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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

新型コロナ、国の対策で必要なことは

　去る４月７日、「緊急事態宣言」が発令されましたが、ここ数日の東京都と政府の調整等には違和感を抱いてしまいます。 　そもそも、特措法では、対象区域となった知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めているのではないでしょうか。小池百合子知事は百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定との見解を示していたものが、厳しすぎる等とのことから、国は、外出自粛要請の効果を見極めた上で等、都の方針に待ったを掛けたことに対し、特措法で定められたことに反するのではないか、と考えます。 　ネット配信の中で、株式会社全国新聞ネット「４７ＮＥＷＳ」でジャーナリストの尾中香尚里氏の記事を読み、私の考えに大変近いので一部引用します。 　『感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だというなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。 　これで国民の行動変容を促せるわけがない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。 　痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。 　痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。 　ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまった。 　ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。 「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」 　この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。 　首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。 　居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。 もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。 　西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。 　こんなことで、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが、本当にできるのか。極めて心許ない。 今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。』 　以上ですが、３つの密を避けるとともに、ここは政府の言う「人との接触の機会を８割減らす」ことで感染拡大を抑え、事態の収束に近づいていくと思います。その為の補償を十分に講じることが国の経済対策で最も重視することではないでしょうか。

新型コロナ、長野市の対策は

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束を願います。 4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型コロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発出しました。 首都圏を中心に感染が拡大する中で、医療崩壊が懸念され、更なる感染者数の増加や長期化を食い止めるためには必要だと思いますし、その効果に期待します。 4月9日現在、長野県及び長野市の感染者数は、県内で１９例、市内においては、海外からの帰国者１名の感染が確認されています。 今日に至るまでに長野市は令和２年２月２６日に「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日、対策本部会議を開き、その場において、主に次の事項についての確認が成されています。 １．２月１７日付で厚労省発信の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れ」を策定。 ２．医療提供体制（相談センターは長野市保健所）について （１）相談センターは２４時間対応を行う。 （２）感染の疑いのある場合は、帰国者・接触者外来へ誘導する。 （３）帰国者・接触者外来で感染の疑いがある場合、ＰＣＲ検査、必要に応じ入院措置する。 （４）今後の患者数の増加等を見据え、病床、人工呼吸器等の確保を進める。 ３．地域で患者数が増えた場合 一般の医療機関で診療時間、動線を区分する等の幹線対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる。風邪の症状が軽度である場合、自宅での安静、療養を原則とし、状態の変化により、相談センター又はかかりつけ医と相談した上で受診する。 また、更なる患者数の増加や感染症の疑いの特徴を踏まえた上で、病床の確保等、地域の医療機関の役割分担など適切な入院医療の提供体制を整備する。 ４．市主催のイベント、行事の開催について 新型コロナウイルスの感染例が日本国内でも多数報告され、県内でも感染例が発生した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月１９ 日に示した状況分析・提言等に基づき、市内における感染拡大防止を図るとともに、過度な自粛は、社会・経済活動に悪影響を及ぼすことも考慮する。 ＜延期または中止の考え方＞ （１） 不特定多数の者が集まるイベント・行事は、原則として、延期または中止する。 （２） （１）以外のイベント・行事については、次の事項が実施できるか確認する。 ア） 換気が励行できるか、人と人の距離がある程度空けられるか、近距離での会話や発声が避けられるか、物品の共用が避けられるか イ） 会場の入口で手洗いや消毒の徹底ができるか ウ） 発熱や咳等の症状がある場合に参加しないことが徹底できるか （３） （２）の事項がいずれも実施できない場合には、原則として、延期または中止する。 ＜開催する場合の感染防止対策＞ （１） 参加者数及び開催時間は、必要最小限とする。 （２） 換気を励行し、人と人の距離をある程度空け、近距離での会話や発声、物品の共用を避ける。 （３） 会場の入口において手洗いや消毒を徹底する。 （４） 事前に、または、入口において発熱や咳等の症状があるかどうかを確認し、症状がある場合には参加しないことを徹底する。 ＜適用期間等＞ 期間は、３月２４ 日から当面の間とし、感染者の発生状況や国及び長野県の対応等を踏まえ、適宜、内容や期間等を見直す。 主に、以上の内容に関して、４月１日までの間、計４回の対策本部会議で議論され、新型コロナウイルス感染症対策が行われてきました。第２回（３月１３日開催）の会議では、国及び県の対応等を踏まえ、長野市としての対策を適宜見直していくことが確認されていますが、４月６日付けの信濃毎日新聞社説は、「イタリアなど海外の感染地を見ると、患者の爆発的増加が起きてから医療体制を整備するのは困難。患者が治療を受けられない医療崩壊を招かないよう、すぐにも体制を整えねばならない」とし、更に、「政府の対策本部は２月２５日の段階で既に軽症者の自宅療養方針を示しています。ただ、地域で患者数が大幅に増えた状況では、と留保が付いたため、主体的に動く自治体はほとんどなかった。」とも指摘しています。 医療機関の体制整備、イベントや行事の開催に関し、国や県の対応を踏まえ進めてきたが、これまでの長野市の対策や対応を尊重しつつ、感染者数が増加した場合、迅速かつ適切な対応が可能な環境下にあるのか、私自身を改めて確認し、また、今後、長野市がどのような対策を講じていくのか等、必要な情報提供を更に求めていかなければなりません。 ４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、長野市は新型インフルエンザ特別措置法第３４条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症長野市対策本部を再設置した。また、市長メッセージを発出しました。以下、全文掲載。 政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７都府県を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。 長野市といたしましては、感染拡大防止対策のさらなる強化に努めますので、市民の皆さまにもなお一層のご協力をお願いするとともに、地域の発生状況を踏まえた冷静な対応をお願いいたします。 １．感染拡大防止対策の徹底をお願いします。 （１）「３密」をできるだけ避けてください。 「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる機会、場所は、集団感染が発生しやすくなりますので、これらの機会をできるだけ避けてください。 （２）手洗い、マスク着用の徹底をお願いします。 外出する場合には手洗いを徹底し、やむを得ず人混みに入る場合にはマスクを着用してください。 （３）風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまって様子を見てください。 毎日の体調に注意し、風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまり、他者との接触を避けてください。 これらの症状が４日程度続く場合（高齢者等は２日程度）、または、強いだるさやけんたい感が見られる場合には、保健所の「有症者相談窓口」に相談してください。 ２．緊急事態宣言の対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）との往来を自粛してください。 （１）長野市にお住いの皆さまは、対象地域への移動を自粛してください。 仕事等によりやむを得ず移動する場合には 、人との接触時間と滞在時間を最小限とし、手洗い、マスクの着用を徹底してください。また、長野市に戻ってから２週間は、 風邪 や発熱等の症状に注意するとともに、人と接触する場合にはマスクを着用してください。 （２）対象地域にお住いの皆さまは、長野市を含む対象地域外への移動を自粛してください。 すでに、長野市に移動している場合には、対象地域を出てから２週間は、家族との接触を最小 限とし、受診や 生活必需品の買い物等以外の外出を控え自宅待機するとともに、風邪 や発熱等の症状に注意してください。 ３．事業所の皆さまは、従事者の健康状態に十分に注意してください。 事業所の皆さまは、従事者に対して風邪や発熱等の症状が見られないか毎日確認し、 何らかの症状があれば、従事せずに自宅にとどまるよう徹底してください。 以上です。 ４月９日、長野市より新型コロナウイルスに対する長野市の今後の対応について説明がありました。 上述と重なりますが、一部をご紹介します。 １．症状がある方からの相談への対応 　新型コロナウイルス感染症有症乗者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）にて２４時間体制で対応。 　健康課感染症担当職員に加え、保健所内及び保健センターの保健師等を動員して対応している。 　４月７日現在、２，７２１件の相談あり。 ２．専門の外来医療機関への受診勧奨 　感染症の疑いの可能性のある場合、市内５医療機関にお願いしている「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、検査に必要な検体を採取。 ３．ＰＣＲ検査 　市環境衛生試験所で実施。現在、２０検体検査／日の体制。実施可能数を上回る場合、県環境保全研究所に依頼する。 ４．感染が確認された方への対応 　医師からの届出の受理、感染者への入院勧告、行動聞き取り調査、入院延長の可否に関する審査協議会の開催、医療費公費負担等を実施。 ５．医療体制の整備 　感染が確認された場合、指定医療機関への入院となる。長野市を含む長野医療圏に第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種２か所６床ある。しかし、国が最悪の流行シナリオを想定し、各都道府県に確保を求めている病床数は長野県の場合、４０００床。患者数が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として、長野県が４月１日、調整本部を設置、各医療圏における病床数の確保に向け調整を開始している。長野医療圏では、県長野保健福祉事務所と長野市保健所が共同し、受入れ可能病床数の確保に取り組んでいる。 ６．市役所内の感染拡大防止対策 職員に感染者が出た場合、所属部署、フロア全体を閉鎖せざるを得ない事態が想定される。 時差出勤　①７：３０　②８：３０　③９：３０　の３パターンヵら選択。咳エチケット等の基本対策、健康チェック等 ７．市立学校の一斉休業と放課後子ども総合プラン 　４月１３日から２４日の間。それに伴い、放課後こども総合プランは、午前８時３０分から午後６時までで、延長の対応もお願いしている。３つの密を避けるように活動スペースの提供や小学校教職員による支援等、小学校との連携を図っていく。 ８．市内保育所等は通常どおり開所 　原則として開所いただくようにお願いしている。私立幼稚園については、施設の指導監督をしている県と調整のうえ対応する。 以上、概略ですが、「今、コロナウイルスについて企業の８割が業績にマイナスの影響がある」、「東京都で外出自粛要請が１ヶ月続くと、経済損失は５．１兆円である」、「ｇｏｏｇｌｅのビッグデータによれば東京都の余暇移動は６割減っていた」、「東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討している」、「中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支援する」等々言われてように、大変な状況です。 緊急事態宣言の発令により、これまで以上に個々の危機管理が強まると思いますが、決して完璧ではありません。まずは自分が感染しないこと、そして、決して人に感染させない、という一人ひとりの意識が更に求められ、必要なことなのではないか、と思います。