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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

今月末の長野市長選、それぞれの政策について

　今月末の長野市長選挙に向け、立候補を表明されている方々から、それぞれ政策が発表されましたので、私が、オッ、と感じた施策についてまとめてみたいと思います。 （順序は立候補を表明された順となります） 土屋龍一郎氏：長野市を変える３ビジョン＋ゼロ　子育て・経済活気・コロナ対策 ３９の基本政策 （１）コロナ対策 　・飲食店の経営支援のために、レベル５になったら２か月分の上下水道料を徴収しない。コロナ離職者を支援。 （２）子育て 　・給食費の段階的０円 　・１８歳までの医療費０円 　・待機児童０．兄弟姉妹が同じ園に入れるよう、また、保護者の仕事場に近い保育園へ預けられるなど、保護者の環境に配慮した入園の仕組みを整備。 　・生活困窮者にかかる実態調査をすぐに施策に反映。 （３）経済 　・地元業者への積極的な優先発注。 　・地域の仕事は地域で担う、小規模ＪＶ制度の導入。 　・学校給食への地元農産物の供給を増やす。 　・長野市の豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの利活用を図る。 　・犀川南北の交通渋滞解消のため、新橋の検討を含めた交通政策を策定。 （４）危機管理 　・ガブテック（政府や行政におけるＩＴ化、テクノロジー化の取り組み）を活用した情報の統一、分かりやすい避難場所の設定など、誰もが迷わず避難できるシステムを整備。 　・交通弱者の目線に立った使いやすい交通網の構築。 荻原健司氏：このまちに、新しい息吹を、さわやかな風を （１）防災・復興 　・東日本台風災害被災者支援の更なる強化、復興計画の前倒しを国や県に働きかけを強め、強力に要望していく。 　・国や県による所管事業のあるなしに関わらず、早期に防災事業が進むよう強く要望するとともに、市の防災事業を徹底していく。 （２）教育・福祉・子育て 　・子どもに関する相談が必要な家族のために「子育て総合支援センター」を開設。 　・未満児を預けるニーズが高くなってきていることに関する施策に注力。 　・コロナ対策の一環として、児童手当受給者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」を給付。 　・貧困世帯における子どもの学習支援を更に充実させる。 　・公民館などの公共施設でタブレットを使用した学習が放課後や休日などに可能となるような市内各公共施設へのＷＩＦＩ環境を整備。 （３）経済振興 　・スマートシティ推進事業・スタートアップ推進事業、企業誘致など、産業振興事業を一元管理・推進し、魅力ある雇用の場を創出するための組織として「新産業振興局（仮）」を立ち上げる。 　・儲かる農業を全面的に支援。スマート農業推進による新規就農者の獲得と所得のアップ支援、農産物のブランド化、高付加価値化により、産業としての安定・充実を図る。 　・新規就農をさらに促進するため、農地手配、住宅、農業技術・経営指導などを支援するための「新規就農支援システム」を構築。 （４）ＳＤＧｓ・環境 　・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進し、環境に負荷をかけず通勤や外出できる環境づくりに取り組む。 　・再生可能エネルギーの活用を進め、温暖化ガスの排出削減を図るとともに、エネルギーの地産地消に取り組む。 　主に以上ですが、私がこれまで取り上げてきた項目も幾つかありますので、新市長誕生後に議会において、それぞれの具体的な手法等について議論したいと考えます。公約として掲げられていることですので、それぞれ、積極的な取り組みとなることを期待したいと思います。

今月末の長野市長選、それぞれの政策について

　今月末の長野市長選挙に向け、立候補を表明されている方々から、それぞれ政策が発表されましたので、私が、オッ、と感じた施策についてまとめてみたいと思います。 （順序は立候補を表明された順となります） 土屋龍一郎氏：長野市を変える３ビジョン＋ゼロ　子育て・経済活気・コロナ対策 ３９の基本政策 （１）コロナ対策 　・飲食店の経営支援のために、レベル５になったら２か月分の上下水道料を徴収しない。コロナ離職者を支援。 （２）子育て 　・給食費の段階的０円 　・１８歳までの医療費０円 　・待機児童０．兄弟姉妹が同じ園に入れるよう、また、保護者の仕事場に近い保育園へ預けられるなど、保護者の環境に配慮した入園の仕組みを整備。 　・生活困窮者にかかる実態調査をすぐに施策に反映。 （３）経済 　・地元業者への積極的な優先発注。 　・地域の仕事は地域で担う、小規模ＪＶ制度の導入。 　・学校給食への地元農産物の供給を増やす。 　・長野市の豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの利活用を図る。 　・犀川南北の交通渋滞解消のため、新橋の検討を含めた交通政策を策定。 （４）危機管理 　・ガブテック（政府や行政におけるＩＴ化、テクノロジー化の取り組み）を活用した情報の統一、分かりやすい避難場所の設定など、誰もが迷わず避難できるシステムを整備。 　・交通弱者の目線に立った使いやすい交通網の構築。 荻原健司氏：このまちに、新しい息吹を、さわやかな風を （１）防災・復興 　・東日本台風災害被災者支援の更なる強化、復興計画の前倒しを国や県に働きかけを強め、強力に要望していく。 　・国や県による所管事業のあるなしに関わらず、早期に防災事業が進むよう強く要望するとともに、市の防災事業を徹底していく。 （２）教育・福祉・子育て 　・子どもに関する相談が必要な家族のために「子育て総合支援センター」を開設。 　・未満児を預けるニーズが高くなってきていることに関する施策に注力。 　・コロナ対策の一環として、児童手当受給者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」を給付。 　・貧困世帯における子どもの学習支援を更に充実させる。 　・公民館などの公共施設でタブレットを使用した学習が放課後や休日などに可能となるような市内各公共施設へのＷＩＦＩ環境を整備。 （３）経済振興 　・スマートシティ推進事業・スタートアップ推進事業、企業誘致など、産業振興事業を一元管理・推進し、魅力ある雇用の場を創出するための組織として「新産業振興局（仮）」を立ち上げる。 　・儲かる農業を全面的に支援。スマート農業推進による新規就農者の獲得と所得のアップ支援、農産物のブランド化、高付加価値化により、産業としての安定・充実を図る。 　・新規就農をさらに促進するため、農地手配、住宅、農業技術・経営指導などを支援するための「新規就農支援システム」を構築。 （４）ＳＤＧｓ・環境 　・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進し、環境に負荷をかけず通勤や外出できる環境づくりに取り組む。 　・再生可能エネルギーの活用を進め、温暖化ガスの排出削減を図るとともに、エネルギーの地産地消に取り組む。 　主に以上ですが、私がこれまで取り上げてきた項目も幾つかありますので、新市長誕生後に議会において、それぞれの具体的な手法等について議論したいと考えます。公約として掲げられていることですので、それぞれ、積極的な取り組みとなることを期待したいと思います。

9月定例会が終わりました

　９月２日から始まった長野市議会９月定例会が本日議了となりました。昨日（９/２８）、議案の採決が行われ、全て原案通り可決となり、本日は正副議長選挙、各常任委員会、特別委員会等の議会人事が行われました。 　９月定例会を振り返ってみますと、９月９日の一般質問、翌週の経済文教委員会での審議、更に、その翌週以降、令和２年度の決算認定を行うための決算特別委員会経済文教分科会、議会運営委員会等、議会にかかりきりとなった１か月となりました。 　今月は、議会関連で多忙を極めましたが、１０月は議会以外の場面でも慌ただしい１か月となりそうです。１０月３１日投開票予定の長野市長選挙、そして、衆院議員選挙が１１月初旬に行われるのでは、との報道があり、なんとなく腰の落ち着かいない日々が続きそうです。 　そんな中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、今月末で全面解除となります。長野市及び長野県内の新規感染者数も減少傾向で、県の感染警戒レベルが３に引き下げられました。 　しかし、東京新聞は「急速に減る原因はよく分かっていない。全国各地では少人数でも新規感染者の報告が続いている。ウイルス性感染症が流行しやすい冬に再拡大が起こりうると考えておく必要がある」と指摘し、更に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。新型コロナアドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」、マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調」と報じているように、まだまだ、油断は禁物です。 　第５波では、軽症者が自宅療養中に症状が急変し死亡する例が報告されるなど、国や自治体による第６波を想定した医療体制の強化は必要であり、十分過ぎるほどの体制を整える期間と位置付けることが必要ではないか、と考えます。 　今後、国は段階的に、飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限を緩和する方針のようですが、まだまだ徹底した感染予防の必要性を強く訴え続けなければなりません。

9月定例会が終わりました

　９月２日から始まった長野市議会９月定例会が本日議了となりました。昨日（９/２８）、議案の採決が行われ、全て原案通り可決となり、本日は正副議長選挙、各常任委員会、特別委員会等の議会人事が行われました。 　９月定例会を振り返ってみますと、９月９日の一般質問、翌週の経済文教委員会での審議、更に、その翌週以降、令和２年度の決算認定を行うための決算特別委員会経済文教分科会、議会運営委員会等、議会にかかりきりとなった１か月となりました。 　今月は、議会関連で多忙を極めましたが、１０月は議会以外の場面でも慌ただしい１か月となりそうです。１０月３１日投開票予定の長野市長選挙、そして、衆院議員選挙が１１月初旬に行われるのでは、との報道があり、なんとなく腰の落ち着かいない日々が続きそうです。 　そんな中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、今月末で全面解除となります。長野市及び長野県内の新規感染者数も減少傾向で、県の感染警戒レベルが３に引き下げられました。 　しかし、東京新聞は「急速に減る原因はよく分かっていない。全国各地では少人数でも新規感染者の報告が続いている。ウイルス性感染症が流行しやすい冬に再拡大が起こりうると考えておく必要がある」と指摘し、更に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。新型コロナアドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」、マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調」と報じているように、まだまだ、油断は禁物です。 　第５波では、軽症者が自宅療養中に症状が急変し死亡する例が報告されるなど、国や自治体による第６波を想定した医療体制の強化は必要であり、十分過ぎるほどの体制を整える期間と位置付けることが必要ではないか、と考えます。 　今後、国は段階的に、飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限を緩和する方針のようですが、まだまだ徹底した感染予防の必要性を強く訴え続けなければなりません。