長野市エリアで発行されているローカル新聞『長野市民新聞』紙面の投書欄に、さきの３月長野市議会での「請願」の議会対応を厳しく指弾する投稿が載り、見知らぬ市民の方なれど 大いに意を共有したところです。
(なお「せっておくらい」とは、長野市(北信)の方言で「言ってください」との意味です)
この人は、さきの３月長野市議会で『トリガー条項の発動を求める請願』が不採択されたことに異論を唱え、さらに その悪しき要因ともなった長野市議会の体質にも切り込んでおられました。
投稿の全文は下記のとおりです。
[投稿の表題] 市民からズレた 市議会の不採択
[投 稿 者] ＴＫ男性・７０才＝若穂地区在住
[投 稿 文]
長野市議会で、トリガー条項発動を求める請願が 最大会派の反対で不採択になったとか。
ガソリン価格が全国一高く、車がなければ生活できない実態からすれば、この高騰化でのでのトリガー条項発動は切実。それに反対とは、なんとも市民からズレた議会なんでしょう。
長年まかり通っている〝寄らば大樹〟を見直すことが最大の議会改革だと思います。
この『トリガー条項発動を求める請願』については、３月長野市議会の総務委員会に(市民の方から)提出されました。
この件については、現下の厳しい市民生活に鑑み 税収減などのマイナス面はあるものの、その緊急性をもって発動すべきとの立場から、私や 私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は賛成の立場で議論に臨みましたが、ＴＫさんの投稿にあるとおり 最大会派「新友会」が反対に回り、委員会で反対多数の「不採択」となりました。
その後の本会議で「討論」を経て採決を行なったのですが、私が会派を代表して「総務委員会が不採択とした結果に反対する討論」を行なったものの、最大会派「新友会」や「公明党長野市議員団」が 委員会での採決のとおりに不採択すべきとの討論を行ない、最終的な採決の末 残念ながら多数をもって請願は不採択と決してしまったものです。
[参考] 倉野立人ブログ(３月２２日付)／長野市議会３月議会採決日「討論」
↓
https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/preview20?eid=bb87d474d373b87f22c296a8bb6ad91a&t=1648598877928
この「討論」や さきの総務委員会での議論の中で、私は この請願を不採択すべきとする会派(議員)は「向いている方が違うのでは…」との 何ともいえない違和感を改めて強く感じ取ったものでした。
私たち 請願を採択すべきと主張した会派(議員)は、あくまで市民の側に立ったうえで 現下の緊急的で厳しい社会状況下においては、先ずは市民生活を救済するためにトリガー条項を発動すべきとし、そのうえで 発動により生じる税収減については 既に前向きに動き出している国のフォローを引き出すよう取り組むと同時に、(発動により)長期的に期待される経済回復によって挽回するに努めることを主張しました。
これに対して 発動に反対する会派(議員)は、現場が混乱するとか 買い控えが起きるとか、市民生活の心配ではなく 国や業界の方を専ら心配する趣旨で声高に発動に反対する意見を述べ、それを聞いた私は「向いている方が違う！」と 強く違和感を覚えたものでありました。
私は、その討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」
「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。
しかし残念ながら、彼らの顔は 相変わらず逆方向を向いたままだったのでした。
実は、かくいう私 かつて「新友会」に所属していたことがあるのです。
初当選し 議会の右も左も分からない中、先輩議員の「長野市議会といえば新友会へ」との勧めで会派入りし、１期４年は そこで〝雑巾がけ〟をしておりました。
しかし 自分なりに議員活動を重ねる中、行政に盲従し「右向け右」との〝護送船団方式〟で進む(新友会の)会派運営に違和感を覚えたことから、２期目の当選を契機に先輩議員と新友会を飛び出し 新たなリベラル会派(今の「改革ながの市民ネット」の前身)を結成した経過があるのです。
そして 一見無謀とも言われた最大会派離脱の行動でしたが、それは私の政治信条に最も即したものであり、今も たとえ数は少なくとも、あくまで是々非々で議論に臨むことができ 冥利に尽きているところです(その意思は 無所属の時期も不変のものでありました)
今回の「せっておくらい」への投稿は、厳しい社会生活を送る市民の声を代弁した切実な声であり、さらに 長野市議会の淀(よど)みの一因ともなっている議会構成にはで弓を向けた、まさに舌鋒鋭いものでありました。
この投稿に触れ、私とすれば たとえ数では劣っていようとも、自分たちは あくまで市民の代弁者として堂々と議論に臨むべきこと、そのうえで 是々非々に立って市政・市民生活の向上をめざして不断の努力を重ねてゆくべきとの、勇気と使命感を再認識したものでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２９日(火)、長野市内で新たに１０４例(９７４６～９９４９例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２９(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744536.pdf
・
新年度（令和４年度）がスタートします。現下のコロナ禍、台風災害からの復興、そして、構造的な課題である人口減少、少子超高齢社会の進展等を抱えながら、持続可能なまちづくりの実現に向け、まずは、新年度の事業を確実に進めていくことが求められています。
厳しい社会情勢下ではありますが、いつまでもそんなことは言っていられないと考えます。
日本においては、未だ、デフレから脱却したとは言えず、貨幣の価値が継続的に上昇し、人々はモノよりもお金を欲し、貯め込み、企業であれば、投資を控え、内部留保を含め貯蓄を増やすといった状態が続いています。
これまで、新型コロナ対策として、特別定額給付金が交付されましたが、昨年１１月、ニッセイ基礎研究所は「特別定額給付金」の使途に関する調査結果を公表しました。子育て世帯では「生活費の補填」（58.5％）、「貯蓄」（33.4％）、「育児や保育関連」（17.9％）、「子どもの教育」（11.2％）が上位を占めていることから、低成長下で賃金が上がらない、少子高齢化が進む中で将来の経済不安が強い等といった現実が如実に表されており、貯蓄へ充てるといった行動は経済合理的であるといえます。しかし、個々の合理的な行動は、経済全体でみると需要の縮小を招きます。ミクロの視点での正しい行動も、その行動を集計したマクロの世界では反対の結果、つまり、デフレをもたらすことに繋がります。合成の誤謬です。政府はデフレにならず、また、過度なインフレを招かないような経済財政運営をしなければなりません。
昨年の秋、長野市は、令和４年度予算編成の基本的な考え方として「公共サービス提供に対するコスト意識を持ちながら歳入・歳出両面から徹底した事業の精査を行う必要がある。政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出への転換を徹底する。また、業務の合理化など、行政のスリム化・効率化も進め、財政調整基金の繰入や資金手当のための市債発行に安易に頼ることのない健全財政の維持を前提とする」と示しました。
確かに、健全財政の維持は大事なことであり、事業の精査も必要なことです。しかし、デフレ下にあって将来の経済不安等といった不透明な社会や未来に対し、多くの人々が「閉塞感」を感じている現状から抜け出すための行財政運営が必要だと考えます。よって、行政が健全財政を重視しすぎて、財政上の理由で、市民からの財政需要に応えられない状況が続くことは、市民の幸福度向上には繋がらず、また、長野市経済の成長を鈍らせる原因となり得ます。
そこで、改めて、市債発行について考えていく必要があるのではないか、と思います。
長野市は、令和4年度の市債発行額を前年度比12.5億円（９％）増の１３８．４億円としています。その中身について額の大きなものを幾つかあげると、道路橋りょう整備事業費19億5,3３0万円、小学校施設整備事業費14億3,470万円等です。総務省は地方債について、原則として投資的経費（建設事業関係の経費）の一定部分に充てられる、としており、長野市においても概ね原則に則ています。しかし、額が最も大きいのは、臨時財政対策債60億1,800万円で、この市債（臨時財政対策債）は、他の市債とは性質が異なっています。
総務省的に言うと、臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債で、その元利償還金相当額全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものです。
関単に言うと、国が地方交付税として交付するべき額に満たない分を地方公共団体が自ら地方債を発行することで補填し、後年、国が１００％面倒を見る、とうものです。
よって、長野市の令和４年度における市債発行額の約４３％である臨時財政対策債は、市債であって市債でないとも言えます。また、長野市は、令和３年度末の市債残高を１、５１３億円と見込んでいますが、このうち７３．７％が今後、地方交付税措置されるとしています。更に、臨時財政対策債の発行額について、令和元年までの10年間の臨時財政対策債が市債全体に占める割合は、の平均４３．９８％となります。（臨時財政対策債発行については限度額が設けられており、これまで長野市は、概ね、限度額１００％の市債を発行している）
つまり、投資的経費に充てられているのは市債全体の約５６％となり、この数値が妥当なのか議論していかなければならないと考えます。市民生活の利便性向上加え、例えば、公共事業の増加による民間需要の高まりでデフレ感からの解放に繋がる可能性があります。
平成１９年に、地方自治体の財政破綻を未然に防止し、財政の早期健全化を促すことを目的に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法」が制定されました。以降、地方公共団体は、①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率、を毎年度、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないようになりました。
そして、①～④について基準を上回った場合（イエローライン、レッドライン）、地方債の起債ができない等の制限が伴い、行財政運営に支障をきたし、市民生活への影響に繋がります。長野市は４つの指標を意識しながらの行財政運営が求められています。
令和２年度をみると長野の４つの指標は、いずれも基準を大きく下回っており、特に、市債の密接に関係ある実質公債費比率はイエローライン２５％、レッドライン３５％に対し３．６％、将来負担比率はイエローライン３５０％に対し４２．８％と、これまでの堅実な財政運営の成果だと思いますが、市民からの財政需要に十分応えきれない状況を受け止め、市債の活用について、これまでの踏襲、常識にとらわれることなく検討していくべきだと考えます。
長野市は財政健全化を重視しすぎず、４つの指標を上回ることがないような行財政運営により、域内の経済成長率を高めていかなければなりません。
本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
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本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
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地域の識者(Ｉさん)から 長野市の新型コロナウイルス感染症の状況について憂慮の声が聞かれ、そのうえで 長野市の(コロナ対策の)取り組みについて檄(げき)が飛ばされました。
私も 日々(市内の)感染状況を確認する中で、長野市のコロナ感染者数が いわゆる〝高止まり状況〟で推移していること、その高止まりが収まらないことに懸念を深めていたことから、Ｉさんの見解(意見)を真摯に受け止めたところです。
Ｉさんの調査によると、コロナ禍が伸張し 全国で感染者数が急増した後、ここへきて自治体によっては感染者数が減少に転じているところがあります。
各自治体の感染者数のグラフをみても、例えば東京都においては ２月上旬をピークに感染者数は減少を続けていることが顕著になっています。
東京都においては、２月２日の２万１,５７６人／日 をピークに減少を続け、ここ数日では７～８千人台で推移しています。
対して長野県はどうか。
長野県においては、１月２７日に過去最高の６８７人を記録して以降 減少傾向ながら増減を繰り返しており、下記のグラフでも判るように ４～５００人の幅で感染者数が推移する中、グラフの弧は右肩下がりというラインは描き切れないでいます。
で、この〝下がり切れない要因〟となっているのが 長野市における感染者数の高止まり傾向にあるのではないか、ということなのです。
長野市においては、１月３１日の１９９人／日をピークに増減を繰り返していますが、その数は 日を追う中で確たる減少には転ぜず、特に３月上旬以降は １００名を境に８０人台から多い日には１６０人台を数えるに至っています。
この 長野市に起因するともいえる〝高止まり傾向〟について、Ｉさんは、コロナ感染者の「人口１０万人当たりの感染者数」に置き換え、東京都などの大都市圏と比較し それを基(もと)に「終息までの日数」を類推して示してくださいました。
それによると、感染者数の減少が著しい東京都は 終息までの日数は２２日間とされるものの、感染者数がなかなか減らない長野市においては このままゆけば終息までの日数は約１,０７６日間を要することになる とのことなのです。
一方、長野県における ３回目のワクチン接種は、６５歳以上の８１,４％をはじめ堅調に推移しており、平均でも４割を超える県民が３回目の接種を済ませたとのこと。
そのうえで 現下の感染者数が下げ切らない傾向には、ワクチン接種の効能いかほどのものかと懐疑的にならざるを得ないとのことでもありました。
いずれにしても、こと ここに至り、全国的には減少傾向にあるコロナ陽性感染者数が 長野県においては その流れに準じていない現実があり、その〝悪しきリーダー〟を長野市が占めていることについて 改めて危機感を抱かなければならないことを、やはり改めて肝に銘じることになりました。
そのため(感染者減少のため)には、これまでも触れているように 長野市保健所が〝新たなフェーズ(局面)〟と捉えたうえで、保健所が本来担うべき 専門的見地に立ったうえで感染拡大予防業務に注力すべきと思うところであり、そのための環境整備を行なうべく具申してまいりたいと存じたところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月２７日(日)、長野市内で新たに９３例(９６６１～９７５３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２７(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744099.pdf
市内でクリーニング業を営む個人経営者(事業主)の方(Ａさん)が、やや深刻な表情で私と向き合いました。
「ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いているけど、これらの世界的な事案による諸要因が こんな地方の末端で働くオレらの業界にも影響を与え始めているんだ。このままいけば、ま～た経営危機だよ…。」とのことでありました。
こちらの店(業種)におけるウクライナ問題の影響の要因は、なにいう「石油関連(製品)の値上がり」です。
ご案内のとおり、クリーニング業は「石油製品」とは切っても切れない相関関係にあります。
複数の大型洗濯機や乾燥機を回すための燃料はもとより、顧客に預かった衣類を掛けるハンガーや、衣類を保護するビニールカバーなど、クリーニング事業に関わる殆(ほと)んどのもの(物)が石油製品とのこと。
そのため 現下の〝止まらない原油値上げ〟は、巷(ちまた)を走るクルマだけではなく 私たちの社会衛生を守ってくれるクリーニング業にも悪影響を及ぼしているのでした。
(写真は資料)
そのうえで、件(くだん)のＡさん「実は、クリーニング業界では ついこの間にも〝経営危機〟に見舞われたんだ。去年(２０２１年)には、ＯＰＥＣ(世界輸出国機構)と消費国との調整難から世界的な原油高となり、そのときにも その煽(あお)りで全ての関連品が値上げしてエライ目に遭った。その悪風(あくふう)が収まり切らない中、今は そんときをはるかに上回る勢いの値上げ傾向…もう毎日 不安しかない状況だよ。」とのことでありました。
一方、公私ともに親交のある知人のご親族(Ｂさん)は 地域大手のパンメーカーに勤めておられ、その方も 今後の世界情勢に戦々恐々としておられます。
それは なにいう「小麦(粉)の世界的な不足→価格高騰問題」です。
ご案内のとおり、日本の小麦は 約９割を輸入に頼っており、そして その３割がロシア・ウクライナの〝戦争当時国〟からだそうです。
そもそも 小麦の作付け(出来高)については、昨年から不安定な状況にあったとのこと。
ここのところ(特に昨年)ロシア大陸の小麦が不作続きで、収量が落ちてきたところに 今回のウクライナ問題が勃発、小麦の需給に世界的混乱に拍車をかけることになってしまったようなのです。
これらの諸状況により、小麦価格は 原油のそれと競うように右肩上がりを辿っています。
そのうえでＢさんは、今後のパン市況への影響を危惧されていました。
このままゆけば 業界全体への原料(小麦粉)の供給不足は否めず、価格の値上げや 価格は据え置くも容量を減らす〝ステルス値上げ〟を余儀なくされるかもしれない。
メーカーとすれば、１円でも安くおいしい製品を販売し 売り上げを得たいところでありますが、現下 さらに今後の市場の動きによっては「背に腹はかえられぬ」といった どうしようもない状況に見舞われる可能性が少なくないということであります。
で…このこと(小麦不足)に際し「この際 原料の小麦粉を米粉(こめこ)にシフトチェンジし「米粉パン」などの普及を図ったら？」と水を向けてみると「そのこと(米粉パンの開発)は 既に長いこと取り組んでいます。」とのことです。
訊けば、米粉でもパンはでき それなりの出来具合にはなるそうですが、どうしても 小麦のパンの食感や風味を実現することができないそうなのです。
確かに私も、アレルギー対策などによる「米粉ラーメン」を食したことがありましたが、そのときも 美味しい中でも微妙な物足りなさを感じたことがあったものです。
また かかるパン業界のみならず、さまざまな業態においても「小麦」の利用頻度の高さが再認識されています。
うどんやラーメン パスタなどの麺業(めんぎょう)・ピザ それにおやき 天ぷらなどの〝粉もの業〟など、考えてみれば ありとあらゆる食品について「小麦」は欠かせぬ存在となっており、それだけに 昨今の小麦不足→価格高騰は看過できないところでありましょう。
いずれにしても 小麦(粉)が食品業界に占める比率の大きさを再認識するとき、現下のウクライナ情勢は 物理的には遠く離れた土地で起こっているものの、私たちの生活に非常に身近な影響を与えていることは必至であることを 改めて思い及ぼされるところであります。
そのうえで今後 懸念されるのが、原油高・原材料(特に小麦)高に伴い〝経済の負のスパイラル(悪循環)〟と言われています。
原油高等で 原材料や物流コストがかさみ、先ずは企業収益が下落し さらにそれが価格に転嫁される(せざるを得ない)ことで買い控えが起きて経済の流れが鈍化し、労働者の賃金にもマイナス影響が及ぼされる。
ただ、今期の春闘では 大手自動車メーカーで満額回答がされるなど明るい兆しもみられることから、各種業界においては 原油高・原材料高に負けない企業体質の強化が求められています。
「風が吹けば桶屋が儲かる」との諺(ことわざ)があります。
８,０００km以上も離れたウクライナで起きている軍事侵攻問題が 巡り巡って私たちの社会生活にも深刻な影響を与えていることに触れ「世界はつながっている」ことを改めて認識させられたところです。
◆ 長野市コロナ報告
３月２６日(土)、長野市内で新たに１６３例(９４９８～９６５８例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２６(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744088.pdf
市内でクリーニング業を営む個人経営者(事業主)の方が、やや深刻な表情で私と向き合いました。
「ロシアのウクライナ軍事侵攻が続いているけど、これらの世界要因が こんな地方の末端で働くオレらの業界にも影響を与え始めているんだ。このままいけば、ま～た経営危機だよ…。」とのことでありました。
こちらの店(業種)におけるウクライナ問題の影響の要因は、なにいう「石油関連(製品)の値上げ傾向」とのことです。
ご案内のとおり、クリーニング業は「石油製品」とは切っても切れない相関関係にあります。
複数の大型洗濯機や乾燥機を回すための燃料はもとより、顧客に預かった衣類を掛けるハンガーや、衣類を保護するビニールカバーなど、クリーニング事業に関わる殆(ほと)んどのもの(物)が石油関連のものとなっているとのこと。
そのため 現下の〝止まらない燃料値上げ傾向〟は、巷(ちまた)を走るクルマだけではなく 私たちの社会衛生を守ってくれるクリーニング業にも悪影響を及ぼしているのでした。
そのうえで、件(くだん)のクリーニング店主さん「実は、クリーニング業界では ついこの間にも〝経営危機〟に見舞われたんだ。去年(２０２１年)には、ＯＰＥＣ(世界輸出国機構)と消費国との調整難から世界的な原油高となり、そのときにも その煽(あお)りで全ての関連品が値上げしてエライ目に遭った。その悪風(あくふう)が収まり切らない中、今は そんとき以上の値上げ傾向…もう毎日 不安しかない状況だよ。」とのことでありました。
一方、公私ともに親交にのある知人のご親族は、地域大手のパンメーカーに勤めておられ、その方も 今後の世界情勢に戦々恐々としておられます。
なにいう「小麦の世界的な不足→価格高騰問題」です。
ご案内のとおり、日本の小麦は 約９割を輸入に頼っており、そして その３割がロシア・ウクライナの〝戦争当時国〟からのものとのこと。
そもそも
この日(２５日)、長野市議会の本会議場で「長野市子ども議会」が開催され、親御さんや関係者に混じって傍聴させていただきました。
この「長野市子ども議会」は、長野市教育委員会が主宰する「地域発！体験・発見・貢献隊／わくわくリーダーズながの」の一環として 例年に亘り行なわれているものです。
「わくわくリーダーズながの」とは、市内の小中学生の有志によって構成されているもので、さまざまな活動を通じて「長野市の良さや魅力を学び、長野市のために行動することができるリーダーを育成する」を目的とされています。そのうえで「長野市の特徴や課題について ＳＤＧｓと結びつけながら学習し、長野市の未来を考える機会とする」とされているものです。
市の将来を担う少年少女たちに 地方議会の活動を疑似体験してもらい「子ども議員」として 日頃の活動を通じて得られた成果や意見・提案などを議会の場で発表、それを それぞれの社会生活の糧(かて)にしてもらおうというものです。
で この「子ども議会」…当(とう)の子どもたちにとっての貴重な体験の場となっていますが、傍聴する 私たち〝おとな議員〟にとっても大いに参考になる場ともなっているのです。
まさに〝目からウロコが落ちる〟の良発言(提案)の連発に、思わず唸(うな)らされたものでした。
「長野市子ども議会」の〝議事運営〟は〝おとな議会〟のそれと全く同じ形式で行なわれます。コロナ対策も兼ねて 間隔を空けて議席に座った「子ども議員」は 議長の指名を受けて順番に登壇、それぞれに発言を行ないます。
普段は私が座っている議席にも少年が座り 議長の指名を受けて「ハイ、議長！」と元気に応じて壇上に進んでいました。
何だか 見ているこちらの方がキンチョーしてしまうような厳粛な雰囲気でありましたが、登壇した「子ども議員」たちは 全く臆することなく堂々と発言しています。
オレの初陣の頃よりよっぽどシッカリしているなぁ…と(しみじみ)思わされたものでした(笑)
「子ども議員」の発言に対し、市長はじめ理事者(職員)も、相手を子どもと侮(あなど)ることなく 真摯な姿勢で「答弁」に臨んでおられました。
で、私がいつも感心するのは「子ども議員」らは、ひと亘の発言を終えて それでオシマイでは無く、理事者の答弁を受けた後 再度挙手して「再質問」に臨んでいるのです。
おそらくは 入念なシナリオの上でしゃべっているのでしょうが、それにしても 答弁を踏まえて自分の発言をまとめて終える所作には感心するばかりでありました。
「子ども議員」の発言内容は 実に多岐に亘っていました。
さきの「令和元年東日本台風」を経験したことを将来に伝えるべきとの提案・地球温暖化の深刻さを知り、それを多くの児童に伝えるために 環境の専門家を学校に招いて学ぶ機会を設けるべきとの提案等々、それは素晴らしい提案の数々が述べられ まさに〝目からウロコ〟の連発でありました。
そんな中 ある「子ども議員」の発言(提案)に、子どもの視点ならではの いわば〝逆転の発想〟であることを感じ、何というか 清新な思いにさせられたところです。
この「子ども議員」の発言タイトルは「市内の歩道橋を 子どもたちの絵で飾ろう」でした。
これを聞くと、歩道橋の外側…いわゆる 外から見える方(外観)を絵で飾ると思いがちですが、彼の発言を聞くと、絵で飾るべきは 歩道橋の「内側」とのことなのです。
この子の発言を要約すると「ボクは毎日 歩道橋を渡って通学しています。ところが 歩道橋の中はフェンスに囲まれていて(小柄なボクには)景色が見えず いつもつまらない思いをしているので、バスのラッピングのように 歩道橋の内側を明るいイラストで彩(いろど)ったり、美術館のように おともだちの絵を飾ったりすれば 通学時間も楽しくなると思います。いかがでしょうか。」というものでした。
こんな発想は、私ども大人の感性では 思いもつかないものでありましょう。
「歩道橋に施(ほどこ)しを」といえば 大人は(前掲のとおり)外観をどうにかしようと発想します。
また例えば 最近では「ネーミングライツ」として、歩道橋に有料で企業広告を載せる企画もあり、そういう手法で 歩道橋に施す〝発想〟がされています。
(市内の「ネーミングライツ」歩道橋)
ところが この「子ども議員」の視点は、歩道橋の「内側」にありました。
われわれ大人は 歩道橋を渡る際、左右を見渡せば それなりに景色が見えるしものですが、小柄なこの子は 歩道橋のブリッジ部分では「塀(へい)」しか見えず「毎日つまらない」とのことなのでした。
だから、ラッピングや絵で 無味乾燥な塀を明るく飾ってほしい。
これは まさに〝子どもの視点〟からくる発想でありましょう。
行政の発想の殆(ほとん)どは いわば「大人の目線」を基に考えられているのは実際のところであります。
しかし 多様化する昨今の社会情勢においては、いかに多面的な視点で諸事に接するべきであり、そういう面において、こちらの「子ども議員」の発想を聞き、私はイイ意味で 頬(ほほ)を張られたような斬新感をもらった感しきりでありました。
この日の「子ども議会」つかの間ではありましたが、私の立場で大いに学ばせていただきました。
「子どもたちに経験する機会を」どころではない…〝おとな議員〟もイイ経験をさせていただく機会となったところでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２５日(金)、長野市内で新たに１４９例(９３４９～９４９７例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２５(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744031.pdf
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去る３月２２日（火）、令和４年長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程された議案は、すべて原案通り可決となり、私は全ての議案に対し、賛成を致しました。賛成に至った私の考えの一端をご報告いたします。
令和４年度予算は、荻原市長にとって初となる通年予算であり、その手腕に期待が寄せられるとともに真価が問われることとなります。令和３年度に引き続き、依然、長野市は「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症対策及び影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠です。
既に本ブログでもご報告させていただいた通り、３月４日の一般質問において、私が取り上げた「新型コロナウイルス対策」、「治水安全度の向上」に関する対策について、現時点では公益に資する内容であると受け止めています。
まず、令和４年度（新年度）予算の概要ですが、一般会計予算1,622.7億円（対前年度＋69.9億円、＋4.5%、過去3番目の規模）で、ポイントは、新型コロナウイルス感染症対策 121.3億円（対前年度＋50.9億円）、まちのにぎわいの創出 76.6億円（対前年度＋37.6億円）、行政ＤＸの推進 1.8億円（対前年度比1.5億円）等です。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染症対策事業として、ワクチン接種で12億円、ＰＣＲ検査等の行政検査に5.8億円、新型コロナウイルス感染症対策有識者会議で67万円、また、地域経済活性化・事業者支援では、飲食推し店プラチナチケット事業2.9億円、プレミアム付商品券事業31,7億円、感染症関連資金融資預託金62億円等、当初予算の段階では、概ね必要な予算確保がされていると思います。
しかし、一般質問でも指摘させていただきましたが、肝心の感染拡大防止に向けた体制と対策の更なる強化、有識者会議の明確な位置付けと議論の進め方等、引き続き、確認していかなければならない点が多々あるとともに、市民の多様なニーズを真摯に受け止め、適宜、必要な対策と財源措置について具申していきたいと思います。
そして、治水安全度の向上に関しては、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの多くの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っていると思います。信濃川緊急治水対策プロジェクトに基づき進められている河川整備の早期の完了が期待されていますが、現時点の治水能力では幸運を祈る部分も決して少なくないと考えます。
私の一般質問に対し、市長より「信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける流水域整備、河道掘削等の対策により、市全域における治水安全度が向上することから、国土交通大臣政務官に整備計画の前倒しの要望を行った」との答弁があり、更に、新年度予算の中でも措置されている（仮称）治水対策研究会についての質問に対し、「千曲川関係の５団体に加え、市内を流れる河川ごとに設立されている期成同盟会の代表者が一堂に会し、治水対策や流域治水に関する研究や意見交換を行う機会を設け、確実に河川管理者に伝えていく」との答弁でありました。今後も、これまで同様、議論を続けていきますが、まずは、長野市としての取り組みに期待したいと思います。
今定例会で上程され、各常任委員会（総務・福祉環境・経済文教・建設企業）に付託された議案の審議が、3月１４日～１６日まで行われましたが、その最終日の１６日、私が委員長を務めております市議会建設企業委員会では、現在、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき整備が進められている千曲川赤坂橋河道掘削現場において、現地調査を行いました。
河道掘削により洪水時に流れる断面が大きくなることで、流下能力の向上に繋がり、その効果に期待が寄せられています。令和９年度末までの整備完了を目指し、段階的に各所で河道掘削が進められておりますが、気候変動による水害のリスクが高まりから早期の事業完了が待たれます。
先の市長の答弁にあるように、国に対し、市長の強力な要請に期待したいと思います。
長野市として令和4年度（新年度）は、令和元年東日本台風災害からの復興予算として9,7億円（対前年度46.2億円）が措置されていますが、主な内容として、長沼地区河川防災ステーション整備（令和4年度分）支所仮設庁舎リース、埋蔵文化財調査、道路築造、地盤調査等、（仮）豊野防災交流センター整備（令和４年度分）実施設計、用地造成工事、周辺道路整備工事等と、先述した（仮称）治水対策研究会も含まれています。対前年度で減額となっているのは、災害公営住宅美濃和田団地事業が今年度で完了したことによるものです。
まだまだ復興途上にあることから、防災・減災対策の推進と被災者支援への積極的な関与が長野市には強く求められております。
そして、様々な事業を遂行していく上で肝心なのが歳入です。長野市は、コロナ禍であった令和３年度について、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、主要税目で大幅な減少を見込んでいました。しかし、その影響は限定的であったことから、市税全体で前年度比 0.9 億円減に止まると見込んでいます。
国は、令和４年度の税収について、地方税と国税収入の増加を見込んでおり、長野市においても、令和４年度当初予算で、個人市民税及び法人市民税において新型コロナの影響が緩和され、持ち直しがみられること、また、固定資産税に係る新型コロナ軽減措置の終了等により、令和３年度見込みと比較して、8.7 億円増の 588.7 億円と見込んでいます。
他方、国・県支出金は13.4億円減の359.9億円、地方交付税では8.4億円減の191.7億円となり、また、市債については、12.5億円増の138.4億円でありますが、未だ、コロナの収束が見通せず、世界情勢、国内における経済政策等を考えると、下振れリスクを考慮しなければならない状況であると認識する必要があると思います。仮に、経済社会情勢により市税の減収等が見込まれ場合には、地方交付税の特別交付金や臨時財政対策債、財政調整基金等によって対応は成されるのだろうと推察しますが、歳出も当然ですが、歳入の状況についても確認せねばならない重要なことです。
いよいよ新年度が始まります。長野市が掲げる「幸せ実感都市ながの」の実現は、今の世代はもとより、子や孫といった次世代にいたるすべての市民の願いです。市民の生命と財産を守り、安全安心なまちづくりを進めていく上で、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、着実に前に進めていかなければなりません。
直面している課題への対応、そして、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことに期待するとともに、新年度（令和４年度）を前にして、市長のリーダーシップとともに、私も予算案に賛成した立場から「健幸増進都市」実現に向け、邁進してまいります。
ロシアのウクライナ侵攻から1カ月。停戦協議が続けられているものの、いまだロシアによる病院や学校、住宅への無差別攻撃はとどまることなく、市民の...
