時財政対策債の発行額について、令和元年までの10年間の臨時財政対策債が市債全体に占める割合は、の平均４３．９８％となります。（臨時財政対策債発行については限度額が設けられており、これまで長野市は、概ね、限度額１００％の市債を発行している）
つまり、投資的経費に充てられているのは市債全体の約５６％となり、この数値が妥当なのか議論していかなければならないと考えます。市民生活の利便性向上加え、例えば、公共事業の増加による民間需要の高まりでデフレ感からの解放に繋がる可能性があります。
平成１９年に、地方自治体の財政破綻を未然に防止し、財政の早期健全化を促すことを目的に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法」が制定されました。以降、地方公共団体は、①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率、を毎年度、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないようになりました。
そして、①～④について基準を上回った場合（イエローライン、レッドライン）、地方債の起債ができない等の制限が伴い、行財政運営に支障をきたし、市民生活への影響に繋がります。長野市は４つの指標を意識しながらの行財政運営が求められています。
令和２年度をみると長野の４つの指標は、いずれも基準を大きく下回っており、特に、市債の密接に関係ある実質公債費比率はイエローライン２５％、レッドライン３５％に対し３．６％、将来負担比率はイエローライン３５０％に対し４２．８％と、これまでの堅実な財政運営の成果だと思いますが、市民からの財政需要に十分応えきれない状況を受け止め、市債の活用について、これまでの踏襲、常識にとらわれることなく検討していくべきだと考えます。
長野市は財政健全化を重視しすぎず、４つの指標を上回ることがないような行財政運営により、域内の経済成長率を高めていかなければなりません。
本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
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本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
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地域の識者(Ｉさん)から 長野市の新型コロナウイルス感染症の状況について憂慮の声が聞かれ、そのうえで 長野市の(コロナ対策の)取り組みについて檄(げき)が飛ばされました。
私も 日々(市内の)感染状況を確認する中で、長野市のコロナ感染者数が いわゆる〝高止まり状況〟で推移していること、その高止まりが収まらないことに懸念を深めていたことから、Ｉさんの見解(意見)を真摯に受け止めたところです。
Ｉさんの調査によると、コロナ禍が伸張し 全国で感染者数が急増した後、ここへきて自治体によっては感染者数が減少に転じているところがあります。
各自治体の感染者数のグラフをみても、例えば東京都においては ２月上旬をピークに感染者数は減少を続けていることが顕著になっています。
東京都においては、２月２日の２万１,５７６人／日 をピークに減少を続け、ここ数日では７～８千人台で推移しています。
対して長野県はどうか。
長野県においては、１月２７日に過去最高の６８７人を記録して以降 減少傾向ながら増減を繰り返しており、下記のグラフでも判るように ４～５００人の幅で感染者数が推移する中、グラフの弧は右肩下がりというラインは描き切れないでいます。
で、この〝下がり切れない要因〟となっているのが 長野市における感染者数の高止まり傾向にあるのではないか、ということなのです。
長野市においては、１月３１日の１９９人／日をピークに増減を繰り返していますが、その数は 日を追う中で確たる減少には転ぜず、特に３月上旬以降は １００名を境に８０人台から多い日には１６０人台を数えるに至っています。
この 長野市に起因するともいえる〝高止まり傾向〟について、Ｉさんは、コロナ感染者の「人口１０万人当たりの感染者数」に置き換え、東京都などの大都市圏と比較し それを基(もと)に「終息までの日数」を類推して示してくださいました。
それによると、感染者数の減少が著しい東京都は 終息までの日数は２２日間とされるものの、感染者数がなかなか減らない長野市においては このままゆけば終息までの日数は約１,０７６日間を要することになる とのことなのです。
一方、長野県における ３回目のワクチン接種は、６５歳以上の８１,４％をはじめ堅調に推移しており、平均でも４割を超える県民が３回目の接種を済ませたとのこと。
そのうえで 現下の感染者数が下げ切らない傾向には、ワクチン接種の効能いかほどのものかと懐疑的にならざるを得ないとのことでもありました。
いずれにしても、こと ここに至り、全国的には減少傾向にあるコロナ陽性感染者数が 長野県においては その流れに準じていない現実があり、その〝悪しきリーダー〟を長野市が占めていることについて 改めて危機感を抱かなければならないことを、やはり改めて肝に銘じることになりました。
そのため(感染者減少のため)には、これまでも触れているように 長野市保健所が〝新たなフェーズ(局面)〟と捉えたうえで、保健所が本来担うべき 専門的見地に立ったうえで感染拡大予防業務に注力すべきと思うところであり、そのための環境整備を行なうべく具申してまいりたいと存じたところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月２７日(日)、長野市内で新たに９３例(９６６１～９７５３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２７(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744099.pdf
