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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

長野市議会６月定例会開会

　長野市議会6月定例会が本日開会し、一般会計補正予算含む議案１３件、承認５件、報告１６件が上程されました。 　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9億7,126万５千円が追加され、その財源は国庫支出金1億７，４７４万９千円、県支出金４億２，３３５７万４千円、財政調整基金からの繰入金４億５，２０１万２千円、市債８５０万円が充当されます。 　補正予算の他の主な議案では条例改正があります。その中の長野市市税条例については、新型コロナウイルス感染症等の影響から厳しい経営環境にある中小企業者の納税負担を軽減するため、資本金１億円以下の法人を対象に法人市民税均等割の税率を２年間に限り引下げる、内容のコロナ対策のための条例の一部改正があります。 　これから各常任委員会での議論が行われますが、私が属する福祉環境委員会においても付託された議案がありますので、しっかり審議してまいります。 　本日冒頭、市長、副市長から議案説明等がありましたの、一部ご紹介します。 　長野市は県の要請と協調し、市民に対し外出自粛やイベント自粛等を呼び掛けた。 5月14日に長野県を含む３９県について緊急事態宣言が解除され、長野市は感染症の第一の山は、大規模な感染拡大を招くことなく越えられた。 　市民の外出自粛要請とそれに伴う経済活動の大幅な停滞により、広範囲にわたる計り知れない大きな影響を及ぼしている。6月定例会は、5月臨時会での補正予算に基づく事業を早急に進めるとともに、第2弾の補正予算を提出した。 ＜新型コロナ、長野市としての主な対策＞ ・ＰＣＲ検査センター２か所の設置と保健所を通さず、かかりつけ医やクリニック等の医師が検査を必要と判断した方についてはすべて検査を実施している。 ・医療体制の整備は、県全体で重症患者用病床３３、中等症・軽症患者用病床２１７、そのうち長野市を含む長野医療圏は３９床が確保されている。（県全体で更に５０床の受け入れを増やすことが可能としているが、長野医療圏の３９床は少なすぎるのではと考える。） ・特別定額給付金は、申請書を５月末までにすべての世帯に発送した（我が家には6/3に到着）6月5日までの給付見込みは１万８，４１２世帯（4万１，９１８人）、全体の約１１．３％となっている。 ・子育て世帯への臨時特別給付金について、令和２年3月分（今年３月に中学を卒業した生徒も当てはまる）、4月分の児童手当受給世帯に対し、6月中頃給付に向け準備中。 ・学校給食は、感染拡大防止の観点から個別に封装した簡易な給食を提供することから始め、徐々に品数を増やすなどし、工夫した給食を提供していく。 ＜令和元年度決算見込み＞ ・市税では、個人市民税は前年度を上回ったが、法人市民税は減収。固定資産税及び都市計画税は、台風19号災害等の影響があるものの、家屋の新増築の増加により概ね前年度並みとなり、市税全体では前年度を若干上回る５８６億円を見通している。 国・県支出金は災害復旧・復興事業に係るものや幼児教育・保育無償化などに伴い７８億円の増加、地方交付税は２８億円増加。 ・災害関連事業の財源の一部について、不足する一般財源を補うために財政調整基金２９億円を切り崩し、市債１７５億円発行する。この結果、実質収支はこれまで２０億円前後で推移してきたが、収支が拮抗し２億円程度まで縮小する。 ＜令和元年東日本台風災害からの復旧・復興＞ ・千曲川堤防決壊、越水が発生した箇所の復旧はすべて完了した。長沼及び篠ノ井地区の箇所は※(1)改良復旧工事により堤防強化が図られた。また、堤防のかさ上げにつながる堤防道路の※(2)県道化を進める等、国、県と連携し安全安心の向上に努めていく。（個人質問で若干、この部分について取り上げる予定です） ※夕方、担当課に確認したところ、※(1)長沼と篠ノ井の改良復旧の工法は異なっている。※(2)村山橋から下流の左岸、小布施橋付近までを検討している。 ・災害防止するための河道掘削、堤防強化整備、狭窄部の掘削、遊水池設置等は信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき進めていく。（この部分も個人質問で取り上げたいと考えております） ＜善光寺御開帳延期＞ ・台風第19号災害、新型コロナウイルス感染症拡大による市内経済の本格的回復の機会と捉えていただけに延期は残念。今後、善光寺の決定を尊重し、来年の御開帳に向け計画していた事業の再構築を図り、賑わいを創出するためのイベント実施を検討するなど、再来年の御開帳に繋げたい。 　以上、概略ですが、一部上述しましたが、今定例会において、昨年の台風被害を踏まえ、信濃川水系、特に今回は千曲川の堤防整備等を中心に質問する予定です。質問要旨について現在、最終段階でまとめておりますが、安全安心に繋げるべく、議論していきます。

新型コロナ、新しい生活様式と万全の準備

　５月２５日、全国すべての都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動の再生へと一歩踏み出しました。 長野市内の感染は１８例で、当初心配された感染の拡大に繋がらず、長野市並びに関係者の方々のこれまでの取り組みに対し、敬意を表するとともに感謝申し上げます。 しかしながら、北九州市で発生した病院や学校内でのクラスター等を見ると、長野市は第2波、３波への備えを十分に進めなければならないと考えます。 　令和２年5月１４日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』は、「新型コロナウイルス感染症は、残念ながら、再度の感染拡大が予想される。このため、今後の新規感染者数の増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めておく必要がある」と提言し、また、5月15日、信濃毎日新聞で信州大学の金井信一郎感染制御室副室長は「長野県民のほとんどは新型コロナの免疫がないため、流行の第2波は来る」と断言しています。 　全国で唯一、感染未確認状態である岩手県の達増知事は、「安全な医療体制の確保は喫緊の課題としており、第1波では全国的にみると、ＰＣＲ検査を含めた医療提供体制と人員確保等が整わず、相談から医療開始までスムーズに結び付かない目詰まりが起こった」と指摘しておりました。 　この数か月、様々なＴＶ番組に専門家の先生方が出演し、新聞等でも大きく報道される中、百家争鳴ではありますが、私自身として長野市のこれまでの取り組みと今後確認すべき点を、次のようにまとめました。 １．ＰＣＲ検査前後の安全対策に関して （１）長野市は現在、市環境衛生試験所で２４件、北部検査センターで２０件、南部検査センター２０件、更に市内の検査数は一日最大90件を目指している。 　①市内で発生した１６例目～１８例目の３名を基に確認したい。３名の濃厚接触者が３８名、そのうち、それぞれの同居者８名と無症状者１９人の計２７人はＰＣＲ検査していない。感染を拡大させないために濃厚接触者すべてにＰＣＲ検査を実施すべきではないか。 　②現在、ＰＣＲ検査に加え、抗原検査や検体検査実施の議論がされている。検査の充実が感染拡大のみならず、経済社会活動を進める上で、安心につながるのではないか。長野市の今後の展開はどうか。 （２）5月１１日に長野市が作成した「新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の流れ」をみると、症状がある場合、一般医療機関、又はかかりつけ医に電話で相談し、マスク着用の上で受診するとしている。これまで以上にコロナに罹患している可能性のある患者の受診機会が増えることとなる一般医療機関、かかりつけ医における診療室及び待合室の隔離や動線確保等の感染対策、医師や看護師、事務担当者など医療従事者の個人防護具等、感染症対策は万全なのかどうか。 石川県かほく市のクラスターが発生した病院ではゾーニング後も感染が拡大した可能性が否定できない、との報道がある。命を救う現場だ。 医療現場の状況について専門家等による巡視により、常に検証を行いながら、院内感染、クラスターを発生させない対策が必要だ。 （３）診察の結果、医師がＰＣＲ検査を必要と診断した場合、医師は市医師会に連絡、医師会が調整し、検査センターに繋ぐ、と理解するが、医療機関とセンターとの調整は医師会がコントロールするのか。また、この流れ、経過は保健所にタイムリーに報告されるのか。 （４）症状や年齢、妊産婦等の状態によって、自力で検査センターへの移動が困難な場合、医師の判断で救急車を手配するのか。また、検査終了後、自宅に戻る際の移動手段はどうなるのか。 （５）環境衛生試験所は検体採取と検査が可能で、検体採取から検査結果がでるまで３～６時間と言われているが現状はどうなのか。また、検査センターで採取した検体は民間の検査会社で検査だ。検査時間に加え、検体の持込みに時間がかかる。検体採取、検体搬送等を含んだ効率の良い検査システムが求められる。更に効率の良い検査システムを構築するために、民間検査機関の方に検査センターに常駐していただき、検査センターにおける検体採取のための人材と資機材の確保に結び付けられないか、また、センター内に「簡易ラボ」を設置する等、検討すべきではないか。 　　 （６）ＰＣＲ検査センターで検体採取後、数時間後の検査判明し、陽性だった場合の流れについて、 　①患者はセンターで検体採取後、いったん帰宅で良いのか。 　②検査結果は誰がどう患者に伝えるのか。 　③陽性が判明した場合、医療機関へいったん全員入院となっているが、入院先の決定は誰が（医師会、保健所）がするのか、自宅から入院先、若しくは、宿泊施設への移動（搬送）の手段は。鶴賀、篠ノ井消防署に置かれた専属隊が担うのか、その調整は誰がするのか。 　④①～③を踏まえ、検体採取から入院に至るまでの統括は誰が責任を持って行うのか。全国的には、保健所は、クラスターの追跡調査、ＰＣＲ検査、医療体制への支援等が重なり、目詰まりが起こった、と言われている。例えば、検査センターを充実させ、入院までの統括を医師会（センター）が一貫して行う、といった役割を明確にし、医療にスムーズに結び付ける体制を構築すべきだ。 ２．医療機関における資機材確保と医療提供体制について 　4月21日付けNEWS　WEEK日本版「日本で医療崩壊は起こるのか？欧米の事例とデータに基づき緊急提言」の中で、医療崩壊を「新型コロナ感染拡大により患者が急増し病院が機能不全を起こした状態」、更に、「保健医療サービスの需要が急増し、供給できる能力を超えたために、本来提供できるサービスや成果を生むことができなくなること」と定義し、保健医療サービスの供給能力を測る必要性を上げている。その重要な要素が、病院や病床、救急車、検査施設、宿泊施設等の「ハコ」、そして医療従事者や救急隊員、保健所職員等の「ヒト」、更に、防護具や人工呼吸器、ECMO、検査機器等の「モノ」としている。 （１）「ハコ」・・肝心なのは医療提供体制。県内医療機関５１病院に計３００床、宿泊施設約２００人分確保に目途が付いた、とされている。5月１５日以降は相談件数、ＰＣＲ検査件数ともに減少傾向にあるが、検査体制はもとより、病床数、宿泊施設の確保と拡充は必要だ、今後の見通しは。緊急事態宣言解除に伴い、規模縮小とならないか、特に宿泊施設（ここまでで利用者ゼロ？）はどうなのか。 （２）「ヒト」・・医療従事者の確保は大きな課題だと認識しているが、新型コロナの集中治療、人工呼吸器やECMO等の操作ができる医療従事者は限られている、と言われている。更に、通常、重症患者2人を看護師１人で見るところ、新型コロナ重傷者の管理では個人防護具が必要で、様々な制約が伴うため、重傷者１人に看護師２人が必要とのこと。感染爆発、第2波を想定し、医療従事者の人材確保と適正配置が求められているが今後の見通しや、医療従事者用の宿泊施設の準備等は万全なのか。 （３）「モノ」・・世界全体では、約８８万台の人工呼吸器が、また、医療用マスク、ゴーグル、フェイスシールドなどの個人防護具等の不足、更に、一部の治療薬、診断キット、検査機器などが途上国に届けられないほど逼迫している状況にあるという。 かかりつけ医を含めた全ての医療従事者の感染防止に必要なサージカルマスク、Ｎ９５マスク、フェイスシールド、医療用手袋、防護服、防護服用足カバー等の個人防護具の確保、人口呼吸器、ＥＣＭＯの保有と稼働状況、感染爆発への十分な備えが必要だが、今後の見通しはどうなのか。 　長野市の今後における対策は、県や国の動向等に沿って進めていくと思います。長野県は、医療受入体制と資材・人材の確保等の医療・検査体制の整備など第２波への備えを進める、としています。 これ以上、市民の生活が脅かされることがない、心から安心して生活できるよう国、県、市、医療機関等が世界の例を含め検証し、これまで以上に協力体制を構築し、適切な対応が求められていることを改めて共有しなければなりません。