開会中の長野市議会は、本会議から いわば第２ラウンドの「常任委員会」が始まり、私は所属する「総務委員会」に出席しております。

総務委員会は、総務部／行政委員会・地域 市民生活部・企画政策部・財政部・消防局・会計局・議会事務局を所管しています。

この日は、総務部／行政委員会と議会事務局の審査が行なわれました。

この日の審査における 私にとっての〝目玉〟は、何といっても「公共施設マネジメント」についてでありました。

このことについては さきの本会議でも述べているところであり、重ねての形で委員会(総務部)の場で議論することで、その言質(げんち)を強めたところであります。

長野市が進めようとする 公共施設マネジメント政策について、私はその〝進め方次第〟では 市民の反感を招く悪要因になってしまう恐れがあると懸念するところです。

すなわち、とにかく公共施設を削減するのだ！との一点突破で事業を強引に進めれば、多くの市民は この公共施設マネジメント政策に対し〝今を生きる市民を切り捨てる悪政〟との烙印を押すことになるでしょう。

そこに、いくら「将来世代にツケを回さぬように」との〝錦の御旗〟があろうとも、それは 真摯な社会生活を送りながら、市の目指す「健康寿命の延伸」に少しでも貢献しようという心根を持ちつつ ささやかな余暇の時間を活かして生涯学習に勤しむ市民の心情に目を向けていないとの誹(そし)りを受けることに他ならず、これからの市民説明には 相当な慎重姿勢をもって臨まないことには、市民理解を得ることは難しいと言わざるを得ません。

今年度を振り返れば、これまでの公共施設マネジメントに係る市民説明は いわば〝結果ありき〟のものであり、「市民のみなさんの意見を伺います。」と言った時点で 既に既定路線が決まっていたのでは…と いわば市民に足元を見られるような手法でありました。

そこには(前掲のように)行政サイドの一方の視点でしか(事業内容が)反映されておらず、肝心の市民(利用者)の視点が置き去りになっていたと言えるところです。

そこで私は、新年度の公共施設マネジメントを進めるにあたり「ゼロベース」で行なうよう提言しました。

これから 公共施設マネジメントについて市民と向き合うにあたり「〜ありき」ではなく、今の市民の社会活動を踏まえたうえで 市の将来像などについて情報を共有し、共々に考えてゆくべきではないか。

その際には「見える化」の名の下に、数字だけを上げつらって「こういう状況だから とにかくご理解を」などと〝一方通行的な説明〟ではなく、いわば更地(さらち)からみんなで力を合わせて家を建てるような意識で臨まなければならないと 改めて強く意見具申いたしました。

また併せて、地域の識者は「マネジメント」に求められる役割について着目されています。

すなわち「マネジメント」とは、全体を俯瞰(ふかん)したうえで管理・運営してゆくことこそが求められる役割であり、少なくとも 一方だけの価値観で物事を進めることなどあってはならない。

また、ややもすると庁内の縦割りの中でバラバラに行なわれている事業を適切にコントロールしてゆく役割こそが「マネジメント推進室」に求められているのではないか。

いずれにしても来る令和４年度は さまざまな意味で「節目」となることが想定されることから、かかる「公共施設マネジメント」をはじめ 各施策について検証を深めてまいりたいと思うところです。

去る日、冬将軍の置き土産ともいえる降雪があった日の夕方、市内の桜の名所ゾーンが ときならぬ〝花盛り〟となっていました。

冬枯れの桜並木に雪が降りかかり〝白い桜花〟が満開となっていました。

いつまでも降る雪には閉口させられますが、つかの間 情緒ある景色を見せてくれていたのでした。

◆ 長野市コロナ報告

３月９(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／９(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１０７例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743033.pdf

この日(９日)、またもや陽性感染者数が３桁を数えることとなってしまいました。

この中には、１０人もの陽性感染者を出した長野県議会をはじめ 複数の施設や団体で感染者が発生していることが伝えられています。

未だ予断なき状況が続いています。

社会では 何かと厳しいニュースが多い中、さまざまな厳しさを乗り越えて笑顔をつかんだ いわば苦節の据えに光明を見た「その先」に向け前向きになれるニュースが報じられ、私自身 励まされる思いがいたしました。

スキージャンプ女子の高梨沙羅選手の〝復活Ｖ〟であります。

高梨沙羅選手は、日本時間で７日に行なわれた スキージャンプＷ杯個人第１７戦で優勝し 今季３勝目・通算６３度目の優勝を飾りました。

高梨選手は、２日の第１４戦で 北京五輪後のＷ杯で優勝を果たしており、五輪後 ２勝目。

失意の五輪後にみごと復活を果たしたことが大きく報じられていました。

既にご案内のとおり、高梨沙羅選手は ２月に行なわれた北京五輪大会に日本代表で出場、メダルを期待されながらも個人戦では４位に終わり 挽回を期して臨んだ混合団体では、先鋒として飛翔し １本目に１３０ｍ超えの大ジャンプを記録するも、競技直後に行なわれた抜き打ちのスーツチェックで「規定違反」とされ失格となってしまいました。

その際 失意の極みから号泣する姿が映され、私を含めて多くの国民が同情を寄せることとなったのでした。

私たちが心配したのは、競技直後の彼女の姿に止(とど)まらず その後のインスタグラムでの〝意思表示〟でありました。

競技終了後、彼女のインスタ画面は真っ黒に塗りつぶされ「日本チームのメダルのチャンスを奪ってしまい、皆さまを深く失望させる結果となってしまった事、誠に申し訳ありませんでした。」とし さらに「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実。謝ってもメダルは返ってくることはなく、責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったことを深く反省しております。」と綴(つづ)っていました。

文中にあるとおり「今後の私の競技に関しては考える必要があります」と進退にも言及し、彼女が失意のうえに大きな責任感に苛(さいな)まれていたことが伝わってきました。

スキージャンプ女子のヒロインとして注目され続け、結果を出すことが当たり前と言われ その期待に応え続けていた競技人生の大きな節目となるハズだった北京五輪。その檜舞台で彼女を襲った悪夢…この重圧と、今回の最悪の結果とのギャップの大きさが 彼女を失意のどん底に突き落とすことになったのでした。

・・・・・・。

それから日にちを経て、彼女は再びバッケンに立つことを選びました。

このことについては、本人の中でも かなりの葛藤があったと思われます。

後日談として、北京五輪団体戦の(失格判明後の)２本目に臨もうとした高梨選手を前に、同僚選手が心配を寄せていたのが「転倒の可能性」であったことが伝えられています。

すなわち 極限ともいえる集中力を要されるジャンプ競技においては、選手の気持ちの迷いが飛型や着地に投影されることから、ミリ単位の〝狂い〟が(転倒による)大きなケガにつながるというのです。

(しかし 高梨選手は、無事に２本目を１３０ｍ超えの飛翔を果たす)

そんな さまざまな心配の声が寄せられ、精神面の影響を心配する声が上がっていた中、悪夢の北京五輪大会後の大会で優勝を飾るなど本来の実力を発揮してくれたことは、私たちに安堵と大きな勇気を与えてくれることとなりました。

人生には 順風満帆のときもあれば、が故に、ひとたび〝落ちた〟ときには そのギャップの大きさから失意もことのほか大きいものになる。

それでも、再び立ち上がって 同じ道を歩んでいこう。

「人生 山あり谷あり」という諺(ことわざ)があります。

北京五輪で失意の底に落ちた高梨選手が、そのまま舞台から去ることなく 再び私たちの前に勇姿を見せてくれたことは、みんなの大きな励みになったことでしょう。

高梨選手には、この経験を糧に ４年後のオリンピックでリベンジを果たしてほしい。

但し 彼女には、単に結果(メダル)を求めるのではなく「納得のゆく結果」を収めてくれることを願うばかりです。

◆ 長野市コロナ報告

３月８(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／８(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(５８例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742956.pdf

報道によると、長野県議会で コロナの集団的感染が発生したことが伝えられています。

ご案内のとおり 今議会は「予算議会」のため、いかなる理由があっても 議案(新年度予算)の決議が遅れることは許されないことから、今後の議事日程に影響が出ることは必至でしょう。

そして このことは〝対岸の火事〟では済まされません。

われわれも同じ立場であることから、注意に注意を重ねたいところであります。

さきの報道で、児童養護施設や里親家庭などで育つ「若者の自立支援」に関し、所管の厚生労働省が 原則１８歳(最長２２歳)までとなっている年齢上限を撤廃する方針を固めた(後にそれを盛り込んだ児童福祉法改正案を閣議決定)ことが報じられました。

２０２４年春の施行を目指すとのことです。

厳しい社会情勢に社会の多様性も絡み 子育てできない状況に陥る親御(おやご)が増える中、児童養護施設などは いわば〝育児の駆け込み寺〟として 今や社会に重用(ちょうよう)されています。

親の庇護(ひご)を受けられない子供らは、かかる施設で「社会的養護」を受けながら、辛い環境を乗り越え 幼少～青少年期を過ごし、いずれは自立してゆくことになります。

これまでの児童福祉法の下(もと)では、否応なしに 利用者が１８才になった時点で施設を出て自立しなければなりませんでしたが、現下の厳しい社会情勢の中では 規定の年齢に達したからと、即 社会の荒波に放り出されても、なかなか自分でオールを漕いで大海を進むのは難儀というものでしょう。

私の知人が勤める児童養護施設でも「高校卒業と共に自立の道を」と意を決して歩む子も数多くいる一方、さまざまな事情から なかなか進路を決めきれないままに満年齢(１８才)を迎えてしまい、卒園しても不安定な状況のまま社会に揉(も)まれる子らも一定数おり、心配に堪えないとのことでありました。

それらを総じて、年齢の上限は「１８歳の壁」とも言われ いわば児童福祉の限界とも言われているそうです。

厚労省の調査によると、１８才を過ぎて「自立」したにも拘わらず 多くの若者が厳しい社会生活を余儀なくされているとのこと。一例では、

２２,９％が「収入より支出が多い」と回答。

２６,７％が「住居や食事に困っている」と答えたとのことです。

また、進学しても 生活苦から中退を余儀なくされたり、仕事を辞めて社宅や寮に住めなくなっても 保証人がいないため、アパートなどの賃貸契約ができなかったりした事例もあるそうです。

しかし これまでは「１８才の壁」により、施設を退所(卒園)後は 生活や将来の不安が生じても、今さら施設に戻って相談することもできず、結果 孤立や孤独に陥る人も少なからずいるとのことです。

施設側においても、直近１年間に１回も交流がないケースは３割を超え、中には「所在不明」などの理由で連絡さえ取れないケースも散見されているとのことでありました。

そんな中、かかる若者たちが社会へ巣立つのに必要な「助走期間」を一律に年齢で区切らず、個々の状況に応じて柔軟に設定されるべきとする今回の法改正は評価に値するものと思います。

今後の支援体制は、国⇔都道府県⇔各自治体⇔各施設が連携を深め、そこに児童相談所などの行政機関や、医療・福祉・就労・学校／教育委員会・住居支援・司法関係者など関係の専門機関の横断的・重層的取組み(支援)が重要となるでしょう。

さらに その「根本(こんぽん)」として、当該の若者らが不安や悩みを打ち明けたり相談したりする拠点の拡充や、相談に乗る人材の確保も欠かせないと考えられます。

社会の中で困窮する若者は、概して「もの言わぬ存在」であります。

自分がいくら困っていても それを外へ発信しない傾向(または発信の仕方や発信先が判らない傾向)にあるものです。

そんな、まさに「サイレント・マジョリティー(声なき声)」に心を寄せ、いわば「伴走型支援」を行なってゆくことこそ、現下の社会(行政)に求められていると申せます。

◆ 長野市コロナ報告

３月７(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／７(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７９例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742874.pdf

何だかんだしているうちに、朝から飯(めし)を食い損ねてしまいました。

時計を見れば午後３時を回り、空腹感が一気に増してゆきます。

そんなとき、ふと戦禍の中にいるウクライナの方々の状況が頭に浮かびました。

平穏な日常を 突如にして破られたウクライナの方々は、避難を余儀なくされながら おそらく辛い思いを重ねているのだろう…。

国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)によると、先月２４日にロシアの侵攻が始まって以降 ウクライナを離れた戦争難民は今月３日時点で１２０万人を超えたとのこと。

他国に逃れた１２０万有余の難民のうち 半数以上はポーランドに流入、他の難民はハンガリー・スロバキア・ルーマニアなどの近隣国に避難していることが報じられています。

ＵＮＨＣＲによると、最初の１週間で１００万人あまりが国を脱出し 現在も多くの人が国内外を移動中で、国内避難民となっている家族も多いということです。

報道等によると、ウクライナにおいては 成人男性の多くは自国に留まることになっており、避難民は女性や子供などの いわゆる社会的弱者で占められているとのこと。

ウクライナの緯度は北海道よりも北に位置することから 寒さも相当のものであろう中、雪降る街路を避難する罪無き人々の姿が配信されていました。

避難民の中には、幼児抱えたお母さんや、どう見ても８０才は超えているであろう高齢者の姿もあり、それを自らの肉親に重ね合わせるとき、その(避難の)過酷さを思い知らされるところです。

おそらくは 避難民の多くは空腹と寒さに苛まれながら、それ以上に自らや家族の安全に大きな不安を抱きながら 今も時間を過ごしているだろうことを思うとき、改めて戦争の無意味さと そこから生じる罪無き人民への仕打ちのむごさへの怒りを禁じ得ないところでありました。

側聞すれば、ロシア(プーチン)の示す停戦合意へのハードルは未だ高いままで、ウクライナ側が容易に受け入れることは考えにくい中、さらなる武力行動→被害拡大との悪循環が止まらない様相には ただただ胸を痛めるばかりであります。

領土拡大やウクライナの西欧化抑止をもくろむプーチンの政治的思考は止めるものではありませんが、その野望実現のために武力を用いるのは明らかに人道を逸している。

難民の方々の空腹と寒さを紛らすのは容易ならざるものである…慚愧の思いを新たにいたすところであります。

このうえは、わが国においても避難民の受け入れを早期に実現すべき。国会で議論が進み 一日も早く具体化することを願って止みません。

◆ 長野市コロナ報告

３月５日(土)・６日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／５(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(６１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742846.pdf

３／６(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742852.pdf

・ 

ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから約１０日が経過し、その戦禍は収まるどころか 現在もウクライナ国内で激しい戦闘が続いていることが連日報じられています。

当初は 民間人(施設)は標的にしないと明言していたロシア(プーチン)サイドの詭弁(きべん)は脆(もろ)くも崩れ、ニュース映像では 市民の暮らすアパートや公共施設、また放送の拠点であるテレビ塔がミサイル攻撃を受けるなど、もはや節操の無くなったかの〝無差別攻撃〟にエスカレートしてきた様相となっています。

そんな中、私(だけではありません)が最も懸念する事態(攻撃)が発生し、もはや怒りを超えて この先の最悪の状況を心底憂慮する心境に至らしめられました。

ロシア軍が ウクライナ国内の原子力発電所を武力攻撃したというのです。

報道によると、４日未明 ウクライナ南東部で稼働中の『ザポロジエ(ザポリージャ)原子力発電所』がロシア軍によって軍事侵攻され、敷地内の建屋から火災が発生したとのこと。

戦争行為によって稼働中の原発施設が戦火に晒(さら)されたのは前代未聞のことで、国際社会に衝撃が走っていることが伝えられています。

報道に伴う映像では、原発の施設内に 閃光を放つミサイルと覚しき飛翔体が着弾する様子が捉えられています。この後 火災が発生、それとタイミングを合わせるようにロシア軍が施設内に侵入し、最終的に施設を制圧したとのことです。

今回の軍事侵攻の報を受け 原発施設本体への被害の発生が直ちに懸念されましたが、ウクライナ政府は国際原子力機関(IAEA)に対し 攻撃を受ける前後の放射線量に大きな変化は見られず、火災による「重要な設備」への影響はないと報告したとのことで、放射能漏れや原子炉爆発のような最悪の事態は ひとまず避けられたようあります。

今回 軍事侵攻された『ザポロジエ原発』は、出力１００万キロワットの原子炉を６基抱える 総出力で欧州最大規模の原発で、ウクライナ国内の電力供給の約４割を担っているそうです。

ロシア(プーチン)は、この原発施設を制圧することで ウクライナ国内のエネルギー供給源を手中に入れることを目論(もくろ)んだようです。

ただし(言うまでもなく)、原発施設への軍事攻撃は ロシアも批准する『ジュネーブ条約』で禁じられており、原子力の平和利用を目的にしたＩＡＥＡ憲章にも反しています。

今回の蛮行に触れ 核問題に詳しい長崎大の鈴木教授は「明確な国際法違反であり、ロシア軍は直ちに攻撃をやめるべきだ。システムの故障や電源喪失が起きれば、破滅的な過酷事故につながりかねない。これが許されるならば 世界中の原発が攻撃されることになり、原子力安全を巡る根本が揺らぐ。」と強く継承を鳴らしていることが報じられていました。

・・・・・。

冒頭でも述べましたが、私自身、今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まった時点で「プーチンが原発施設を狙わなければイイが…」と懸念する者の一人でした。

と いうのも、プーチン自身が やたらと「核の影」をチラつかせる不穏な言動を重ねていたからです。

今回のウクライナ軍事侵攻直前、戦略核兵器を使った「戦略抑止力演習」に踏み切り、相対的に威力の小さい戦術核兵器まで動員しての大規模な演習を実施していました。

そして その後の演説で「ロシアは、ソ連が崩壊した後も最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす。」と述べ、核使用をちらつかせて米欧を強く牽制したことが伝えられています。

もはや常軌を逸しているといえるでしょう。

今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「核」の影響。

このことについて、わが国は他人事では済まされない ２つの暗い歴史を背負っていることを忘れてはならないと思います。

ひとつは、広島・長崎に投下された原子爆弾により甚大な被害を受けたこと。

そしてもうひとつは、さきの『東日本大震災』での東電福島第二原子力発電所の地震・津波被害に伴う放射能洩れによる未曾有の被害を受けたことです。

あんな被害は もう世界の誰にも味わってほしくないと、誰もが思ってきた矢先の原発絡みの重大事案には、心が痛むと同時に それが今回は人為的に行なわれたことから、激しい憤りと嘆きを禁じ得ないところです。(もとより、ロシア大陸においては さきに「チェルノブイリ原発事故」を経験しているではありませんか)

そして 今回の事案に触れ、新たな懸念を思わざるを得ませんでした。

戦争などの紛争の際、「核」絡みの被害を及ぼそうと思えば 何も核ミサイルを撃たなくとも、相手国の原子力関連施設に通常ミサイルを撃ち込めば 大きな被害を与えることができる。

ただ、そのために「国際法」があり それが抑止力になっているのですが、今回のロシア(プーチン)は それを無視した蛮行に走った。

これが悪しき前例となったとき、わが国が最も警戒しなければならないのは、日本海を隔てただけの隣国から飛翔体が発射され、それが日本海側にある原発施設に着弾してしまったとすれば…そんなことは考えたくもない 大きな被害が起きることは自明でありましょう。

いずれにしても ロシア(プーチン)は、またも「越えてはならない一線」を越えてしまったところです。

これまでの愚行と 今回の蛮行に対し、国際社会は一斉に避難の声を挙げています。

私の属する長野市議会においても、４日の本会議の冒頭に「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が 全会一致で採択されました。

この軍事的紛争は、今後 どのような推移を辿るのか…。

混沌とする国際社会が、最悪の形で姿を現(あらわ)してしまったかのようです。

◆ 長野市コロナ報告

３月４日(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／４(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(６５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742741.pdf

開会中の長野市議会３月議会は「個人質問」が行なわれており、この日(３日)、私も発言の機会をいただき登壇しました。

私自身は 昨年末に 会派「改革ながの市民ネット」に再加入したことから、会派の一員として議論に臨みました。

最初に、新型コロナウィルス感染症対策における「新たなフェーズ」について発言しました。

コロナ禍 とりわけ「第６波」の到来により、医療機関はもとより 保健所業務など関係機関の業務が逼迫していることが伝えられていますが、私は 第６波の到来による感染者数が激増の一途を辿る中、例えば保健所においては 感染者数を追いかけることばかりに時間が割かれることが、果たして保健所本来の役割を果たしているのか疑問に感じ始めておりました。

そんな中 長野市保健所の小林所長は「今やコロナ対策は〝新たなフェーズ〟に入っているのではないか。」と述べられ、国の定める「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、今般のコロナ対応について 保健所は従来(第５波)までの「感染者の追跡」に終始せず、集団的感染の予防や重症化防止に注力するなどの〝切り替え〟をすべきではないかとの知見を述べられました。

私も 今のコロナ対応は、いわば〝後追い〟に終始しており、コロナ収束という本来の目的を果たしていないと思うことから、今後 保健所は、感染拡大や重症化防止のために指導的役割を果たすべきであること、さらに 例えば今後の患者対応は、医院相互の直接対応に任せるなどの合理的対応をすることで、コロナ禍を実質的な収束に向かわせるべきであると考えるところです。

しかし それには、抜本的に国のルールを変えることが欠かせないことから 私たち議員も市(市長)も、共々に国に(ルール改正を)訴えてゆくべきことを述べました。

また 県による『まん延防止等緊急措置』に伴い「分散登校」を余儀なくされるなど 児童生徒の「学びの機会」が失われていることについて発言しました。

このことについては、日本医師会の中川俊男会長も「教育の機会の喪失は、コロナによる悪影響の三指に入る。」と懸念を表明されており、学力低下・学力格差・学びの意欲低下・休校や分散登校に起因する不登校児の増加など、学校現場へのコロナの弊害が強く憂慮されます。

かかる諸課題について、本市の現状と課題、取り組み状況について質しました。

これに対し市(教育委員会)は、児童にタブレットを持たせて自宅での学びの機会を確保している旨を答弁しましたが、私は 子供の「心」にこそ配慮すべきことを申し上げました。

私の周辺でも「６日に「まん防」が明けて登校してもスグ春休み。こんな調子で学校に行く意味があるの？」と話す児童がおり、このまま学校に行く意欲自体が無くなってしまうのではないかと心配になります。児童が学習意欲の低下につながらないよう、キメ細かい支援を要望いたしました。

次に『第四次長野市地域福祉計画』と『長野市都市内分権基本方針』との整合について質しました。

少子高齢化が伸張する中「地域福祉」は極めて重要な要件となっているのはご案内のとおりですが、その担い手となっている住民の方々は 福祉を所管する「第四次長野市地域福祉計画」と住民自治を所管する「長野市都市内分権基本方針」が並行して進められていることについて、果たして両計画は連携が取られているのかとの疑問の声が上がっています。

行政サイドとすれば「長野市第五次総合計画」の傘下にそれぞれの計画があるとの位置づけでありましょうが、現場(市民)は 多くの計画を示され、ときに混乱に陥っていることも聞かれることから、特に地域福祉の視点から 両計画はどのように整合が取られているのか質しました。

これについて市(保健福祉部)は、それぞれの事業の項目を挙げて整合性を強調していましたが、これは 単に双方を読み合わせて整合性を示しているに過ぎませんでした。

このことについては 議論の幅が非常に広いことから、次の議論は委員会の場に譲ることとしましたが、この場では私は「地域福祉」と「都市内分権」は連携をもって進められるべきこと、そのうえで 現下の地域福祉が現場に大きな負担を強いていること、市社協を含めて組織図や役割が分かりにくくなっている現状があり、課題が非常に多いことを指摘いたしました。

そのうえで、地域社会における「福祉」の課題が非常に多岐に亘っている中 福祉に関する困りごとを持つ市民から、いったいどこの窓口に行ったらイイか分からない との声が寄せられていることから、福祉関連こそワンストップで受け止め 庁内の担当に適切に案内・振り分けを行なう 福祉分野におけるワンストップサービス窓口の創設についての市長所見を質しました。

これに対し市長は、長野市では既にその体制が構築されているとの答弁でした。

しかし実際には 福祉関するの相談に、大人から子供まで また障がい者支援や就労支援など非常に幅が広く多岐多様となっており、ややもすると 悩みを抱える市民は「路頭に迷う」ことになってしまうことから、今後も全庁挙げて「福祉」を念頭に据えて取り組むよう強く申し上げました。

次に、長沼地区の復興について質しました。

昨年、長沼地区内への災害公営住宅建設が断念され、残念ながら 同地区の定住人口維持につながりませんでした。現在も被災地は定住人口が減少している状況ですが、そのうえでどのように被災地の活性化を果たしてゆくかが問われています。

さきの会派の代表質問に対しては、部局横断チーム「ＯＮＥ・ＨＥＡＲＴ」の発足が答弁されましたが、この場では 定住人口維持・回復の視点、そのうえでの区活性化の視点で 本市の被災地活性化の取り組み状況と どのような課題があるか質しました。

このことについて市(企画政策部)は、長沼地区の復興に際し、設置する「ONE・Heart」を中心に 今後も地区住民と連携しながら取り組むことが述べられました。

長沼地区の被災後の活性化は、順調に推移しているかといえば 残念ながら決してそうではないと思います。そこには、堤防決壊からのインフラ復旧という大きな課題が先行したためにやむを得ない面もありましたが、そこに注力している間に多くの住民が地区外に出て行かれ、再び長沼に住みたいと言っておられた方々も豊野での居住を余儀なくされています。

そのうえでの長沼の活性化は容易ならざるところがあります。河川防災ステーションや市道長沼東西線完成等の復興インフラのスピードアップと、発災後から培ってきた地元住民との信頼関係をいい意味で増幅させて、定住人口維持・増加を念頭に活性化を果たしてくださるよう強く要望しました。

次に「働く女性の家」への対応にみる本市の公共施設マネジメントへの考え方について質しました。

これまでも議論してきたとおり「働く女性の家」の今後の扱いについては、講座の存続に向けた署名活動などの市民要望や、６月議会での請願提出・採択などの取り組みがありましたが、総じて言えば、市からの一方的とも取れる説明に対して 関係する市民の方々は不信感を抱くこととなってしまいました。

そして、最近では「勤労者福祉施設再編の方針について」としてそれぞれの勤労青少年ホームの体育館の廃止方針が示され、このことに対して さきの働く女性の家と全く同じような市民の反応＝反対の声が挙げられています。

議会の者としても、さきの「働く女性の家」を巡る取り組みが 果たして活かされてきたのか、懐疑的に思わざるを得ないところでした。

そこで 本市においては、さきの「働く女性の家」における一連の経過をどのように受け止め、庁内でどのような申し送りを行なったのか、その経過と結果について質しました。

また「柳町働く女性の家」の２階フロアを災害備蓄庫にすることについては、当初から「備蓄庫ありき」の説明で利用者の反発を招き、後になって説明資料を提示するなど 市民感情を逆なでするような対応に終始していることは残念に他なりませんでした。

この「災害備蓄庫ありき」の姿勢で説明を行ない市民の反発を招くことになったことをどのように捉えているか、また「働く女性の家」や「勤労青少年ホーム」の見直しについての市民説明の取り組み方をどう考え、今後どのように市民に向き合ってゆくか質しました。

このことについて市は 手続きに則り順調に手続き等を行なっている旨を説明し、庁内においても経過を適切に申し送りしている旨を述べていましたが、それはいずれも行政サイドの〝申し送り〟であり、市民の側に立って力を尽くしているとは言い難いものでありました。

再質問の中で、心ある市民は 公共施設マネジメント自体に反対しているのではなく、ただ、その進め方に疑問を呈し ときに嘆きと怒りを覚えていることを述べました。

行政説明を受けた時点で 市民生活の支えともなってきたスポーツなどの生涯学習の場を奪うと思わされる喪失感があり、そして それらの活動が、高齢者にとっては健康寿命延伸やフレイル予防、現役世代にとってはスポーツ振興と交流の場として、本市のめざす方向と合致しているにも拘わらず廃止・見直しに向かうのは納得がゆかないというのが心情なのです。

そして、その進め方についても、市民の意見を聞くといっても、説明会を開催した時点では、例えば柳町女性の家の防災備蓄庫のように「結論ありき」となっていることに市民は失望しているのでした。

また、勤青ホームの体育館の廃止にあたっては「この施設の優先利用は他の利用者への不公平にあたる」と、あたかも利用者を悪者にしたかの表現をされたと聞き及んでいますが、今まで施設の利用を認めておきながら、ある日突然「あんたたちは不公平の上に立って利用している」などと言われても「冗談じゃない」という感情を覚えるのは当然のことでしょう。

これから公共施設マネジメントが本格的に進められる中、その元年ともいえる今が一番大事なのです。この出だしの時期にボタンのかけ違いを起こせば、せっかくの公共施設マネジメントが長野市政への不信の温床になりかねない、このことをこの場では強く警告し、委員会でも検証を進めてゆくことを通告しました。

そのうえで、スポーツに親しむ多くの市民は アスリート出身でオリンピック金メダリスト・スポーツには日本一造詣が深いはずの市長の誕生を喜び、きっと長野市は どの自治体よりもスポーツ振興を進めてくださると大きく期待を寄せていたこと、しかし実際には、就任早々に複数の勤労青少年ホームの体育館を廃止に追い込むような判断を容認され、荻原新市長に期待した分 暗い失望感が漂っていることを伝え、「健幸増進都市」の実現に向け、高齢者はもとより 現役世代のスポーツ振興の場所維持・確保するよう述べました。

去る２／２１には、包括外部監査人から「公共施設見直しの加速化」について市長のリーダーシップが促され 市長もそれに応じたとの報道がありましたが、市長に求められる真のリーダーシップとは 多くの市民の思いを如何に心に留めて前に進むかということであり、結果ありきの政策をグイグイ押し進めることではなく、市民感情に寄り添った政策づくりが最も大切であることを強く申し上げました。

次に、スポーツコミッションについて述べました。

前の設問で述べたとおり、本市にはスポーツに親しむ市民が数多くおられ スポーツを通じて豊かな市民生活を送っておられます。

ご案内のとおり、スポーツには「する」「観る」「応援する」「支える」などの多面的効果があり、そのことは、さきに答申された「第三次長野市スポーツ振興計画」にも反映されています。

そんな中、私の立場では、同計画に「スポーツコミッション」の論理を反映させるべきことを提案させていただきました。

「スポーツコミッション」とは、スポーツを「体育」の視点で捉えることなく、その効果を人々の社会活動に広く反映させるべきとの考え方で、さきに本市においては 今まで教育委員会体育課にあったスポーツ部門を、スポーツコミッション理論に基づき市長部局に移管すべきことを提言、実質３年をかけて 市長部局に「文化スポーツ振興部」設置が実現したことは同慶に堪えないところでありました。

社会は多様化の一途を辿っており、そんなときだからこそ「スポーツコミッション」のもつ「社会的効果」を再認識したうえで、本市の市政運営にも積極的に取り入れてゆくべきと考えるところです。

この場では、スポーツコミッション理論を理解してくださり、長野冬季五輪大会以降 スポーツコミッションに協調してきてくださった樋口副市長に、今後の本市々政運営にスポーツコミッションを活かしてゆくべきことについてのご所見を聞き、この考えを次代の者に適切にバトンリレーする期待を述べたところです。

今後「スポーツコミッション長野」が発足する予定であることから、新年度の本市の体制の中に「スポーツコミッション」の考え方が反映されるよう取り組んでゆくことを宣言しました。

最後に「ヤングケアラー」について、本市で ヤングケアラーに関する実態調査を行なったとされていますが、その調査結果を 来年度策定するとされる「貧困対策計画」にどのように活かしてゆくか質しました。

それに対し市(こども未来部)は、未成年が家族の面倒をみるヤングケアラーは 数は少ないものの一定程度いることを述べたうえで、未成年に関する課題が多岐に亘る中 今回行なわれた調査を分析して今後の支援につなげてゆく旨を答えていました。

ヤングケアラーは「もの言わぬ介護者」と言われ、社会のひずみの中に置き去りにされる存在です。今後どのような支援ができるか共々に考えてゆくべきことを申し上げたところです。

本会議での個人質問は、時間的制約などで限られた中での発言となりますが、これ以降は 所管の委員会等の場で掘り下げてゆく所存であります。

◆ 長野市コロナ報告

３月３日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

３／２(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(６２例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742658.pdf

なお 長野市においは、３月２日付で 感染者数が７,０００人の大台を超えることとなっており、この日(３日)の報告で７,０６４人を数えることが伝えられています。

３月１日(火)、長野市の所管課(高齢者活躍支援課)から、昨年１０月執行の衆議院議員選挙の期日前投票で 入所者に自分たちが支持する候補に投票させた「投票干渉」をしたとして、当時の理事長らが公職選挙法違反の罪で罰金刑が確定した特別養護老人ホームについて、長野市は新たな入所者の受け入れを３ヶ月間停止する行政処分を下したことが報告されました。(議会(議員)には午前中の報告でありましたが、記者発表が午後だったため その間は公開を控えておりました)

今回 行政処分を受けた社会福祉法人の理事長とホーム施設長(当時)はいずれも、去年１０月の衆議院選挙の期日前投票で、入所者を自ら投票所に連れて行き その場で自分たちが支持する候補について、選挙公報を手に「この人だよ。」などとして(候補者を)指し示して投票させた 公職選挙法違反の「投票干渉」の罪で逮捕され、その後 罰金刑が確定したものです。

このことについては、さまざまな方面で問題視され さきの衆院選の社会問題にまで発展したものです。

今回の判決の確定を受けて 長野市は１日「入所者の立場に立ったサービス提供を怠り介護保険法に違反した」として、当該のケアホーム対し「来月４月１日から向こう３ヶ月間「新規入所者の受け入れを停止する」との行政処分を行なう」と発表しました。(施設の入所者(２９人)については サービスが継続されるため影響はないとのこと)

なお 同法人の新理事長は「今回のことを粛々と受け止め、新体制のもと 利用者を第一に考えて行動し、みなさまの信頼回復に努めます。」とコメントを出したことが 併せ報じられていました。

「投票干渉」とは、高齢や認知症のある人たち(有権者)に、自分の意思や判断を尊重しないままに 第三者(この場合は施設管理者)の意のままに投票先(者)を誘導し投票させる悪手(あくて)です。

この手を使えば、施設の利用者の大部分を いわば十把一絡げ(じゅっぱひとからげ)・一網打尽(いちもうだじん)の如く特定の候補者へ投票させることになり、投票の自由を逆手に取った重大かつ最悪の違反行為と申せます。

併せて この違反行為が跋扈(ばっこ)する背景には、昨今の高齢化と認知症者の増加という社会構造の変遷が伴うところ…今までの社会に無かった人口動態の変化が影響しているとも言えるところです。

これから益々高齢者や認知症者が増えてゆく中、正しい投票行為を行なっていただくにはどうしたら良いか 大きな課題であると申せます。

しかし、だからといって 今回のような違反行為は許されるハズも無く、社会状況が複雑になるからこそ、違反行為に対しては厳しく臨むべきことは論を待ちません。

今回の件は、関係団体・機関に対し 襟を正すべきとの「一石」となったものであり、関係機関の取り組みを評価すると同時に 今後同様の事案が発生しないことを願うばかりであります。

なお 一連の経過や評価については、開会中の３月市議会の「総務委員会」で改めて検証してまいります。

◆ 長野市コロナ報告

２月２８日(月)・３月１日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

２／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(５２例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742478.pdf

３／１(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(５８例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/742525.pdf

・