長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

富山県南砺市での不測の災害における 地元市議の「生命に関わる行動」に思わされる

北陸エリアに 多雨を降らせる「線状降水帯」が発生する中、富山県南砺市(なんとし)で発生した土砂崩れに 現職の南砺市議会議員が巻き込まれたことが報じられましたが、その経緯を聞いて 胸が塞がる思いがいたしたところです。

 

 

 

 

土砂崩れが起こったのは 13日深夜2時頃。南砺市の山あいにある集落にも雨による災害発生が迫ってきたことから、当該の市議(A市議/65才)が 大雨の降る中を地元区長と共に避難を促し地回りをしていたそうです。その最中(さなか)、1軒の世帯と連絡が取れなくなったことが分かったことから A市議がそのお宅に向かいましたが、その後発生した土砂崩れのあと(A市議の)行方がわからなくなってしまったそうです。

それを受けて、警察や消防などが捜索していましたが、夜が明けた13日午後1時過ぎになって行方不明地点そばの川の法面(のりめん)と 崩れた屋根の間に挟まっていた1人のご遺体が見つかり、警察によってA市議さんと確認されたとのことでありました。

直後に被災地に駆けつけた南砺市のT市長は「まだ受け止められないです。彼はこの地域のリーダーとして 責任感の下に最後の最後まで1人1人確認をしながら避難させるつもりでいたと思います。まさかこんなことになるとは思わず残念です。」と沈痛な表情で話していたことが伝えられていました。

 

今回の災害には、さまざまな難しいケースが重なっていたことが見て取れます。

先ずは 災害の要因が「線状降水帯」であったこと。

台風などの〝明らかな気象災害〟と異なり、ただただ降り続くだけの雨災害は 避難を判断するタイミングが難しく「逃げろ!」との号令がかけにくい状況にあると思われます。

そんな中、いわば雨量が臨界点に達し いよいよ避難しなければならないときは、即ち土砂崩れなどの災害が発生するタイミングと重なるときでもあり そこには大きなリスクが生じるものでありましょう。

また、災害発生時刻が深夜であったことも 事態を難しくしました。

深夜であることから 個別(戸別)の声かけもしにくく、よって関係者の方から個別(戸別)に足を運び 避難の声かけを余儀なくされたのでありましょう。

A市議を含む関係者が 自ら災害の危険エリアに行かなければならなくなってしまいました。

で…その後の報によると、A市議が向かった「連絡が取れなくなった世帯」の人は 既に自主避難していて〝不在〟だったとのこと。この連絡の行き違いも かえすがえす残念なことでありました。

 

今となって 経過を分析すれば、さまざまに事前の策を講ずることができたかもしれず いわゆる「たられば」の評価があり、今回のA市議の行動について論評がされていることも聞き及んでいます。

そういう中ではありますが、同じ地方議会議員の一人とすれば 自分は安住(安全)の中に身を置いたまま ただ手をこまねいていただけではないA市議の実直な行動には、心から敬意を表したいと思います。

(前掲のとおり)ときが深夜だっただけに、直ちに警察・消防を動かして災害に対応する時間が無かったとすれば。

おそらく私とて、A市議と同じ行動を取ったと思うところです。

聞けば、A市議は この集落を地盤として議員活動に挺身しておられたそうです。

地域を愛し、地域住民を思い そのうえで南砺市全体の向上を図る。

そんな中で起こった不測の災害においては、反射的に身体が動いたのでありましょうか。

ただ そんな命懸けの行動に移る前には、事前の避難者の有無とか 行政行動の確認など、確認すべき事項はいくつかあることは周知されていますが、そんな判断をする暇(いとま)が無いほど事態は切迫していた。

 

今回の災害の報に接し、A市議のご冥福を心からお祈りすると同時に 不測の災害発生の際の行動の難しさを思い知らされたところでありました。

今後 私たちは、氏の生命を賭して起こした行動を無にすることなく 自治体は異なれど、地域住民の安全保持を如何に担保すべきかを 改めて考えるべきところであります。

 

合掌

富山県南砺市での不測の災害における 地元市議の「生命に関わる行動」に思わされる

北陸エリアに 多雨を降らせる「線状降水帯」が発生する中、富山県南砺市(なんとし)で発生した土砂崩れに 現職の南砺市議会議員が巻き込まれたことが報じられましたが、その経緯を聞いて 胸が塞がる思いがいたしたところです。

 

 

 

 

土砂崩れが起こったのは 13日深夜2時頃。南砺市の山あいにある集落にも雨による災害発生が迫ってきたことから、当該の市議(A市議/65才)が 大雨の降る中を地元区長と共に避難を促し地回りをしていたそうです。その最中(さなか)、1軒の世帯と連絡が取れなくなったことが分かったことから A市議がそのお宅に向かいましたが、その後発生した土砂崩れのあと(A市議の)行方がわからなくなってしまったそうです。

それを受けて、警察や消防などが捜索していましたが、夜が明けた13日午後1時過ぎになって行方不明地点そばの川の法面(のりめん)と 崩れた屋根の間に挟まっていた1人のご遺体が見つかり、警察によってA市議さんと確認されたとのことでありました。

直後に被災地に駆けつけた南砺市のT市長は「まだ受け止められないです。彼はこの地域のリーダーとして 責任感の下に最後の最後まで1人1人確認をしながら避難させるつもりでいたと思います。まさかこんなことになるとは思わず残念です。」と沈痛な表情で話していたことが伝えられていました。

 

今回の災害には、さまざまな難しいケースが重なっていたことが見て取れます。

先ずは 災害の要因が「線状降水帯」であったこと。

台風などの〝明らかな気象災害〟と異なり、ただただ降り続くだけの雨災害は 避難を判断するタイミングが難しく「逃げろ!」との号令がかけにくい状況にあると思われます。

そんな中、いわば雨量が臨界点に達し いよいよ避難しなければならないときは、即ち土砂崩れなどの災害が発生するタイミングと重なるときでもあり そこには大きなリスクが生じるものでありましょう。

また、災害発生時刻が深夜であったことも 事態を難しくしました。

深夜であることから 個別(戸別)の声かけもしにくく、よって関係者の方から個別(戸別)に足を運び 避難の声かけを余儀なくされたのでありましょう。

A市議を含む関係者が 自ら災害の危険エリアに行かなければならなくなってしまいました。

で…その後の報によると、A市議が向かった「連絡が取れなくなった世帯」の人は 既に自主避難していて〝不在〟だったとのこと。この連絡の行き違いも かえすがえす残念なことでありました。

 

今となって 経過を分析すれば、さまざまに事前の策を講ずることができたかもしれず いわゆる「たられば」の評価があり、今回のA市議の行動について論評がされていることも聞き及んでいます。

そういう中ではありますが、同じ地方議会議員の一人とすれば 自分は安住(安全)の中に身を置いたまま ただ手をこまねいていただけではないA市議の実直な行動には、心から敬意を表したいと思います。

(前掲のとおり)ときが深夜だっただけに、直ちに警察・消防を動かして災害に対応する時間が無かったとすれば。

おそらく私とて、A市議と同じ行動を取ったと思うところです。

聞けば、A市議は この集落を地盤として議員活動に挺身しておられたそうです。

地域を愛し、地域住民を思い そのうえで南砺市全体の向上を図る。

そんな中で起こった不測の災害においては、反射的に身体が動いたのでありましょうか。

ただ そんな命懸けの行動に移る前には、事前の避難者の有無とか 行政行動の確認など、確認すべき事項はいくつかあることは周知されていますが、そんな判断をする暇(いとま)が無いほど事態は切迫していた。

 

今回の災害の報に接し、A市議のご冥福を心からお祈りすると同時に 不測の災害発生の際の行動の難しさを思い知らされたところでありました。

今後 私たちは、氏の生命を賭して起こした行動を無にすることなく 自治体は異なれど、地域住民の安全保持を如何に担保すべきかを 改めて考えるべきところであります。

 

合掌

更北有線放送での議会報告

 過日、地元有線放送にて、長野市議会6月定例会を経て、議会報告の録音をしてまいりました。その内容を原稿をもってご報告いたします。  更北有線放送をお聴きの皆様、こんにちは、長野市議会議員の鈴木洋一です。 長野市議会 6月定例会が去る6月8日から6月23日まで、16日間の会期で、①令和5年度の長野市一般会計補正予算案、条例改正案などが上程され、すべて原案どおり可決され、終了いたしました。  一般会計補正予算(案)について、一部ご紹介します。 今回の補正額は、23億21百42万円で、主な補正の内容として、 国の地方創生臨時交付金を活用する事業で、地域鉄道運行支援事業(4,060万円)・路線バス・タクシー運行支援事業(1億2,406万円)、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金(13億5,882万円)、また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する事業として、フロントアプリ構築事業(2,225万円)・マイカレンダーサービス事業(2,805万円)、公共施設DX事業(4,010万円)、地元更北地区に所在する川中島古戦場史跡公園に関連する、川中島の戦いデジタルコンテンツ事(9,498万円)です。  更に、福祉医療費給付事業の中で、子どもの福祉医療費給付金について、現在、原則として、窓口での受給者負担金500円の支払いが0歳から中学生までとなっていますが、来年(令和6年)1月から、年齢が18歳年度末までの子どもまで拡大されることとなります。対象年齢が拡大され、子育て世帯における経済的な負担軽減につながるものではありますが、私たちの会派では、毎年度、市長要望の際、窓口無料化を訴えていることから、引き続き、窓口無料化の実現に向け、取り組んでまいります。  地元更北地区では、中長期的な課題、そして、短期的な課題が山積しています。 短期的な課題として、青木島遊園地廃止に伴い、長野市が示した「青木島こども未来プラン」について、子どもたちをはじめ、多くの関係者、地域の声を、市として整理し、調整を図り、大多数の方々に納得していただき、満足度の高い形にしていかなければなりません。  また、私は、遊園地廃止決定に至るまでの経緯と市の廃止理由について、疑念抱いたことから、本年3月市議会定例会の一般質問で取り上げました。今後、市は、専門家を交え、廃止にかかる検証を行う、としていますが、議会は、政策決定過程でのチェック機能が求められ、更に、その機能を果たさなければ、責任を全うしたことにはなりません。検証の結果を検証し、今後の公共施設の在り方等の議論に活かしていかなければなりません。青木島こども未来プランは、まだまだ十分な内容とはなっておらず、課題解決には程遠い状況です。私も、しっかり、取り組んでまいります。  6月定例会一般質問では、やはり、更北地区における中長期的な課題である、丹波島橋周辺の渋滞解消への対策、川中島古戦場史跡公園再整備、農業振興等について、取り上げました。  特に、丹波島橋周辺の渋滞解消対策では、本市が昨年8月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折に出された丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された新橋建設の要望について、本市は、現在実施している渋滞対策を着実に進めた上で、その完了後、効果検証を最優先していくとしています。  しかし、こうした取組だけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、また、長野県建設事務所が落合橋架け替えのため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで対策を検討しています。本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析、落合橋で行っているような現況の分析と、その上での対策を講じていくべきではないか、と取り上げました。  これに対し、担当部長から「荒木交差点の改良と信号のサイクルタイムの調整により、さらに交通容量を拡大させることができ、渋滞の軽減につながると期待、また予測しているところ」、「現在、市が行っている調査の内容等は、県との丹波島橋渋滞解消に関する研究会で報告し、渋滞対策を検討するための基礎データとなっている。実際に渋滞中の道路を走行することで渋滞長や車の流れを確認しており、現状分析や対策の検討に非常に有効であると考えている。荒木交差点改良後も引き続き調査を継続し、効果検証に必要なデータを収集していく」等との答弁でした。  重要なことは、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測でき、その原因を解明するための徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見いだすことは難しいのではないか、と指摘し、渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について調査し、渋滞が発生する真の原因を追究することを求めました。積年の課題である渋滞解消は、息の長い取り組みではありますが、継続した取り組みにより、渋滞の緩和に着実に結び付けなければなりません。  最後に、私たちの市議会議員としての任期は、あと3か月弱となりました。最後まで、市民生活が第一の視点で、活動し、私が目指す、おおらかで、ぬくもりのあるまちづくりに向け、邁進します。  これから暑さも更に厳しさが増していきます。体調管理には十分に気を付けていただきますことと、大雨による水害のリスクが高まっている時期でもあり、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。以上、市議会議員 鈴木洋一からの議会報告でした。最後までお聴きいただき、ありがとうございました。  以上です。4月中旬以降、謀殺されています。更に、この暑さにやられそうですが、日々、悔いの残らぬよう、精一杯、頑張ります!

更北有線放送での議会報告

 過日、地元有線放送にて、長野市議会6月定例会を経て、議会報告の録音をしてまいりました。その内容を原稿をもってご報告いたします。  更北有線放送をお聴きの皆様、こんにちは、長野市議会議員の鈴木洋一です。 長野市議会 6月定例会が去る6月8日から6月23日まで、16日間の会期で、①令和5年度の長野市一般会計補正予算案、条例改正案などが上程され、すべて原案どおり可決され、終了いたしました。  一般会計補正予算(案)について、一部ご紹介します。 今回の補正額は、23億21百42万円で、主な補正の内容として、 国の地方創生臨時交付金を活用する事業で、地域鉄道運行支援事業(4,060万円)・路線バス・タクシー運行支援事業(1億2,406万円)、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金(13億5,882万円)、また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する事業として、フロントアプリ構築事業(2,225万円)・マイカレンダーサービス事業(2,805万円)、公共施設DX事業(4,010万円)、地元更北地区に所在する川中島古戦場史跡公園に関連する、川中島の戦いデジタルコンテンツ事(9,498万円)です。  更に、福祉医療費給付事業の中で、子どもの福祉医療費給付金について、現在、原則として、窓口での受給者負担金500円の支払いが0歳から中学生までとなっていますが、来年(令和6年)1月から、年齢が18歳年度末までの子どもまで拡大されることとなります。対象年齢が拡大され、子育て世帯における経済的な負担軽減につながるものではありますが、私たちの会派では、毎年度、市長要望の際、窓口無料化を訴えていることから、引き続き、窓口無料化の実現に向け、取り組んでまいります。  地元更北地区では、中長期的な課題、そして、短期的な課題が山積しています。 短期的な課題として、青木島遊園地廃止に伴い、長野市が示した「青木島こども未来プラン」について、子どもたちをはじめ、多くの関係者、地域の声を、市として整理し、調整を図り、大多数の方々に納得していただき、満足度の高い形にしていかなければなりません。  また、私は、遊園地廃止決定に至るまでの経緯と市の廃止理由について、疑念抱いたことから、本年3月市議会定例会の一般質問で取り上げました。今後、市は、専門家を交え、廃止にかかる検証を行う、としていますが、議会は、政策決定過程でのチェック機能が求められ、更に、その機能を果たさなければ、責任を全うしたことにはなりません。検証の結果を検証し、今後の公共施設の在り方等の議論に活かしていかなければなりません。青木島こども未来プランは、まだまだ十分な内容とはなっておらず、課題解決には程遠い状況です。私も、しっかり、取り組んでまいります。  6月定例会一般質問では、やはり、更北地区における中長期的な課題である、丹波島橋周辺の渋滞解消への対策、川中島古戦場史跡公園再整備、農業振興等について、取り上げました。  特に、丹波島橋周辺の渋滞解消対策では、本市が昨年8月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折に出された丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された新橋建設の要望について、本市は、現在実施している渋滞対策を着実に進めた上で、その完了後、効果検証を最優先していくとしています。  しかし、こうした取組だけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、また、長野県建設事務所が落合橋架け替えのため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで対策を検討しています。本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析、落合橋で行っているような現況の分析と、その上での対策を講じていくべきではないか、と取り上げました。  これに対し、担当部長から「荒木交差点の改良と信号のサイクルタイムの調整により、さらに交通容量を拡大させることができ、渋滞の軽減につながると期待、また予測しているところ」、「現在、市が行っている調査の内容等は、県との丹波島橋渋滞解消に関する研究会で報告し、渋滞対策を検討するための基礎データとなっている。実際に渋滞中の道路を走行することで渋滞長や車の流れを確認しており、現状分析や対策の検討に非常に有効であると考えている。荒木交差点改良後も引き続き調査を継続し、効果検証に必要なデータを収集していく」等との答弁でした。  重要なことは、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測でき、その原因を解明するための徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見いだすことは難しいのではないか、と指摘し、渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について調査し、渋滞が発生する真の原因を追究することを求めました。積年の課題である渋滞解消は、息の長い取り組みではありますが、継続した取り組みにより、渋滞の緩和に着実に結び付けなければなりません。  最後に、私たちの市議会議員としての任期は、あと3か月弱となりました。最後まで、市民生活が第一の視点で、活動し、私が目指す、おおらかで、ぬくもりのあるまちづくりに向け、邁進します。  これから暑さも更に厳しさが増していきます。体調管理には十分に気を付けていただきますことと、大雨による水害のリスクが高まっている時期でもあり、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。以上、市議会議員 鈴木洋一からの議会報告でした。最後までお聴きいただき、ありがとうございました。  以上です。4月中旬以降、謀殺されています。更に、この暑さにやられそうですが、日々、悔いの残らぬよう、精一杯、頑張ります!

AIに頼る(頼り過ぎる)行政判断の是非を考える

◆日本海側の北陸エリアに「線状降水帯」発生か

12日になって気象庁は、北陸地方の石川県・富山県に「線状降水帯」が発生したことを発表しました。北陸信越エリアの日本海側のほぼ全域が 多雨を降らせる線状降水帯に覆われることとなっているようです。

 

 

 

石川・富山エリアでは「顕著な大雨に関する情報」が発表されました。梅雨前線や湿った空気の影響で、石川県や富山県では線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いており「命に危険が及ぶ」土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっているとのことです。

北陸地方では、これから13日にかけても活発な雨雲がかかり 雨の降る量がさらに増えると報じられており、長野県の隣県では 雨による自然災害に厳重に警戒することが呼びかけられています。

そもそも わが国の海沿い(沿岸)の地域においては、海上から立ち上る水分による湿った空気が本土に上陸し、それが雨や雪を降らせることとなっています。

例えば冬の時期の北陸エリアでは「ベタ雪」と称される水分の多い雪(湿雪)が降ることが知られていますが、今回のケースは それと同じような発生メカニズムにより、そのうえ(今回のケースは)それが巨大な積乱雲となって滞留することで「命に危険が及ぶ」土砂災害や洪水による災害発生の危険度につながっているようです。 

 

 

 

 

そんな厳しい気象状況の中ですが、私たちの住む長野県域は 北陸エリアとは「山」で隔(へだ)てられており、それが いわば城壁の役割を果たしてくれています。

日本海沿岸で発生した雨雲も、移動する中で 長野県境の山地にぶつかることで水分が抜け、直接に海へと面する北陸県に降るような多湿の雨は 長野県に入った時点で相当程度が抑制されることになっているのは幸いと申せましょう。

但し、油断(予断)は禁物。

現に さきの令和元年には、千曲川の上流部にまとまった雨が降ったことにより 河川氾濫が起きるなどの大きな災害を受けた経験があるだけに、今後の気象情報を注視し 万が一の際には適切な行動が取れるよう備えておくことが肝要でありましょう。

 

ここのところ 列島のあらゆる場所で発生する「線状降水帯」なる〝巨大で動かない雨雲〟は、厄介このうえない存在となっています。

また再び列島のどこかで、これまでにも起きた自然災害と同種の被害が及ぼされるかもしれないと思うとき 忸怩たるというか、歯がみするような心境に至るところです。

 

 

◆三重県の児童相談所が、女児虐待の疑いがあったのに、AIの評価を基に保護を見送り

自分の4歳の娘(A子ちゃん)を虐待し 命を奪うこととなってしまった傷害致死事件で、この母親が実際にA子ちゃんを虐待していたにも関わらず、所管の児童相談所が A子ちゃんを保護すべきかどうかについて、AI(人工知能)の判断を参考にしたところ AIの判断が「保護率39%」だったことから、保護を見送り在宅での提起見守りに止(とど)めていたことが分かりました。

結果、A子ちゃんは 家で再び母親の虐待を受けることとなってしまい、最悪の結果を招くことになってしまいました。

 

 

 

事後の調査によると、児童相談所は昨年2月 A子ちゃんの身体に痣(あざ)が見つかったとの連絡を受け母親らと面会しましたが▽あざが虐待によるものと断定できない▽母親が児相の指導や支援に応じる姿勢をみせた などのほか▽AIで評価した際「保護率39%」の低率を示したこともあったことから、A子ちゃんを一時保護せずに定期的な見守りとすることを決めたそうです。

富山県は 児童相談所業務において、虐待や虐待を疑われる過去事例をAIシステムに刷り込んだうえで、保護等の必要性について参考にしているとのこと。

所管(児相)は「AIの判断は あくまで参考値で、最終判断は人間がしている」とのことですが、今回 最悪のケースを招いた事案の中では、AIがそれ相当の判断の要因を成していたことは事実に他ならないところです。

 

これまでも私自身、例えば文書(公文書)を作成する際の AI(チャットGPT)の活用(導入)については懐疑的な面があることを述べているところですが、同じAIでも こんな使い方もあるのかと思わされると同時に、ここでもやはり AIに頼り過ぎることで望ましい判断ができなくなることの悪しき実例を見せられた感、ますますAIの導入に警鐘を鳴らさざるを得ないと改めて思ったところです。

特に 児童保育など 一律の判断が難しい〝ケースバイケース〟の案件について、そこにAIによる「過去事例」を当てはめることには やや無理があるのではと思わざるを得ません。

所管は 今回の案件について「AIはあくまで参考」とは言うものの、保護決定を判断する段階で「AIの判断も39%に止まっていることだし、今回は保護を見送ろう」としたことは往々にして見て取れます。

まさか 責任を追及された際に「だって AIが「保護の必要性は低い」と言ったんだもん!」と、AIを責任逃れの材料にしたとは思いたくはありませんが、今後 とりわけ行政職員がAIを活用する際には、自らの責任をAIに転嫁し「AIがそう言ったのだから仕方ない」と、間違った結論の導きをするのではないかと憂慮させられるところです。

 

問題が起きたとき「一体 そんなことを誰が言ったんだ?」は、原因追求の過程で必要な項目ですが、それに対する答えが「AIがそう言いました。」と平然と答えるようなことになりはしないかと、事案の発生の都度に心配になるところです。

 

福岡エリアで多雨による大規模な災害 =重なる長野での過去の記禄・記憶=

週末から週明けにかけ 西日本を覆うように発生した「線状降水帯」は、長時間に亘って一定のエリアに居座り続け、それは即ち 限られた範囲に大量の水分を滞留させることとなりまして。

そして それは、さまざまな様態をもってエリア内に甚大な被害を及ぼすこととなったのでした。

 

とりわけ衝撃的であり、一方で「またか…」と思わされたのが、10日の早朝に発生した 福岡県久留米市で発生した大規模な土石流災害です。

 

 

 

10日の早朝(午前3時頃)、福岡県に「線状降水帯情報」が発表されましたが、時間帯が早朝だったこともあり周知が至らず、その直後に発生した土石流によって甚大な被害が発生したのでした。

 

 

 

 

今回の土石流のメカニズムは〝堆積ダムの決壊〟のようです。

報道によると 被災した現地は、2本の支川が合流して1本になった河川沿いの集落に被害が及ぼされたとのこと。

等高線地図によると、被災現場の上流には 山地を縫うように左右から支川が流れており、それが途中で合流して流下しています。

その河川に沿(そ)いながら下流域に集落が構成されており、扇状地に近い地勢といえるでしょう。

 

 

 

 

そんなエリアに「線状降水帯」が居座り、間断なく多量の雨を降らせ続けました。

多雨を受けた山地は やがて飽和状態となり、降った水分をまとめて下流へと流下させます。

その際には、根の浅い杉などの樹木を倒したり 過去に行なった切り捨て間伐により山地に留め置かれた木材をも巻き込んでゆきます。

 

 

 

それが、今回の地勢の特徴でもあった「2本の支川」の合流点で 流水も流下物のない交ぜにしながら堆積するようになり、それがやがて(短時間のうちに)〝堆積ダム〟をつくってしまったようなのです。

 

 

 

止むことのない雨・流れ続ける支川・混濁しながら流下する堆積物…それは時間と共に大きな力となって一ヶ所に溜(た)まり、やがて耐えきれなくなった堆積ダムは一気に決壊し それまでため込んだ一切合切(いっさいがっさい)を怒濤の如く下流へと向かわせたのでした。

 

 

 

 

さらに悪いことに、当地では「泥質変成岩」なる巨岩が構成されており、それが多雨によって揺るがされたうえ 土石流に乗っかる形で流下し、まさにボウリングのボールの如くの勢いで麓(ふもと)の集落を襲ったそうです。

 

 

 

 

流下する大量の河川水+倒木・伐採木+泥質変成岩が、未だ明けやらぬ下流の集落を直撃…それによる被害の大きさは 想像に余り有るところであります。

 

 

 

 

・・・・・。

私たちは このニュースに接し、平成26年7月9日に発生した、木曽郡南木曽町読書(よみかき)で発生した土石流災害を思い出さざるを得ません。

この年のこの日、台風第8号が梅雨前線に暖かく湿った空気を運んだことで 関東甲信地方では大気の状態が非常に不安定となり、県内の所々で積乱雲が発達し 南木曽では1時間に70mmの非常に激しい雨を観測しました。

そかし、この多雨は 南木曽町のはるか上部の山中で降ったことなどから警戒が遅れ、その後は (今回の久留米市のように)一気に土石流が流下し、沢筋の集落を飲み込み JR中央西線を寸断する大きな被害となったのでした。

 

 

 

山地が多く、限られた面積の中に住居域を求める わが国の社会構造は、今回 また南木曾災害のような、沢筋や扇状地において土石流災害を及ぼします。

今回の久留米市においても、上流域に堰堤(砂防ダム)は整備されていたそうですが、それを一気に乗り越えて土石流は流下し、その猛威は すでに人智を超えたといえるところです。

 

また、被災地では 住宅に多量の土砂が流入されるなどし、このシーンは さきの「令和元年東日本台風」での長沼(穂保)地区の被害を思い起こさせられるところでした。

とても他人事とは思えないところです。

 

 

 

 

今回の北九州エリアの災害について、長野市危機管理防災課に対応を照会しました。

長野市は今のところ、関係機関からの要請待ちとのこと。

支援要請があれば、物資・人など ニーズに応じた対応を行なう準備は怠りなくしているようです。

(但し、基本的には 距離的に近い自治体から支援が行なわれます)

それを踏まえたうえで私は所管課に対し「長野市は さきの令和元年東日本台風の際に 全国の自治体から多くの支援を受けた。その後は いわば〝恩返し〟の意味で、要請には直ちに応えてほしい」と伝え、所管課も「当然 そのように対応するつもりです」と力強く答えてくれました。

 

今やいつなんどき どこで起きても不思議のない自然災害。

また、過去の災害が繰り返される状況には 歯がみするしかありません。

青木島児童センター支援 ~できることから少しづつ でも継続的に~

さまざまな課題を抱える「青木島児童センター」について、先週末に園庭の外構を整備したのに引き続き、建屋に差し込む強烈な西日(西陽)を防ぐための「葦簀(よしず)」を交換して差し上げました。

これは、センターの隣りに住み 従来から青木島児童センターの子どもたちの環境整備に心を砕いておられるYさんの心根に共感した「長野千曲ライオンズクラブ」が Yさんと共同(協働)で、今後も青木島児童センターを継続的に支援してゆこうと一致したうえで行なわれたものです。

これに先立ち 去る5日には、Yさんとクラブ有志・そこに自主的に子どもたちも加わってくれ、みんなで一緒にみんなの園庭を整備しました。

 

 

2023年7月6日のブログ記事一覧-倉野立人のブログです。

2023年7月6日のブログ記事一覧です。日々の思いを、訥々と。【倉野立人のブログです。】

goo blog

 

 

 

その際 西側の窓に掛けられている葦簀(よしず)を目にした一同は、あまりのボロさに「こりゃ このくらいはスグにでも換えてやらにゃ…」となったものでした。

葦簀(よしず)というのは不思議なもので、その体裁が建屋の風合いを左右するものです。

これが風雨にさらされ劣化が進むと、何だか建屋そのものが手入れされていないような窮状(というとチト大げさですが)を表すようになってしまうことから「たかが葦簀・されど葦簀」ということで、このくらいは新しいモノを設(しつら)えてあげよう となったものです。

 

この日は あいにく人手が間に合わなかったことから、私が差し繰って物品の調達と張り替えを行ないました。(猛暑だったので苦悶の表情ですが ^^;)

 

 

 

 

この葦簀(よしず)、どのくらいの経年なのか知りませんが 随分と劣化が進んでおり、ちょっと力(ちから)を入れるとボロボロと解(ほつ)れてしまいます。

存外に作業は慎重を要してしまいましたが、それでも 脚立を駆使してボロを外し、新しいモノに掛け替えることができました。

 

 

 

作業は短時間で終了、それでも(葦簀が)リフレッシュされると、道路に面した(西側の)センターの窓側の見栄えは随分と良くなりました。

(ビフォーアフターは下のとおりです)

 

 

 

 

これらの作業には、2つの狙いがあります。

1つは 他でもない、青木島児童センターで時間を過ごす子どもたちの環境を整備してあげることです。

どうせなら、気持ちよく 安心安全のうちに「一時帰宅場所」である児童センターで有意義な時間を過ごしてほしいとの、いわば〝親心〟とでも申しましょうが。

で もう1つの狙いは、この青木島児童センターの現在の良好な環境を 市民の手で守ってゆく! との〝意思表示〟です。

長野市は、現状を度外視したままに 青木島児童センターを廃止し、小学校地への移転を目論(もくろ)んでいます。

その無理な計画は 他でもない子どもたちに対し しわ寄せが及び、今ある良好な放課後こども事業が壊されることになってしまう。

私たちは、新たな環境(インフラ)がキチンと整うまでは 今ある青木島児童センターを維持すべきと考えており、そのことについて ただ主張するだけでなく、実際に整備を(市民の手で)進めることで「子どもたちの良好な環境は 私たち市民も積極的に守ってゆきたい」と、明確な意思表示をしてゆくものです。

 

これら 関係者の善行(ぜんこう)が、どこまで行政関係者の心に響くかは分かりません。

でも 少なくとも私たちは、これまでの行政計画を見定めたうえで 現時点では「現状維持」が最も相応(ふさわ)しいと考えています。

それら「市民の冷静な声」を受けて、彼ら(行政関係者)が目覚めてくれることを願うばかりです。

 

で…次なる課題は「砂場の日よけ(タープ)」です。

これも管理者の〝やっつけ設置〟に終始していることから、Yさんの指導を受け 順次に整備してまいります。

 

 

東電原発処理水海洋放出「海水浴シーズン避けた方が」の波紋・違和感

2011年3月11に発生した「東日本大震災」に伴い、地震や津波や甚大な被害を受けた 東京電力福島第一原子力発電所において、溶け落ちた核燃料デブリを冷却するための注水や原子炉建屋などへの雨水や地下水の流入によって汚染水が発生し、ここから放射性物質の大半を取り除いたあとに残るトリチウムなどを含む処理水が増え続けているのは周知のことです。

その処理水は 1日あたり100tをゆうに越える量が発生しており、このままゆけば年内~年明けにかけて保管用タンクが満杯になることが報告されています。

この状況に鑑み東電ならびに政府は 福島第一原発の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水(ALPS処理水)として安全基準を満たし、さらに海水で大幅に薄めたうえで「海洋放出」することを決定しています。

 

 

 

 

これを受けるなどし、さきにIAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長が来日し 現地(福島第一原発)を視察したうえで「海洋放出は科学的根拠に基づくものであり、国際慣行に沿うと評価される。現地では処理水放出の準備ができており 政府がどのような決定をしても速やかに対応できる準備ができていると感じた。」としたうえで、同機関は福島に常設の事務所を設け 今後も処理水放出の状況を確認していくこと、そして風評被害などを懸念する地元に対しては「信頼を獲得するために透明性を持って説明を繰り返す」と強調したことが伝えられています。

併せて、放出計画に関する評価を盛り込んだIAEA包括報告書を日本政府に説明し、それを受けた政府・東電は 夏ごろの放出開始の〝お墨付き〟を得る段取りとなっていることになっているようです。

 

 

 

これらの〝経緯〟をもってすれば、東電福島第一原発処理水の海洋放出は 安全が確保されていると思われるところです。

所管の経済産業省も、HP等で その安全性のPRに努めています。

 

 

 

放出後も、水質などのデータの客観性を確保するため「第三者(機関)による確認」を開始・継続することを表明しています。

 

 

 

また、専門家は「人体への影響があるとされる トリチウムを含む水も、(人体に入っても)10日後には約半分が排出(排泄)されるなどして 体内にたまり続けることはない」と述べるなどしています。

 

 

 

しかし、関係者 とりわけ原発が面する海に関わる漁業関係者や関連産業の方々の懸念は未だ払拭されているとは言えず、今回の政府決定に対しても反対や懸念の声を上げるに至っています。

さきには 東北地方の生協などに従事する方々が25万筆を超える(処理水海洋放出)反対の署名を集めたことが報じられるなど、処理水海洋放出への不安は払拭されたとは言い難い状況であることが伝えられています。

 

 

 

 

そんな中、いま永田町で連立政権に立つ与党の代表が「福島第1原発の処理水を海洋放出する時期について、直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い。」と発言、これが思わぬ波紋を広げているとのことです。

おそらく この政治家は、海洋放出の時期について せめて人びとが海に繰り出す時期を避けても(延ばしても)大勢に影響なく、その位の配慮をしてもイイんじゃないか、との〝軽い親切心〟で言ったのかもしれません。

が、その〝政治家の一言〟が、(海洋放出に)ナーバスになっている漁業関係者などの琴線に触れることになってしまいました。

「ほら、やっぱり人体に影響があるんじゃないか。」

「海水浴シーズンの放出はダメで 他のシーズンならOKというのは理屈に合わない。全てのシーズンがダメということだ。」などと、再び(海洋放出への)不信感が再燃・爆発することとなっています。

このことには、さきに発した政府・東電の〝約束〟が伏線となっています。

そもそも、政府や東電は2015年に 福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答しているのです。

言うまでもなく、現時点で関係者の理解は得られておらず 海洋放出そのもが認められていません。そこに「海水浴シーズンはダメ」という与党議員(政党代表)の発言は、政府・東電が半ば強引に海洋放出の計画を進めてきたことを裏付けることにもなってしまい、まさに〝覆水盆に返らず〟となってしまいました。

 

これを聞いた私は、政治家のセンセイ方の〝当事者意識の欠如〟を感じざるを得ませんでした。

海洋放出は既に決まったこと。でも 気の毒だから(放出時期は)ちょっとだけ遅らせてあげるのが親切ってもんじゃないの。

この発言は 関係者に配慮しているようで、全く配慮していない。

いわば〝上から目線〟の目溢(めこぼ)し発言と取られても仕方ないところでありましょう。

 

政治(行政)では、ときに厳しい判断を示さなければならないこともあるでしょう。

でも その時は、相手の立場に立って当事者意識を共有し そのうえで問題点を共に考え、相手が納得できるまで真摯に向き合うことが求められていると思います。

そのような真摯な行動無しに「絵」だけを描いてみせても、関係者は納得することは無いでしょう。

「オレは関係ないけど、せいぜい頑張ってね。」そんな内心をもった言葉のかけ方は、不信と不満の温床にしからならないことを肝に銘じなければなりません。

 

小中学校の「廃止要望」に感じる〝デジャブ感〟

7日に「長野市鬼無里住民自治協議会」が、市教育委員会に対し「(地元の)鬼無里中学校を閉校してください」旨の〝要望書〟を提出したことが報じられています。

この報道に接した私は、何ともいえない〝デジャブ感(既視感)〟を抱いたものでした。

 

 

 

 

報道 また議会に対しても説明が行なわれてきた経過によると、これまでも鬼無里小・中学校の保護者と市教委が懇談を重ねてきたことや、来る2026年度には生徒数が10人を割り込む見通しを踏まえるなどし「閉校もやむを得ず」の判断に至ったとのことです。

この経過については (前掲のとおり)議会にも説明されてきたのですが、長野市におけるさまざまな出来事を経たうえで改めてこの報道に接したとき〝デジャブ感〟を禁じ得ないところでありました。

それは何いう「学校が、住民の要望で廃止される」との〝手続き論〟です。

 

ご案内のとおり学校という施設は 文部科学省の所管で、自治体(教育委員会)が 地域の教育拠点として整備したものです。

当然ながら それ(学校)は、教育委員会(行政)の方針の下に運営されており、校長先生が それ相当の裁量をもって 地域の教育拠点として重要な役割を果たしています。

その 行政主導で設置・運営される公共施設が、いざ廃止になるときは〝住民要望〟が根拠になることに、私はこれまでも 違和感を禁じ得ませんでした。

 

報道のとおり、人口(生徒数)減少が主な理由で廃止を余儀なくされるにしても、その「廃止の裁定」が、設置者たる行政(教育委員会)が責任(主体性)をもって表明するべきではないか。

それが「地域住民が廃止を要望したから廃止します」といいうのは、何とも他力本願…もっと言えば、他者(例えば議会)から突っ込まれたとき「イヤ、あくまで住民から閉校を要望されているので…」との〝究極の言い訳〟を用意したとも思わされるところです。

このとき、行政説明の中には「住民感情に配慮して…」との言葉が出され、行政から学校の閉校などを言い出すことは、住民感情に背(そむ)くとの〝配慮〟がにじみ出ているものですが、そのこと(住民への配慮)も「そこに市の教育行政の主体性はあるのか」との疑問符が寄せられるところでありましょう。

 

この「住民からの閉校要望」との〝手続き〟は、他の学校でも散見されています。

昨年10月には、信更小学校が 地元住自協の要望により閉校することになりました。

 

 

 

また 松代の清野小学校が、やはり住自協からの要望で閉校の方針が示されています。

 

 

 

 

 

これらの事例に触れて、私が感じた デジャブ感。

それは何いう「青木島遊園地の廃止」の〝手続き〟と似かよっているもの。

みなさん 未だにご記憶のとおり、青木島遊園地が廃止に追い込まれた際、その判断材料の一つに掲げされたのが「設置を要望した地元区長会からの廃止の要望」でありました。

 

 

 

このことについては、廃止を巡って紛糾した議会の議論の中でも 市側は「あくまで地元区長会が廃止を要望しているから(遊園地を)廃止します。」と言い切っていたものですが、そこに至った〝真実〟は (廃止は)市の都合で進められてきたものであり、いわば住民(区長会)は実質的に それ(市の廃止方針)に乗せられたのでありました。

 

 

・・・・・。

この〝あくまで住民要望です〟との手続き論を、遊園地問題と学校の閉校を直結させるつもりはありませんが、報道などで伝わる廃止の手法が あまりに似かよっていることから、市民の一人として 邪推せざるを得ないところです。

 

時代の趨勢(すうせい)により、地方自治体の運営は「住民主体」に移行する傾向にあることは歓迎すべきところですが、それと行政責任とがない交ぜになっているような状況には、違和感を禁じ得ないところです。