１６日の深夜 ２３時４０分頃、ときならぬ横揺れを感じました。
その時間 私は、間借りしている事務所の机に向かって執務していたのですが、その時刻 何ともいえな 空気が動くような気配があって、直後にガタガタッと横揺れが発生しました。
それはハッキリとした体感で、明らかに地震と判るものでした。
思わず身構えた私でしたが、それ以降は揺れを感じることはありませんでした。
が…その後の報道で、この地震が宮城県沖で発生し その規模が震度６強であったこと、その揺れの影響で各地に被害が及ぼされたことを知ったのでした。
報道によると、今回の地震は さきの『東日本大地震』の余震にあたる可能性があり、震源地も さきの３・１１に近い箇所となっているようです。
これは、大陸プレートと太平洋プレートが交わる日本海溝での〝プレートの歪(ひず)み〟によるもので、もし この夜の地震が(３・１１と)同じメカニズムであるとするならば、状況によっては ３・１１のような甚大な被害が再び発生してもおかしくない状況であったことでしょう。
時間経過と共に、建物内での家財等の転倒・落下、塀の倒壊、また 東北新幹線車両の脱線などの被害が報じられ、また 東京都内では都心で停電が発生するなどの地震にまつわる社会トラブルが続々と伝えられていました。
未曾有の被害を及ぼした『東日本大震災』から１１年が経過するも、地球は未だ冷めやらず、またも彼(か)のときと同列の地震を発生させるに至っています。
わずか震度３でも感じた不安と恐怖…東北現地の方々の状況はいかばかりかと拝察するところです。
新幹線車両の脱線をはじめ、今回の地震被害の早期復旧を願うばかりであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１６(水)、長野市内で新たに１６７例(市８１１５～８２８２例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１６(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１６７例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743584.pdf
「まん防」が解除されてから２週間が経過しようとしていますが、ここのところ長野市においては ５０人を下限に感染者数が推移していましたが、この日(１６日)は また一気に１６０人超えの感染者数が報告されるに至っています。
その殆(ほとん)どが「接触感染」であることは ご案内のとおりであり、家庭・職場・学校(施設)などの集団の場で 止(と)めどなく感染の連鎖が続いているのは由々しき限りであります。
この状況は、もはや感染はやむ無し・但し中等症～重症化は何としても回避すべし との〝新たなフェーズ〟における適切対応へのシフトが余儀なくなっているのでは…と思わざるを得ないところです。
いずれにしても「自己防衛」と「重症化阻止」この一念で日々に臨むところです。
コロナ禍で「分散登校」が行なわれている最中(さなか)に足を運んだお宅の「声」と、前後して報道された特集に、長野市の学校給食の〝位置づけ〟のようなものが感じ取られました。
過般 足を運んだお宅、平日にも拘わらず小学生の子供(Ａくん)が家に居ました。
分散登校により、Ａくんは この日が休みだったのでした。
話しの接ぎ穂に「学校、行きたい？」と水を向けると「うん！」と大きく頷(うなず)くＡくんは、私が訊くより先にこう応じてくれました。
「だって、(登校しないと)給食が食べられないんだもん。」
そんなＡくんに「学校の給食は おいしい？」とさらに訊くと「うん！」と さらに大きく頷いてくれました。
コロナ禍に伴う 学校の分散登校は、子ども達の「学びの機会」を低下させると同時に 子ども達の〝楽しみ〟をも奪うこととなってしまったようです。
小学校における「学校給食」についは、育ち盛りの児童の栄養摂取の場として大切な機会です。ややもすると 授業などの学習面に隠れてしまいがちなものですが、充実した学校生活のために欠かせぬ要件と言えるでしょう。
そんな中、ローカル局の特集で「なぜ給食費が高い？ 全国主要都市で長野市が最高額」との特集があり、一聞(いちぶん)すると〝給食批判〟とも取れましたが タイトルの末尾には「(給食費が)高い理由は、地産地消と安心安全」とあり、その実は 長野市の学校給食を好(高)評価している内容だったのでした。
この報道によると、国の調査で 全国の主要都市の中で小学生の給食費が最も高ったのは長野市だったことが判ったとのこと。
そこで なぜ(給食費が)高いのか？を調べてみたところ、それには それなりの理由があり、自治体のこだわりや工夫も見えてきたそうです。
長野市内の小学校の給食費は１食あたり２９６円・年額５万９,０８２円で、これは 全国の都道府県所在地・人口１５万人以上の都市の中で最も高額でした。
その理由を市(教育委員会 保健給食課)に訊いてみると「地元産の野菜をできるだけ使うとか、本当にいい食材を使っています。安心安全な給食のために ひと手間かけて作っておりますので、給食費に見合った給食を自信をもって提供できていると感じています。」との答えが返ってきました。
実際に長野市は、給食の「質」にこだわって業務にあたっています。
こだわり①「丁寧な野菜の下処理」
ジャガイモやニンジンは機械で皮をむいてから。キャベツなどの葉物野菜は、葉を1枚ずつはいでから水で３回洗うなど、下処理に充分な手間をかけています。
こだわり②「金属探知機も使用して異物混入を防ぐ」
機械でカットした野菜は 特に飲み込み時のケガにつながる金属が混入しないよう「金属探知機」にかけ、混入を未然に防いでいます。
こだわり③「“地元産品”を積極的に使用」
長野市産・県内産の野菜や食材(味噌など)を積極的に使用し〝地産地消〟に努めています。
また、料理の食材に 耕作放棄地を活用した作物(ソルガムなど)を使用するなどし、給食を通じて学習の機会する取り組みも行なっているとのこと。
給食を「教材」として活用する一面もあるとのことです。
この給食費が高いことについては、長野市を含む長野県自体が 夏休みなどの長期休暇が少ないため、学校給食は回数そのものが多いことも副要因としてあるようですが、いずれにしても 長野市においては、関係者が創意工夫を重ね 未来ある子ども達に美味しい給食を提供するべく努力を重ねていること、そのため 給食費は、そのために必要なコストとして受け止められていることが伝えられていました。
(参考／中信)
前掲のＡくんのように、学校生活における「給食」は 児童の〝楽しみの時間〟であると同時に 成長期の身体を育む〝パワーの源(みなもと)〟でもあり、(繰り返せば)非常に〝大切な分野〟であるところです。
そういう視点(価値観)において、長野市の学校給食は 他に秀でていると申せ、自賛をもって評価するところです。
自治体によっては「こ、これが給食？」と言いたくなるようなレベルのものもあり、(そこは何とも言えませんが)給食の位置づけに再考を促したいところですね。
(他の とある自治体の給食)
やや類(たぐい)は違いますが、ウチのオフクロは 齢(よわい)９３才・長寿の秘訣は「いろんなものを口(くち)から摂(と)っていること」と 自分でも申しており、いかに食生活が大切であるかを裏付けています。
そのうえでの「学校給食」これからも、将来ある子ども達に さまざまな面で〝栄養〟を与えてくれる存在であり続けることを期待したいところです。
不測の〝コロナ禍〟の中、改めて「学校給食の価値」が再認識される機会となりました。
◆ 長野市コロナ報告
３月１５(火)、長野市内で新たに９１例(市８０２４～８１１４例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１５(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743491.pdf
・
この日(１４日)のニュースで、信州大学が設置を検討している「情報系の新学部」について、長野市周辺の自治体と経済団体などが 誘致をめざす「協議会」を設立することになったことが報じられました。
で…それに前後して 地域の識者から、学部を誘致する長野圏域関係者の〝姿勢〟についてご意見をいただき、襟を正す思いがいたしたところです。
報道によると、この協議会は 長野商工会議所Ｋ会頭などが発起人となり、９つの市町村・経済団体などが参加を予定しているとのこと。４月に(協議会を)立ち上げ 信大が検討している情報系の新学部誘致を目指すことを確認したとのことです。
一連の新学部誘致については、長野市の荻原市長と北村会頭が ２月に長野市内への設置を求める要望書を信大に提出しています。一方、南信エリアの飯田市周辺の地域も 今年１月に新学部の誘致を目指して協議会を設置しており、県の南北同士の誘致合戦が熱を帯びています。
長野市商工会議所のＫ会頭は「長野で学んで東京に行ってしまうのではなくて、学生には卒業後も長野市で活躍してもらいたい。そして その(活躍の)場が、長野圏域には(飯田と比較すると)かなり多くある。」と話していたとのことで、人口減少傾向の中 将来有為な若者世代の獲得に向け、その礎(いしずえ)となる新学部の誘致は 地域の将来の成否をも左右する要件と言っても過言では無い情勢となっていることが伝えられていました。
この報に前後して 地域の識者(Ｉさん)が、基本的には誘致に賛成しつつも 協議会をはじめ周囲の〝姿勢〟によっては、本来 崇高な目的であるハズの「学びの場」の誘致が歪曲(わいきょく)されたものになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らす電話をくださり、意を同じくしました。
Ｉさんは「本来の新学部誘致は 先ずは学生たちが(新学部で)シッカリと学べるの場でなければならないのではないか。そのうえで 誘致する圏域関係者においては、かかる学生の将来に資するための環境を整えなけれならないのではないか。」と言われます。
ところが、今 伝えられる誘致のスタンスは、圏域の発展のために新学部が欠かせない とか、若者を呼び込めば圏域が活性化する とかの〝圏域のための新学部誘致〟の姿勢が強く感じ取られ「学生のための新学部誘致」との〝純粋度〟が低いような気がしてならないとのご意見でありました。
さらに曰(いわ)く「情報系の新学部を誘致する以上は、学生たちが(新学部で)学びながら さらにキャリア体験やインターンシップを活発に行なえる環境を整えてこそ、初めて誘致に向けて手を挙げることができるのではないか。単に県庁所在地だから とか、新幹線で利便性がイイなどという理由で優位性を強調してみても、それは〝論外〟という誹(そし)りを免れない。」とされ、新学部を誘致する以上は、それ相当の〝若者への責任〟を背負ったうえで(招致活動に)取り組むべきとの辛口意見でありました。
Ｉさんのおっしゃるとおり、今の長野圏域の誘致には「・・・の故(ゆえ)をもって誘致します！」との 明確なエビデンスが見えないままに「とにかく誘致を！」との〝場当たり感〟が垣間見えるところであり、このままの調子では いくら幟(のぼり)を掲げても、信大が食指を動かすに足りる要件を満たすとは言い難いでありましょう。
そのためにも、今後の協議会の場で「それなら安心して学生を任せられる」との実効ある誘致の根拠を示すことが求められるところであり、話しを戻せば「あくまで学生のため」を念頭にした環境整備を進めることができるかどうかが成否を分けることになるでしょう。
少子化・縮小傾向の社会状況下、であるからこそ 本当に若者のことを考えたうえでのプレゼンが求められていると申せ、Ｉさんと共に その実効性を注視してゆくことで一致したところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１４(月)、長野市内で新たに８５例(市７９３９～８０２３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１４(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743432.pdf
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この日(１４日)のニュースで、信州大学が設置を検討している「情報系の新学部」について、長野市周辺の自治体と経済団体などが 誘致をめざす「協議会」を設立することになったことが報じられました。
で…それに前後して 地域の識者から、学部を誘致する長野圏域関係者の〝姿勢〟についてご意見をいただき、襟を正す思いがいたしたところです。
報道によると、この協議会は 長野商工会議所Ｋ会頭などが発起人となり、９つの市町村・経済団体などが参加を予定しているとのこと。４月に(協議会を)立ち上げ 信大が検討している情報系の新学部誘致を目指すことを確認したとのことです。
一連の新学部誘致については、長野市の荻原市長と北村会頭が ２月に長野市内への設置を求める要望書を信大に提出しています。一方、南信エリアの飯田市周辺の地域も 今年１月に新学部の誘致を目指して協議会を設置しており、県の南北同士の誘致合戦が熱を帯びています。
長野市商工会議所のＫ会頭は「長野で学んで東京に行ってしまうのではなくて、学生には卒業後も長野市で活躍してもらいたい。そして その(活躍の)場が、長野圏域には(飯田と比較すると)かなり多くある。」と話していたとのことで、人口減少傾向の中 将来有為な若者世代の獲得に向け、その礎(いしずえ)となる新学部の誘致は 地域の将来の成否をも左右する要件と言っても過言では無い情勢となっていることが伝えられていました。
この報に前後して 地域の識者(Ｉさん)が、基本的には誘致に賛成しつつも 協議会をはじめ周囲の〝姿勢〟によっては、本来 崇高な目的であるハズの「学びの場」の誘致が歪曲(わいきょく)されたものになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らす電話をくださり、意を同じくしました。
Ｉさんは「本来の新学部誘致は 先ずは学生たちが(新学部で)シッカリと学べるの場でなければならないのではないか。そのうえで 誘致する圏域関係者においては、かかる学生の将来に資するための環境を整えなけれならないのではないか。」と言われます。
ところが、今 伝えられる誘致のスタンスは、圏域の発展のために新学部が欠かせない とか、若者を呼び込めば圏域が活性化する とかの〝圏域のための新学部誘致〟の姿勢が強く感じ取られ「学生のための新学部誘致」との〝純粋度〟が低いような気がしてならないとのご意見でありました。
さらに曰(いわ)く「情報系の新学部を誘致する以上は、学生たちが(新学部で)学びながら さらにキャリア体験やインターンシップを活発に行なえる環境を整えてこそ、初めて誘致に向けて手を挙げることができるのではないか。単に県庁所在地だから とか、新幹線で利便性がイイなどという理由で優位性を強調してみても、それは〝論外〟という誹(そし)りを免れない。」とされ、新学部を誘致する以上は、それ相当の〝若者への責任〟を背負ったうえで(招致活動に)取り組むべきとの辛口意見でありました。
Ｉさんのおっしゃるとおり、今の長野圏域の誘致には「・・・の故(ゆえ)をもって誘致します！」との 明確なエビデンスが見えないままに「とにかく誘致を！」との〝場当たり感〟が垣間見えるところであり、このままの調子では いくら幟(のぼり)を掲げても、信大が食指を動かすに足りる要件を満たすとは言い難いでありましょう。
そのためにも、今後の協議会の場で「それなら安心して学生を任せられる」との実効ある誘致の根拠を示すことが求められるところであり、話しを戻せば「あくまで学生のため」を念頭にした環境整備を進めることができるかどうかが成否を分けることになるでしょう。
少子化・縮小傾向の社会状況下、であるからこそ 本当に若者のことを考えたうえでのプレゼンが求められていると申せ、Ｉさんと共に その実効性を注視してゆくことで一致したところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１４(月)、長野市内で新たに８５例(市７９３９～８０２３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１４(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743432.pdf
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「１３日」は、さきの『令和元年東日本台風』が発生した日(２０１９年１０月１３日)であり、あれから３年目を迎えたところです。
とりわけ「３月」は『東日本大震災』の発生月であり、片や 地震・津波の海洋災害、片や 河川氾濫の内水被害と、災害の類(たぐ)いは異なれど、共に甚大な被害を招いた事象として 共通の思いを抱かずにおれないところです。
いわゆる ３.１１…『東日本大震災』から１１年が経過した日には、かの大災害を回顧すると同時に、復興事業は進捗する中においても 未だハード・ソフト両面において 被災の爪跡が残る様子がレポートされ「未だ道半ば」の印象を受けたところですが、片やの『令和元年東日本台風』についても こちらは被災から僅か数年ということもあり、復旧・復興は 未だ序の口といえるところです。
千曲川が決壊した長沼地区に足を運ぶと、堤防の法面(のりめん)について、決壊した地点以外の法面の強靱化が行なわれている様子が見て取れました。
決壊箇所の強靱化は完了しましたが、その前後(上下流)についても同様の施工(強靱化)を為(な)さなければなりません。
決壊箇所から上下流 数キロに亘って堤防が強靱化され、堤内を守る砦(とりで)の役割を果たすことになります。
堤防道路の上面は、今後 約３,１kmに亘って「緊急用道路」の名目で 堤防上面の強靱化が行なわれることになっています。
千曲川〝最大のネック〟である立ヶ花狭窄部の影響による堤防(堤内)への影響を最小限に止(とど)めるため、河川管理道路(５m)に加え 緊急用道路(３m)を敷設し、その内側の「桜つづみ」に併せて 水害(主に越水)を防ぐための工事が行なわれます。
堤内においては、建設が予定されている「河川防災ステーション」に向け、埋蔵文化財調査が 引き続き行なわれています。
当地には「長沼城」の遺構があったことから、慎重かつ迅速な調査作業が求められています。
さきの『東日本大震災』では 被災地の定住人口の低下が課題とされていましたが、ここ長沼地区も多分に洩れず。
長沼地区全体では 約３割の住民が区外に流出したとのこと、区内の津野地区においても かつての集落には空き地が遍在することとなっています。
なお 津野地区は、いわゆる〝復興道路〟として「長沼東西線」が縦貫することになっています。
ハード面の復興に併せ、いや それ以上に、定住人口維持・増加・地域活性化などの ソフト面での復興が求められています。
千曲川下流に車首を向けると、主に篠ノ井エリアにおいて 復興が緒に就いています。
水門閉鎖に伴うバックウオーター(逆流)により いわば〝台風(水害)の二次被害〟を招いた「橫田水門」の水渠改修が始まっていました。
本流からの越水に耐えきれなくなったために水門を閉じたことで、行き場の無くなった支川の流水が逆流し、集落を いわば背後から襲うこととなってしまいました。
災害は連鎖していることを実感させられ、今後の多面的対応が求められています。
大規模な越水のあった塩崎エリアについても、堤防の復旧・強靱化が果たされています。
当地においては、今後 急激に流下する河川水を一時的に呑み込む「遊水池」の設置が求められており、地権者への説明が始まっています。
このことについては、遊水池ありきではなく その前提には、河川改修(河道掘削)が適切に行なわれなければならないところですが、いずれも重要な被害拡大防止策であることから いわば〝両刀〟としての進捗が求められているところです。
あれから２年余…時間ばかりは刻々と経過していますが、真の復旧・復興は道半ば、今後もたゆまぬ取り組みが期されているところです。
◆ 長野市コロナ報告
３月１３(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１３(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８６例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743404.pdf
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開会中の長野市議会は「常任委員会」が行なわれました。
３月１１日(金)は「総務委員会／地域市民生活部所管」の審査が行なわれ、委員の立場で出席しました。
委員会の中で私は、今後の長野市政 なかんずく市民生活の今後の成否は、この「地域市民生活部」が握っていると言っても過言ではないと申し上げました。
地域市民生活部は、住民生活のさまざまな事務手続きを受け付ける「市民窓口課」また 都市内分権や地域活動を所管する「地域活動支援課」また市内３２に及ぶ「支所」さらに男女共同参画・ジェンダー(多様)支援を行なう「男女共同参画課」によって構成されています。
とりわけ「地域活動支援課」については、今後の地域自治の維持・発展のため重要な役割を担っていると思います。
住民主体の地域自治を維持・発展させるためには、地域活動支援課が進める都市内分権の「基本方針」が より地域の実情や真にめざすべきところに則した形で整備されること、さらに 都市内分権の〝主役〟である市民活動を補完する行政側の窓口でもある「支所＝支所職員」の役割が大きいと申せます。
このことについては これまでの取り組み、また さきの本会議でも触れましたが、例えば「地域福祉」について、市(行政)は 住民主体の取組みに期待を寄せていながら、その区における行政担当を明確化しないままにしていることから、福祉に臨む住民は 自分の地区で どの職員を頼っていいか判然としないままに取り組みを余儀なくされ、結果 重い荷物を自ら背負って歩んでゆかなければなりません。
また例えば 住民自治協議会活動の推進にあたり、住民主体の名の下(もと)に行政の関わりが薄くなればなるほど、結果 住自協活動の停滞を招き、さらにそれ(住自協の停滞)は 結果として市行政の停滞を招く要因にもなってしまうのではないか。
住民自治協議会が発足してから１０年が経過し、今になって市は 住自協活動における住民負担の大きさを認識し、いわば〝軌道修正〟を行なうに至っています。
そのうえで私は、今後の住民自治推進の〝ワンストップ窓口係〟として、支所長補佐が機能すべきことを提案(提言)しました。
現在 長野市においては、支所長補佐を「地域きらめき隊員」として 住自協の窓口として任用していますが、その活動について 単なる繋(つな)ぎの役割に止(とど)まらず、例えば地域福祉についても 市社協と連携しながら積極的かつ具体的に関与し、本庁(保健福祉部)との調整役を担うなど 住民が求める「誰に相談すれば…」の「誰」の役割を担うべきではないか。
住民自治には「継続性」と「具体性」さらに「実効性」が求められています。
そのことは 行政だけでは成し得ず、逆に言えば住民だけでも成し得ません。
そこには、まさに「官民協働」の取り組みが不可欠であり、そのために 行政の〝出城〟として配置されている「支所」の役割が大きい、と、改めて意見したところでありました。
この日 今年の３月１１日は、まさに未曾有の大規模自然災害となった「東日本大震災」発生から、そして その自然災害に伴い発生した(これには〝人災〟も加味されるところですが)「東京電力福島第一原子力発電所事故」の発生から１１年が経過した日となりました。
この日は〝鎮魂の日〟となり 各地で多くの方々が、犠牲者を悼(いた)み 被災地・被災者に思いを寄せられたことが伝えられていました。
私たち長野市議会(議員)も、開会中の議会(委員会)の冒頭 黙祷(もくとう)を捧げたところであります。
・・・・・・。
顧(かえり)みれば １１年前の３月１１日の午後２時４６分、日本列島の東北沖で間組チュード９,０の巨大地震が発生、激しい揺れをもたらすと同時に 東北や関東の沿岸に 高さ１０ｍを超える大津波を発生させました。
その後の 人智を遙かに凌駕(りょうが)した被害の発生については 既にご案内のとおりであります。
警察庁などによると これまでに確認された死者と行方不明者は１万８,４２３人、さらに被災後の長引く避難生活で体調が悪化して死亡する いわゆる「震災関連死」に認定された人は３,７８６人に上り 合計すると２万２千人を超えた方々が犠牲になったことが報告されています。
また、被災後に未だ避難生活を余儀なくされている人は ３万８,１３９人を数え、１１年経った今でも震災は終わっていないことを実感させられます。
そんな中、宮城・岩手・福島の「災害公営住宅」で、誰にも看取(みと)られずに亡くなる いわゆる「孤立死」の人は、去年１年間で７２人もおられたとのこと。
時間経過と共に、被災者の高齢化と孤立化が伸張していることが 併せ伝えられています。
東日本大震災の被害状況・被害内容は あまりに大きく複雑なものとなり、そのことが 図らずも人口流出を招くこととなってしまいました。
津波や地震で家や家族を失い、また 併せて起きてしまった原発事故のせいで、故郷(自宅)に戻りたくとも立ち入り制限でそれも叶わない方々が。
調査によると、震災と原発事故で大きな被害を受けた 岩手・宮城・福島の３県４０自治体のうち、震災前と比べて人口が１０％以上減った自治体は 全体の半数以上の２８自治体に上(のぼ)っているとのこと。
そんな中、原発事故に伴い 全住民に避難指示が出続けていた福島県双葉町では、今年６月に一部の区域の避難指示が解除される予定で 住民の帰還の開始を目指しています。
が…あれから時間が経ち過ぎているうえに 家や町の劣化が進んだ状況の中、いかほどの住民が再び故郷に足を向けるのか 懐疑的な面は否めないところです。
あれから１１年…被災地での見守り活動などを行なう各市町村の社会福祉協議会等は 財源や人員が減り、さらにコロナ禍が追い打ちをかけ 相互交流の機会も少なくなっているとのこと。
ある調査によると、去年と今とを比べ 震災を話題にすることについて、約５割の関係者が「減った」と回答しているそうです。
当事者の間でも 震災のことが話題に上らなくなってきている。まさにこれは〝風化〟の傾向を如実に表(あらわ)していると言えるでしょう。
時間というものは、ときに無情ともいえるほど 過去の事実を過去のものとして置き去りにし、そしてまた 忘れた頃に同じような災害や事案が発生、人はその都度に その(過去の)事実を呼び起こされるものでありましょう。
例えば 長野市においては、令和元年に「東日本台風」による甚大な被害を被り、また 今後に及んでも「千島海溝」や「日本海溝」などの海溝のひずみにより 死者が１０万人から２０万人に及ぶという予想がされることにもなっています。
それら さまざまな事象を踏まえ、私たちは いま一度１１年前の「あの日」に立ち返り、震災の記録(記憶)を基に、教訓とする機会とすべきことを思いやるところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１１(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１１(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１０１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743312.pdf
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この日 今年の３月１１日は、まさに未曾有の大規模自然災害となった「東日本大震災」発生から、そして その自然災害に伴い発生した(これには〝人災〟も加味されるところですが)「東京電力福島第一原子力発電所事故」の発生から１１年が経過した日となりました。
この日は〝鎮魂の日〟となり 各地で多くの方々が、犠牲者を悼(いた)み 被災地・被災者に思いを寄せられたことが伝えられていました。
私たち長野市議会(議員)も、開会中の議会(委員会)の冒頭 黙祷(もくとう)を捧げたところであります。
・・・・・・。
顧(かえり)みれば １１年前の３月１１日の午後２時４６分、日本列島の東北沖で間組チュード９,０の巨大地震が発生、激しい揺れをもたらすと同時に 東北や関東の沿岸に 高さ１０ｍを超える大津波を発生させました。
その後の 人智を遙かに凌駕(りょうが)した被害の発生については 既にご案内のとおりであります。
警察庁などによると これまでに確認された死者と行方不明者は１万８,４２３人、さらに被災後の長引く避難生活で体調が悪化して死亡する いわゆる「震災関連死」に認定された人は３,７８６人に上り 合計すると２万２千人を超えた方々が犠牲になったことが報告されています。
また、被災後に未だ避難生活を余儀なくされている人は ３万８,１３９人を数え、１１年経った今でも震災は終わっていないことを実感させられます。
そんな中、宮城・岩手・福島の「災害公営住宅」で、誰にも看取(みと)られずに亡くなる いわゆる「孤立死」の人は、去年１年間で７２人もおられたとのこと。
時間経過と共に、被災者の高齢化と孤立化が伸張していることが 併せ伝えられています。
東日本大震災の被害状況・被害内容は あまりに大きく複雑なものとなり、そのことが 図らずも人口流出を招くこととなってしまいました。
津波や地震で家や家族を失い、また 併せて起きてしまった原発事故のせいで、故郷(自宅)に戻りたくとも立ち入り制限でそれも叶わない方々が。
調査によると、震災と原発事故で大きな被害を受けた 岩手・宮城・福島の３県４０自治体のうち、震災前と比べて人口が１０％以上減った自治体は 全体の半数以上の２８自治体に上(のぼ)っているとのこと。
そんな中、原発事故に伴い 全住民に避難指示が出続けていた福島県双葉町では、今年６月に一部の区域の避難指示が解除される予定で 住民の帰還の開始を目指しています。
が…あれから時間が経ち過ぎているうえに 家や町の劣化が進んだ状況の中、いかほどの住民が再び故郷に足を向けるのか 懐疑的な面は否めないところです。
あれから１１年…被災地での見守り活動などを行なう各市町村の社会福祉協議会等は 財源や人員が減り、さらにコロナ禍が追い打ちをかけ 相互交流の機会も少なくなっているとのこと。
ある調査によると、去年と今とを比べ 震災を話題にすることについて、約５割の関係者が「減った」と回答しているそうです。
当事者の間でも 震災のことが話題に上らなくなってきている。まさにこれは〝風化〟の傾向を如実に表(あらわ)していると言えるでしょう。
時間というものは、ときに無情ともいえるほど 過去の事実を過去のものとして置き去りにし、そしてまた 忘れた頃に同じような災害や事案が発生、人はその都度に その(過去の)事実を呼び起こされるものでありましょう。
例えば 長野市においては、令和元年に「東日本台風」による甚大な被害を被り、また 今後に及んでも「千島海溝」や「日本海溝」などの海溝のひずみにより 死者が１０万人から２０万人に及ぶという予想がされることにもなっています。
それら さまざまな事象を踏まえ、私たちは いま一度１１年前の「あの日」に立ち返り、震災の記録(記憶)を基に、教訓とする機会とすべきことを思いやるところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１１(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１１(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１０１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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長野市議会は、現在、令和４年３月定例会が会期中ですが、去る３月４日（金）、一般質問で登壇し、荻原市長はじめ理事者と議論いたしました。その内容をご紹介します。今回取り上げた事項は、①新型コロナウイルス感染症対策、②信濃川水系河川整備計画と治水対策、③市指定文化財である旧作新学校本館改修整備、④川中島古戦場史跡公園整備、についてです。
①新型コロナ関係
鈴木：長野市の感染の拡大防止に係る対策について、専門的知識及び意見を反映させることを目的として、新たに「長野市新型コロナウイルス感染症有識者会議」を設け、昨年12月22日以降３回の会議を開催しておりますが、改めて有識者会議の位置づけのほか、幾つかお伺いをいたします。
長野市における新型コロナウイルス感染状況は、１月８日以降急激な感染拡大期に入り、１月１３日には県の感染警戒レベルが５に引上げられ、翌１４日、長野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、長野市新型コロナウイルス感染症対応方針の改定と市長メッセージが発出されました。
しかし、こういうときにこそ有識者会議を開催し、市としての対応方針や市長メッセージに生かすべきではないでしょうか。市長が公約で掲げた(仮称)感染症対策調査チームは、保健所内に構成するとしていたことから、私なりに政府の基本的対処方針分科会や、厚労省アドバイザリーボードといったような感染症や医療の専門家から、基本的な感染拡大防止対策や、本市の現状を踏まえた具体的な提言を求めたかったのではないか、と受け止めました。国や県の対応方針を基本としつつ、感染状況の情報収集と解析により、長野市独自の対応方針を導き出すための有識者会議であるべきではないか、と考えます。
ぜひ、有識者会議を明確に位置づけ、形式的な会議に終わらせることがないよう強く求めたいと思います。
そこで、基本的なことをお聞きしますが、長野市は有識者会議をどう位置づけているのか。また、有識者会議との関係において、対応方針の改定手続は適切だったのか、伺います。
市長：まず、有識者会議の位置づけでありますが、本市の感染状況等を踏まえまして、私が本部長である「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」に対して、保健、医療、経済活動などの専門的知見からアドバイスをいただくという会議です。
特に、４月からの善光寺御開帳期間中に、様々なイベントが開催され、多くの参拝客や観光客などが長野市にお越しになりますので、関連する催事が安心安全に開催されるために、主催者が作成し、県に提出いたします感染防止安全計画等に対しても、御意見をいただいている、ということでございます。これまでに３回の会議を開催し、有益な御助言を頂戴してまいりました。
続きまして、市の対応方針の改定手続についてですが、国の基本的対処方針や県の対応方針の見直し、あるいは県において感染警戒レベル変更などが行われた際に、本市の取組の全体的な方針について、対策本部において改定を決定しているものでございまして、適時適切に改定しております。
有識者会議設置後は、市の対応方針に対して、有識者会議から御意見をいただき、必要があれば改定を行うこととしております。 以上です。
鈴木：私も、３回傍聴させていただいている中での印象ですが、やはりどことなく説明の場、そうした会議となっているのではなか、と受け止めております。この有識者会議の設置目的に、感染拡大防止策、先ほどの、例えば御開帳等の対応も当然必要だけれども、やはり肝腎の感染拡大防止についての議論はやや少ないのではないか、と感じておりますので、その辺は指摘をさせていただいて、次回、今月行われるかと思いますが、そちらのほうにしっかりと反映をしていただきたいと要望させていただきます。
本年１月の市内における感染急増の背景には、同居家族の感染者数の増大がありました。
１月下旬、家庭内感染により陽性者となった私の知人の事例では、保育園に通うお子さんのクラスで、園児数名が発熱により園を休み、その後、当該クラス全ての園児が濃厚接触者となり、検査の結果、知人のお子さん、続けて、私の知人夫婦も陽性となりました。
詳細は割愛しますが、知人夫婦が濃厚接触者との判定がなされるまでの数日間、通常通りの生活を送ることが可能であったとのことであります。陽性となったお子さん、小さなお子さんがいる家庭では、保護者等の家族はお子さんとの接触は避けられず、罹患するリスクは極めて高く、さらに無症状がゆえに、市中感染を拡大させる可能性をも高めます。
以上のことから、集団生活を送る施設等における感染拡大防止について伺います。
保育園のような集団生活を送る施設内において、１人でも発熱等の感染が疑われる症状が発生した場合、すぐにＰＣＲ検査を受けてもらうなど、感染拡大防止に迅速に取り組むことが求められます。
保健所は、保育園等の施設との間で、各施設が利用者の体調管理等、確認すべき事項について整理し共有できているのでしょうか。また、パンデミックの際、それぞれの施設内で窓口となる責任者を明確にし、保健所と情報や対応策等について、迅速に共有を図れるような仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。
さらに保健所は、保育園や保護者に対し、保健所や医療機関での迅速な検査につなげるなどの支援体制を整えているのでしょうか。
保健所長：施設の利用者の体調管理などの、確認すべき事項の整理と共有についてですが、保健所では第１波の感染拡大を受けて、令和２年の７月と９月に、学校、保育所、高齢者障害者等の施設向けの研修会を延べ９回開催いたしまして、参加いただきました５００名の方に対しまして、利用者及び従事者の健康確認、感染予防の基本、感染者が発生したときの具体的な対応等を説明し、施設内での徹底を依頼しました。
また、この研修会で使用したマニュアルは、県と合同で作成したものでありますが、市保健所のホームページにも掲載をいたしまして、各施設で利用できるよう、広く周知をしております。
次に、施設の窓口の明確化と迅速な情報共有の仕組みについてですが、施設で感染者が発生した場合には、私どもが直接、または所管部署を通じて、直ちに当該施設に連絡をいたしまして、感染者の発生状況や感染対策の状況などを把握するとともに、必要に応じまして現地に赴いて、さらに情報収集や具体的な対策の助言などを行っておりまして、迅速な情報共有を図っているところであります。
次に、保育園や保護者に対する迅速な検査につなげる等の支援体制についてですが、保健所では感染が判明した当日、または翌日には感染者と施設に対して詳しい聞き取りを行いまして、濃厚接触者を特定するとともに、検査の適切な時期であります、感染が考えられます３日から５日後に検査を実施し、また既に症状がある方については、速やかに医療機関を受診し、検査を受けるよう指導しております。
鈴木：先ほども御紹介したとおり、例えば発熱の症状があるような場合というのが、今回のオミクロン株の特性等を考えてみると非常に重要だと思います。例えば、施設の中で検査は陽性かどうか、オミクロンかどうか、コロナかどうかは分からないが、そういった症状があった場合に保健所といろいろなコミュニケーションがとれるような仕組み、そうした体制が、例えば、これからＢＡ.２とかいろいろ言われていますが、必要じゃないか、と思いますが、いかがでしょうか。
保健所長：保育所等において、利用者または広く従事者も含めてですが、何らかの症状が見られた場合には、市内にあります診療検査医療機関を速やかに受診をしていただくことが肝要であります。保健所への連絡を通してからの受診ではなくて、まず症状があったら受診、このことはしっかり徹底をしていきたいと思っております。その上で、新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、医師から届出が来ますので、その
上でしっかり施設や、御本人方の情報収集を行って対応していくことになっています。
鈴木：今の部分、徹底よろしくお願いいたします。同居家族のうち１人でも濃厚接触者となった段階で、同居する全ての家族に対し、検査結果が判明するまでの間、ウイルスの特性に応じた対応策を講じる必要があるのではないでしょうか。
例えば、施設内で複数人の感染が疑われる場合、施設に通う人はもちろん、その同居家族に対し、行政として行動自粛等を強くお願いするべきではないでしょうか。
保健所長：濃厚接触者の同居している家族等への対策について、濃厚接触者がいらっしゃって、確かに感染の可能性はありますが、その方が発症もしていない、また、まだ検査で感染も判明していない段階において、その方が必ず感染しているとまでは言えませんので、行動自粛といった強い要請を行政から一方的に行うことはやはり適切ではないと考えております。
しかしながら、感染の可能性があることは事実でありますので、保健所では、濃厚接触者であることが判明した時点で、同居の方との生活空間をしっかり分け、マスクの着用と手指消毒、物品の消毒などの感染防止対策を徹底するように指導しておりまして、濃厚接触者が仮にお子さんのような場合でありますと、こういった対応が困難なことが予想されますので、そういった場合には、濃厚接触者の検査の結果が出るまでは、外出を控えていただくようお伝えをしてございます。引き続き、個々の状況を踏まえて、適切に対応し、感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。
鈴木：こちらのほうも、重ねてお願いをしたいと思います。昨年３月の定例会代表質問において、救急搬送先の決定困難事例について取上げましたが、報道によりますと、新型コロナウイルス感染が第６波に入った今年の１月下旬、長野市消防局管内で救急搬送困難事例が３件あり、特に１月２５日の市内の９０代女性の場合、医療機関に受入れを６回照会し、搬送開始までに１時間２分かかったとのことであります。
１月下旬の市内における救急搬送困難事案について、市消防局警防課は、現時点で都市部のように救急搬送体制が逼迫した状況ではない、また、医療機関の病床逼迫が原因かどうか判断できない、との見解を示されていました。
２月８日時点の、県全体の確保病床使用率は４４．４％でしたが、北信ブロックにおける確保病床使用率は７１．９％であったことから、１月下旬には病床逼迫の影響が出ていたのではないか、と推察しますが、医師の判断により、入院措置が必要とされた新型コロナウイルス感染者を確実に入院できていたのか、また、なぜ搬送開始まで１時間以上かかったのか、その原因は何だったのか、改善が図られたのか。
保健所：私から、入院が必要な感染者の入院の状況についてお答えいたします。本市の入院患者が最も多かった１月３０日において、長野医療圏と北信医療圏を合わせたいわゆる北信ブロックでありますけれども、病床確保数１２８床に対して１０４人が入院しておりまして、病床使用率８１．３％でありました。この数字から、病床に決して余裕があるとまでは言いませんけれども、入院が必要とされる感染者の入院病床は、これまでのところ確保されていると考えております。
消防局長：私からは、困難事案につきましてお答えをいたします。最初に、消防局管内における国の基準に基づく搬送困難事案の状況でございますが、本年１月１日から２月末日までの間に３件の事案がございまして、前年同期との比較では、１件のマイナスという状況でございます。
また、総務省消防庁が公表してございます全国５２消防本部の中では、２月２０日の時点で５番目に少ない状況となっております。
御質問の事案でございますが、１１９番通報により出動した救急隊は、一般の傷病者として、医療機関へ受入れの問合せを開始したところ、他の救急事案に対応中で、処置困難との理由から受入れに至らず、照会が３回に及んだこと、また、症状などを確認する中で、新型コロナウイルス感染症が疑われたことから、医療機関との照会に３回を要したこと、その結果、医療機関への照会回数が６回となり、搬送開始までに１時間を要したものでございました。
後日、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の救急搬送の件につきましては、保健所と医療機関において改めて確認をいただきまして、２月に入ってから、同様のケースの救急搬送におきましては、全てスムーズな受入れがなされてございます。
なお、本年２月末日までの救急出動３，３３９件のうち、約９９％は救急隊からの照会が２回以内で搬送先が決定している状況でございまして、救急搬送業務におきましては、各医療機関には円滑な対応をいただいているものと考えてございます。以上でございます。
鈴木：ありがとうございました。 しっかりと対応を引き続きお願いしたいと思います。オミクロンの急増期であった冬季は、脳出血、心筋梗塞などの患者が多い時期でもあり、一般の救急が滞れば手後れとなる患者の続出が懸念されます。
オミクロン株は従来株に比べて重症化しにくいと言われていますが、感染爆発による医療逼迫をいかに回避するかが一番の課題であることから、宿泊療養と自宅療養を含めた医療全体のリソースを確保するために、自宅療養の在り方が重要だと考えます。
保健所が自宅療養者に対し、電話での健康観察を行い、仮に容体が悪化した場合、かかりつけ医、輪番医への診療を依頼されているとのことですが、迅速な対応が取れているのでしょうか。具体的な手順はどのような内容となっているのでしょうか。
また、かかりつけのクリニックや薬局を含めた地域の関係機関全体で、自宅療養者に医療行為を提供できる体制の構築が急務ではないかと考えますが。
保健所長：自宅療養者の容体が悪化した場合の対応についてですが、第６波で自宅療養者が７００人を超える日もありましたけれども、保健所による毎日の健康観察や、感染者の方からの御相談において症状の悪化が認められる場合には、かかりつけ医など診療可能な医療機関に保健所から連絡をして、薬の処方等をしていただくとともに、症状の悪化が著しい場合や夜間等でかかりつけ医などの対応が難しい場合には、私どもが連絡を受けた上で、長野医療圏で定めております輪番の病院に診療や入院をお願いし、また救急搬送が必要な場合には、保健所から救急隊の要請を行うなど、自宅療養者への迅速な医療の提供に努めているところであります。
なお、こうした対応については、２４時間対応をしているところでございます。
次に、自宅療養者へ医療行為を提供する体制についてですが、第６波の感染急拡大に対応するため、医師会の御協力をいただきまして、２月１日、市内の医療機関を対象に、症状が悪化した自宅療養者に対する診療や処方が可能かどうかなどを調査したところ、かかりつけ医の患者であれば可能とした医療機関５１か所、初診の患者でも可能としたところが３３か所、抗ウイルス薬の治療も可能４１か所などとなっておりまして、改めて、こうした医療機関、また関連する薬局の活用を図ることによりまして、自宅療養者への医療の提供の確保を図っているところであります。
鈴木：長野県において、１月２７日から３月６日までまん延防止等重点措置が適用され、市は国や県の方針に基づき、新型コロナウイルス感染症対応方針の改定や、市長メッセージの発出等の取組が行われてきましたが、顕著な効果があったと考えていいのでしょうか。
例えば、定点観測により、本市の人流抑制や、人数制限等の実態がどう推移したのか数値で把握するとともに、市の対応方針、市長メッセージの内容や発出方法などについて、有識者会議の意見等も聞きながら、幅広い観点から分析評価し、今後の取組に生かしていくべきではないでしょうか。
市長：令和２年５月以降、市の対応方針や市長メッセージは、感染警戒レベルが高くなった際などに発信し、動画をホームページへ掲載しております。その効果についての御質問ですが、国、県の取組を踏まえて、本市としての全体的な取組の方向性を示すことや、私が直接市民の皆様へ呼びかけることにより、市の対策や姿勢を発信するという役割を果たしているというふうに考えてございます。
また、発信した情報により、市民の皆さん、事業者の皆様が感染予防を徹底していただく一つのきっかけになったと思っています。なお、その効果が顕著であったかにつきましては、判断基準については持ち合わせておりません。
次に、人流抑制や人数制限の推移についてですが、これらは基本的に特措法に基づく県知事の要請でありまして、市としては推移の把握は行っておりません。市対応方針の内容や市長メッセージ等については、市の対策を取りまとめて、市民の皆さん、事業者の皆様に御協力をお願いするための情報発信であり、感染状況に応じて見直していることから、今後も有識者会議からの御意見も生かしながら、適時適切に改定してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、国、県、市の役割分担の中で、皆様の御理解と御協力をいただきながら、本市として最大限の取組を実行してまいります。
②信濃川水系河川整備と治水対策について
鈴木：いろいろ御腐心続いておられるかと思います。これまでの取組には敬意と感謝を申し上げさせていただきつつ、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、信濃川水系河川整備計画変更骨子案と治水対策について伺います。
信濃川水系河川整備計画変更骨子案が策定され、改訂に向けた検討が進められています。そもそも千曲川犀川を含む信濃川水系の河川整備は、平成２０年６月に策定された信濃川水系河川整備基本方針で、立ヶ花及び杭瀬下地点における計画高水流量を毎秒９，０００立方メートル、５，５００立方メートルと定め、それとは別におおむね３０年かけて具体的な工事を行うため、平成２６年１月に策定された信濃川水系河川整備計画では２か所の河道配分流量を、基本方針の計画高水流量を大きく下回る毎秒７，３００立方メートル、４，０００立方メートルとしていました。
そして整備途上にあった令和元年に台風第１９号災害が発生し、そのときの流量は２か所とも整備計画の河道配分流量を大幅に上回り、さらには基本方針が定めた計画高水流量を杭瀬下では大幅に上回り、立ヶ花についても設定値に迫る勢いだったのであります。
台風第１９号の洪水を受け、現在、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づく整備が進められていますが、整備計画を改訂し、プロジェクトとの整合性を図ることが必要であると理解しています。
そこで骨子案を見ますと、基準地点である立ヶ花の河道配分流量、毎秒８，３００立方メートルへの改定は、台風第１９号時の流量である毎秒８、３８７立方メートルの近似値ですが、長野市の上流に位置する杭瀬下地点における河道配分流量を、毎秒４，９００立方メートルとしていることには理解が及びません。
台風第１９号時における杭瀬下地点の流量は、残念ながら国は定められている観測ができなかったとしていますが、杭瀬下上流の観測地点である生田での流量を毎秒７，２６７立方メートルとしていることから、理論的には杭瀬下地点での流量はそれ以上とみられます。
仮に、生田の７，２６７立方メートルがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備計画変更骨子案で提示している杭瀬下地点の河道配分流量、毎秒４，９００立方メートルを２，３６７立方メートル上回る流量となり、杭瀬下の下流域である篠ノ井から若穂に至る流域住民には到底、受け入れがたいものであります。
これまでの整備計画は限られた諸条件の基で、整備の実現性を優先に策定されたものだと推察しますが、今回は台風第１９号での大災害を受けたのであり、将来にわたり住民の生命と財産を守り切る立場から、現実に起こった値、つまり実績値を基本に河川整備計画の河道配分流量を検討すべきであります。
長野市は骨子案にある杭瀬下地点の河道配分流量をいかに受け止めているのか、また台風第１９号時の杭瀬下地点での実績値を基本とした河道配分流量へと見直しを強く求めるべきではないか。さらに上流の杭瀬下が定まれば、立ヶ花の毎秒８，３００立方メートルを再考する必要があると考えますが。
建設部長：信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、令和元年東日本台風災害の洪水実績に対し、令和９年度までの、令和元年洪水における千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水被害を防止することとしております。
現在、手続を進めている信濃川水系河川整備計画の目標原案においては、さらなる治水安全度向上のため、基準地点である立ヶ花においては、戦後最大を更新した令和元年１０月洪水と同規模の毎秒９，４００立方メートルを目標流量とし、河道配分流量を毎秒８，３００立方メートルとして堤防の決壊、越水等による家屋の浸水被害の防止または軽減を図ることとしております。
議員御質問の内容について、国土交通省、北陸地方整備局、千曲川河川事務所に問い合わせたところ、杭瀬下地点の河道配分流量を毎秒４，０００立方メートルから４，９００立方メートルに引き上げたことについては、令和元年１０月洪水規模に対し、信濃川水系河川整備基本方針で最終目標である計画高水流量５，５００立方メートルに向け、基準地点立ヶ花をはじめ、下流域を含めた上下流バランスを考慮した上で設定された流量であるとのことでありました。
変更原案で示されている内容のうち、上流のダムや新設される遊水地などの洪水調節施設による調節流量が立ヶ花地点においては毎秒１，１００立方メートルとされております。そのうち、流域治水という観点から、流域自治体が一定量の調節量を担うことから、事を国から求められていることもあり、市では具体的な取組を推進するため、国の考えを確認している状況です。
現在、国では河川整備計画変更原案に対する住民意見募集を開始しており、その後に市を含めた関係機関協議が行われる予定です。市では自治体における流域治水上の調節量に加え、議員御質問の河道配分流量の見直しの点についても、その数値の妥当性について確認してまいりたいと考えております。
鈴木：今、御答弁あったとおり、この妥当性、非常に大事だと思っております。例えば、先ほど１，１００立方メートルですか、この具体的な数値をあてがっていかないと、４，９００、これは大丈夫なんですかと。基本方針だって５，５００ですよ。５，５００に対して７，０００トンを超える流量が流れてきたという事実をしっかりと受け止めて、長野市のほうとしても、また調査していただいて、必要な要望はしていっていただきたいということを求めたいと思います。
市長は昨年の選挙公約で、これまで培ってきた人とのつながりを生かし、国や県への働きかけを強め、東日本台風災害へのさらなる支援を強力に要望していくと掲げられました。そのためにはまず台風第１９号の際、杭瀬下の下流域の篠ノ井から若穂に至る間において、越流、浸水と甚大な被害が発生したことを踏まえ、長野市南部の安全性についてもっとも重要な数値である立ヶ花と杭瀬下地点の河道配分流量の実績値を基本に改訂するよう強く働きかけ、台風災害で甚大な被害を受けた自治体のリーダーとして、災害に強いまちづくりに向け、全力で取り組んでいただくことを期待しますがいかがでしょうか。
また、市長は施政方針の中で、緊急対策の１つとして防災復興を取り上げ、（仮称）治水対策研究会を設置と防災・減災を強化するとしています。昨年１２月定例会で布目議員への答弁で、千曲川関係５団体での合同要望活動をバージョンアップさせる形で取り組むとしていますが、やや不十分かなと受け止めております。大事なことは今までの延長線ではなく、流域住民のリスクや不安などの切実な声、要望等を受け止め、市と一体となった取組としなければならないと考えますが。
市長：信濃川水系河川整備計画の変更の手続につきましては、国において河川法に基づき、進められているものと考えております。先に示されました変更原案では、河川整備基本方針で定めた目標に向けて、過去の洪水における洪水特性や現在の河川整備状況、上下流、本支川の整備バランスとを総合的に勘案し、段階的かつ着実な河川整備を実施することで、戦後最大規模の洪水に対し、災害発生の防止または軽減を図る
とされております。杭瀬下地点の河道配分流量についても、その考えに基づき適切に設定されていると理解しております。
令和４年中に予定されております関係機関との協議などを通じて、その数値について改めて確認するとともに、仮に疑義が生じているような部分があれば、私がしっかり意見を申し立ててまいりたいと思っています。
また、今回の計画変更により、河川整備計画に位置付けられる信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける流水域整備、河道掘削等の河川における対策が確実に実施されることで、長野市南部を含めました市全域における治水安全度が向上することから、本年１月にはオンラインにより、国土交通大臣政務官に整備計画の前倒しの要望を行いました。
今後もこれまで培ってまいりました人とのつながりを最大限に生かしながら、上田市から飯山市までの流域７市町で構成されます、そして、私が会長を務めます千曲川改修期成同盟会などを通じて、またあらゆる機会を通じて、さらなる整備の前倒しを強く要望してまいりたいと思います。
次に、（仮称）治水対策研究会への取組についてお答えいたします。
令和元年東日本台風災害を契機に、令和２年度より行政と流域住民が一体となり、私が会長を務めます芹田長沼間をはじめ、篠ノ井、松代、若穂、更北の各地区における千曲川関係５団体が合同で国に対し、要望活動を実施しております。
今までは個々に実施しておりました同盟会の要望活動を、新たに合同で企画したことで、より強い要望となったものと考えております。令和４年度には千曲川関係の５団体に加え、市内を流れる河川ごとに設立されております期成同盟会の代表者が一堂に会し、治水対策や流域治水に関する研究や意見交換を行う機会を設け、その場で出された住民間の意見につきましては、確実に河川管理者に伝えてまいりたいと思います。
また、住民参加による流域治水につきましても、意識啓発に努め、あらゆる関係者が一体となり、治水安全度向上に向け取組を推進してまいります。
鈴木：先ほどの５団体のうちの４つが南部なんです。南部の団体で、これまでも期成同盟会、いろいろ御活動をされてきましたけれども、やはり状況がどんどん変わってきているということと、先ほども御紹介したように河川整備計画の変更等々、非常に流域住民にとっては重要な課題でありますので、まずは１から期成同盟会の中でもそれぞれの地域の課題しっかりと洗い出していくような取組としていっていただいて、大きな塊で要望活動していっていただくことを改めてお願いをしたいと思います。
③市指定文化財旧作新学校本館改修整備について
次に、長野市指定文化財旧作新学校本館改修整備について伺います。
去る１月２０日、同館改修委員会が設立され、また、昨年１０月、前市長宛てに更北住民自治協議会が作新学校本館改修について要望書を手交しました。要望書は資料展示室のほか、子供たちの育成の場、さらに地域と学校をつなぐ施設となることを求めています。
しかし、１月２２日付の信濃毎日新聞の記事によりますと、要望どおりの改修について市が難色を示していることから、同委員会は地元の思いを形とすべく募金活動への取組を始めようとしている、とのことであります。
長野市は地元の願いを真摯に受け止め、確実な財源確保の道を探っていただきたいと思いますが、一例といたしまして、長野県は地域の元気を生み出すモデル事業に対し、地域発元気づくり支援金を交付しております。交付対象事業は、地域郷土の推進教育及び文化の振興等に則した取組などを条件としていますが、旧作新学校本館改修整備事業は、これらの趣旨に合致しているものと考えます。
支援金の交付を受けるためには、要領の第６項以後の定めに基づき、回収にかかる見積もり等が必要となることから市の積極的な関与が求められます。改修整備を進めるために、市は地元とともに地域発元気づくり支援金の認可に向け、取り組むことができないでしょうか。
また、市町村が交付対象者の場合の交付額が経費の２分の１以内であるのに対し、公共的団体等の場合は経費の３分の２以内となっていることから、改修委員会等と協議を行い、より有利な公共的団体等して適用されるよう取り組むことができないか。さらに、令和４年予算に耐震診断、耐震強度設計、実施設計等が計上されていますが、市として当館改修整備を優先事業と位置付け、進めていただくことを強く要望をさせていただき、新年度以降の具体的な改修計画をどのように策定されているのか、伺います。
教育次長：旧作新学校本館は、明治１６年の建築で、明治１０年代の洋風学校建築の姿をよく残している建物として、昭和５６年に市の有形文化財に指定したものでございます。その後、必要な都度修理を実施し、本年度も雨漏りや床の腐朽に対する応急対策を行ったところですが、当初の建築から１５０年、移築から５０年となるのを目前に、傷みが激しくなっております。
そのため、耐震対策を含め全面的な舗装修理に向けた準備として、平成３０年度には劣化調査、令和元年度には 設計を行ってまいりましたが、令和元年東日本台風災害以降、進捗に遅れが生じており、下氷鉋小学校開校１５０周年に向けてリニューアルを希望する、地元の皆様の御期待に沿うことが難しくなっていったものでございます。
このような状況を受け、本年１月、地元更北地区で新たに改修委員会を組織して、旧作新学校本館の新たな活用構想の検討や資金集めの準備を始めていただいたことを、大変心強く思っております。
御質問のうち、地域発元気づくり支援金の認可に向けて地元と共に取り組めないか、ということでございますが、旧作新学校本館の整備事業は議員御指摘のとおり、県の地域発元気づくり支援金の要綱に定める要旨に合致しているものと考えております。長野地域振興局へ問い合わせるなどして、制度の活用に向けて現在情報収集をしているところでございます。
財源の確保に向けましては、このほかにも活用できる制度がないか検討してまいりますが、まずは、地元の皆様と共に、支援金の交付を目指してまいりたいと考えております。
また、元気づくり支援金の申請団体についての御提案でございますが、建物内部を活用するためのソフト事業については、地元改修委員会が主体の事業にすることで、より有利な補助率の公共的団体として申請することも可能ではないかと考えておりますので、今後、地元の皆様と協議してまいります。
なお、建物本体の保存修理については、市が発注する修理施設の工事ですので、市が申請団体になるものと考えております。
来年度以降の計画について、改修整備に要する全体事業費や工期等の詳細は、新年度に予定しております耐震診断及び実施設計により明らかになってまいりますので、現時点ではっきりとは申し上げられませんが、令和５年度以降、できるだけ早期の着手、完了を目指してまいります。
このたびの旧作新学校本館の整備事業は、活用構想の検討や資金面などで地元の皆様と共同しながら進めていくことになります。旧作新学校本館を子供たちの育成の場、さらには地域と学校をつなぐ場として整備し、末永く次世代に継承していくという地元の皆様の思いの早期実現に向けて、今後も引き続き関係する皆様と、協議調整を継続してまいりたいと考えております。
④川中島古戦場史跡公園整備について
鈴木：本当に地元の皆様方、本当に熱意を持って取組が現在進められているところでございます。建物は僕もよく知っていますが、実は僕も卒業生ですが、中に入った記憶がないというものでございますので、ぜひとも入ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、川中島古戦場史跡公園整備について、伺います。
昨年度、市と地元で構成された川中島古戦場史跡公園活性化検討会議が行われ、その中での方向性に基づいて、令和３年度予算により、古戦場史跡公園整備がおおむね計画どおり進められたと理解しております。
しかし、地元の方々からはさらなる整備と基本的な公園の将来像や、コンセプトの議論が不十分なのではないか、観光客の車やバスがハンドルを切りたくなるような整備が必要ではないか、今風の食事処やカフェはどうか、そうしたセンスのある店舗が必要なのではないか、といったようなお声をこのところお聞きをさせていただいております。
そうした御要望にもしっかりとお答えするために、決して今回の整備で終わりというものではなくて、川中島古戦場史跡公園活性化を観光戦略の上位と位置付け、新年度以降も地元や多くの市民、特に若者の意見をお聞きし、その上で専門家を招聘するなど、さらなる検討を重ねて地域振興、観光振興につながる事業として、強化することを強く求めたいと思いますが、御所見を伺います。
都市整備部長：川中島古戦場史跡公園の再整備に関しましては、更北まちづくり委員会及び更北地区住民自治協議会から御提案をいただいた活性プランを参考に、公園、観光、博物館など庁内関係部局間で連携し、活性化にかかる事業を実施してまいりました。
事業の実施にあたっては、地域の活動として定着してきた古戦場まつりなどを発展させながら、賑わいの創出につながるよう、今年度は古戦場の雰囲気が感じられる広場や休息所のほか、イベント時の移動販売スペースなども整理し、秋には古戦場内等をめぐるデジタルスタンプラリーやデジタルマップなど、新たな誘客事業を実施してまいりました。
今後の観光戦略につきましては、次期観光振興計画において、古戦場を松代地区とともに観光振興の主要な拠点の１つとして捉えており、善行寺御開帳の期間中、バージョンアップしたデジタルスタンプラリーの実施や善光寺、古戦場、松代間でライナーバスを運行するなど、周遊に踏み込んだ誘客を促進してまいります。
また、長野インターに近い川中島古戦場は、立地上の集客ポテンシャルが高いことから、古戦場を印象付けるのぼり旗など、観光客を引きつける仕掛けにより、周辺幹線道路からの誘導に努めるとともに、博物館では川中島の戦いの展示を充実させ、集客拡大につなげてまいります。さらに、古戦場では地元が主催する三太刀まつりや古戦場まつりなど、イベントが定着し、軽トラ市も行われておりますが、今回の整備で生まれたスペースで、キッチンカーによる販売なども可能になったことから、活動がさらに充実し、活性化につながるものと期待しております。現在、公園内では、休息所の陣幕をバックに記念撮影をする観光客の姿が見られるなど、新たな流れが生まれております。
今後もこうした観光客の動向や地域の活動を踏まえつつ、知名度が高い川中島の戦いをテーマとして、地元の皆様の幅広い御意見や必要に応じた専門家の御意見もお聞きしながら、観光資源としての魅力の増進に努めてまいります。
鈴木：幅広い、かつ継続的に議論進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上となります。全文をお読みになられた皆様、ありがとうございました。一問一答でのやりとりですが、その場で答弁を１００％理解するには至らないところもあり、 再度の質疑に繋がらない等、反省点が多々あります。
それでも、こうしたやりとり積み重ねることで、市民の皆様からいただいた貴重な一般質問の場を通し、持続可能な地域づくりへと確実に繋がるよう、邁進して参ります。
開会中の長野市議会は「常任委員会」が行なわれており、私は所属する「総務委員会」に出席しております。
この日(１０日)は、会計局・消防局ならびに企画政策部の審査が行なわれました。
私の主な発言内容は下記のとおりです。
[会計局]
会計局は、主たる所管業務が 公共工事の工事検査や公金の適正管理です。
そこで 特に工事検査に鑑み、昨今の厳しい社会情勢の中 状況によっては原材料費を惜しむあまり工事の精度が落ちてしまったり、古くは「姉歯事件」のような強度不足のまま工事が完結して 後に禍根を残す事案もあったことから、このような時期だからこそ「検査」の重要性を踏まえ事務事業に注力されるよう要望しました。
[消防局]
コロナ禍が引きも切らない中、救急業務が重要性を増している。感染者の対応については万全を期すると同時に、隊員をはじめ関係者が感染したりリスクを負うことが無いよう また、そのリスク(職員の感染など)により市民生活に遅滞が生じることの無いよう 装備の充実や業務執行の際に最大の注意を払うよう要望しました。
また、４月から募集が始まる「大規模災害団員」について、消防団員ＯＢを中心に募集するとのことだが、自ら防災に危機意識をもって参加に意欲を示す一般市民の希望者についても 在住の消防団と連携して積極的に受け入れるよう要望しました。
さらに、勤務する社員等の消防団参加に理解を示す事業所に対し供される「消防団協力事業所認証制度」について、いわゆる現役世代の方々が 働きながら消防団活動に邁進できるよう、多くの事業所の理解を得るためにも同制度を推進するよう要望しました。
[企画政策部]
まず 秘書課が所管する「東京事務所」について、ややもすると(事務所の機能が)都内でのイベント開催や市長のトップセールスの段取りなど いわば上滑り的なものが取り沙汰されているが、本来の東京事務所の役割には、国の省庁からの最新情報の授受・調整や それらに基づく本市事業への貢献などが期待されています。
また例えば、市内の地域が切望する 市街化調整区域の「線引き見直し」に対する国(国交省)の条件に「(定住人口確保を担保するための)企業誘致」があることから、東京事務所においては 首都圏とのコネクションを強める中で、かかる企業誘致の一助を成すことも期待されます。
そのように 東京事務所においては、いわゆる「地に足の着いた役割」をシッカリと果たすよう要望しました。
また 企画課が所管する「ＳＤＧｓ未来都市構想」について、本市は 市内林産材を活用する「バイオマス」に力点が置かれるようだが、市域内には 山林の管理に窮する「財産区」があることから、本市が国策に基づく「近未来都市」に指定されたことを契機に この際は、足元に遍在する地域課題の解決にも注力するよう要望しました。
さらに、各自治体の共通課題である「定住人口維持・増加」に向けても取組みを強めてゆかなければなりません。
人口減少 それに伴う縮小社会の伸張に伴い、各自治体においては それぞれの〝生き残り策〟が焦眉の課題となっています。
そのような状況下においては、(自治体ごとの)今後の企画力・情報力が求めれられており、そのためにも広く門戸を開き 多面的な視点で事(こと)にあたることが肝要です。
この日の議論を通じて、私自身も視野を広げ 俯瞰的な識見で取組んでゆきたいと思いを新たにしたところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１０(木)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１０(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１１８例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743264.pdf
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