私の元(もと)に、市内で理容店を営むＫさんから やや困惑気味の電話が入りました。

「おつかれさん！ところでクラちゃん、今 長野市で受け付けている『長野市第６波対応事業者緊急支援金』に申し込みたくてアクセスしているんだけど、長野市のホームページで検索しても どうやっても辿り着けないんだ…どこをどうやって辿れば該当の項目に行き着けるんだい？」とのことです

『長野市第６波対応事業者緊急支援金』とは、昨今のコロナ禍に鑑み その対策として「２月専決補正予算」に計上された事業です。

この支援金の目的は「令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して事業継続を緊急的に支援するため 支援金を支給するもの」とされており、支給要件は、市内に店舗や事業所等を有する中小法人・個人事業主のうち、今年の１・２月いずれかの月売り上げが前年(前々年)同月比２０％以上減少した方々(店舗等)に対して支給することになっています

支援金額は、法人→２０万円／個人事業主→１０万円などとなっており、申請期間は、令和４年２月１８日(金～令和４年４月２８日（木）です。

この支援金は「申請主義」のため、申請期間を過ぎますと申請書類の受付ができませんので、支援を希望する方(事業者)は 必ず期間内に提出しなければならないこととなっています。

で、件(くだん)のＫさんも 前年比売り上げが２割程度減少していることから、この際とばかりに申請しようとして 長野市のホームページにアクセスしてみたものの、当該のサイトになかなか辿り着けず、困り果てて(私に)電話してきたのでした。

Ｋさんの言われるとおり、長野市ホームページのトップページからアクセスを試みてみても、到達は容易ならざるものでした。

(長野市ＨＰ トップページ)

ちなみにＫさんは「コロナ禍での支援事業だから「新型コロナウイルス感染症関連情報」が〝第一の扉〟と考え、そこをクリックしたそうです。

私もそう思って そこから中へ入りました。

この「新型コロナウイルス感染症関連事業」の中には、現下の感染状況や ワクチン接種の情報、さらに 市民や事業者向けの支援情報が入った〝窓〟があり、Ｋさんは 当然、今回の支援事業については この窓のどこかの中に掲載されているだろうと考え「事業者向け支援情報」をクリックしたそうです。

私も全く同義。どう考えてもそこ(事業者向け支援情報)しかないと思い、そこから中に入ってみました。

ところが、です。この窓の中には 件(くだん)の『長野市第六波対応事業者緊急支援金』の掲載が無く、そこでプッツリと情報切れてしまっていたのでした。

これは どう考えてもおかしいと訝(いぶか)しく思いながら、再びトップページに戻り 該当しそうなところを探してみると、トップページの左の下欄に「お知らせ」なる表示があり、そこのさらに右下にある「お知らせの一覧を見る」をクリックすると…

その中のページにの中程に、ようやく『長野市第６波対応事業者緊急支援金』の項目を見つけることができたのでした。

こんな〝迷路〟のような検索ルートがあるのでしょうか。

このこと(迷路)について 所管(商工労働課)に照会すると「市民の方(かた)には、インターネットの検索サイトに 直接『長野市第６波対応事業者緊急支援金』を入力していただくようご案内しています。」とのことでありました。

言われるとおり、ネットの検索サイトで『長野市第６波対応事業者緊急支援金』を直接入力すると…

その中のページには次頁には『長野市第６波対応事業者緊急支援金』がゾロゾロと登場、一気に検索を進めることができたのでした。

今回の この〝検索ルート〟について、所管に問い合わせた結果 一発で目的地に辿り着けたところですが、これは決して市民にとって親切とは言い難いところでありましょう。

前掲のＫさんのとおり、長野市の支援事業と承知している市民は 先ずは「長野市ホームページ」にアクセスするのは当然のことであり、そこから当該の事業にスムーズに行き着けないというのは 長野市の広報広聴体制が片手落ちであるとの誹(そし)りは免れないところであります。

この「長野市のホームページの分かりにくさ」については、さきの３月議会の総務委員会の所管事項調査で、私の方から指摘した経緯があります。

私の発言(質問)に対し、所管(広報広聴課)は「新年度に向けて ホームページをリニューアル中です。」との答弁でありましたので、今回の経過を踏まえ 再度「広報広聴課」に内線を入れ、またも分かりにくいケースがあったことを伝えたうえで 今後あらゆる情報について、基本的にはトップページから目的地に辿り着くことができるよう改善することを改めて要望したところであります。

情報化・ネット社会の昨今、行政から必要な情報を得るのに、今や わざわざ電話や郵便などで問合せなくても、パソコンの画面を通じて必要な情報が得られる〝便利な世の中〟になっています。

ところが その利便性も、設定する側の体制ひとつで 途端に分かりにくく、かえって不便なものになってしまうのは いわば〝情報化の弊害〟といえるでしょう。

今回のことを「氷山の一角」と捉え、さまざまな案件であるかもしれない〝情報の落とし穴〟が解消されるよう、私の立場でも検証を深めてゆきたいと思ったところであります。

◆ 長野市コロナ報告

３月２４日(木)、長野市内で新たに１５２例(９１９７～９３４８例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／２４(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743958.pdf

３月２１日(火)、開会中の長野市議会 令和４年３月議会が最終日を迎え、令和４年度一般会計予算などを盛り込んだ ４５議案や請願などに対する討論・採決が行なわれました。

私は この日の採決日に際し、総務委員会で審議された「請願第１号／政府に揮発油税のトリガー条項発動を求める請願」を不採択すべきとした総務委員長報告に反対の立場で「討論」を行ないました。

この請願は、現下の厳しい社会状況の中 とりわけ燃料費の高騰により市民生活が圧迫されていることから、この際は 特にガソリンに上乗せされている「揮発油税」について一時的に免除できる「トリガー条項」を発動し、実施的に市民生活を支援すべきという内容でしたが、さきの総務委員会においては 他会派(新友会)などの反対により否決(不採択)されたものです。

私を含め この請願に賛成した議員(委員)は、現下の社会情勢の下で市民生活を支援するためには 即効性のある「トリガー条項」の発動は不可欠であるとの考えでありましたが、残念ながら他会派の委員(議員)は ややこじつけとも言える反対理由を述べ「不採択」としました。

私は、その審査(採決)結果に改めて異を唱え 反対の討論を行なったものです。

私の行なった討論の内容は下記のとおりです。

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現下の社会状況下でのガソリン価格高騰は、市民の日常生活ならびに社会経済活動にとっても深刻かつ大きな負担となっているのはご案内のとおりであります。

日常的にガソリン車を使う市民はもとより、企業活動における営業車や農業で使う軽トラックに至るまで、ほぼ全ての市民活動にはガソリンは不可欠な存在となっており、この経費が増大することは、市民生活を直接圧迫する要因となっていることは、今さら申すまでもありません。

折しも 今はコロナ禍の最中(さなか)にあり、そこに昨今のウクライナ情勢も追い打ちとなって 市民の社会生活は厳しさを増しており、今すぐに、直接その効果が実感できる支援策を講じることが政治に求められているのです。

すでにご承知のとおり、トリガー条項とは、２０１０年に設置された いわば緊急時に国民生活を守るための法律です。

ガソリン１リットルの小売り価格が３ヶ月連続して１６０円を上回ったときに、揮発油税ならびに地方揮発油税の特別税率５３,８円のうち２５,１円の上乗せ課税を止めるためのトリガー(引き金)を引く緊急的措置で、このことからも分かるとおり、トリガー条項の発動により ガソリン価格が直ちに約２５円安くなることから、発動により多くの市民生活が実感をもって救済されることが大きく期待されます。

第一生命経済研究所の調査によると、仮にトリガー条項が１年間発動された場合、これらの減税効果を通じて年間の家計と企業の税負担は約0.8兆円以上の軽減効果があり、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、１年間継続で１年目に＋0.5兆円、２年目に＋0.8兆円、３年目に＋0.6兆円の押し上げ効果となるとのこと。

また、トリガー条項の発動は、令和３年度予算を基にすれば、国と地方で年間1.5兆円前後の税収を減少させるものの、その後の自然増収効果が見込まれることから、財政赤字は２年目以降は＋0.2兆円、３年目＋0.1兆円の経済効果に転換することが期待されるとのことです。

一方、日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、さきに国が石油元売り各社に行なった補助金については、その全てが 末端の小売店の販売価格に浸透したとはいえず、３月１５日時点での価格抑制効果は14・5円に止まったことが報告され、その効果は確たる成果が上げられていないことが報告されています。

かかる〝元売り支援補助金〟が行なわれたにも拘わらず、今のガソリン価格は１８０円を超える勢いであり、この施策が充分に効果を生み出していないことが判ります。

そのような状況下で、当初は発動に消極的であった国会も、ここへきて一気に発動に向けて舵を切ることとなりました。　

去る１６日には、与党である自民党・公明党等の幹事長は、原油価格の高騰対策として「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を早期に立ち上げることで合意し、その場で「必要があれば機動的に実施する」との認識で一致したことが大きく報じられています。

その会談で出席者は「原油高騰対策として政府が石油元売り業者に補助金を支給する激変緩和措置との連続性や、制度の分かりやすさ、ガソリンスタンドなど現場で起こり得る混乱に十分配慮すること」を申し合わせたうえで「もともと原油高がコロナ禍の中で起き、ウクライナ情勢でさらなる価格高騰も考えられる状況であるから、さまざまな政策手段をそろえていくことは重要だ。トリガー条項を実際に活用できる方向に進んだことは非常に大きい」と強調し、会談の最後には トリガー条項を発動した場合に、国と地方の税収が減ることについても触れ「地方自治体の減収分は、きちんと補填しなければならない」との考えを示したとも述べられていました。

委員会での論議の中で、不採択すべきとの議論において、トリガー条項発動前後の混乱について懸念する声が聞かれ、さらに、国の検討状況についてもう少し様子を見るべきとの意見が出されていますが、この反対者の懸念については、さきの国会での与党協議でも織り込み済みであり、トリガー条項発動の際には 国が混乱のないように措置するとのことであります。

百歩譲って 今後の国の動向の様子を見るというのであれば、現に国は発動に向けて動き始めているのだから そこに自治体の議会がブレーキをかけることはすべきものではなく、むしろ 請願の採択によって国の後押しをすべきではないでしょうか。

また 委員会での議論の冒頭に、不採択とすべきとしながら「本請願の趣旨は理解できる」との発言がありました。

で あるとするならば、各委員は市民の意思を付託された者として むしろ積極的に採択に賛同すべきであります。この「出だしで賛成・結論は反対」の姿勢には矛盾を禁じ得ないところであります。

無論、長野市においても、トリガー条項発動に伴い税収減が生じることは承知しております。

さきの総務委員会の審査の中でも、令和４年度一般会計当初予算歳入のうち、２款地方贈与税／１項地方揮発油贈与税／１目地方揮発油贈与税、来年度見込み３億９００万円が、トリガー条項発動に伴い 約４０００万円の減収になることが報告されています。

このことについては、一時的な減収となるものの、先に述べた長期的な経済波及効果による増収効果や、何より、トリガー条項を発動する主体である国(国会)が「地上自治体の減収分はきちんと補填しなければならない」と明確に述べていることを踏まえ、この請願を採択すると同時に、減収分の補填を国に対しシッカリと求めてゆくこともまた 自治体議員としての大きな役割ではないかと認識するところであります。

そのうえで私は、討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」

「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。

その後、あくまで不採択すべきという議員(会派)から 総務委員長報告に賛成の立場で討論が行なわれましたが、その内容は 私の討論での論点を破(は)するものでは無く いわば〝上(うわ)ずみ議論〟でありました。

しかしながら、そのうえでの本会議採決は 残念ながら(委員会審査と)変わらず「不採択に賛成」との結果でありましたが、私の述べた議論(討論)は 浅からず議員諸氏の胸を突く(衝く)ものであったと確信できるものでありました。

ややもすると 長野市議会は〝迎合・忖度主義〟にあることは残念に他なりません。

そんな中ではありますが 私自身は、議会(議員)は市民のためにあることを自覚し 諸課題に臨んでまいる所存です。

今後も、あくまで議会(議員)の在るべき姿を訴求し 粘り強く訴え続けてまいりたいと思っております。

◆ 長野市コロナ報告

３月２２日(火)・２３日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／２２(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１３３例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743808.pdf

３／２３(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８９例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743852.pdf

◆県道３５号線「松代バイパス」が開通しています

去る３月２０日、懸案となっていた「松代バイパス」の改修部分が全線で開通し、松代エリアの〝風通し〟が改善される運びとなりました。

松代エリアにおいては、長野から真田方面を行き来する車両が 狭隘(きょうあい)かつ曲折する、いわゆる昔ながらの道路を通行するを余儀なくされている状況を改善するため、松代ＩＣ南地点から町の頂部の青垣地区(松代高校周辺)までをバイパスで結ぶ 整備区間約２,９kmの県事業となりました。

これまでは、松代⇔真田間を通行する車両は、いったん松代市街地を通り抜け、クランク状の導線を経て地蔵峠に向かうルートで、特に大型の車両が通る際には 狭隘な道をギリギリで通るを余儀なくされており、事故発生や それに類する危険が指摘されていたところです。

この度の開通を契機に、主にこの(松代エリア)を通り抜ける車両は 事故の危険を回避したうえで効率よく走行することが可能になりました。

また 後述で触れますが、車道以外にも広い自転車通行スペースと歩経路が設置されていることから、いわゆる〝棲み分け〟をしたうえで通行していただく道路となっています。

道路の北の起点は、松代ＩＣを南下した交差点です。

既設の県道４０３号線を突っ切って、一路真田方面に向かいます。

松代ロイヤルホテルを右(西)に見ながら、長いことゲートで閉じられていた交差点が開くこととなりました。

これまではＴ字路であったこの交差点、真田方面に向かう車両は 東西に迂回しながらの南下を余儀なくされていましたが、これからは一気に地蔵峠に向かうことができるようになります。

前述のとおり、新道の路側には 自転車道と歩経路が別に設(しつら)えられており、自動車以外で通行する人にも配慮されています。

新道は緩(ゆる)やかに南(真田方面)に向かいます。

今までの主要道路であった 市道松代東２８０号線は〝枝道路〟となります。

そことの交点には信号が設置され、通行車両は いわば今までとは違うリズムで通行することになります。

バイパスは、域内を流れる蛭川沿いを 緩やかなカーブを描いて進行します。

右に左にカーブを描いた後はほぼ真っ直ぐ、平成３０年に先んじて開通したルートに乗り、松代高校近く 青垣エリアで既存路線と合流することになります。

今回の「松代バイパス事業」は 長野県の公共事業でありました。

現下の道路行政が厳しさを増す中、とりわけ大型公共事業においては いわゆる〝選択と集中〟の下で執行されるべき時代になってきたと申せます。

この事業については、足かけ１８年の歳月を要し実現しました。

この間 地域の強い要望を受けた期成同盟会の活動などもあり、まさに地域の悲願ともいえる事業でありましたが、さきには「令和元年東日本台風」際の 域内を流れる蛭川の氾濫の直撃を受けるなど、紆余曲折を経た上での事業執行となったところでした。

いずれにしても〝地域の大動脈〟である幹線道路などの公共事業については、現有の利用者と併せて 将来に向けた必要性を併せて勘案されるべきところであり、将来社会への有為な資産として活用されることが期されています。

◆野党共闘を進める 市民によるリモート併用集会を開催

この日(２１日)、川中島町内で「野党共闘で 市民・国民のくらし平和を守る政治実現を！」を求める 市民によるリモート併用の集会が行なわれました。

この リモート併用集会は、７月に参議院議員選挙を控える中 過去の選挙においても成果を収めた「野党共闘」について、その共通認識をさらに伸張し 次なる成果につなげてゆこうというもので、川中島町の市民が主体になって行なわれたものです。

ところが、今はコロナ禍の最中(さなか)…常に感染リスクと背中合わせの社会状況下においては やたらと人集めをして集会を行なうべきではないことから、今回の集会においては「リモート」を活用し、出席者を限定したうえで たとえ会場に来なくとも 集会の模様を聴取できるよう工夫を凝らして開催されました。

会場では、立憲民主党公認の杉尾ひでや参議院議員から 今夏に向けた決意が表明されました。

その後、弁士として招かれた篠原たかし衆議院議員は「リモート参加」され、弁士としてもリモート参加を。

それでも 画面越しに明瞭な演説が聞かれ、聴衆ならびにリモート参加者は それぞれに造詣を深めておられました。

他にも弁士として、立憲民主党の羽田次郎参議院議員・社民党の布目裕喜雄長野市議等が登壇、それぞれに野党連合の意義を述べておられました。

会の最後には、地元選出で さきに現職を引退された 北沢俊美元参議院議員が登壇、現下のウクライナ情勢を憂い 平和社会の実現と、それを体現するためにも野党連合が必要である旨を分かり易く説いておられました。

国の内外を問わず 政治は揺れており、その行き先を定めるのも政治の役割・責任と申せます。

そんな中、健全なブレーキ役としてのリベラル勢力の役割は大きくあり、しっかりと主張を重ね 健全な政治の実現を目指すべきと思うところです。

◆ 長野市コロナ報告

３月２１日(月)、長野市内で新たに１２０例(８８５５～８９７４例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／２１(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743788.pdf

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い発動された『まん延防止等重点措置(まん防)』について、それぞれの自治体の状況に応じて 発動→解除が行なわれています。

例えば長野県においては、１月２７日から(まん防を)発動、当初の解除予定が延長された末に３月６日をもって解除されたことはご案内のとおりであります。

この間、飲食店においては営業時間の短縮が求められるなど さまざまな社会的制約が課せられ、住民は いわば不自由な生活を余儀なくされたところですが〝まん防〟を通じて感染が落ち着いたとして解除の運びとなりました。

その後、一部「再延長」の措置が取られていた 東京都をはじめ１７の自治体について、国(総理)は ３月２１日をもって「全面解除」するとしたうえで、当面は「平時への移行期間」と位置付けると会見を通じて表明しました。

会見の中で岸田総理は「新型コロナウイルス＝オミクロン変異株について、未だ感染リスクが高いものの、最大限の警戒をしつつ「平時への移行期間」として 可能な限り日常の生活を取り戻す」としたうえで「具体的な対応として、今後は濃厚接触者の特定を医療機関や高齢者施設、家庭内に限定し、感染防止対策がなされた一般の事業所では行わない」との考えを示したのです。

私は、この「岸田発言」を聞いた瞬間、過般 長野市保健所長が「あくまで私見」としたうえで「新型コロナ対策は〝新たなフェーズ(局面)〟に入っている。実効あるコロナ対応を行なうため、現在の体制を見直す必要がある」と述べたことを思い出しました。

長野市保健所長は、第五波(オミクロン禍)が伸張した時期に「すでに感染は全国で急拡大を続けており、従来のままの手法では(コロナ対応が)成り立っていない。今後は「新型コロナウイルス感染症対応の見直し＝重症化防止への変容」が必要である。」としたうえで、下記の提案をしておられました。

①感染者の全数届出の中止、重症者・集団発生の監視・見守りの強化

②感染者は、保健所を介さず、一般の医療の中で対応

③重症者が迅速に入院治療を受けられるための診療ネットワークの強化

④ハイリスク者施設における集団的な感染事例への支援

このうち ①の内容が、今回の〝岸田発言〟に符合すると見られるのです。

感染者数が高止まりにある中、今後 特に保健所は「本来業務」に注力すべきではないか。

保健所の本来業務とは「感染者の拡大防止」ですが、残念ながら 今の状況下で(保健所)は、今まで発生した感染者の追跡に労を割(さ)かれ、本来行なうべき感染拡大防止作業に手を回すことができないでいるのです。

これは オミクロン感染者の急拡大に伴い、いわば想定を超えた中で取り組まざるを得ないものでありますが、こと ここに至っては、旧来の手法のまま感染者・濃厚接触者の追跡業務に追われているだけでは、真の感染拡大防止が行なえないことが懸念されています。

そんな中での「岸田発言」は やや類は異なれど、感染者の監視・見守りを見直すという点では 長野市保健所長発言と同義のものであり、行政関係者においても(コロナ対応を)〝新たなフェーズ〟として取り組むべきことが示唆されていると評されるものでありました。

例えば 長野市においては、連日に亘り １００人超えの感染者数が報告されていますが、これは 市保健所が 非常に高いレベルで感染者～濃厚接触者の追跡業務を行なっている証左でもあります。

しかし、保健所の「本来業務」に照らせば このまま感染者の追跡に追われているだけでは 今後の感染拡大防止に注力できず、感染者数の高止まり状態を看過することになってしまう。

かかる〝手詰まり状態〟から脱却するためにも、今回の岸田発言を契機に 現下のコロナ対応が適切に見直されることを期待するばかりです。

なお 長野市保健所長は、以下をもって 私見を締めておられました。

「こうした見直し議論が、国・行政関係者・地方自治体・住民の間で活発に行なわれ、そのうえで適切な対応の実現することが望まれる。」

国民一人ひとりを含む 全ての人たちの理解と協力がなければ、コロナ禍からの脱却は無し。

現場の者だから発せられる言葉でありました。

◆ 長野市コロナ報告

３月１９日(土)・２０日(日)、長野市内で新たなのコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１９(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１５４例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743772.pdf

３／２０(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１３４例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743783.pdf

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ここのところ、生きとし生けるものの生命(いのち)を軽んじ その行動が〝自己都合〟によって興(おこ)されてるとしか思えない事象が相次ぎ、嘆息するばかりであります。

その筆頭は、やはり ロシア(プーチン)によるウクライナへの軍事侵攻でしょう。

その大義名分には さまざまな事由(じゆ)があることが言われておりますが、いずれにしても現在 プーチン以下ロシア軍の行なっている行動・行為は 社会的・人道的な許容範囲を著しく逸脱しており、とてもじゃないが看過できるものではありません。

自己都合によって 人命をたやすく奪う蛮行の数々は直ちに止めるべき。

世界中の心ある人々の思い(怒り)に意を同じくするところです。

また…われわれ人間と同じく生きとし生ける生命の尊厳を踏みにじる蛮行が ごく身近なところで行なわれ、やはり怒りと嘆きを強く感じました。

昨年１１月、長野県松本市内で「ペット繁殖場」を経営する男らが、劣悪な環境下で犬を繁殖目的で虐待飼育し逮捕されたことが報じられています。

この者どもは、そもそも異業種であったものの そこからペット産業に手を出し、まさに拝金主義の下で 動物を動物とも思わず、劣悪な環境に留め置いたうえに 残虐ともいえる手口で繁殖を行なっていたもので、その詳細が報じられるに接し ただただ怒りを覚えたところでありました。

さきに行なわれた初公判で 被告は罪状を認めていたとのことですが、動物愛護団体などの心ある方々は、その蛮行を断罪したうえで 現行法制下での最高刑の処罰を求めておられていることが 併せ伝えられていました。

このことについては、行政(保健所)の監督不行き届きも指摘されています。

当時 松本管内は、県(松本保健所)の管轄下にあり、この業者の悪評を知って指導に向かうも のらりくらりと煙に巻かれて時間ばかりが経過し、ついに最悪の結果を招くことになってしまいました。

このことについて 当時の県松本保健所関係者は「もっと強い措置を検討すべきだった」と報告していたことが報じられましたが、この連中の蛮行によって弄(もてあそ)ばれることになったワンちゃん達の生命と健康は戻ることはないことから、被告はもとより 行政関係者にも猛省を促したいところであります。

(なお、長野市保健所においては ペットの適正飼育を進めると同時に「殺処分ゼロ」を期して「長野市保健所動物愛護センター」を設置し、他自治体に秀でて真摯な活動に挺身しています)

[参考]長野市保健所に猫舎オープン／ブログ記事

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https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/e/77c3495532006ae1ba133438d85c25ee

社会の中で、それぞれに生(せい)を受け 精一杯生きるものたち。

その行く末を 邪(よこしま)な〝自己都合〟によって歪曲し、究極的にはそれ(生命)を奪うような蛮行は 決して許されるものではありません。

そんな蛮行に走る輩(やから)は、人間界からのみ出現する現実を思うとき、やるせなさが募るばかりであります。

とある朝、クルマで生活道路を走行中 ペットと散歩する御仁とすれ違いました。

見るともなしに見た私、通り過ぎてから「ん？」となってバックミラーを凝視、慌ててクルマを止めて〝突撃取材〟に走りました。

何と リードに繋がれていたのは、ワンではなく「ニャン」だったのです。

訊けば、普段このコは宅内で飼っているのですが 自宅が車両の行き来の多い道路に面していることから、万一こちらのニャンが道路に飛び出しでもすれば取り返しのつかないことになることから 外に出るときにはリードでつなぎ、いわば〝犬待遇〟でお散歩しているとのことです。

私は、これは非常に賢明な判断だと思います。

残念ながら 道路を走行中には、図らずも交通事故に遭ったネコを目撃することが少なからずあり、それが明らかに飼い猫であろうときには 飼い主さんの悲嘆ぶりが思いやられます。

自分の愛猫(あいびょう)は そんな目に遭わせたくない。

こちらの御仁は、ニャンを可愛がるが故に リードでつないでの外出を選択、もって 不測の交通事故を未然に防いでおられました。

愛猫(動物)の生命(いのち)を大切に考える、飼い主さんの愛情の表(あらわ)れでありました。

◆ 長野市コロナ報告

３月１８(金)、長野市内で新たに１６５例(市８４０２～８５６６例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１８(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１６５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743718.pdf

長野市域が、またも高止まり傾向に。要 警戒であります。

時節の移ろいは早く、ニュースで「桜の開花宣言」の報が伝えられました。

九州は福岡で１７日、全国に先駆けて 今年初めてのソメイヨシノの開花が現認されたそうです。

福岡にある観測木が ５輪以上の花をつけ(咲かせ)たことから、この日の開花宣言に至ったとのことです。

今年の開花は、昨年より５日遅く 平年より５日早いとのこと。

いずれにしても、長かった冬を経て 春の足音が着実に近づいていることが伝えられていました。

その〝長かった冬のツケ払い〟とでも申しましょうか、開会中の長野市議会の最終日に「除雪費」の増額分が追加上程されることとなっています。

これは、当初見込んだ除雪費に対し 今冬の降雪量が多かったことなどから予算(執行金額)が嵩(かさ)み、増額を余儀なくされたものです。

当初予算では 約６億７千万円ほどを計上していましたが、最終的に２億６,８００万円の不足が生じ 議会最終日の補正額計上となりました。

これまでのブログ記事でも触れていますが、長野市のような いわば〝降雪自治体〟においては、除雪作業は 社会インフラを守る意味で欠かせない公共事業と申せます。

とりわけ 今冬は雪が降る日が多かったため、自(おの)ずと除雪車や塩カル散布車の出動機会が多く そのための経費も増額を余儀なくされたものです。

その多くの作業は 社会が動き出す前に行なわれなければならず、オペレーターの方々は 気象状況によっては夜を徹して作業にあたってくださいました。

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この冬は、いわゆる〝冬らしい冬〟となり、除雪費も相当額の上乗せを余儀なくされたところですが、そんな厳しい時節を経て、列島にも春がやってきたようです。

ちなみに、今年の 長野エリアの開花予想は、４月５日頃となっています。

コロナ禍が引きも切らない中、桜花の下で大宴会というワケには とてもゆかないところではありますが、せめて桜回廊の下を散策しながら いずれ春気分だけでも味わいたいところですよね。

(城山公園の歩道)

◆ 長野市コロナ報告

３月１７(木)、長野市内で新たに１２０例(市８２８２～８４０１例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１７(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１２０例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743627.pdf

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１６日の深夜 ２３時４０分頃、ときならぬ横揺れを感じました。

その時間 私は、間借りしている事務所の机に向かって執務していたのですが、その時刻 何ともいえな 空気が動くような気配があって、直後にガタガタッと横揺れが発生しました。

それはハッキリとした体感で、明らかに地震と判るものでした。

思わず身構えた私でしたが、それ以降は揺れを感じることはありませんでした。

が…その後の報道で、この地震が宮城県沖で発生し その規模が震度６強であったこと、その揺れの影響で各地に被害が及ぼされたことを知ったのでした。

報道によると、今回の地震は さきの『東日本大地震』の余震にあたる可能性があり、震源地も さきの３・１１に近い箇所となっているようです。

これは、大陸プレートと太平洋プレートが交わる日本海溝での〝プレートの歪(ひず)み〟によるもので、もし この夜の地震が(３・１１と)同じメカニズムであるとするならば、状況によっては ３・１１のような甚大な被害が再び発生してもおかしくない状況であったことでしょう。

時間経過と共に、建物内での家財等の転倒・落下、塀の倒壊、また 東北新幹線車両の脱線などの被害が報じられ、また 東京都内では都心で停電が発生するなどの地震にまつわる社会トラブルが続々と伝えられていました。

未曾有の被害を及ぼした『東日本大震災』から１１年が経過するも、地球は未だ冷めやらず、またも彼(か)のときと同列の地震を発生させるに至っています。

わずか震度３でも感じた不安と恐怖…東北現地の方々の状況はいかばかりかと拝察するところです。

新幹線車両の脱線をはじめ、今回の地震被害の早期復旧を願うばかりであります。

◆ 長野市コロナ報告

３月１６(水)、長野市内で新たに１６７例(市８１１５～８２８２例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１６(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１６７例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743584.pdf

「まん防」が解除されてから２週間が経過しようとしていますが、ここのところ長野市においては ５０人を下限に感染者数が推移していましたが、この日(１６日)は また一気に１６０人超えの感染者数が報告されるに至っています。

その殆(ほとん)どが「接触感染」であることは ご案内のとおりであり、家庭・職場・学校(施設)などの集団の場で 止(と)めどなく感染の連鎖が続いているのは由々しき限りであります。

この状況は、もはや感染はやむ無し・但し中等症～重症化は何としても回避すべし との〝新たなフェーズ〟における適切対応へのシフトが余儀なくなっているのでは…と思わざるを得ないところです。

いずれにしても「自己防衛」と「重症化阻止」この一念で日々に臨むところです。

コロナ禍で「分散登校」が行なわれている最中(さなか)に足を運んだお宅の「声」と、前後して報道された特集に、長野市の学校給食の〝位置づけ〟のようなものが感じ取られました。

過般 足を運んだお宅、平日にも拘わらず小学生の子供(Ａくん)が家に居ました。

分散登校により、Ａくんは この日が休みだったのでした。

話しの接ぎ穂に「学校、行きたい？」と水を向けると「うん！」と大きく頷(うなず)くＡくんは、私が訊くより先にこう応じてくれました。

「だって、(登校しないと)給食が食べられないんだもん。」

そんなＡくんに「学校の給食は おいしい？」とさらに訊くと「うん！」と さらに大きく頷いてくれました。

コロナ禍に伴う 学校の分散登校は、子ども達の「学びの機会」を低下させると同時に 子ども達の〝楽しみ〟をも奪うこととなってしまったようです。

小学校における「学校給食」についは、育ち盛りの児童の栄養摂取の場として大切な機会です。ややもすると 授業などの学習面に隠れてしまいがちなものですが、充実した学校生活のために欠かせぬ要件と言えるでしょう。

そんな中、ローカル局の特集で「なぜ給食費が高い？ 全国主要都市で長野市が最高額」との特集があり、一聞(いちぶん)すると〝給食批判〟とも取れましたが タイトルの末尾には「(給食費が)高い理由は、地産地消と安心安全」とあり、その実は 長野市の学校給食を好(高)評価している内容だったのでした。

この報道によると、国の調査で 全国の主要都市の中で小学生の給食費が最も高ったのは長野市だったことが判ったとのこと。

そこで なぜ(給食費が)高いのか？を調べてみたところ、それには それなりの理由があり、自治体のこだわりや工夫も見えてきたそうです。

長野市内の小学校の給食費は１食あたり２９６円・年額５万９,０８２円で、これは 全国の都道府県所在地・人口１５万人以上の都市の中で最も高額でした。

その理由を市(教育委員会 保健給食課)に訊いてみると「地元産の野菜をできるだけ使うとか、本当にいい食材を使っています。安心安全な給食のために ひと手間かけて作っておりますので、給食費に見合った給食を自信をもって提供できていると感じています。」との答えが返ってきました。

実際に長野市は、給食の「質」にこだわって業務にあたっています。

こだわり①「丁寧な野菜の下処理」

ジャガイモやニンジンは機械で皮をむいてから。キャベツなどの葉物野菜は、葉を1枚ずつはいでから水で３回洗うなど、下処理に充分な手間をかけています。

こだわり②「金属探知機も使用して異物混入を防ぐ」

機械でカットした野菜は 特に飲み込み時のケガにつながる金属が混入しないよう「金属探知機」にかけ、混入を未然に防いでいます。

こだわり③「“地元産品”を積極的に使用」

長野市産・県内産の野菜や食材(味噌など)を積極的に使用し〝地産地消〟に努めています。

また、料理の食材に 耕作放棄地を活用した作物(ソルガムなど)を使用するなどし、給食を通じて学習の機会する取り組みも行なっているとのこと。

給食を「教材」として活用する一面もあるとのことです。

この給食費が高いことについては、長野市を含む長野県自体が 夏休みなどの長期休暇が少ないため、学校給食は回数そのものが多いことも副要因としてあるようですが、いずれにしても 長野市においては、関係者が創意工夫を重ね 未来ある子ども達に美味しい給食を提供するべく努力を重ねていること、そのため 給食費は、そのために必要なコストとして受け止められていることが伝えられていました。

(参考／中信)

前掲のＡくんのように、学校生活における「給食」は 児童の〝楽しみの時間〟であると同時に 成長期の身体を育む〝パワーの源(みなもと)〟でもあり、(繰り返せば)非常に〝大切な分野〟であるところです。

そういう視点(価値観)において、長野市の学校給食は 他に秀でていると申せ、自賛をもって評価するところです。

自治体によっては「こ、これが給食？」と言いたくなるようなレベルのものもあり、(そこは何とも言えませんが)給食の位置づけに再考を促したいところですね。

(他の とある自治体の給食)

やや類(たぐい)は違いますが、ウチのオフクロは 齢(よわい)９３才・長寿の秘訣は「いろんなものを口(くち)から摂(と)っていること」と 自分でも申しており、いかに食生活が大切であるかを裏付けています。

そのうえでの「学校給食」これからも、将来ある子ども達に さまざまな面で〝栄養〟を与えてくれる存在であり続けることを期待したいところです。

不測の〝コロナ禍〟の中、改めて「学校給食の価値」が再認識される機会となりました。

◆ 長野市コロナ報告

３月１５(火)、長野市内で新たに９１例(市８０２４～８１１４例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１５(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743491.pdf

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この日(１４日)のニュースで、信州大学が設置を検討している「情報系の新学部」について、長野市周辺の自治体と経済団体などが 誘致をめざす「協議会」を設立することになったことが報じられました。

で…それに前後して 地域の識者から、学部を誘致する長野圏域関係者の〝姿勢〟についてご意見をいただき、襟を正す思いがいたしたところです。

報道によると、この協議会は 長野商工会議所Ｋ会頭などが発起人となり、９つの市町村・経済団体などが参加を予定しているとのこと。４月に(協議会を)立ち上げ 信大が検討している情報系の新学部誘致を目指すことを確認したとのことです。

一連の新学部誘致については、長野市の荻原市長と北村会頭が ２月に長野市内への設置を求める要望書を信大に提出しています。一方、南信エリアの飯田市周辺の地域も 今年１月に新学部の誘致を目指して協議会を設置しており、県の南北同士の誘致合戦が熱を帯びています。

長野市商工会議所のＫ会頭は「長野で学んで東京に行ってしまうのではなくて、学生には卒業後も長野市で活躍してもらいたい。そして その(活躍の)場が、長野圏域には(飯田と比較すると)かなり多くある。」と話していたとのことで、人口減少傾向の中 将来有為な若者世代の獲得に向け、その礎(いしずえ)となる新学部の誘致は 地域の将来の成否をも左右する要件と言っても過言では無い情勢となっていることが伝えられていました。

この報に前後して 地域の識者(Ｉさん)が、基本的には誘致に賛成しつつも 協議会をはじめ周囲の〝姿勢〟によっては、本来 崇高な目的であるハズの「学びの場」の誘致が歪曲(わいきょく)されたものになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らす電話をくださり、意を同じくしました。

Ｉさんは「本来の新学部誘致は 先ずは学生たちが(新学部で)シッカリと学べるの場でなければならないのではないか。そのうえで 誘致する圏域関係者においては、かかる学生の将来に資するための環境を整えなけれならないのではないか。」と言われます。

ところが、今 伝えられる誘致のスタンスは、圏域の発展のために新学部が欠かせない とか、若者を呼び込めば圏域が活性化する とかの〝圏域のための新学部誘致〟の姿勢が強く感じ取られ「学生のための新学部誘致」との〝純粋度〟が低いような気がしてならないとのご意見でありました。

さらに曰(いわ)く「情報系の新学部を誘致する以上は、学生たちが(新学部で)学びながら さらにキャリア体験やインターンシップを活発に行なえる環境を整えてこそ、初めて誘致に向けて手を挙げることができるのではないか。単に県庁所在地だから とか、新幹線で利便性がイイなどという理由で優位性を強調してみても、それは〝論外〟という誹(そし)りを免れない。」とされ、新学部を誘致する以上は、それ相当の〝若者への責任〟を背負ったうえで(招致活動に)取り組むべきとの辛口意見でありました。

Ｉさんのおっしゃるとおり、今の長野圏域の誘致には「・・・の故(ゆえ)をもって誘致します！」との 明確なエビデンスが見えないままに「とにかく誘致を！」との〝場当たり感〟が垣間見えるところであり、このままの調子では いくら幟(のぼり)を掲げても、信大が食指を動かすに足りる要件を満たすとは言い難いでありましょう。

そのためにも、今後の協議会の場で「それなら安心して学生を任せられる」との実効ある誘致の根拠を示すことが求められるところであり、話しを戻せば「あくまで学生のため」を念頭にした環境整備を進めることができるかどうかが成否を分けることになるでしょう。

少子化・縮小傾向の社会状況下、であるからこそ 本当に若者のことを考えたうえでのプレゼンが求められていると申せ、Ｉさんと共に その実効性を注視してゆくことで一致したところであります。

◆ 長野市コロナ報告

３月１４(月)、長野市内で新たに８５例(市７９３９～８０２３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／１４(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743432.pdf

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