少子高齢化・人口減少社会の到来に伴い 厳しさを増す国の税収…そんな中、それ(税収減)をどのように補(おぎな)うかを議論する 政府の税制調査会で〝新たな提案〟が出されたものの、それに対し 今の段階で既に多くの国民から疑問と反発の声が上げられていることが報じられています。

これを見聞した私は、いま感じつつある政治(行政)の実態と重ね合わせ「その前にやることがあるんじゃないか。」と思わざるを得ない境地に至りました。

その新たな税制(税の徴収)は、クルマに対する「自動車走行税」導入の考え方です。

これは、ハイブリッド車の普及などで ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税が減収の一途を辿る中、それら(ガソリン税・軽油引取税)が「道路特定財源」として道路の維持や整備に使われている性質上から、減収が続く自動車関連の主たる税金にであるガソリン税・軽油引取税の〝代替〟となる財源を確保することを狙いとしているようです。

この「自動車走行税」は、ニュージーランドやドイツ・ベルギー・アメリカのそれぞれ一部の地域で既に導入されており、例えばニュージーランドでは １,０００kmごとに５,０００円(１kmあたり５円)徴収されているとのことです。

今後 ガソリン車が減り、逆に増えるであろうＥＶ車などからも税を徴収できるようにする〝新たな仕組み〟の提案のようですが、それを耳にしたマイカー族や クルマ無しでは生活が成り立たない地方在住の人、さらには運輸業などの自動車関連企業・団体からは懸念と批判と憂慮の声が上げられているとのことです。

この反発の深層には、まずはクルマに関する税金があまりに多重になっていることがあると思われます。

クルマ本体には 自動車取得税・自動車重量税・自動車税 また軽自動車には軽自動車税が課税されており、また 走行に不可欠な燃料については、ガソリン税／軽油取引税・石油(ガス)税が加算され、さらに それぞれには消費税(１０％)がかかっています。

そこに加えての「自動車走行税」の上乗せ情報…国民 それも地方に暮らす方々が、それ(自動車走行税)を耳にした瞬間に「これ以上の税金かよ！」と怒りを露(あら)わにしたところです。

ネットニュースのコメント欄には、

「公共交通機関は減る一方で何するにも車が必要。車が無ければ買い物さえもままならない地方民からこれ以上搾取して何が楽しいの？」

「地方民にとって、車はまさに生命線。２年に１度の車検を受け 大切に乗っても１３年経ったら重量税が追徴課税され、そのうえに走行距離まで課税されるのは あまりに酷…賃金格差がある中、懸命に生きてる地方民の気持ちを考えて欲しい。」

「もういい加減〝取れるところから取ろう〟という安易な考えは止めてくれ。」

自動車の走行距離の〝地域間格差〟は顕著になっています。

ある調査によれば、自家用車の世帯当たり平均年間走行距離は、公共交通機関の発達している〝都会〟では 東京都が２,０００km未満・大阪府では約３,０００kmに止(とど)まっていますが、他の殆(ほとん)どの道府県(田舎)では６,０００kmを超えているとのこと。特に茨城県・福井県・佐賀県などでは１０,０００km近くになっているそうです。長野県とて例外ではないでしょう。

このことが〝地域間格差〟であり 公共交通網の発達(都会)⇔衰退(田舎)などの社会環境の地域間格差を勘案すれば 理不尽な税だ、と言わしめているのです。

さらに、自動車の走行距離を重ねることで経営を成り立たせている物流業界からは、反発を超えて憂慮の声が寄せられています。

「ただでさえ燃料高騰や仕事減で経営が厳しい物流業界に、さらなる追い打ちともなる新たな税負担には とても対応できない。そうなったら潰れるしかない。」

「走行距離課税が採用されたら 日本の物流コストはかなり上乗せになり、これは商品などのサービス価格に上乗せするしかない。円安に加えてさらなる値上げで、日本経済全体に決定的なダメージを与えることになりはしないか。」

それらの反発や懸念・憂慮が出ることを予想したかしないか…政府税調では 粛々と議論が進められていたようです。

参加委員の一人は「今後の財源確保のために(自動車走行税などの)そういうかなり踏み込んだ具体的な議論を行なうことを提案したい。」とか、

与党の元財務大臣は「自動車が走っている距離、そういったところも(税で)補ってゆかなければならない。」と述べていることが伝えられています。

・・・・・・。

この「自動車走行税」について、賢者たる国民は 議論そのものは否定するものではありませんが、多くの人が その議論を進める国(政治家や霞ヶ関官僚)自身が、その(増税議論の)前にやるべきことをやっていないのに 国民から搾取することだけを考えている〝姿勢〟について反発していると思うところです。

例えば政治家。民間であれば 経費削減の急先鋒である「人件費削減＝定数削減or歳費削減」について、何ら姿勢を示さず、自分たちの身は守っておきながら増税議論だけは進める姿勢に多くの反発の声が。

例えば官僚。机上の議論のままに 現場(地域社会)の現状を置き去りにしたままに制度設計を進める姿勢に、やはり反発の声が。

賢者たる国民は、政策を述べる者(政治家・官僚)が 何を述べるか、それ以前に、その〝姿勢〟そのものを見ているのです。

そのことに気づかないまま、イヤ 分かっていても知らんぷりしている姿勢のままに議論を進めても「よし分かった。」とは とてもならないと言わざるを得ないところです。

で…この手の話し(事例)は、類(たぐ)いは違えど 私たちの身近なところででも散見されているのです。

例えば、長野市が「公共施設マネジメント」として、市の財政危機を念頭に(公共施設の)削減を声高に叫ぶ一方で、多額の税金(補助金)を投入した施設や設備が有効活用されないままに〝置きざらし〟になっている実態がある。ところが、そのことについて「責任の所在」を明確にしないまま〝過ぎたこと〟として看過しようとしている「姿勢」があるとすれば、善良な市民は それを良しとはとてもできないところでありましょう。

保身のままに政策だけを進めようとしても、住民(市民)理解は得られないことを肝に銘じるべきであります。

一方 長野市議会においては、次の改選に向け「議員定数削減」を実現すべく議論を具体化しつつあります。

身(み)を切って市政課題に臨む。覚悟をもって改選に臨むところです。

行政(自治体)が建設した公共施設の今後の在り方について「公共施設マネジメント」としてさまざまな考察が始まっており、また 公金を投入した施設や設備が真に活用されているかを検証する動きがあります。

また、職員(公務員)の〝天下り〟について「これでイイの？」との疑問の声も寄せられており、このことについても検証すべきとの声が上がっています。

私としても、さまざまな市民活動に関わる中で かかる「公共施設の在り方」や「公金を投入した施設や設備のその後」さらには「天下りの実態」について検証を進めているところです。

それぞれの取り組み状況については いわば〝現在進行形〟であることから、機をみてレポートさせていただきます。

そんな中、前掲の「公共施設の在り方」さらに「天下りの実態」の問題が象徴的に示されることになった事例が報じられており、心ある市民の方(かた)からも「自治体絡みの施設運営の最悪のケースじゃないか」とご指摘いただいている事例があることから、いわば(長野市への)自戒を込めて紹介させていただきます。

「プロ野球『日本ハムファイターズ』の 札幌ドームからの移転(撤退)問題」です。

２０２２年〝ＢＩＧＢＯＳＳ〟新庄監督の就任で話題を集めたプロ野球の「日本ハムファイターズ」が、今シーズンで 札幌市にある「札幌ドーム」から撤退し、隣接する北広島市に新規建設した「ボールパーク」に移転することになったというものです。

そして、その陰(真相)には いわば〝大家さん〟であった札幌市の「放漫経営(高飛車経営)」と、そこに群がる「天下り職員」の存在、さらに それをロクにチェック(監査)しない周辺機関の無機能ぶりがあったというのです。

いわば「ダメな状況が三拍子も四拍子も重なった状態」で札幌ドームは運営され、その結果〝最大(最高)の店子(たなこ)〟である日ハム球団に「三行半(みくだりはん)」を叩きつけられることとなってしまったのでした。

札幌ドームは サッカーＷ杯日韓大会の札幌開催を目的として２００１年に開業、今年で２０周年を迎えます。

これまで、プロ野球をはじめ サッカーＪリーグの試合やコンサートなどの興行により経営を続けていますが、何といっても最大の売り上げの原資は プロ野球日本ハムファイターズの興行収入です(でした)。

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は、約９億円のリース料に加えてグッズ販売収入なども合わせ 総額で年間２０億円以上を日ハム球団から吸い上げてきました。これについて球団側(日ハム)は 過去に値下げを求めたものの、逆に市は値上げを実施。さらに球団側は、コスト削減策として 他球団でも実績のある、公共施設の運営を民間企業などに委託する「指定管理者制度」の採用を市側に提案してきましたが、市は頑なに拒んできました。

それはナゼか。運営主体の「(株)札幌ドーム」は、市職員・幹部の大切な天下り先だからなのです。

そのうえ札幌市は「札幌ドームを使えなくなって困るのは日ハム側だ」と高を括(くく)り、選手生命にも関わるピッチ(人工芝の下はコンクリート @@)の改修などを求めてきた球団の切実な声にまともに耳を貸さなかったうえ、ろくに経営努力もせず いわば球場にあぐらをかいてきたのでした。

そのうえ、運営会社((株)札幌ドーム)の株主に 地元新聞社や放送局の幹部を据えることで、ずさん運営に対するマスコミ報道を抑え込み、道民に かかる深刻な事態を伝えないままに看過する有様(ありさま)…いわば「臭いものに蓋(ふた)をし続けて」これまで過ごしてきたようなのです。

そんな札幌市の対応に業(ごう)を煮やした日ハム球団は、２０１６年頃から自前での本拠地球場建設の検討を始めましたが、それでも札幌市は真面目に対応を検討しなかったそうです。この 札幌市の危機感の無さと、日ハム球団の(移転への)本気度は決定的に乖離(かいり)し、ついに日ハム球団は 札幌市に隣接する北広島市に総工費６００億円をかけて新球場を建設したのです。

日ハム球団とすれば、そこまで金をかけても札幌ドームを出ていきたかったということでしょう。

新球場は、米メジャーリーグでは一般化している「ボールパーク構想」を取り入れ、野球ファン以外の家族連れなども楽しめる一大アミューズメントパークを目指す方向とのことで、これら新たな発想は、とても札幌市の天下り職員からなる第三セクター的な発想からは出てこないと揶揄されているとのことです。

今回の〝移転騒動〟により、おそらく札幌ドームは大幅な収益減となり、相当の赤字が発生することになるでしょう。

そして その赤字分は、(札幌ドームが)市の第三セクターとの性質上 札幌市民の税金(一般会計)から補填されることになるのです。

札幌市＆天下り職員の怠慢経営により、最後にツケを背負わされるのは 何いう札幌市民なのです。

この事例は、前掲の心ある市民の指摘どおり「自治体絡みの施設運営の最悪のケース」でありました。

ところが、規模は違えど 私たちの周辺でも類似した事例が散見されています。

かかる札幌ドーム事案を「他山の石」と捉え、いずれにしても 最終的に市民にツケが回ることの無いよう、今のうちからチェック機能を先鋭化してゆかなければならないと 心した者の一人であります。

・

この冬に予定される「家計の電気代負担軽減策」についての「違和感」を感じられる方がいます。

これは 政府による経済対策の一環で、今後予定される「電気料金の値上げ」に際し、国(政府)が 値上げ分の相当額を補助し、その詳細を電力料金の明細書「燃料費調整額」の欄に(値下げ分を)表示しようとするものです。

政府はその値下げ分に相当する補助金を、電力会社に支給するとのことです。

これは、輸入燃料費の変動に合わせて電力会社が電気料金を調整(家計負担に転嫁)する「燃料調整制度」に基づき、昨今の(輸入燃料費)の高騰に伴い(電力小売り額の)値上げが家計に悪影響を与えないよう支援(電力会社に補助)するものです。

輸入燃料費増加分の転嫁は、電力会社が経産省に申請して認可を得た電力料金の１.５倍が その上限と定められていますが、既に 電力大手１０社の全てで、家計向け電気料金が上限に達していることから、このままゆけば 電力会社の収益圧迫を受容し続けるか、それを回避するために電気料金の値上げに踏み切るかの苦しい選択を迫られてきています。

この状況に際し 政府の担当相(経済産業相)は、家計の電気料金が来春に２～３割の値上げが予想されることから、来年早々に その負担増を抑える考えを示したとのことです。

経済研究所によると、政府が電力会社への補助金を通じて家計の電気料金を３割押し下げ それを１年間続けると、家計が支払う電気料金は この政策がない場合と比べて平均で４万４,７８５円下がる計算となり、全世帯で年間２兆６,０７７億円の負担軽減＝財政支出の増加額となる とのこと。

さらに政府は「ガス料金」についても同様の家計負担軽減措置(＝ガス会社への支援)を検討しており、それに伴う１年間の家計負担の軽減額は 平均で１万９,２８１円、全世帯で年間１兆１,２２７億円となり、電気とガスを合計すると 政府の支援策総額は１年間で３兆７,３０３億円となるとのことです。

この経済研究所はさらに、こうした支援策が実施されると (支援策が)実施されない場合と比べて家計の所得は増加し それが消費刺激効果を生むことが期待されると述べています。

過去の定額給付金の経験では、一時的な所得増加は「貯蓄」に回る比率が高く 消費に回るのは所得増加分の１／４程度であり、これを踏まえてＧＤＰ押し上げ効果を計算すると 家計の電気料金支援で 役６,５００億円・ガス料金支援も含めると 約９,３００億円となり、年間ＧＤＰの押し上げ効果は０.１７％になるとのことです。

他方 政府は、家計だけでなく企業の電気料金の負担も軽減する考えとのこと。

これ(企業向け支援)については、電力販売のうち企業向けは７割を占めることから 政府の財政支出は７.８兆円に及ぶ計算にもなるとのことです。

この、電気・ガスの支援対策について 総論については理解するものの「めざすべき方向が違うのではないか。」という方がおられます。

すなわち、こと 電気・ガスなどの〝生活エネルギー〟については、社会全体が でき得る限り節減に努めるべき事項ではないだろうか。

それを、単純に(電気・ガス料金の)引き下げを行なうだけでは、消費者(利用者)は 支援によって〝浮いた〟電気を いわば野放図に使用することになりはしないか。

で あるとするならば、例えば 積極的に節電を行った人や世帯に対し付加的に補助するなど、実際に(節電に)汗をかいた人にこそ支援することで 節電の連鎖が広がり、結果 全体としてエネルギー消費の低減につながるのではないかという考え方です。

また一方で、今回導入される電気・ガスの支援策も 既に行なわれているガソリンの(元請け企業への)支援についても、家計の所得水準や企業の経営環境に関わらず 一律での支援を行う仕組みとなることから、これでは 電気・ガス料金の値上げによってほぼ打撃を受けない高額所得者や経営環境が良い企業も政府の恩恵(支援)を受けることになってしま、真に困っている人や世帯・企業へ十分な支援につながりにくいという評価もあります。

ここへきて矢継ぎ早に行なわれる経済支援。

バラマキ的な一時凌ぎ策に終始しないよう、真に困っている人たちの救済につながることを期待するばかりです。

ラジオのコラムで、コメンテーターとして出演した臨床心理学教授(Ａ教授)が「引きこもり生活を送る人は「日の光」を浴びることが重要」との話しをされ、耳目を引きました。

現在、わが国には６０万人を越える人が「引きこもり生活」を送ることになってしまっているそうです。

このこと(引きこもり)は、おそらく本人が望んで至った経過ではないと思います。

いち市民として社会の中で生活を送るうちに、ふとしたキッカケで社会と隔世することになってしまい それ以降は時計の針だけが進む毎日になってしまった。

本人やご家族や周囲の関係者のいずれもが、いわゆる普通の社会生活を送ることが望ましいことは百も承知の中、その一歩が踏み出せないままにいることは、忸怩(じくじ)たる思いの最たるものと拝察するところです。

ラジオの声でＡ教授は「引きこもり生活が長期に亘っている中、せめて一日に１回でも「太陽光を浴びる」ことを行なってほしいのです。」と語りかけていました。

それによると、引きこもりによる運動不足・太陽光を浴びない生活・他人との会話のない暮らしが続くと「セロトニン」という神経伝達物質(脳内物質)を減らしてしまうことになってしまうそうです。

「セロトニン」は  脳内にあるセロトニン神経から分泌され、私たちの精神状態を健やかに保つという大切な役割を果たしているとのこと。「セロトニン」が脳内に多く存在していれば、私たちはストレスにも動じることなく 健やかな社会生活を送ることができるそうです。たとえイヤなことがあっても気分転換できたり 失敗しても再びチャレンジを繰り返せる…さまざまな面で ストレスに負けない(くじけない)生活を送れるのは「セロトニン」の効果といえるとのことです。

この「セロトニン」を分泌するセニトロン神経は、太陽の光を浴び 適度な運動をし、そして周囲の人との触れ合いによって活性化されていきます。しかし、引きこもり生活が続き 孤独な状態で家の中にじっとしていると、セロトニン神経は次第に弱っていき セロトニンの分泌量が減って〝ストレスに弱い脳〟になってしまいます(これは「引きこもり問題」だけではなく、コロナ禍に伴う〝コロナうつ〟などのメンタルヘルス問題の原因にも挙げられています)。

で…「引きこもり」と「セニトロン」は、いわばマイナスの相関関係にあるそうです。

引きこもる→室内に居続け日光を浴びない→セロトニンがさらに欠乏する→朝の目覚めが悪くなり、イヤなことがあっても気分転換をしにくくなる→引きこもり生活がさらに続く…との〝負のスパイラル〟に陥ってしまう。

そんな状況下で「せめて」としてＡ教授が勧めるのが「一日１回、日光を浴びましょう」とのことです。

人と会わなくてもイイ、運動しなくてもイイ、せめて日中に一日１回でいいからカーテンを開けて 日(陽)の光を浴びて「セロトニン」を分泌してほしい、と訴えておられました。

がしかし、それを聞いた私は「それ(日中にカーテンを開けること)がイチバン難しいんじゃないか？」と思い 反駁(はんばく)しかけたものでした。

引きこもっている家族の居る部屋に日中に入り、カーテンを開けたりすれば「余計なことすんな！」と逆ギレされるんじゃないかと思ってしまいました。

すると、私の気持ち(疑問)を見透かしたようにＡ教授も「引きこもりの部屋のカーテンを開ける行為は できそうで出来ないものです。家族の方におかれても 突然に部屋に乗り込んで「シャーッ」とばかりに(カーテンを)開けるのではなく、(引きこもり家族に)寄り添う中で 段階的に開けられるよう努めてみてください。」と優しく説いておられたのでした。

・・・・・・。

このラジオコラムに接したときに私は、ジャンルや視点は全く違うものの「日(≒光)を当てる…当てない」という面で 福祉事業に思いが至ったところです。

前掲の「引きこもりの人に日の光を」については、家族や周囲がこの人を前向きに誘導しようと努め、その手段の一つとして日の光を浴びさせようとしているものです。

ところが逆に、対象者に敢えて光を当てさせず いわば室内に留め置くを旨とする事業もありはしまいか。

例えば 障がい者福祉(支援)。

本来であれば、障がい者に光を当て できれば外に出て社会参画させるべき(周囲が)努力すべきところ、敢えて障がい者には光を当てないよう…施設内に留め置き現状維持を旨として時間を過ごさせる対応、これは前掲の「当事者に光を！」とは全く逆行した考え方だと思います。

(この場合の「光」とは 物理的な「日光」というニュアンスではなく、周囲が積極的に見守ったり 脚光を当てるといった意味の「光」です)

「引きこもり」に端を発した「当事者に光を当てるか当てないか」の議論の通底には「真に相手のためになることを考えて行動しているか否か」が〝分かれ目〟としてあると思います。

家族や当事者を思いやり、いずれは社会で共生できるように計らってあげたい。

そう思えるか思えないかで、支援する側の深層心理までも読み解けるとも思うところです。