２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。
令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。
先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行いましたので、原稿を掲載します。
令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。
まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備 １７．５億円 、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営 ２．４億円 など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設の議論が途上にあるように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。
加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。
先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。
１０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。
長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。
次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国・県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。
また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。
令和３年度一般会計予算、１，５５２億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。
地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金 融資、３５億円」、「感染症対策資金 利子補給金、１億５２３万６千円」、「推し店プラチナチケット、６、８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。
また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。
新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、３月１４日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。
更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある 未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。
２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。
令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。
先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行いましたので、原稿を掲載します。
令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。
まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備 １７．５億円 、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営 ２．４億円 など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設が議論の遡上に登っているように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。
加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。
先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。
１０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。
長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。
次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。
また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。
令和３年度一般会計予算、1,552億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。
地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金 融資、３５億円」、「感染症対策資金 利子補給金、1億523万６千円」、「推し店プラチナチケット、６．８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。
また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。
新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、3月14日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。
更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある 未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。
２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。
令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。
先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行いましたので、原稿を掲載します。
令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。
まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備 １７．５億円 、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営 ２．４億円 など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設が議論の遡上に登っているように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。
加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。
先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。
１０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。
長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。
次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。
また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。
令和３年度一般会計予算、1,552億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。
地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金 融資、３５億円」、「感染症対策資金 利子補給金、1億523万６千円」、「推し店プラチナチケット、６．８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。
また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。
新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、3月14日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。
更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある 未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。
１都３県に出されている緊急事態宣言が、新規感染者数で８割以上減少となっていること、病床のひっ迫では病床使用率が解除の目安となる５０％を下回っていることなどから、３月２１日で解除されることとなりました。
宣言解除後の感染の再拡大を防止のために、政府は５つの柱からなる対策を発表しました。
１、飲食を通じた感染防止、
２、変異したウイルスの監視体制の強化、
３、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
４、安全で迅速なワクチン接種、
５、次の感染拡大に備えた医療体制の強化
他方、県が３月１８日、長野市を含む長野圏域について県独自の警戒レベルを４に引き上げたことを踏まえると、緊急事態宣言解除の影響が長野医療圏へどのような影響が及ぶのか、危惧するところであります。
これまで、感染拡大によりＰＣＲ検査、保健所業務における目詰まりなどについて数々の指摘がなされてきました。新型コロナウイルスのように感染症防止の面から保健所の果たす役割は大きなものがあります。この１年の検証と今後の保健所機能に関して、次のように質問しました。
６．コロナ禍と今後の保健所機能について
公衆衛生と保健所の歴史を振り返ってみますと、日本は終戦直後の死亡理由のトップが結核でありましたが、衛生環境の改善、特効薬の開発などを受け、1950年代には死亡理由の上位から姿を消しました。代わりに悪性新生物など、非感染症疾患が疾患の中心となり、感染症対策は医療制度における主要な関心事ではなくなってきました。
感染症法が1999年に施行され、ＳＡＲＳなどの感染症の発生に伴い、2003年10月に改正、更に2007年、結核予防法と統合され、保健所法については1994年に、半世紀ぶりに大改正する形で、地域保健法が制定、このとき広域的な視点が必要な感染症対策よりも住民の生活に根差した健康づくりが重視されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症対応業務で、保健所が実際に担っている役割は、住民や関係機関からの相談、医療機関への受診調整、医療機関から患者発生届による積極的疫学調査、検体の搬送と結果確認、自宅療養者、濃厚接触者への健康観察と支援、感染予防の普及、啓発、市内の感染状況の把握、分析、ＰＣＲ検査実施体制の調整役など多岐にわたっていると思います。
その結果、保健所に業務が集中し職員を疲弊させており、2020年７月の東京新聞社説は、再流行に備え、分担と連携に知恵を絞り、保健所が積極的疫学調査に専念できるよう外部機関との連携、協力を進める必要があると指摘しております。
地方財政対策は感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制強化を打ち出し、感染症対応業務に従事する保健師を現在の1,800名から2021年度に2,250名、2022年度に2,700名と、２年間で1.5倍に増員するとしていますが、単なる人材や財源の充実だけではなく、保健所がやるべきことを明確にすることと、業務の効率化をはかる必要があり、現在はコロナ禍の渦中にあるので、感染状況に合わせた社会的検査の強化により、地域内感染源を絶つことと、積極的疫学調査によりクラスターを追跡し、感染を封じ込めることが最優先課題だと考えます。
そこで伺います。
（１）長野市は２月18日から新型コロナウイルス変異株を見極めるために、市内の新規感染者のスクリーニング検査を実施するとの報道ですが、変異株が見つかった場合の感染拡大防止のための対策について伺います。
（２）長野市は、医療機関等との連携と役割分担の見直しにより、それぞれが果たす役割を明確にし、保健所は社会的検査や積極的疫学調査に専念できるような体制を構築すべきではないでしょうか。
（３）今後の保健師充実に向けた計画は策定されているのか。また、国の1.5倍増加目標に対して、人員増の予定はあるのか、答弁を求めます。
＜保健所長＞
新型コロナウイルスの変異株が見つかった場合の対応についてでありますが、この変異株かどうかに関わらず、新型コロナウイルスということで、基本的には同じ対策、対応を取っていくことになるわけですけれども、変異株ですので、感染拡大防止をより徹底して行うということが必要になりますので、国からの通知においては、症状の有無に関わらす、変異株の感染者の方は全員入院をしていただく、それから退院に当たっては、症状だけではなくて、２回のＰＣＲ検査を確実に行って陰性確認をする、こういった厳しい対応が追加をされてございます。
また、濃厚接触者以外の接触者につきましても、幅広く検査を行って、この変異株の感染拡大をより徹底して検査をするようにという方針が示されておりますので、当然ながら本市においても同様の対応を取ることとしてございます。
積極的疫学調査等の業務に専念できる保健所の体制についてでありますが、議員御指摘いただきましたけれども、この新型コロナ感染症に関する業務、保健所で様々担っておりますけれども、非常に多岐にわたっております。
一方、医療機関においては、感染者の方の診療、検査、治療、こういった医療行為となりますので、議員御懸念されている医療機関と保健所との役割分担につきましては、既に明確にされておりますし、会議等の開催を通じまして、両者の連携もはかってきているところでございます。
また、感染者が増加をいたしました場合には、保健所の組織であります保健センターや、場合によっては全庁的に他部局の職員の応援も得まして、積極的疫学調査など、増大した保健所業務を迅速かつ適切に対応してきたところでありまして、今後も医療機関との役割分担、連携、それから全庁体制による保健所業務の推進を通じて、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
次の保健師の充実についてでありますが、本市では平成15年以降、保健師に関する活動指針と人材育成マニュアルを作成いたしまして、保健師活動の充実に計画的に取り組んできているところでありまして、当然なから、その中に感染症業務の向上も盛り込まれているところであります。
そうした中で、感染症対策業務を担当する保健師の増員をというお話がございました。私とも通常の感染症業務としては、担当４人の保健師を基本に対策を取ってまいりましたけれども、昨年からの新型コロナ感染症に関する業務量が増大してございますので、先ほどのとおり、保健センターや他部局の保健師も含めて、市の中の保健師や職員を総動員して対応に当たってまいりました。
しかしながら、国の方針として、今回そうした保健師の増員といったことも示されましたので、私どもとしても、感染症業務を中心になって進められる保健師を更に育成するため、今年度退職者２人予定されておりますけれども、来年度の採用、内定者は６人の保健師ということにして、保健師の採用を増やす中で、この感染症業務に当たる保健師の増員も、若干になるかと思いますけれども、増員を検討しているところであります。
＜鈴木の所感＞
先に発生した市内事業所における「集団感染」への対応では、長野市は３月１９日までに従業員など全３９７人の検査を終えた、とのことです。答弁にあるように、これまでも、感染者が増加した際、保健センター、更に、全庁で職員の応援を得ながら積極的疫学調査などで迅速かつ適切に対応してきた、とありました。今般もこれまで同様に、積極的疫学調査が行われたものと受け止めています。
しかしながら、緊急事態宣言の解除、市内での感染拡大への兆候を考えると、常に、体制を検証しながら整え、どんな状況となっても目詰まりを起こさない対応が求められると考えます。
１都３県に出されている緊急事態宣言が、新規感染者数、８割以上の減少と、病床のひっ迫について、千葉県などにおける病床使用率が解除の目安となっている５０％を下回っていることなどから、３月２１日で解除されることとなりました。
宣言解除後の感染の再拡大を防止のために、政府は５つの柱からなる対策を発表しました。
１、飲食を通じた感染防止、
２、変異したウイルスの監視体制の強化、
３、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
４、安全で迅速なワクチン接種、
５、次の感染拡大に備えた医療体制の強化
他方、県が３月１８日、長野市を含む長野圏域について県独自の警戒レベルを４に引き上げたことを踏まえると、緊急事態宣言解除の影響が長野医療圏へどのような影響が及ぶのか、危惧するところであります。
これまで、感染拡大によりＰＣＲ検査、保健所業務における目詰まりとの指摘が数々指摘されてきました。新型コロナウイルスのように感染症防止の面で、保健所の果たす役割は大きなものがあります。この１年の検証と今後の保健所機能に関して、次のような質問を行いました。
６．コロナ禍と今後の保健所機能について
公衆衛生と保健所の歴史を振り返ってみますと、日本は終戦直後の死亡理由のトップが結核でありましたが、衛生環境の改善、特効薬の開発などを受け、1950年代には死亡理由の上位から姿を消しました。代わりに悪性新生物など、非感染症疾患が疾患の中心となり、感染症対策は医療制度における主要な関心事ではなくなってきました。
感染症法が1999年に施行され、ＳＡＲＳなどの感染症の発生に伴い、2003年10月に改正、更に2007年、結核予防法と統合され、保健所法については1994年に、半世紀ぶりに大改正する形で、地域保健法が制定、このとき広域的な視点が必要な感染症対策よりも住民の生活に根差した健康づくりが重視されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症対応業務で、保健所が実際に担っている役割は、住民や関係機関からの相談、医療機関への受診調整、医療機関から患者発生届による積極的疫学調査、検体の搬送と結果確認、自宅療養者、濃厚接触者への健康観察と支援、感染予防の普及、啓発、市内の感染状況の把握、分析、ＰＣＲ検査実施体制の調整役など多岐にわたっていると思います。
その結果、保健所に業務が集中し職員を疲弊させており、2020年７月の東京新聞社説は、再流行に備え、分担と連携に知恵を絞り、保健所が積極的疫学調査に専念できるよう外部機関との連携、協力を進める必要があると指摘しております。
地方財政対策は感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制強化を打ち出し、感染症対応業務に従事する保健師を現在の1,800名から2021年度に2,250名、2022年度に2,700名と、２年間で1.5倍に増員するとしていますが、単なる人材や財源の充実だけではなく、保健所がやるべきことを明確にすることと、業務の効率化をはかる必要があり、現在はコロナ禍の渦中にあるので、感染状況に合わせた社会的検査の強化により、地域内感染源を絶つことと、積極的疫学調査によりクラスターを追跡し、感染を封じ込めることが最優先課題だと考えます。
そこで伺います。
（１）長野市は２月18日から新型コロナウイルス変異株を見極めるために、市内の新規感染者のスクリーニング検査を実施するとの報道ですが、変異株が見つかった場合の感染拡大防止のための対策について伺います。
（２）長野市は、医療機関等との連携と役割分担の見直しにより、それぞれが果たす役割を明確にし、保健所は社会的検査や積極的疫学調査に専念できるような体制を構築すべきではないでしょうか。
（３）今後の保健師充実に向けた計画は策定されているのか。また、国の1.5倍増加目標に対して、人員増の予定はあるのか、答弁を求めます。
＜保健所長＞
新型コロナウイルスの変異株が見つかった場合の対応についてでありますが、この変異株かどうかに関わらず、新型コロナウイルスということで、基本的には同じ対策、対応を取っていくことになるわけですけれども、変異株ですので、感染拡大防止をより徹底して行うということが必要になりますので、国からの通知においては、症状の有無に関わらす、変異株の感染者の方は全員入院をしていただく、それから退院に当たっては、症状だけではなくて、２回のＰＣＲ検査を確実に行って陰性確認をする、こういった厳しい対応が追加をされてございます。
また、濃厚接触者以外の接触者につきましても、幅広く検査を行って、この変異株の感染拡大をより徹底して検査をするようにという方針が示されておりますので、当然ながら本市においても同様の対応を取ることとしてございます。
積極的疫学調査等の業務に専念できる保健所の体制についてでありますが、議員御指摘いただきましたけれども、この新型コロナ感染症に関する業務、保健所で様々担っておりますけれども、非常に多岐にわたっております。
一方、医療機関においては、感染者の方の診療、検査、治療、こういった医療行為となりますので、議員御懸念されている医療機関と保健所との役割分担につきましては、既に明確にされておりますし、会議等の開催を通じまして、両者の連携もはかってきているところでございます。
また、感染者が増加をいたしました場合には、保健所の組織であります保健センターや、場合によっては全庁的に他部局の職員の応援も得まして、積極的疫学調査など、増大した保健所業務を迅速かつ適切に対応してきたところでありまして、今後も医療機関との役割分担、連携、それから全庁体制による保健所業務の推進を通じて、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
次の保健師の充実についてでありますが、本市では平成15年以降、保健師に関する活動指針と人材育成マニュアルを作成いたしまして、保健師活動の充実に計画的に取り組んできているところでありまして、当然なから、その中に感染症業務の向上も盛り込まれているところであります。
そうした中で、感染症対策業務を担当する保健師の増員をというお話がございました。私とも通常の感染症業務としては、担当４人の保健師を基本に対策を取ってまいりましたけれども、昨年からの新型コロナ感染症に関する業務量が増大してございますので、先ほどのとおり、保健センターや他部局の保健師も含めて、市の中の保健師や職員を総動員して対応に当たってまいりました。
しかしながら、国の方針として、今回そうした保健師の増員といったことも示されましたので、私どもとしても、感染症業務を中心になって進められる保健師を更に育成するため、今年度退職者２人予定されておりますけれども、来年度の採用、内定者は６人の保健師ということにして、保健師の採用を増やす中で、この感染症業務に当たる保健師の増員も、若干になるかと思いますけれども、増員を検討しているところであります。
＜鈴木の所感＞
先に発生した市内事業所における「集団感染」への対応で、長野市は３月１９日までに従業員など全３９７人の検査を終えた、とのことです。答弁にありように、これまでも、感染者が増加した際、保健センター、更に、全庁で職員の応援を得ながら積極的疫学調査などで迅速かつ適切に対応してきた、とありました。今般もこれまで同様に、積極的疫学調査が行われたものと受け止めています。
しかしながら、緊急事態宣言の解除、市内での感染拡大への兆候を考えると、常に、体制を検証しながら整え、どんな状況となっても目詰まりを起こさない対応が求められると考えます。
長野市内の感染者数が急増しております。
期待されるワクチン接種ですが、市民に向けた接種スケジュールの見通しが不透明なところもあり、更に、変異株や感染者数の推移を考えると、具体的で正確な情報発信が求められると思います。
３月定例会で以下のように、ワクチン接種に関し、保健所長との議論を行いました。
５．ワクチン接種について
長野県は、１月25日、健康福祉部にワクチン接種体制準備室等を新設し、長野市はワクチン接種に向けプロジェクトチームと市民向け相談受付センターを設けたとのことであります。
神戸市では、新型コロナウイルスワクチンの市民への迅速な接種に向けて、１月19日、７名からなるワクチン接種対策室を設置し、まずは３月末から高齢者向け優先接種を開始できるよう早急に準備を進めるとし、集団接種会場等の接種場所、市民に分かりやすく、スムーズに接種を受けてもらうための予約システム、接種に当たって必要となる接種券などの印刷、郵送、ワクチン接種に関する市民からの相談体制など、きめ細やかな準備に取り組んでいるとのことであります。
練馬区は、２月１日、個別接種と集団接種のベストミックスにより、短期間での接種完了を目指し、診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーするとした練馬区モデルを公表し、厚労省は練馬区モデルを先行事例として全国に紹介しており、早くて、近くて、安心をコンセプトに、全国に広まりつつある等、厳格な温度管理のもとで配送できるかなどといった課題が指摘されております。練馬区は、ファイザー製のワクチンを前提に４か所の区立施設から、各診療所に３時間以内に小分けから配送し、診療所は冷蔵保管の上、５日以内に使い切るという運用方針を示しております。
ワクチン準備が進められる一方で、ノルウェーで基礎疾患のある高齢者がファイザー製ワクチンを受けた後に死亡する例が報告され、ノルウェー医薬品当局は接種との因果関係を不明としながらも、高齢者への接種時には、副反応のリスクを考慮するよう勧告し、また、アメリカカリフォルニア州保健当局は、モデルナが開発したワクチンのうちの特定の製品で、通常より高い割合のアレルギー反応が報告されたとして、ＣＤＣなどの調査が終わるまで接種を一時中止するよう通達し、さらに、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フランスでアストラゼネカのワクチンの65歳以上の高齢者への投与に反対する動きがあると報じられました。
そして、昨日、残念なニュースがありました。厚労省よりワクチン接種を受けた医療従事者の60代女性が接種３日後に死亡したとの発表でした。因果関係は不明ということではありますけれども、大変ショッキングなニュースであると思います。
それを踏まえて、７点伺います。
（１）ワクチン接種に向けた実施計画や要領等を策定しているのでしょうか。
（２）先行接種対象者である医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の数をどう見込み、特に基礎疾患を有する者の把握と接種の呼び掛け方法は。
（３）長野市は練馬区モデルに近い個別接種を基本に準備されており、市内300弱の医療機器へ意向調査を続けているとのことですが、現段階での意向調査の進捗状況、接種医療機器数の見込みと接種に向け市民に対し、どういう方法で正確に、いかに分かりやすく伝えていくのでしょうか。
（４）独り暮らしの高齢者や障害者など、移動手段の確保が必要とされる方々への対応は。
（５）65歳未満の一般市民接種において、障害者や施設入所者、また、介護ヘルパーなど、エッセンシャルワーカーなど優先順位が設定されているのでしょうか。
（６）ワクチン接種について、ファイザー製のワクチンは新しいタイプで、輸送や保管に厳しい管理が必要とされているため、ワクチンの品質を保証するための配送及び管理について、どう準備されているか。また、現在抱える課題は何か。また、課題に対し、国や県と調整をされているのでしょうか。
（７）市民へワクチン接種をする際の安全性確保について、一例ですが、アナフィラキシーショック等が考えられますが、市民への事前の確認などの対応はどうするのでしょうか。また、２月１日、厚労省はワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について通達を発していますが、市としての対策について答弁を求めます。
＜保健所長＞
ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種に向けた計画等についてですが、一昨日、高齢者等への接種に関する本市の基本的な方針を公表いたしたところであります。また、接種対象者や体制等を盛り込んだ実施計画、現在、この策定に鋭意取り組んでいるところでありますが、これまでのところ、ワクチン供給の量や、その時期が国から具体的に示されていないことから、この実施計画の策定については、若干まだ時間を要するものと考えてございます。
しかしながら、国からはこの計画を３月末までに策定するようにと示されておりますので、同じく国から示されますワクチンの供給の状況等を踏まえながら早期の策定に努めてまいります。
接種対象者の見込み数についてですが、市内の医療従事者につきましては、県の調査により、約１万5,000人となっております。高齢者につきましては11万1,500人、高齢者以外で基礎疾患を有する方につきましては、人口比率を用いました国の推計方法がございまして、市内では約２万3,500人と見込んでございます。
なお、基礎疾患のある方の実際の把握につきましては、私どもの方でそういった市民の皆さんの病気を個々には把握をしてございませんので、今回のワクチン接種においては、自己申告制ということになっておりまして、接種を受ける際の予診票ですね、アンケート用紙に、自分がこういった病院を持っているということで申告をし、確認をさせていただくという形になってございます。
こうした対応につきまして、接種券の発送、それから様々な広報媒体等を通じて、対象となる疾患や申告の方法などについて御案内をし、周知をはかってまいりたいと思っております。
接種に関する医療機関の意向調査につきましては、１月から２月にかけまして、市内の病院、診療所、323か所ありますけれども、個別接種の意向調査を行ったところ、これまでに132の医療機関さんから個別接種の実施が可能といった御回答を頂いております。ただし、検討中としている医療機関もありますので、今後も最終的な調整を行う中で、私どもで現在想定しております140か所の個別接種箇所の確保に向けて取り組んでいるところであります。
市民の方への周知につきましては、本日からコールセンターを開設すると共に、新聞折り込みやホームページ等で接種場所、予約の方法や予約の開始日等をお知らせする予定してございます。
しかしながら、繰り返しになりますが、供給されるワクチンの量や時期が不透明であること、また、どうもワクチンの量そのものが最初は非常に限られたものになるような情報もありますので、状況によってはこういった私どもの想定している日程が今後ずれ込んでいく可能性もございますので、そういった状況につきましても、その都度市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、移動時間の確保がなかなか困難な方への対応につきましては、そういった御懸念もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういったことも含めて個別接種の医療機関を各地域ごとに、できるだけ多く確保できるように取り組んでいるところでありまして、こういった高齢者や御病気をお持ちの方につきましては、ふだんからかかりつけの医療機関をお持ちだと思いますので、そういったところが接種医療機関になるように確保してまいりたいと考えております。
また、福祉施設等に入所されている方、さらには在宅で往診、訪問診療を受けながら療養されている方については、嘱託の先生や主治医の先生による訪問接種をお願いできるものというふうに考えておりまして、こういったことが可能になるように個別接種医療機関を含めて体制をつくっていきたいというふうに思っております。
障害者、施設入所者、介護ヘルパー等のエッセンシャルワーカーの方々に対する優先接種、優先順位についてですけれども、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等に従事する方、この方々には優先接種が設定されておりますし、また、60から64歳の方については、ワクチンの供給が十分であれば、早目に接種をしてもよろしい、といった取扱いが国から示されておりますが、その他の方については、特段設定はされてございません。
次に、ファイザー社製のワクチンの配送管理に、また、その準備と課題等についてでありますが、御指摘のとおり、ファイザー社ワクチンにつきましては、マイナス75度で保管をしなければならないということで、そのために特殊な冷凍庫、いわゆるディープフリーザーというふうに呼んでおりますけれども、こちらが必要になりますし。また、他の施設に移送する際には、保冷剤を用いた専用の移送バッグ、これが必要になります。
また、このワクチンは一度に納入される量が195バイアル、回数分にすると975回、この975回が一つの箱となって提供されまして、これを最初から分けることは認められてございません。ですので、この975人分がまとめてディープフリーザーに納められた後、そこで保管しながら、そこからは小分けをして接種医療機関に運んで、それで接種を行う、こういった作業が必要となりますので、これまでの多くのワクチン接種に比べて例の無い量が増えることになります。
現時点におきましては、規模の大きな病院さんに、このディープフリーザーを置かせていただいて、そこから小分けして地域の接種医療機関に移送する方式を想定しておりますけれども、こちらにつきましても情報が日々更新されておりまして、一昨日、ファイザー社がマイナス75度ではなくて、マイナス20度前後であれば２週間程度は保存できる、これも正式に国から認可されたという取扱いになりましたけれども、こういった最新情報を踏まえながらワクチンの管理、それから移送に対する実施体制を整備してまいりたいと考えております。
国との連携につきましては、国が主催する自治体向けの説明会に私ども参画し、こちらからも疑義や要望を細かくお伝えをすると共に、県との連携につきましても、医療従事者の接種体制の構築段階から、県庁や県保健所などと連携をいたしまして、この地域の医師会、医療機関、それから周辺の市町村の皆さんと会議を開催するなどして、地域全体の接種体制の構築にも取り組んでいるところであります。
アナフィラキシーショック等に対する市民への事前の確認の対応につきましては、接種を受ける際に書いていただきます予診票、アンケートですね、予診票において、アレルギーの経験、こういった状況を確認することとしておりますし、また、基礎疾患のある方については、あらかじめ主治医の先生に接種の可否等を御相談いただくことも大切なことと考えております。
また、このアナフィラキシーショックは、接種してからおおむね短時間で発症する、15分から30分程度というふうに言われていますので、これまでのワクチン接種も実は同じ扱いだったんですけれども、今回の新型コロナウイルスワクチンについても、接種会場において、15分から30分程度は様子を見るようにということを徹底することとなってございます。
万が一こうしたショック等の重篤な、しかも急激な症状が発症した場合には、速やかに処置をしたり、場合によっては必要な医療機関に搬送するということになってございまして、通常の診療と同じ形で今回も体制が確保できるものと考えております。
２月１日付の厚労省の通知にあります副反応に対する相談受診の体制につきましては、都道府県が構築をするようにということになってございまして、現在、長野県において、専門相談に応じるコールセンターの準備が行われております。また、併せて、長野医療圏における専門の医療機関の確保につきましては、県の保健所と私どもで協力をして、今、選定に当たっているところであります。
＜鈴木の所感＞
ポイントをおさらいしますと、
①市内の優先接種対象者数（見込み）
市内の医療従事者は約１万５，０００
高齢者、１１万１，５００人
基礎疾患を有する者約２万３，５００人
②基礎疾患を有する者の把握
自己申告制
接種を受ける際にアンケート用紙に申告し、確認する
接種券の発送、様々な広報媒体等により対象となる疾患や申告方法などを案内し、周知する。
③接種可能な医療機関
市内の病院、診療所数は３２３
これまでに１３２医療機関より個別接種実施可能との回答があるが、最終的な調整により１４０か所での個別接種箇所の確保したい。
④ワクチンの供給量や時期が不透明であり、日程がずれ込む可能性がある。
ということを踏まえ、引き続き、個々の感染予防対策による感染拡大防止を図っていく必要があると考えます。
長野市内の感染者数が急増しております。
期待されるワクチン接種ですが、市民に向けた接種スケジュールの見通しが不透明なところもあり、更に、変異株や感染者数の推移を考えると、具体的で正確な情報発信が求められると思います。
３月定例会で以下のように、ワクチン接種に関し、保健所長との議論を行いました。
５．ワクチン接種について
長野県は、１月25日、健康福祉部にワクチン接種体制準備室等を新設し、長野市はワクチン接種に向けプロジェクトチームと市民向け相談受付センターを設けたとのことであります。
神戸市では、新型コロナウイルスワクチンの市民への迅速な接種に向けて、１月19日、７名からなるワクチン接種対策室を設置し、まずは３月末から高齢者向け優先接種を開始できるよう早急に準備を進めるとし、集団接種会場等の接種場所、市民に分かりやすく、スムーズに接種を受けてもらうための予約システム、接種に当たって必要となる接種券などの印刷、郵送、ワクチン接種に関する市民からの相談体制など、きめ細やかな準備に取り組んでいるとのことであります。
練馬区は、２月１日、個別接種と集団接種のベストミックスにより、短期間での接種完了を目指し、診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーするとした練馬区モデルを公表し、厚労省は練馬区モデルを先行事例として全国に紹介しており、早くて、近くて、安心をコンセプトに、全国に広まりつつある等、厳格な温度管理のもとで配送できるかなどといった課題が指摘されております。練馬区は、ファイザー製のワクチンを前提に４か所の区立施設から、各診療所に３時間以内に小分けから配送し、診療所は冷蔵保管の上、５日以内に使い切るという運用方針を示しております。
ワクチン準備が進められる一方で、ノルウェーで基礎疾患のある高齢者がファイザー製ワクチンを受けた後に死亡する例が報告され、ノルウェー医薬品当局は接種との因果関係を不明としながらも、高齢者への接種時には、副反応のリスクを考慮するよう勧告し、また、アメリカカリフォルニア州保健当局は、モデルナが開発したワクチンのうちの特定の製品で、通常より高い割合のアレルギー反応が報告されたとして、ＣＤＣなどの調査が終わるまで接種を一時中止するよう通達し、さらに、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フランスでアストラゼネカのワクチンの65歳以上の高齢者への投与に反対する動きがあると報じられました。
そして、昨日、残念なニュースがありました。厚労省よりワクチン接種を受けた医療従事者の60代女性が接種３日後に死亡したとの発表でした。因果関係は不明ということではありますけれども、大変ショッキングなニュースであると思います。
それを踏まえて、７点伺います。
（１）ワクチン接種に向けた実施計画や要領等を策定しているのでしょうか。
（２）先行接種対象者である医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の数をどう見込み、特に基礎疾患を有する者の把握と接種の呼び掛け方法は。
（３）長野市は練馬区モデルに近い個別接種を基本に準備されており、市内300弱の医療機器へ意向調査を続けているとのことですが、現段階での意向調査の進捗状況、接種医療機器数の見込みと接種に向け市民に対し、どういう方法で正確に、いかに分かりやすく伝えていくのでしょうか。
（４）独り暮らしの高齢者や障害者など、移動手段の確保が必要とされる方々への対応は。
（５）65歳未満の一般市民接種において、障害者や施設入所者、また、介護ヘルパーなど、エッセンシャルワーカーなど優先順位が設定されているのでしょうか。
（６）ワクチン接種について、ファイザー製のワクチンは新しいタイプで、輸送や保管に厳しい管理が必要とされているため、ワクチンの品質を保証するための配送及び管理について、どう準備されているか。また、現在抱える課題は何か。また、課題に対し、国や県と調整をされているのでしょうか。
（７）市民へワクチン接種をする際の安全性確保について、一例ですが、アナフィラキシーショック等が考えられますが、市民への事前の確認などの対応はどうするのでしょうか。また、２月１日、厚労省はワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について通達を発していますが、市としての対策について答弁を求めます。
＜保健所長＞
ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種に向けた計画等についてですが、一昨日、高齢者等への接種に関する本市の基本的な方針を公表いたしたところであります。また、接種対象者や体制等を盛り込んだ実施計画、現在、この策定に鋭意取り組んでいるところでありますが、これまでのところ、ワクチン供給の量や、その時期が国から具体的に示されていないことから、この実施計画の策定については、若干まだ時間を要するものと考えてございます。
しかしながら、国からはこの計画を３月末までに策定するようにと示されておりますので、同じく国から示されますワクチンの供給の状況等を踏まえながら早期の策定に努めてまいります。
接種対象者の見込み数についてですが、市内の医療従事者につきましては、県の調査により、約１万5,000人となっております。高齢者につきましては11万1,500人、高齢者以外で基礎疾患を有する方につきましては、人口比率を用いました国の推計方法がございまして、市内では約２万3,500人と見込んでございます。
なお、基礎疾患のある方の実際の把握につきましては、私どもの方でそういった市民の皆さんの病気を個々には把握をしてございませんので、今回のワクチン接種においては、自己申告制ということになっておりまして、接種を受ける際の予診票ですね、アンケート用紙に、自分がこういった病院を持っているということで申告をし、確認をさせていただくという形になってございます。
こうした対応につきまして、接種券の発送、それから様々な広報媒体等を通じて、対象となる疾患や申告の方法などについて御案内をし、周知をはかってまいりたいと思っております。
接種に関する医療機関の意向調査につきましては、１月から２月にかけまして、市内の病院、診療所、323か所ありますけれども、個別接種の意向調査を行ったところ、これまでに132の医療機関さんから個別接種の実施が可能といった御回答を頂いております。ただし、検討中としている医療機関もありますので、今後も最終的な調整を行う中で、私どもで現在想定しております140か所の個別接種箇所の確保に向けて取り組んでいるところであります。
市民の方への周知につきましては、本日からコールセンターを開設すると共に、新聞折り込みやホームページ等で接種場所、予約の方法や予約の開始日等をお知らせする予定してございます。
しかしながら、繰り返しになりますが、供給されるワクチンの量や時期が不透明であること、また、どうもワクチンの量そのものが最初は非常に限られたものになるような情報もありますので、状況によってはこういった私どもの想定している日程が今後ずれ込んでいく可能性もございますので、そういった状況につきましても、その都度市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、移動時間の確保がなかなか困難な方への対応につきましては、そういった御懸念もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういったことも含めて個別接種の医療機関を各地域ごとに、できるだけ多く確保できるように取り組んでいるところでありまして、こういった高齢者や御病気をお持ちの方につきましては、ふだんからかかりつけの医療機関をお持ちだと思いますので、そういったところが接種医療機関になるように確保してまいりたいと考えております。
また、福祉施設等に入所されている方、さらには在宅で往診、訪問診療を受けながら療養されている方については、嘱託の先生や主治医の先生による訪問接種をお願いできるものというふうに考えておりまして、こういったことが可能になるように個別接種医療機関を含めて体制をつくっていきたいというふうに思っております。
障害者、施設入所者、介護ヘルパー等のエッセンシャルワーカーの方々に対する優先接種、優先順位についてですけれども、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等に従事する方、この方々には優先接種が設定されておりますし、また、60から64歳の方については、ワクチンの供給が十分であれば、早目に接種をしてもよろしい、といった取扱いが国から示されておりますが、その他の方については、特段設定はされてございません。
次に、ファイザー社製のワクチンの配送管理に、また、その準備と課題等についてでありますが、御指摘のとおり、ファイザー社ワクチンにつきましては、マイナス75度で保管をしなければならないということで、そのために特殊な冷凍庫、いわゆるディープフリーザーというふうに呼んでおりますけれども、こちらが必要になりますし。また、他の施設に移送する際には、保冷剤を用いた専用の移送バッグ、これが必要になります。
また、このワクチンは一度に納入される量が195バイアル、回数分にすると975回、この975回が一つの箱となって提供されまして、これを最初から分けることは認められてございません。ですので、この975人分がまとめてディープフリーザーに納められた後、そこで保管しながら、そこからは小分けをして接種医療機関に運んで、それで接種を行う、こういった作業が必要となりますので、これまでの多くのワクチン接種に比べて例の無い量が増えることになります。
現時点におきましては、規模の大きな病院さんに、このディープフリーザーを置かせていただいて、そこから小分けして地域の接種医療機関に移送する方式を想定しておりますけれども、こちらにつきましても情報が日々更新されておりまして、一昨日、ファイザー社がマイナス75度ではなくて、マイナス20度前後であれば２週間程度は保存できる、これも正式に国から認可されたという取扱いになりましたけれども、こういった最新情報を踏まえながらワクチンの管理、それから移送に対する実施体制を整備してまいりたいと考えております。
国との連携につきましては、国が主催する自治体向けの説明会に私ども参画し、こちらからも疑義や要望を細かくお伝えをすると共に、県との連携につきましても、医療従事者の接種体制の構築段階から、県庁や県保健所などと連携をいたしまして、この地域の医師会、医療機関、それから周辺の市町村の皆さんと会議を開催するなどして、地域全体の接種体制の構築にも取り組んでいるところであります。
アナフィラキシーショック等に対する市民への事前の確認の対応につきましては、接種を受ける際に書いていただきます予診票、アンケートですね、予診票において、アレルギーの経験、こういった状況を確認することとしておりますし、また、基礎疾患のある方については、あらかじめ主治医の先生に接種の可否等を御相談いただくことも大切なことと考えております。
また、このアナフィラキシーショックは、接種してからおおむね短時間で発症する、15分から30分程度というふうに言われていますので、これまでのワクチン接種も実は同じ扱いだったんですけれども、今回の新型コロナウイルスワクチンについても、接種会場において、15分から30分程度は様子を見るようにということを徹底することとなってございます。
万が一こうしたショック等の重篤な、しかも急激な症状が発症した場合には、速やかに処置をしたり、場合によっては必要な医療機関に搬送するということになってございまして、通常の診療と同じ形で今回も体制が確保できるものと考えております。
２月１日付の厚労省の通知にあります副反応に対する相談受診の体制につきましては、都道府県が構築をするようにということになってございまして、現在、長野県において、専門相談に応じるコールセンターの準備が行われております。また、併せて、長野医療圏における専門の医療機関の確保につきましては、県の保健所と私どもで協力をして、今、選定に当たっているところであります。
＜鈴木の所感＞
ポイントをおさらいしますと、
①市内の優先接種対象者数（見込み）
市内の医療従事者は約１万５，０００
高齢者、１１万１，５００人
基礎疾患を有する者約２万３，５００人
②基礎疾患を有する者の把握
自己申告制
接種を受ける際にアンケート用紙に申告し、確認する
接種券の発送、様々な広報媒体等により対象となる疾患や申告方法などを案内し、周知する。
③接種可能な医療機関
市内の病院、診療所数は３２３
これまでに１３２医療機関より個別接種実施可能との回答があるが、最終的な調整により１４０か所での個別接種箇所の確保したい。
④ワクチンの供給量や時期が不透明であり、日程がずれ込む可能性がある。
ということを踏まえ、引き続き、個々の感染予防対策による感染拡大防止を図っていく必要があると考えます。
長野市は、市内の感染者の増加により、県の警戒レベルが３に引き上げられたことに伴い、３月１５日からの「長野市新型コロナウイルス感染症対応方針」を発出しましたので、内容を掲載します。
１．市民の皆様へ
【感染防止策の徹底】
〇基本的な感染防止策（「３つの密」を避ける、人と人との距離を確保する、人と会話をする際にはマスクを着用する、手洗い等の手指衛生を実行するなど）を継続し、「新しい生活様式」を徹底してください。高齢者や基礎疾患のある方は特に留意してください。
〇 密な室内での大人数の飲食、長時間（概ね２時間超）に及ぶ飲食など感染リスクの高い飲食は避けてください（自宅や職場等も含む）。また、飲食時においても、会話をする際はマスクを着用するとともに、普段会わない方との会食は特に注意してください。
〇本人または同居者に発熱や風邪等の症状がある場合には外出しないでください。
【県内外との往来について】
〇 県外への訪問に当たっては、感染伝播性の高い変異株が国内でも確認されていることから、基本的感染防止の徹底や大人数での会食等リスクが高い行動を控えるなど慎重な行動をお願いします。こうした対応が難しい場合は、訪問の中止・延期を含めて慎重な対応をお願いします。
〇緊急事態宣言が発出されている地域（特定都道府県）との往来は控えてください（特措法第 ２４条第９項）。受験やリモートによることが困難な仕事など、訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだけ少なくするなど、最大限の感染防止策を講じてください。
〇 特定都道府県を除く感染拡大地域への不要不急の訪問についても特に注意をお願いします。
〇特定都道府県や感染拡大地域と往来された方は、高齢者や基礎疾患のある方等がいるご家庭への訪問を控えるとともに、健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合には早めの相談・受診をお願いします。
〇県内においても感染者が増加している地域がある場合には、県内の移動に当たっても慎重な行動をとるようお願いします。
※ 感染拡大地域：直近１週間の人口１０ 万人当たりの新規陽性者数が １５．０ 人を上回っている都道府県
【人権への配慮についての依頼】
〇患者・感染者、医療従事者、感染が広がっている地域等に滞在していた方、県外から来られた方等に対する不当な差別や偏見、誹謗中傷、いじめ等が生じないよう、誰もが感染する可能性があるという意識をもち、冷静な行動をお願いします。
２．事業者の皆様へ
【施設・店舗等における感染防止策の徹底等の依頼】
〇業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底をお願いします（特措法第 24 条第９項に基づく長野県知事の要請）。
〇市が作成したポスターを活用して、利用者が安心して利用できるよう感染防止策を周知してください。
【職場・施設等の対応】
〇 従事者・利用者の健康状態を確認し、発熱、のどの痛み、だるさ等の症状が出たら、帰宅させ、早めの受診を促してください。従事者等の同居者の健康状態にも注意してください。
〇 事務室、食堂、更衣室・休憩室、喫煙所等において、時間をずらすなど、３密を回避してください。
〇 食堂、喫煙所等のマスクを外す場面では、人と人との距離を十分に空け、会話をしないようにしてください。
３ 市としての取組
【市有施設等の対応○ 感染防止策の徹底を図りながら運営します。
【市主催イベント等の対応】
〇感染リスクへの対応として、消毒の徹底、マスクの着用等、基本的感染対策を講じた上で開催します。
〇引き続き、４月末まで、１１月２４日付け長野県による「１２月１日以降のイベント開催の目安について」により開催します。
【医療提供体制や検査体制の強化】
〇患者が増加した場合に備えた必要病床数の確保や医療資材の供給等の医療提供体制の整備やＰＣＲ 検査センターの運営等の検査体制の充実について、長野県と連携して迅速に取り組みます。
【ワクチン接種の実施等】
〇予防接種法が改正され、市町村が実施主体となったことから、円滑に接種を行うよう関係機関の協力のもと必要な体制を整備します。
【地域の支え合いによる消費の促進】
〇大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を応援するとともに、地域の事業活動における消費の促進を支援します。
【市の業務体制の改革】
〇「新型コロナウイルス感染症対策」や「市民への生命・財産への影響が大きい業務」の執行体制を確実に確保した上で、これ以外の業務については、各所属の執務室における職員数の低減を継続します
長野市は、市内の感染者の増加により、県の警戒レベルが３に引き上げられたことに伴い、３月１５日からの「長野市新型コロナウイルス感染症対応方針」を発出しましたので、内容を掲載します。
１．市民の皆様へ
【感染防止策の徹底】
〇基本的な感染防止策（「３つの密」を避ける、人と人との距離を確保する、人と会話をする際にはマスクを着用する、手洗い等の手指衛生を実行するなど）を継続し、「新しい生活様式」を徹底してください。高齢者や基礎疾患のある方は特に留意してください。
〇 密な室内での大人数の飲食、長時間（概ね２時間超）に及ぶ飲食など感染リスクの高い飲食は避けてください（自宅や職場等も含む）。また、飲食時においても、会話をする際はマスクを着用するとともに、普段会わない方との会食は特に注意してください。
〇本人または同居者に発熱や風邪等の症状がある場合には外出しないでください。
【県内外との往来について】
〇 県外への訪問に当たっては、感染伝播性の高い変異株が国内でも確認されていることから、基本的感染防止の徹底や大人数での会食等リスクが高い行動を控えるなど慎重な行動をお願いします。こうした対応が難しい場合は、訪問の中止・延期を含めて慎重な対応をお願いします。
〇緊急事態宣言が発出されている地域（特定都道府県）との往来は控えてください（特措法第 ２４条第９項）。受験やリモートによることが困難な仕事など、訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだけ少なくするなど、最大限の感染防止策を講じてください。
〇 特定都道府県を除く感染拡大地域への不要不急の訪問についても特に注意をお願いします。
〇特定都道府県や感染拡大地域と往来された方は、高齢者や基礎疾患のある方等がいるご家庭への訪問を控えるとともに、健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合には早めの相談・受診をお願いします。
〇県内においても感染者が増加している地域がある場合には、県内の移動に当たっても慎重な行動をとるようお願いします。
※ 感染拡大地域：直近１週間の人口１０ 万人当たりの新規陽性者数が １５．０ 人を上回っている都道府県
【人権への配慮についての依頼】
〇患者・感染者、医療従事者、感染が広がっている地域等に滞在していた方、県外から来られた方等に対する不当な差別や偏見、誹謗中傷、いじめ等が生じないよう、誰もが感染する可能性があるという意識をもち、冷静な行動をお願いします。
２．事業者の皆様へ
【施設・店舗等における感染防止策の徹底等の依頼】
〇業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底をお願いします（特措法第 24 条第９項に基づく長野県知事の要請）。
〇市が作成したポスターを活用して、利用者が安心して利用できるよう感染防止策を周知してください。
【職場・施設等の対応】
〇 従事者・利用者の健康状態を確認し、発熱、のどの痛み、だるさ等の症状が出たら、帰宅させ、早めの受診を促してください。従事者等の同居者の健康状態にも注意してください。
〇 事務室、食堂、更衣室・休憩室、喫煙所等において、時間をずらすなど、３密を回避してください。
〇 食堂、喫煙所等のマスクを外す場面では、人と人との距離を十分に空け、会話をしないようにしてください。
３ 市としての取組
【市有施設等の対応○ 感染防止策の徹底を図りながら運営します。
【市主催イベント等の対応】
〇感染リスクへの対応として、消毒の徹底、マスクの着用等、基本的感染対策を講じた上で開催します。
〇引き続き、４月末まで、１１月２４日付け長野県による「１２月１日以降のイベント開催の目安について」により開催します。
【医療提供体制や検査体制の強化】
〇患者が増加した場合に備えた必要病床数の確保や医療資材の供給等の医療提供体制の整備やＰＣＲ 検査センターの運営等の検査体制の充実について、長野県と連携して迅速に取り組みます。
【ワクチン接種の実施等】
〇予防接種法が改正され、市町村が実施主体となったことから、円滑に接種を行うよう関係機関の協力のもと必要な体制を整備します。
【地域の支え合いによる消費の促進】
〇大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を応援するとともに、地域の事業活動における消費の促進を支援します。
【市の業務体制の改革】
〇「新型コロナウイルス感染症対策」や「市民への生命・財産への影響が大きい業務」の執行体制を確実に確保した上で、これ以外の業務については、各所属の執務室における職員数の低減を継続します
３月２１日に期限を迎える緊急事態宣言は、病床使用率の改善が解除条件の一つになります。埼玉県の大野知事は「新規陽性者数がリバウンド（再拡大）の兆候を示している」と指摘し、延長を要請する可能性について「当然あり得る」とし、更に、千葉県の森田知事も「解除といえる状況にしたいが、リバウンドが心配」と述べるとともに、両知事とも県内での変異株感染者の増加も懸念した、との報道であります。
一方、政府分科会の尾身会長は１都３県の緊急事態宣言について、新規感染者数が「下げ止まり」の状態になっている原因究明などを行わずに宣言の“解除”や“再々延長”を決めても本質的な解決にならない、更に、参議院予算委員会で、“これまでの防止策だけでは効果は乏しい”という認識を示した、との報道がありました。
この１年間の感染状況と病床の逼迫度との関係を考えると、常に、医療提供体制の拡充を含めた構築が求められていると思います。以下、代表質問で取り上げた長野市における医療提供体制に関し、議事録を掲載します。
４．命と地域医療を守る医療提供体制について
１月、日本医師会会長は、現在の医療提供体制について、全国的に医療崩壊が進行している。更に感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅につながるおそれがあると警告されました。県の医療非常事態宣言発令後の１月17日20時時点の長野県内における実質的な病床使用率は61.3パーセント、県が新たに公表した病床逼迫度の件平均は74.8パーセント、長野市を含む北信圏域では83.3パーセントでした。首都圏などで行った病床の逼迫は、長野県や長野市においても他人事ではありません。
松本市をはじめ幾つかの地域では、医療の連携強化と役割分担の明確化により、地域の医療を守っています。
千葉県安房地域では、コロナ軽症、中等者は公立病院、重症者は総合病院、救急病院にはコロナ患者を受入れないと役割分担を明確にし、それぞれの医療機関が状況に応じて相互応援に入るなど、地域全体で一体となった取組を進めているとのことであります。
仮に、長野市において、長野県が示す警戒レベル５となれば、新規陽性者は１週間で約80人となり、２週間続けば宿泊療養施設に入る患者があったとしても約160人と、県が確保している434床に対し、長野市だけで病床使用率の30パーセント以上を占めることとなります。そのため地域における医療機関同士の連携と役割分担を明確にし、無症状者も含め、全ての感染者がスムーズかつ速やかに入院できる宿泊療養施設も含めた病床の確保と人員体制の強化をはからなければならないと考えます。病床の逼迫は、コロナ患者以外の一般救急患者にも影響を与えています。
消防庁は、全国52消防本部における患者受入れ時に３回以上断られる、搬送現場で30分以上とどまるといった救急搬送先の決定困難件数が12月７日から13日で1,554件、１月11日から17日では3,317件と発表しました。医療崩壊の危機的状況を感じさせる事例であり、救急搬送は全ての市民の命と健康を守るためでなければなりません。
そこで、４点伺います。
（１）第１波、第２波のときと比べ、現在必要な資機材と消耗品は十分に備わっているのか。加えて、ＥＣＭＯなど重症患者に必要となる医療機器の増強が行われたのか。また、県内の434床は当面確保されるのか。さらに、長野医療圏内のコロナ対応病床数の増床はあったのか。
（２）本市の医療機関における情報の共有化をはかり、県が示す警戒レベルやクラスターの発生に応じた病院ごとの役割分担の明確化と人員不足が生じた場合の協力体制をはかることが必要ではないでしょうか。
（３）救急搬送先の決定困難事例はあったのか。
（４）入院療養など調整に時間を要したことはあるのか。あれば、現在は改善がはかられているのか。また、宿泊療養施設で容体が急変した事例はあるのか。また、感染症法の改正により自宅療養が可能となりましたが、その対策として、パルスオキシメーターの貸与が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
＜保健所長＞
医療体制についてですが、医療に必要な資機材、消耗品につきましては、一時不足感がございましたけれども、最近は流通量も増加をいたしまして、医療機関からの発注におおむね応えられているということで、安定的に入手ができる状況になっているというふうに捉えております。
また、県の方でも緊急時の不足に備えまして、手袋などの消耗品を大量に備蓄を、今、してございますので、現時点においては必要量の確保がされているというふうに考えてございます。
重症患者に必要な医療機器についてですが、患者さんを受け入れていただく医療機関では、県や市の補助制度なども活用いたしまして、高性能の患者モニター、人口呼吸器、体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯ、こういった機械などが必要な台数配備をされてございます。
県が確保しております434の病床につきましては、長野医療圏内の医療機関の増床分も含まれておりまして、この病床の扱いにつきましては、感染者の発生状況等も踏まえ、県において判断されることとなってございます。
病院ごとの役割の明確化と協力体制につきまして、本市では昨年の１月、この早い段階から市内の５病院さんに入院の受け入れ、また検査の実施の依頼をしておりまして、その後も長野医療圏における医師会、病院、さらには県及び私どもの保健所、こういった関係者による会議を頻回に開催し、さらにはその後、北信医療圏の方々も含めた10病院の院長、担当医師等と保健所長によるウェブ会議を多いときには週に２回、これまでも累計で47回開催をして、感染のレベルや患者さんの病態に応じた入院受入れの役割分担や人員不足の医療機関に対する支援等をお互いに協議をするなどして、協力体制を取ってきたところでございます。
＜消防局長＞
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での救急搬送困難事案の発生状況につきましてお答えをいたします。
このような案件に関しましては、総務省消防庁から受入れ医療機関の決定に苦慮している実態把握や医療機関の受入れ態勢の整備などの検討に活用するため、救急搬送困難事案に関わる照会がなされてございます。
その内容といたしましては、救急隊から医療機関への照会回数が４回以上で、かつ現場滞在時間が30分以上要した事案でございました。
消防局管内では、昨年４月１日から本年２月21日までの約11か月間で、救急出動１万5,440件のうち、この要件に該当した事案は、急病で軽症の案件が７件、一般負傷で骨折の案件が３件、合計10件で、前年同期と比較いたしますと２件の増加という状況でございました。
なお、消防庁で公表している全国で52の政令市及び各都道府県代表消防本部の中では、７番目に少ない状況となってございます。以上でございます。
＜保健所長＞
入院療養等の調整につきましては、昨年11月に本市において感染者が急増した折には、県の患者受入調整本部の御支援もいただきまして、他の医療圏への入院又は入所、こういった状況がございましたけれども、医療機関からの発生届を受けた場合に、その当日又は翌日には入院、入所の場所を確保することができております。
また、宿泊療養施設において、入所した後に発熱やせきによる体調を来した事例につきましては、本市に関する事例につきましては６件ございまして、いずれも必要な受診や入院等の対応を行ったところでございます。
御自宅で療養されている方に対するパルスオキシメーターの使用につきましては、これまで医師の指示に基づいて貸出しを行っておりましたけれども、現在は全員に貸出しを行うこととしてございます。
＜鈴木の所感＞
県は１５日、長野市を含む長野広域圏（須坂市、千曲市、埴科郡坂城町、上高井郡２町村、上水内郡３町村）に県独自の感染警戒レベルをら「３」に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を出しました。
長野広域圏の３月１４日までの１週間の新規感染者数４１人のうち長野市が３８人であり、感染の再拡大が懸念されます。感染者の急拡大は医療現場に与える影響が大きく、医療提供体制の確認は欠かせない行政としての取り組みであるはずです。
２月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が、宿泊・自宅療養を法的に位置づけ、入院勧告・措置の取り扱いを見直し、国・自治体の権限を強化する等が追加される内容で改正されました。
改正法では「医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表が行える」といった厳しい内容となっている、と個人的には受け止めていますが、感染が拡大してからの調整は困難であることから、常時、「感染症患者、感染疑い患者を受け入れる医療機関」、「その他の救急患者を受け入れる医療機関」などの機能分化を地域ごとに定めてという内容が加えらたことは重要なことだと思います。
上述の保健所長の答弁では、現時点における長野医療圏では構築されているとのことですが、改正法を踏まえ、県、医師会、病院等との更なる連携の強化や役割分担を明確にする必要があります。また、救急搬送困難事案の発生状況で前年同期で２件の増ということですので、少なからず、コロナの影響があったのではと推察します。大事なのは、誰もが安心して医療機関を利用できることです。今後も、調査していきたいと思います。
