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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

コロナ禍での新年度当初予算、大事なこととは

　国や長野県、そして長野市でも２０２１年度に向け、慌ただしくなっております。 そんな中、信濃毎日新聞は、２月５日、長野県の２０２１年度予算案について報じています。 以下、報道からです。 １．新型コロナ感染症対策として１６３０億円を計上。過去最大となる１兆４２３億円で過去最大となり、今年度の当初予算を９４６億円（１０．０％）上回る。 ２．新型コロナ対策として、専用病床を確保する医療機関への補助、宿泊療養施設設置・運営、ワクチン接種対応事業等の医療提供体制と検査態勢の確保、また、新型コロナの影響により失業した人の再就職支援等を行う。 ３．歳出では、義務的経費は前年度当初案とほぼ横ばい。台風第１９号災害からの復旧・復興が進んだことから、公共事業等の投資的経費は２９．９％減（内訳は土木費マイナス２３％、農林水産業費マイナス４％） ４．歳入は、新型コロナの影響により県税が前年度当初比でマイナス７．３％、地方交付税交付金は４．３％増となるものの、不足分を前年度比１．７倍となる臨時財政対策債（赤字地方債）５９１億円で補う。県債は国の国土強靭化に向けた「５カ年加速化対策」を活用しことによりマイナス１０．１％。 　ここまで、報道をベースに簡単にまとめましたが、 更にまとめると、 「コロナ対策が盛り込まれ過去最大の当初予算で、歳出は、人件費等の義務的経費は前年度当初と同じ、災害対応が進み土木及び農林水産の予算を削減した。歳入では、県税が減収し、地方交付税を入れても不足する財源は赤字地方債を前年度より１．７倍増やし、財源を確保する、ということではないでしょうか。 　ただ気になるのは信毎記事で、各部局で複数の財政担当者が、２０２０年度当初案と比べ事業の見直し圧力はそれほどでもなかった、と明かし、主な見直し事業による削減額は２億９千万円余に留まった、と報じているところです。 　一般会計当初案１兆４２３億円の約１５％、１６３０億円をコロナ対策としていますが、コロナ後を見据えた事業がちりばめられている、との報道から、それぞれ具体的な事業内容が気になるところであります。 　２月６日付け信毎社説で論じられ、私も３月市議会定例会で議論したいと考える当初予算編成におけるポイントについて紹介します。 １．不要不急の出費は抑え、緊急時に備えておく構えが必要。事業を絞り、将来につながる施策であるのか、成果が見込めるの、議会の役割は重い。 ２．ワクチン接種が国民に行き渡るまで時間がかかる可能性がある。更に、変異ウイルス蔓延が懸念されていることから、医療現場への支援、検査機能の強化・拡充が喫緊の課題である。 ３．コロナ禍で、各地の飲食や観光関連事業者らは、経営難に苦しんでいる。地域の苦境に臨機応援に対応できる予算の活用が求められる。 ４．先の見えにくい閉塞感から、県民が抱える不安に対し、行政が支援していくことが求められる。 　その通りだと考えます。 長野市の２０２１年度予算については、２月２５日から始まる市議会３月定例会にて議論されます。私は、３月定例会一般質問にて登壇予定です。現在、新年度予算編成と新型コロナ対策を中心に市長はじめ関係部長等と議論するための質問要旨を作成しております。 　２０１９年から２０２０年、そして２０２１年は、長野市と市民全員が危機に直面している有事であると思います。この危機を乗り越えるために、今、行政に求められている事は何なのか、優先順位は何なのか、私なりに考えを整理し、長野市議会３月定例会に臨んでまいります。

それぞれの責務と役割

　医療非常事態宣言を発出した長野県は、独自の「病床逼迫度」を公表しました。 県が設けた病床逼迫度は、中等症、軽症者を受け入れる一般病床に対する入院患者の割合で示されています。 　まず、長野県下の病床確保数は３５０床。 そのうち一般病床の３０２床（重症者向け４８床）で、中等症・軽症者向けと精神疾患や小児などの感染者向けの専門病床に分かれているとのことで、今回、公表されたのは中等症・軽症者向けの２８７床に対し、現在、入院されている患者さんの割合である、との報道です。 　１月１５日の信濃毎日新聞は、１月１３日午後８時時点の実質的な病床使用率が５３．１％、非常事態宣言の基準の一つの５０％を４日連続で超えた、と報じ、更に、１月１７日の記事によれば、１月１５日午後８時時点で５９．１％と過去最高と報じ、３日間で６％の上昇したこととなります。この数値は、３５０床に対する入院患者のものであって、今回公表された病床逼迫度とは異なる数値である、ということです。 　その上で、長野県の病床逼迫度は７０．４％、長野市を含む北信では７４．６％、お隣の東信が７６．４％、これらの数値を踏まえ、各医療機関における現実的な逼迫状況を改めて受け止めなければならないと思います。施設の問題、そして、マンパワーの課題について様々な議論がなされていますが、やはり大事なのは、県が発令した医療非常事態宣言に伴い県民に要請した事項を踏まえ、一人ひとりの適切な行動が求められている、と考えます。 　さて、新年があけ、２週間余が過ぎました。 我が家は例年、元旦の善光寺の初詣、護摩祈願等が年初のお決まりの行事でしたが、今年は、元旦は早朝の参拝のみとしたことから、本日（１／１７）午前、護摩祈願を奉納していただき、お守りを授かりました。分散参拝も良いものでありました。 　ここのところ、分散参拝のように、「分散」という言葉がよく聞かれます。昨日（１／１６）、長野地域防災セミナーが開催され、参加してきました。 釜石の奇跡で有名な東大特任教授で、日本災害情報学会会長の片田敏孝先生、京都経済短大講師の菅野拓先生の講演がオンラインで行われました。 　これまで、私も片田先生の書籍や論文等を拝読させていただき、防災について研究してまいりましたが、台風第１９号災害を経て、改めてお聞きする講演について、印象に残った言葉を紹介します。 〇防災の実効性のカギは個人と地域である・・・個々の判断が大事であり、個々の防災意識に加え、隣近所、更に地域の中での日常からの防災への意識を養い、いざ、というときに躊躇することなく避難の判断をすること。 〇人は人として逃げられない・・・誰かを助けなければ！という他者への想いがあり、自分一人だけが助かれば良い、と考えない人が大勢いるものだ。 〇主客未分・・・主体と客体が別れていない融合している状態だが、行政が、市民住民に何かをしてあげる、ということではなく、一体となって行動することが求められる。 　以上ですが、私は、ハード・ソフトの両面に関し、行政が果たさなければならない役割は多岐にわたり存在し、着実に災害に強いまちづくりを具現化していかなければならない、」と考えます。しかし、気象状況の激変により、そればかりに依存していられる状況ではない、ことは理解しますし、だから、避難行動について、個々の判断の重要性が増してきていると思います。 　特に、「分散避難」については、在宅避難が可能なのかハザードマップで自宅の安全性を確認すること、自宅の安全性によっては親戚、知人、職場等への避難を行うこと、そうした避難先が無い場合はためらうことなく避難所への避難、といった先生の考えを更に広く市民全体で共有できるようにしなければならない、と受け止めました。 　そして、菅野先生の講演では、「社会保障のフェーズフリー化」という言葉が印象に残っています。身の回りにあるモノやサービスを日常時だけでなく非常時においても役立つものとして設計していくという考え方で、例えば、発電機や蓄電池として利用可能な電気自動車の配置等といった、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の概念）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。私もフェーズフリー化について、防災の観点から、今後、理解を深めていかなければなりません。 　新型コロナ、自然災害等々、私たちは、いつ何が起こるか分からない世界に生きており、いつ、どういった事態に直面しても一人ひとりが向き合わなければならない課題もあります。しかし、その前に、行政や政治が果たさなければならない責務を正確に把握し、出来ることを確実に進め、信頼関係を構築していくことが前提であり、必要です。それぞれが、医療非常事態宣言を発出した長野県は、独自の「病床逼迫度」を公表しました。 県が設けた病床逼迫度は、中等症、軽症者を受け入れる一般病床に対する入院患者の割合で示されています。 まず、長野県下の病床確保数は３５０床。 そのうち一般病床の３０２床（重症者向け４８床）で、中等症・軽症者向けと精神疾患や小児などの感染者向けの専門病床に分かれているとのことで、今回、公表されたのは中等症・軽症者向けの２８７床に対し、現在、入院されている患者さんの割合である、との報道です。 １月１５日の信濃毎日新聞は、１月１３日午後８時時点の実質的な病床使用率が５３．１％、非常事態宣言の基準の一つの５０％を４日連続で超えた、と報じ、更に、１月１７日の記事によれば、１月１５日午後８時時点で５９．１％と過去最高と報じ、３日間で６％の上昇したこととなります。この数値は、３５０床に対する入院患者のものであって、今回公表された病床逼迫度とは異なる数値である、ということです。 その上で、長野県の病床逼迫度は７０．４％、長野市を含む北信では７４．６％、お隣の東信が７６．４％、これらの数値を踏まえ、各医療機関における現実的な逼迫状況を改めて受け止めなければならないと思います。施設の問題、そして、マンパワーの課題について様々な議論がなされていますが、やはり大事なのは、県が発令した医療非常事態宣言に伴い県民に要請した事項を踏まえ、一人ひとりの適切な行動が求められている、と考えます。 さて、新年があけ、２週間余が過ぎました。 我が家は例年、元旦の善光寺の初詣、護摩祈願等が年初のお決まりの行事でしたが、今年は、元旦は早朝の参拝のみとしたことから、本日（１／１７）午前、護摩祈願を奉納していただき、お守りを授かりました。分散参拝も良いものでありました。 ここのところ、分散参拝のように、「分散」という言葉がよく聞かれます。昨日（１／１６）、長野地域防災セミナーが開催され、参加してきました。 釜石の奇跡で有名な東大特任教授で、日本災害情報学会会長の片田敏孝先生、京都経済短大講師の菅野拓先生の講演がオンラインで行われました。 これまで、私も片田先生の書籍や論文等を拝読させていただき、防災について研究してまいりましたが、台風第１９号災害を経て、改めてお聞きする講演について、印象に残った言葉を紹介します。 ○防災の実効性のカギは個人と地域である・・・個々の判断が大事であり、個々の防災意識に加え、隣近所、更に地域の中での日常からの防災への意識を養い、いざ、というときに躊躇することなく避難の判断をすること。 ○人は人として逃げられない・・・誰かを助けなければ！という他者への想いがあり、自分一人だけが助かれば良い、と考えない人が大勢いるものだ。 ○主客未分・・・主体と客体が別れていない融合している状態だが、行政が、市民住民に何かをしてあげる、ということではなく、一体となって行動することが求められる。 以上ですが、私は、ハード・ソフトの両面に関し、行政が果たさなければならない役割は多岐にわたり存在し、着実に災害に強いまちづくりを具現化していかなければならない、」と考えます。しかし、気象状況の激変により、そればかりに依存していられる状況ではない、ことは理解しますし、だから、避難行動について、個々の判断の重要性が増してきていると思います。 特に、「分散避難」については、在宅避難が可能なのかハザードマップで自宅の安全性を確認すること、自宅の安全性によっては親戚、知人、職場等への避難を行うこと、そうした避難先が無い場合はためらうことなく避難所への避難、といった先生の考えを更に広く市民全体で共有できるようにしなければならない、と受け止めました。 そして、菅野先生の講演では、「社会保障のフェーズフリー化」という言葉が印象に残っています。身の回りにあるモノやサービスを日常時だけでなく非常時においても役立つものとして設計していくという考え方で、例えば、発電機や蓄電池として利用可能な電気自動車の配置等といった、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の概念）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。私もフェーズフリー化について、防災の観点から、今後、理解を深めていかなければなりません。 新型コロナ、自然災害等々、私たちは、いつ何が起こるか分からない世界に生きており、いつ、どういった事態に直面しても一人ひとりが向き合わなければならない課題もあります。しかし、その前に、行政や政治が果たさなければならない責務を正確に把握し、出来ることを確実に進めていくことが必要です。それぞれが、それぞれの責務、役割を果たすことにより、防災力の更なる強化に繋がり、安全安心に繋がっていくのだと思います。 を果たすことにより、防災力、危機管理意識の更なる強化に繋がり、安全安心に繋がっていくのだと思います。