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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

大丈夫か、時短要請解除

　３月２９日、長野県は県独自の感染警戒レベルを長野市で５に引き上げ、また、４月２日から４月１５日（当初は４月８日）まで出されていた市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を行いました。 ３月初旬以降、今日まで特に長野市での感染拡大が続き、未だ収束の気配が見えず、それどころか、更なる感染の拡大を懸念しています。 　そんな中、県は市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を予定通り4月15日までとする、としました。長野市の感染警戒レベルが未だ「５」の状態であること、４月１４日発表された新規感染者が２２例であったこと、更に、感染経路不明が６例あることなどを考えると、むしろ、更なる延長に加え、飲食店での感染防止対策の強化、積極的な見回り活動を進めるべきではないか、と考えます。 　時短要請解除の理由として県は、感染者数が減少傾向にあること、飲食の機会が原因とした感染が落ち着きつつある、としています。更に、長野市から飲食店関連の感染が落ち着いている、といったことから総合的に判断した、としています。しかし、信毎は、県は長野市の飲食関連の感染者数の推移を把握できていない、と報じています。 　昨年１2月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「現在直面している３つの課題」とし、感染拡大までの課題を整理しています。 【課題１】 ・首都圏からの染み出し 【課題２】 ・感染者の多くは２０～５０歳代、二次感染者の多くも２０～５０歳代 ・歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因 （家族内感染や院内感染は、感染拡大の結果である） 【課題３】 ・飲食店でのクラスターが多い ・クラスターの発生は、飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する ・（欧州でも）レストランの再開が感染を最も増加させる 　ここで受け止めなければならないことは、家族内感染や院内感染は、歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の結果である、ということです。 　今、長野市の感染拡大の状況について各課題を踏まえ考えてみると、 １．首都圏からの染み出しは否めない。 ２．感染者の多くは２０～５０歳台である。 ３．飲食店でのクラスターの影響については定かではないが、飲食店での感染後に医療・福祉施設において感染が拡大した可能性は否めない。 　以上のように捉えることができると思います。期間を絞り、ダラダラと長引かせるべきではありませんが、現状を正確に捉え、危機感を市民と共有することが求められており、今回の時短要請終了のタイミングが適切なのかどうか、せっかくの時短要請効果が薄まってしまうのではないか、と懸念しています。むしろ、私は、この1年間の首都圏はじめ、各地の感染再拡大（リバウンド）を考えると、感染拡大防止を更に強化する具体策を講じるべき時期なのではないか、と考えます。 　例えば、山梨県の例です。 山梨県は一早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」を打ち出し、東京都の隣に位置していながら感染を抑えています。取り組みの一つとして飲食店等への設備改修補助金を設け、令和３年３月１日以降でも飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵における換気設備、パーテーション、自動扉、自動水栓等の改修を進め、継続的に行うことで強靭な社会・経済の形成を目指しています。こうした具体的な感染防止対策の強化の繰り返しにより、３月１０日、知事の「送迎会、お花見は大いにやっていただきたい」との発言につながったのではないでしょうか。具体的な目標を状況に応じ示しながら取り組みを進めることで、県全体でリスクコミュニケーションを共有し、グリーン・ゾーン認証施設を明確にし、県民自ら安全性を確認できる態勢が整っているのではないか、と思います。 　長野県、そして長野市の取り組みには物足りなさを感じます。３月定例会で物足りなさについて指摘しましたが、長野市での第４波と変異ウイルスについての見通しが甘かったのではないか、ポストコロナに偏り過ぎていたのではないか、と考えます。 　大事なのは、市民に「このままで大丈夫なのか？」との不安を払拭できるような具体的な取り組みです。私も調査研究を深め、議論していきたいと思います。

大丈夫か、時短要請解除

　３月２９日、長野県は県独自の感染警戒レベルを長野市で５に引き上げ、また、４月２日から４月１５日（当初は４月８日）まで出されていた市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を行いました。 ３月初旬以降、今日まで特に長野市での感染拡大が続き、未だ収束の気配が見えず、それどころか、更なる感染の拡大を懸念しています。 　そんな中、県は市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を予定通り4月15日までとする、としました。長野市の感染警戒レベルが未だ「５」の状態であること、４月１４日発表された新規感染者が２２例であったこと、更に、感染経路不明が６例あることなどを考えると、むしろ、更なる延長に加え、飲食店での感染防止対策の強化、積極的な見回り活動を進めるべきではないか、と考えます。 　時短要請解除の理由として県は、感染者数が減少傾向にあること、飲食の機会が原因とした感染が落ち着きつつある、としています。更に、長野市から飲食店関連の感染が落ち着いている、といったことから総合的に判断した、としています。しかし、信毎は、県は長野市の飲食関連の感染者数の推移を把握できていない、と報じています。 　昨年１2月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「現在直面している３つの課題」とし、感染拡大までの課題を整理しています。 【課題１】 ・首都圏からの染み出し 【課題２】 ・感染者の多くは２０～５０歳代、二次感染者の多くも２０～５０歳代 ・歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因 （家族内感染や院内感染は、感染拡大の結果である） 【課題３】 ・飲食店でのクラスターが多い ・クラスターの発生は、飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する ・（欧州でも）レストランの再開が感染を最も増加させる 　ここで受け止めなければならないことは、家族内感染や院内感染は、歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の結果である、ということです。 　今、長野市の感染拡大の状況について各課題を踏まえ考えてみると、 １．首都圏からの染み出しは否めない。 ２．感染者の多くは２０～５０歳台である。 ３．飲食店でのクラスターの影響については定かではないが、飲食店での感染後に医療・福祉施設において感染が拡大した可能性は否めない。 　以上のように捉えることができると思います。期間を絞り、ダラダラと長引かせるべきではありませんが、現状を正確に捉え、危機感を市民と共有することが求められており、今回の時短要請終了のタイミングが適切なのかどうか、せっかくの時短要請効果が薄まってしまうのではないか、と懸念しています。むしろ、私は、この1年間の首都圏はじめ、各地の感染再拡大（リバウンド）を考えると、感染拡大防止を更に強化する具体策を講じるべき時期なのではないか、と考えます。 　例えば、山梨県の例です。 山梨県は一早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」を打ち出し、東京都の隣に位置していながら感染を抑えています。取り組みの一つとして飲食店等への設備改修補助金を設け、令和３年３月１日以降でも飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵における換気設備、パーテーション、自動扉、自動水栓等の改修を進め、継続的に行うことで強靭な社会・経済の形成を目指しています。こうした具体的な感染防止対策の強化の繰り返しにより、３月１０日、知事の「送迎会、お花見は大いにやっていただきたい」との発言につながったのではないでしょうか。具体的な目標を状況に応じ示しながら取り組みを進めることで、県全体でリスクコミュニケーションを共有し、グリーン・ゾーン認証施設を明確にし、県民自ら安全性を確認できる態勢が整っているのではないか、と思います。 　長野県、そして長野市の取り組みには物足りなさを感じます。３月定例会で物足りなさについて指摘しましたが、長野市での第４波と変異ウイルスについての見通しが甘かったのではないか、ポストコロナに偏り過ぎていたのではないか、と考えます。 　大事なのは、市民に「このままで大丈夫なのか？」との不安を払拭できるような具体的な取り組みが求められており、私も調査研究を深め、議論していきたいと思います。