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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

オミクロンに対応できる具体策を論じる場は

　昨年１１月、ニッセイ基礎研究所主任研究員、篠原拓也氏が論じた『新型コロナ　社会的な終息に向かう？』について、オミクロン株による新型コロナ急拡大下にある今、大変重要な指摘であると思いますので、以下、概要を紹介します。 ＜楽観バイアス＞ 　コロナ禍が始まって２年となるが、この間、感染の波は何度も襲来した。昨年夏、緊急事態宣言が発令されている中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、自粛と祭典という正反対のメッセージを人々に発した。結果として、コロナ軽視の楽観バイアスが生じた。 　一昨年、最初の緊急事態宣言が発せられ、誰もが未経験の事態に直面し、社会全体で自粛に努める動きがみられたが、その後、徐々に人々に馴れが生じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性が薄れていくと同時に人々はコロナ禍に順化していったといえる。 ＜２通りのパンデミック終息＞ 　一昨年５月、アメリカの歴史学者は、パンデミックの終わり方には２通りある、と述べていた。 １つは「医学的な終息」で、罹患率や死亡率が大きく低下し感染が終息すること。もう１つは、「社会的な終息」、感染状況が変わらないまま、病気に対する恐怖心が薄らぎ、人々は疲弊し病気とともに生きることで終息するとうこと。 ＜過去の社会的終息＞ 　社会的収束の代表例が、１９１８年にアメリカを起点に流行が始まったスペインかぜ。世界全体で５０００万~１億人が死亡したといわれたが、第一次大戦とも重なったことで、感染拡大のニュースが敵国を奮い立たせる恐れやパニックを避ける必要があったことから、病気の深刻さが過小評価され、マスコミ報道も少なかった。 　その後、弱毒化したインフルエンザに変わることでスペインかぜは終息を迎えた。 ＜異なる時代背景＞ 　現下の新型コロナウイルスは、かつてのペストやスペインかぜの時代背景と異なり、公衆衛生、医療インフラ、ワクチンや治療薬開発が進み、感染症対策は確立されている。 　一方、グローバル化の進展により、人の移動や人と人との接触の機会も格段に広がり、多角化している。よって、過去の終息の形とは異なることも考えられる。 ＜オミクロンは楽観バイアスを助長＞ 　以上、簡潔に紹介しました。昨年１１月、ワクチン接種率の向上などにより新規感染者数が急速に減少した時期の論文ですが、オミクロンが猛威を振るっている中、改めて考えさせられます。 オミクロン株の特性は、①感染力の強さ　②症状が軽く、重症化率が低い　③ワクチン効果の低下、ブレークスルー感染等が挙げられていることから、新規感染者数の急増の一方で、重症化リスクが低いことから、いわば、楽観バイアスを助長させる要素を持っている側面があるのではないか、と思います。 　しかし、これ以上の新規感染者数の増加は、高齢者など重症化リスクのある人たちにとって感染リスクが高まろとともに、入院患者、重症者数が比例し増え、医療逼迫にも繋がりかねない、と危惧します。 ＜長野市に適した対策の議論を＞ 　先月（１月）、長野市は、これまでにないほどの新規感染者数が報告されました。アルファ株、デルタ株が持っていた特性と異なるオミクロン株への対策は、これまでの踏襲ではなくオミクロン株の特性に適した取り組みとしなければ、更に、楽観バイアスを助長させ、後手に回った対策に留まってしまうかもしれません。 　先述したように、長野市は、病気に対する恐怖心の薄らぎによるＷｉｔｈＣｏｒｏｎａで第６波を沈めていくとは思いませんが、国などのデータや知見、市内感染状況の分析、有効な検査方法、感染拡大防止と経済社会活動の両立などについて、昨年末、新たに医療や経済の有識者で構成され設置された「長野市新型コロナウイルス有識者会議」を、単なる状況説明の場とするのではなく、長野市に適したオミクロン株対策について論議し、具体の対策を講じる場としていくべきだと考えます。

不安を期待に変えるたの新年度予算を

　新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、既に長野市は県が示す感染警戒レベル５に引き上げられています。昨日開会した通常国会ではコロナ対策について十分な議論と適宜適切な取り組みを期待したいと思います。 　通需要国会が開会し、岸田総理による施政方針演説が昨日行われました。施政方針演説を読んでみると、市の施策へ大いに反映可能である事項について興味深く受け止めました。国の政策・方針を理解し、国の新年度予算を長野市の新年度予算にうまく反映させなければなりません。 以下、施政方針演説から （１）新しい資本主義の実現 「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困が拡大した」 「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことで、中長期的投資不足、持続可能性の喪失」 「行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差」 「自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題」 「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」 「世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、 新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっている」 所感：岸田総理就任後、「成長と分配の好循環」を強調していますが、新しい資本主義の理念や立ち位置を明確に示したものだと思います。今後、より具体的な対策が問われていくこととなり、地域振興、安心して暮らせる日常生活に如何に結び付けていくのか、長野市としても考えていく必要があります。 （２）成長戦略に関して 「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」 「新しい資本主義の主役は地方」 「デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していく」 「そのためインフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていく」 「高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめる」 「デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進める」 「単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指す」 所感：GIGAスクール、スマート農業等、既に長野市でも事業に着手しているものもあります。私も昨年と今年、長野市議会農林業振興対策特別委員会において調査研究を続けておりますが、特に、スマート農業についてはまだ緒に就いたばかりであり、地域の実情等をしっかり検証することで、多くの農業従事者にとって実のある施策としなければ掛声倒れに留まってしまいかねません。施政方針演説にある「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」、「新しい資本主義の主役は地方」を実感できる具体的な取り組みに期待したいと思います。 （３）気候変動問題への対応 「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題」 「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」 「この分野は、世界が注目する成長分野である。２０５０年カーボンニュートラル実現は、世界全体で間１兆ドルの投資を、２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要との試算がある」 「我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」 「２０３０年度４６%削減、２０５０年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組む」 「送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見出していく」 「我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、 特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していく」 所感：私も昨年の9月市議会定例会において具体的な議論をしましたが、温室効果ガス排出量削減は、これまでの経済社会全体の大幅な見直しが必要です。総理は「子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もう」と述べていることから、国のリーダーシップを発揮していただくとともに長野市も積極的な気候変動問題と向き合っていく必要があります。 　2022年度の長野市予算編成作業は大詰めを迎えています。荻原市長にとって初となる予算編成ですが、ご自身が掲げた公約に基づいた施策が明確に示すことができるのが当初予算案であり、将来像を如何に具体的に示しながら、国や県の動向を踏まえた構造的な課題への対策や市が抱える喫緊の課題に対して、どう向き合うのかが試されます。不安を期待に変えるために、私も心して新年度予算等に関する議論を行ってまいりたいと思います。