今週、１月２３日（木）及び２４日（金）の２日間、長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会で岩手県中部水道企業団及び八戸圏域水道企業団への行政視察を行いました。私も昨年に引き続き、同特別委員会に所属していることから参加してまいりましたので、その報告をいたします。
◇1月23日（木） 岩手中部水道企業団「水道事業広域化について」（北上市）
＜経緯＞
同企業団を構成する北上市、花巻市、紫波町は、それまで事業体毎に給水事業を行っていたが、平成３年4月から岩手中部広域水道企業団からの受水（水道供給）となった。
その後、同地域において給水人口及び量の減少、膨大な更新投資の発生、更新事業費の確保、更に、水道料金の見通し等の課題により、平成14年2月に各市町に給水事業を行っていた岩手県中部広域水道企業団議会において、同企業団及び2市1町を含めた広域化への提言がなされた。
平成16年から本格的な水道広域化に関する協議が重ねられ、平成２６年4月「岩手中部水道企業団」による事業が開始された。
＜現在＞
広域化に伴い水道施設の再編（ダウンサイジング）が進められ、平成23年に広域化事業計画策定時から令和５年3月までの間で、取水施設３６から２９、浄水施設３４から２３、配水施設８６から７４、ポンプ施設６５から６３となった。また、施設及び管路更新に要する事業費では、それまでの年間約１８億円から平成25年以降は40億円から50億円確保することが可能となるなど補助金を活用しながら安全で安心な水道水の安定的な供給となっている。それにより管路の適正管理が図られ有収率80%後半の数値で維持している。
同企業団は、危機管理センターを建設し、令和４年12月より使用している。建設の目的は、自然災害や水道施設事故等による被害を最小限に抑え、早期復旧を行うためのもので、加えて、平時においては、水道施設の維持管理、更新業務、水質検査センターとしての役割を担っている。
クラウド監視システムにより、それまでの各浄水場での管理、異なるシステムによる煩雑さ等といった課題を解消するに至っている。
＜今後＞
水道事業統合により職員の独自採用が進み、人材確保の面での貢献がある。他方、人材育成や職員のモチベーション確保・向上、技術継承・向上については課題もあり、ＯＪＴを進めてくとのことだった。
経営基盤の面では、改善が図られたものの経常利益は下降傾向にあり、更に、企業債残高が類似団体の平均より多くなっている等、更なる経営基盤の強化が必要とのことだ。
水道料金は、統合から5年目となる平成30年に統一した。物価等の高騰により、給水原価が供給単価とほぼ同額となる等、健全な財政運営、経営の効率化、適正な水道料金に関して現状の課題と捉え、改善に向けた方策を練っている。
利用者とのコミュニケーションやサービスの充実により、更なる利用者サービスの向上を図っていく。
＜所感＞
統合の効果として施設のダウンサイジング、施設や管路の更新、整備に要する事業費の確保が安定的に図られていることだと認識した。また、管路の適正な維持管理により、有収率の向上に繋がり、安定的な給水事業となっていることは大きな効果といえるだろう。
他方、既存水道施設能力における有収水量、配水水量の能力過剰分が生ずるといったギャップの拡大についての捉え方について大変興味深く受け止めた。この現象の考察を深めたい。
経営基盤に関しての課題は、将来に向け、水道料金に大きく影響を及ぼすこととなると思う。安全安心な水の供給維持は当然のことであるが、中長期的視点に立ち、水道事業に関し市民への説明を丁寧に繰り返し、現在取り組まれている利用者へのサービスの向上、充実と合わせ、コミュニケーションを図っていくことが求められるのではないかと受け止めた。
◇1月24日（金） 八戸圏域水道企業団「水道事業広域化について」（八戸市）
＜経緯＞
同企業団は昭和61年4月に事業を開始し、40年目を迎えようとしている。設立の経緯として、昭和40年代半ば、八戸市を含む周辺地域では、水需要が伸びる中、既存水源が限界にあったことから、安定水源を求め、建設省へ6万５千㎥の追加水利権を申し入れた。しかし、4万㎥が暫定水利権とされ、不安定な状態の解消に至らなかったことが背景にあった。
説明の中で、仮に、その当時、十分な水利権を得ていれば、世増ダムへの依存や水道事業広域化とはならなかったかもしれない、との弁があった。
設立後の広域化事業として、第一期拡張事業が進められ、世増ダムへの参加による水源整備、浄水・送水・排水の各施設整備、施設の統廃合等が行われてきた。水源、浄水場、排水池は各々、24から４、21から４、４３から３８となり、安定水源の確保に加え、効率及びコスト面において効果を得ることができた。総事業費は668億円でそのうち国庫補助金は218億円で全体の３３％。
＜現在＞
現在、令和元年から令和10年までの10年間を計画期間とした「第4次水道事業総合計画」に基づき、各施策が進められている。毎年、PDCAサイクルによる事業評価を行い、３から5年毎に計画の見直しや修正を図り、計画の実行性を高めている。
当初の総計画数１１２に対し、見直し後は９５となり、そのうち完了１５、継続９０、新規５、中止が５。中止された事業について質問してみると、「水質監視」、「洪水対策」は現状で対応可能であることから不要との判断をしたとのことだった。
また、ライフサイクルコストの削減について、機械電気設備に関し、定期整備や整備工事により機能が保持され、劣化及び消耗が少ないことから、更新・整備周期を延長し、事後保全対応機器については、予備機の状況、影響の度合い、修繕の容易さ、費用等の面から故障するまで使用し続ける等で対応している。
＜今後＞
青森県南、岩手県北の各水道事業体は、施設の老朽化、技術の継承及び職員不足、給水収益の減少等、水道を取り巻く環境はますます厳しさが増していることから、北奥羽地区水道事業協議会を平成20年1月に設立した。将来の広域連携を検討し、施設、水質データ管理、施設管理、システム、それぞれの共同化について検討を進めてきたが実現に至ったものは少ない。
しかし、広域化に向けた勉強会等を繰り返し行っており、経営関係、施設関係に関し、現状と課題について整理している。
＜所感＞
同企業団の歴史は古く、高度成長期における水需要と安定水源の確保といった経緯がある。現在、長野市が検討している広域化協議の背景等とは事情が異なっているが、同企業団設立により、その後の水道事業の安定に繋がり、今日までの安全安心な水の供給が継続できていることは、大きな効果であり貢献だと受け止めた。
しかし、青森県南及び岩手県北における更なる広域化に向けての取り組みには、住民を含めた各水道事業体の状況（水道料金等）から、水道を取り巻く環境が厳しい中にあっても実現に向けて幾つもの高いハードルがある現実を認識することができた。
以上となりますが、現在、長野市、千曲市、坂城町、上田市による水道事業広域化に関する協議が進められております。それぞれの事業体でその受け止め方、考え方の相違はありますが、重要なインフラである水道事業を持続可能なものとしていかなければなりません。安全安心な水を将来にわたって供給していくためには何がベストなのか、更なる調査研究を進めてまいります。
去る１２月１６日（月）、１９日間の会期で行われた長野市議会１２月定例会が閉会となりました。
今定例会に上程された議案について、すべての議案が原案のとおり可決しました。
私が所属する会派は、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行い、その結果「反対」といたしました。採決前の討論では、原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。結果的には賛成多数で可決となったわけですが、これに限らず、様々な案件に関する説明に関し、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。
１２月定例会では、私も一般質問で登壇いたしました。議事録が出来ておりますので、掲載いたします。
改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。
本年７月、更北地区住民自治協議会地域未来創造委員会は、更北地区の約１割、1,345戸の住民を対象に住民意識調査アンケートを実施し、57.4％に当たる772件から回答を得て、その結果が更北住民自治協議会だより「まちづくり更北」11月１日号に公表されました。
更北地区住民意識調査アンケート結果に基づき質問をいたします。
初めに、防災行政無線について伺います。アンケート回答者695名のうち33％、230名が「役立っている」と回答した一方、「あまり聞かない」「聞こえない」が406名、約58％に上りました。
防災行政無線に関し、これまで議会で繰り返し議論されてきましたが、降雨時や強風の際の聞き取りにくさについては、大きな改善が図られている状況にはないと受け止めました。
本アンケート結果から、全ての住民が確実に防災行政無線の内容を認識するための取組は急務だと考えます。
また、防災行政無線について、約8.5％、59名の方々が「役立っていない」「信頼していない」と回答し、聞き取りにくさから生じる不満が、市からの情報伝達を素直に受け入れることができず、信頼性を損なわせているとの回答につながったのではないかと推察します。
アンケート結果に対し、市はどう受け止めるのか、また聞こえない、聞き取りにくさの改善に向けた取組について伺います。
危機管理防災監
防災行政無線につきましては、これまでも聞き取れない、聞こえづらい、こういった声を市民の皆様からいただいておりまして、今回、議員から更北地区のアンケート結果をお聞きし、改めて課題だと受け止めております。
防災行政無線による放送は、防災情報などを一斉に伝えることができるという強みがある一方で、屋外放送であることから、住宅の防音性が向上している中で、スピーカーの位置や雨、風などの気象状況の影響により聞き取りにくい場合もございます。
これらを解消するため、屋外スピーカーを計画的に増設することや、市民の皆様の要望を参考に既存スピーカーの向きの調整を行うことで改善を図っております。あわせて、戸別受信機を関係機関に配備し、希望される方には購入いただける制度もあるなど、屋外放送の内容が伝わるよう進めているところでございます。
これからも防災行政無線の聞き取りにくさ解消に向けた対策を進めつつ、長野市防災ナビ、ヤフー防災速報、長野市公式ＬＩＮＥなど、様々な手段を活用することで防災情報を市民の皆様に確実に伝達できるよう努めてまいります。
鈴木
ただいま、いろいろ御説明があったとおり、これまでの取組に関しましては感謝を申し上げさせていただきたいと思いますが、この際、デジタル世代に向けた手段とアナログ世代への手段を改めて整理し、市民に情報伝達体制を理解していただけるよう広報したらいかがでしょうか。
その上で、特にアナログ世代に向けて確実に情報を届けるために、防災行政無線の内容を聞き逃した、よく聞こえなかった、内容が聞き取れなかった場合は、すぐに防災行政無線音声自動応答装置（0120－479－231）で確認していただくことを「広報ながの」で大きく広報するとともに、各家庭で活用できるよう、例えば、固定電話の近くに番号を貼っていただくといった周知をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
現在、防災情報は、テレビのデータ放送やラジオのほか、インターネット、スマートフォンアプリと長野市防災ナビ、ＬＩＮＥ、防災行政無線など、様々な情報ツールで市民の皆様に届くよう取り組んでいるところでございます。
防災情報の取得方法については市政出前講座などでも周知をさせていただいておりますが、受講された方から、様々な情報ツールがあるが、どの方法で情報を受け取ってよいかと御質問をいただくこともございます。その際は、それぞれの情報ツールの特色をお伝えし、御自身が使いやすいものを使っていただきたい、ということをお話させていただいております。
防災情報を確実にお届けするため、市民の皆様には各情報ツールのその特色の御案内に併せまして、その方にとってより適した手段は何か御理解いただけるよう、周知方法について改めて整理してまいります。
今回、議員から御提案をいただきました防災行政無線音声自動応答装置、フリーダイヤルの広報につきましては、防災行政無線の周知と併せ、「広報ながの」でしっかりとお伝えしてまいります。
鈴木
スマホとか、いろいろ情報入手可能な市民とそうじゃない市民いらっしゃるかと思います。今御答弁があったとおり、しっかりいろいろな媒体を通して、いろいろな方々が十分にその情報が入手できるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。
ぜひ、「広報ながの」で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、避難場所について伺います。
このアンケートの避難場所の問いに対する回答結果は、「避難場所を知っている」が91％を占めている一方、避難場所の収容能力不足や、避難場所に入れなかった場合の行政による誘導が十分でなかったことに対し不満の声が上がっておりました。
そこで当時を振り返ってみますと、市は10月12日、これ台風第19号災害ですが、10月12日18時に指定緊急避難場所である下氷鉋小学校を開設しましたが、避難者が集中し、アンケートの指摘にあるように、収容能力によって入れなかったといった事態となりました。下氷鉋小学校に隣接し、指定緊急避難場所に選定されている長野南高校は最後まで開設されず、その後、19時40分に南長野運動公園、20時に川中島中学校を含め川中島地区内で３施設、さらに、22時30分に広徳中学校、22時45分に青木島小学校が開設されましたが、
まず初めに、なぜ長野南高校が開設されなかったのか、また、それぞれの開設にタイムラグが生じたのはなぜなのか。
危機管理防災監
令和元年の状況につきましては、10月12日は夕刻に千曲川の氾濫が見込まれる中、午後６時に千曲川沿線の広い範囲、流域エリアに警戒レベル４、避難勧告を発令し、開設する避難場所については、浸水リスクが低く、かつ、短時間で開設の対応ができる市有施設を優先する方針の中、更北エリアでは下氷鉋の小学校をまず開設いたしました。
その後、先ほどの方針に基づき、近隣の南長野運動公園、昭和小学校、川中島中学校、川中島体育館、広徳中学校、青木島小学校など、ほかの市有施設を優先し順次開設していく中で、最終的には長野南高校の開設には至らない状況でございました。
次に、それぞれの避難場所の開設にタイムラグがあった理由についてお答えします。
当時、千曲川のどの地域で氾濫が発生するか推定が困難な状況である中、避難場所が浸水する２次被害を防ぐため、浸水想定のリスクが低い避難場所から開設をいたしました。その後、雨量や河川の水位状況、気象台や河川事務所からの情報、避難場所の混雑状況なども考慮しつつ、順次安全な避難場所を追加開設したことでタイムラグが生じたものでございます。
鈴木
下氷鉋小学校に長野南高校本当に隣接です。隣なので、ここが空いていれば大きな混乱は生じなかったというふうに思います。そもそも、入れなかった住民に対しまして、ほかの避難場所への案内は適切に行われたのか、また、避難場所の開設と運営について、現場の体制はどうなっていたのでしょうか。
危機管理防災監
当時の本市における指定緊急避難場所の開設状況ですが、10月12日午後４時から翌13日午前４時20分にかけ、合計31か所を順次開設いたしました。
12日の夕方以降、避難情報を発令する中、発令エリアごと水位や避難場所の混雑状況なども考慮しつつ順次追加開設したもので、適時、防災行政無線、緊急速報メールなどで開設情報を発信いたしました。
開設当時の体制につきましては、本部において雨量や河川の水位、各避難場所の混雑状況等を入手しつつ随時避難場所の開設を決定し、避難場所の開設班は、本部の指示に従い各避難所へ向かい、開設、運営を担っていたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、地域によっては指定緊急避難場所に避難者が集中したケースや、開設した指定緊急避難場所以外への市有施設、企業、学校、地域公民館等への自主避難もございました。
市が開設した指定緊急避難場所については、本部で開設状況などをホームページで周知を図ったものの、開設した避難場所においては、開設班が人員不足の上、さらに避難者で混乱した状況の中で、ほかの避難場所へ適切な誘導対応をし切れなかったケースがあったと考えております。
これら当時の状況を踏まえ、長野市地域防災計画や避難所開設マニュアルを改定しておりまして、開設班の編成や各避難場所との情報共有を担う避難所開設チームを本部に設置し、全庁的な職員動員による避難場所開設時のより多くの人員確保や情報共有の強化が図れる体制へと見直しをさせていただいております。
鈴木
下氷鉋小学校にまず避難者が集中したのは、浸水想定区域内の更北地区やその周辺地域に避難場所が不足していたことが大きな要因だったのではないでしょうか。
危機管理防災監
令和元年東日本台風災害時の更北地区内の避難場所開設状況につきましては、初めに12日午後６時に下氷鉋小学校を指定緊急避難場所として開設し、次に同日午後10時30分に広徳中学校、午後10時45分に青木島小学校をそれぞれ追加開設いたしました。
下氷鉋小学校に避難者が集中してしまった理由は、同地区内の他施設の開設のタイミングが遅かったことにあると考えており、今後については、警戒レベルなどの状況に応じ、できるだけ早め早めの開設対応ができるよう体制を整えてまいります。
鈴木
住民の皆様方が安心して避難できる体制の確立と混雑による混乱を防ぐために、地域と避難場所との関係をあらかじめ整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
危機管理防災監
本市におきましては、指定緊急避難場所、指定避難所は、居住地域にかかわらずどこへ避難してもよい、とさせていただいております。
洪水に関して申し上げますと、本市は浸水想定区域が広範囲であり、居住地域内の避難所に縛られず、早いタイミングでより安全な避難先を目指していただきたいと皆様にお願いしているところでございます。
また、災害の状況に応じて避難場所の開設状況も変わることから、地域と避難場所をあらかじめ、ひもづけることは難しいと考えております。
市では、災害が見込まれる場合においては、避難情報と併せ、開設する避難場所を発信してまいります。地域の皆様が避難行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
鈴木
今、ひもづけが難しいというような御答弁でございましたけれども、国は、令和元年東日本台風時に多くの人が避難の遅れなどにより被災したことから、令和３年５月に避難情報の見直しを行い、５段階の警戒レベルを設定するとともに、自らの命は自らが守ると呼びかけています。
改定された５段階の警戒レベルの中で特に重要なのは、警戒レベル３、高齢者等避難だと考えます。レベル３の発令は、高齢者の方、障害のある方など避難に時間がかかる方々及びそれらの方々の支援者が避難する、ということでありますから、本市は事前に開設準備を進め、警戒レベル３発令の段階で該当地域の指定緊急避難場所を一斉に開設すべきです。
市長
長野市地域防災計画では、風水害時における避難の基本方針として、警戒レベル３になる前のより早い段階から災害に対しての警戒態勢を取り、備えを始めることとしております。
警戒レベル３の高齢者等避難相当の情報が気象台等関係機関から発表された段階で、浸水、土砂災害等危険区域内に居住する住民の避難準備及び高齢の方等の避難を促すため、高齢者等避難を発令し、指定緊急避難場所を開設する体制としております。
また、警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがある状況であり、氾濫がどこで発生するか推定が困難な中での避難場所の開設となりますことから、避難場所が浸水してしまうといった２次被害を防ぐため、浸水リスクの低い場所からの避難場所開設が基本となります。
なお、災害に対しては、規模、発生場所など状況に応じて柔軟に対応していくことも必要と認識をしております。
令和元年東日本台風災害における課題を踏まえつつ、事前に開設準備を進め、高齢者などの皆様が安心して避難できるよう体制を整えた上で臨機応変に対応してまいりたいと思います。
鈴木
次に、９月定例会答弁に関する確認といたしまして、指定緊急避難場所及び一時避難場所、初めに、更北中学校について伺います。
更北地区において、更北中学校が指定緊急避難場所に選定されることは、避難場所能力の強化、拡充に大きく貢献することとなります。
９月定例会で、浸水深２メーター以上５メートル未満に立地し、選定条件に合致している施設は四つある、とのことでしたが、確認の進捗状況について伺います。
危機管理防災監
浸水想定区域内の指定緊急避難場所の選定につきましては、本市では安全性確保の観点から、想定浸水深が２メートル未満にある場所においては、２階以上という条件をつけた施設を選定してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、より広い避難スペースの確保の必要性が高まったことや、県管理河川の浸水想定区域が拡大したことなどにより、さらに多くの避難場所の確保が課題になっていることから、想定浸水深が５メートル未満の場所にある施設におきまして、３階以上の条件付きで指定緊急避難場所として選定することが適切であるかどうか、検討している旨、さきの定例会で御答弁させていただいております。
現在、全国の中核市に洪水時における指定緊急避難場所の選定条件を照会しており、３階以上への避難の場合の安全性について、他自治体がどのように考えているかも調査をしております。
それらを踏まえ、施設ごと個別の安全性も照らした上で提案をしてまいる状況でございます。
鈴木
あまり前と変わらない答弁だったんですけれども、おおむねいつ頃までにその辺の結論が出される予定でしょうか。
危機管理防災監
浸水想定区域内で、かつ２メートルから５メートルの浸水深が見込まれる場所にある施設については、避難に係る安全性という部分に関わる事項でございますので、慎重に確認、検討してまいりたいと考えております。その点がございますので、少々時間がかかる、ということで今いつということが申し上げられませんが、時間がかかるということにつきましては御理解をお願いいたします。
鈴木
来年の出水期までには何とか結論を出していただきたいと思います。次に、ホワイトリングについて伺います。
浸水深５メートル以上のエリア内施設では、更北中学校とホワイトリングが選定基準に合致している、との答弁でありました。
ところが、ホワイトリングは広域物資輸送拠点として位置づけられていることや、有効スペースの段差、傾斜で、特に要配慮者等の避難経路確保に課題があることから選定は難しい、との説明でした。課題は、広域物資輸送拠点と安全性です。
それでは、広域物資輸送拠点に関して整理しますが、仮に５メートル以上の洪水が発生した場合、ホワイトリングは拠点として不適格と考えます。拠点の設置については一律に考えるのではなく、異常な現象の分類に対応した設定とすべきと考えますが。
危機管理防災監
長野県広域受援計画や長野市受援計画では、広域物資輸送拠点として、市内ではエムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、豊野体育館の４施設を位置づけております。
長野県広域受援計画では、県本部は被害状況等を収集し、災害被災地外に立地している配置ゾーンの拠点を開設するとしております。実際に広域物資輸送拠点を設置する場合には県と市とで協議、決定してまいりますが、発生した災害の種類、規模、場所、さらには、各施設の危険度や使用状況などに応じまして、どの施設を開設するか、その都度の判断となりますので、拠点の設置については一律ではない、という考え方であることを御理解いただきたいと思います。
鈴木
安全面の課題解消について伺います。洪水災害の場合は、速やかに指定緊急避難場所に避難することが基本となりますが、やむを得ず避難行動が遅れたり、また、地域住民の安全確認のため、最後に避難する人がいるのも現実であります。
ホワイトリングが所在する真島町は、浸水深が５メートル以上の箇所が多く、同町の歴史をひもとくと、今日まで水害のリスクと常に闘ってきた地域であることが先人の記録に残されています。
平成２８年３月定例会質問時に、当時96歳の地域の方が残した昭和20年10月に真島地域を襲った水害に関する記録を紹介いたしました。自転車で堤防決壊を触れ回ったこと、終戦直後で対策は困難を極めたことなど、当時の様子が記されていました。
また、令和４年３月、真島町区長会は、先人が残した記録を編さんし、「水防への足跡」を発行しました。昭和６０年７月４日から１０日間にわたる真島町川合犀川護岸浸食防護ドキュメントとして掲載されており、木流しによる防護のため伐採したこと、じゃかご作りの様子、有線放送で全戸へ動員命令をしたことなど、当時の様子が写真とともに記されています。
このような水との闘いの歴史から、もしも、のときは目の前にある巨大で頑丈な施設であるホワイトリングに避難したい、頼りにしたい、というのは住民の切なる願いであり、行政はこうした住民の思いを受け止めなければならない、と考えます。
その上で、ホワイトリングにおける段差や傾斜等の安全性の課題については、現行ありきではなく、関係者全員が知恵を絞って課題解消に取り組んでいただければ様々な活用の可能性が広がると考えますが。
危機管理防災監
ホワイトリングにつきましては、９月定例会一般質問の中で、前段の答弁では、同施設は浸水深５メートル以上の場所にあること、後段の答弁では、同施設は広域物資輸送拠点の位置づけがあること、そして、３階客席スペースの段差、傾斜は移動においてリスクがある。避難経路が確保されていないなど様々な課題があるため、安全面から指定緊急避難場所としての選定は難しいというお答えをさせていただいております。
先日、危機管理防災課職員が地元の地区役員の皆様とお話しする機会をいただきました。令和元年台風災害当時からの経験で、避難が遅れる人をなくしたい、という思いをお聞きしました。私どももその思いは同じでございます。
しかし、ホワイトリングが所在するエリアは５メートルを超え、最大１０メートルの浸水深が見込まれるリスクの高いエリアになります。
このようなエリアにおいては、より早い段階からより安全な場所へ避難を最優先していただきたい、と市民の皆様にもお伝えしております。今後も、そのための啓発や情報発信に取り組んでおります。
また、地域における避難場所につきましては、市に御相談をいただく中で一緒に考えさせていただきたいと存じます。
鈴木
地域の皆様方の思いを受け止めていただきまして本当にありがとうございます。また、水害のリスクも当然地元の方々よくお分かりになっております。今、最後に御答弁がありましたが、自主避難所、一時避難場所の設定への支援について伺います。
台風19号災害時の実態を踏まえた自主避難所に関する質問に対しまして、事前に地域で決めていた自主避難所への避難や緊急的に避難する場所が設けられたことについて、適切な必要な行動であったとの答弁でありました。
また、地域における自主避難場所開設を検討する場合、市として安全性の確認やリスクの共有を図るなど支援をしていくとの御答弁でありました。
ちなみに、内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、住民等の持つべき避難に対する基本姿勢として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動を取ることが必要だとし、また、避難場所に関し、市町村は指定基準を満たす施設等が遠く離れた地域にしかない場合には、避難行動が遅れた場合に備え、自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し助言することも考えられる、としています。
そこで、本市は内閣府のガイドラインと地域防災計画第２章１０に基づき、避難場所に関する地域からの相談や協議に応じ、地域が望む自主避難所、一時避難場所の設定に向けた支援を求めたいと考えますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
地域が定める、または地域で自主的に開設の判断をされる避難所、自主避難所をあらかじめ設定する場合、もしくは市民等が身の安全を確保するために駆け込む施設として、地域と民間施設が協定により一時避難所を設定する場合、本市としましても、その対象となる施設の災害に対する安全性の確認や、協定を締結する場合の留意するべき点の確認など、様々な支援をさせていただいております。
地域におきまして、一時避難場所等の設定を検討している状況がございましたら、ぜひ、市に御相談をいただきたいと思います。
鈴木
先ほども、この内閣府のガイドラインのところに、地域の自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し、市町村が助言をするというようなことを想定している。ここら辺をぜひ重く受け止めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上となります。閉会後、危機管理防災課より、防災行政無線のフリーダイヤルについて、早速、広報ながの１月号で掲載する、との連絡が入りました。防災関連の質問は私が初当選以来、約１０年間、最重要課題として取り組んでまいりました。私の考えに対し、少しづつでも行政に共感、納得していただき、市民をまもるための更なる施策の展開に繋げていきたいと思います。（長野市議会ＨＰにて質問時の動画視聴が可能です。ご興味のある方は、御視聴いただければ幸いです）
令和６年１２月市議会定例会が昨日１１月２８日、開会しました。
市長からの議案提出説明の主な内容は次の通りです。
就任以降、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策等の喫緊の課題への対応他、こども総合支援センター「あのえっと」、教育支援センター「SaSaLAND」、ながのこども館「ながノビ！」の開設、子どもの福祉医療制度の対象範囲の拡大、観光や農業等の振興に向けた市内外への情報発信などに取り組んできた。
これらの施策・事業の実施にとどまることなく、市民が暮らしの変化や向上につながったと実感していただくことが何よりも重要。「まち」「ひと」「産業」を「守り」、「育て」、「輝ける」よう、それぞれの取組を加速し、未来に向け、希望あふれる長野市へとつなげていく。
とのことで、市長の任期が残り１年を切った中で、これまでの事業の成果を多くの市民から共感と納得、また、満足感を高めてきたのか、私自身検証していかなければなりません。
今定例会に上程された議案について、一部ご報告いたします。
昨日、初日議決となったのが、長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正と会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に要する経費１億２、８１８ 万３千円が補正予算です。
これまで長野市は、国のマニュアルに基づき、会計年度任用職員の給与処遇改善への取り組みを進めてきましたが、勤勉手当については、期末手当支給月数引上げを令和６年及び７年度の２年間で正規職員と同じ月数への引上げた後、支給に向けて準備をしていく、としていました。
しかし、昨今の賃上げ等の社会的要請を踏まえ、勤勉手当支給を早期に実施する必要性から、来月の１２月期から勤勉手当支給するための措置となっております。
私は、同一労働同一賃金が意味する正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指す上で必要な条例改正であると同時に、予算であることから議案に賛成しました。
来週以降の審議となる一般会計補正予算では、東京圏等から移住し、就業した者等に対する支援金の支給に要する経費 3,180 万円、新婚世帯の経済的不安を解消するための住宅の取得や家賃補助等に要する経費3,395 万2千円、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を促進するための耐震診断士派遣に要する経費 390 万円等が、年度当初の見込み上回ったことから増額補正されるものです。
特に、耐震診断士派遣事業については、私にも市民の方からご意見が寄せられていたもので、国・県から追加の交付金・補助金を活用しながら、一人でも多くの市民からの要望にお応えすべき、必要な措置だといえます。
後段、市長から、青木島遊園地廃止に関連し、昨年７月から検 討を重ねてきた「長野市事務処理の在り方検討委員会」からの報告書について言及がありました。ただ、内容は「報告書で示された指摘事項や課題と今後の事務処理の在り方の方向性を全職員で共有し、速やかに改善に取り組むよう指示した」、「今回の教訓を生かし、適正な事務処理の確保に向け、市政に対する信頼が更に増すよう、全庁を挙げて取り組む」に留まったものであり、世間をあれだけ賑わせた青木島遊園地廃止問題によって生じた市民が抱いた行政への不信感や不満、信頼回復には時間がまだまだ要するのではないか、と感じています。
来週から本格的な議論が始まります。私も12月5日（木）、一般(個人)質問で登壇を予定しています。現在、その準備に追われていますが、６月定例会及び９月定例会で議論してきた事項について、今定例会で改めて問い質してまいりたいと考えています。
会期中の長野市議会９月定例会において、去る９月１１日、一般質問（個人質問）を行いました。
今回私が取り上げたテーマは大きく３つ、洪水時における指定緊急避難所及び自主避難所、そして、河川整備についてです。
いづれも、私が初当選以降、最重要テーマの一つとして、継続して取り組んでいる事項です。気候変動の影響で、台風の大型化、梅雨前線の影響等、犀川と千曲川を擁している長野市にとって、市民の生命と財産を守り抜く上で、対策の強化は待ったなし、だと考えています。
質問の要旨を掲載いたします。（質問時では、割愛している文脈があります。長野市議会ＨＰで映像をご覧いただければ幸いです）
以下、質問要旨となります。
令和6年6月定例会一般質問で「洪水時における避難場所等の選定、開設」について質問したところ、「本市は人口の多い平地部を中心に浸水想定区域が広範囲となるため、避難場所等を確保するには、安全性が確認できる限りにおいては、浸水想定区域内の指定緊急避難場所、避難所は必要である」との答弁があった。
また、令和元年東日本台風災害対応検証報告書は「推定した避難者数に応じて、できるだけ多くの避難場所・避難所を開設する」べき、との改善策を示している。
災害時における避難場所の開設は、市民の命を直接まもる最も重要な手段であることから、引き続き、避難場所及び自主避難所に関して伺う。
１．指定緊急避難場所等について
（１）浸水深５Ｍ未満について
本市が策定した「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」によれば、更北中学校は指定緊急避難場所に選定できるのではないか、と質問した。それに対し、「3階以上の条件付きで選定することについて検討する」との答弁であった。例として挙げた更北中学校含め、浸水深２ｍ以上５ｍ未満の施設選定について、その後の、検討状況について伺う。
（２）浸水深５Ｍ以上について
ア：現状について
本市の「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」は、構造基準を満たした上で、浸水深５Ｍ以上の場合は4階以上の施設について指定できる、としているが、この基準に合致する施設はあるのか。仮に、無い、とか、少ない、ということであれば、現状について、本市はどう受け止めているのか。
※災害時における避難場所の開設は、市民の命を直接まもる最も重要な手段である。市が策定し、基準を示した以上、何らかの対応策を打ち出すことは行政の責務と、受け止めていただかなければならない。
イ：指定緊急避難場所の高さ基準について
内閣府策定の「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」は、指定緊急避難場所について、管理条件と立地条件を満たすことを基本としているが、仮に、立地条件を満たさない場合であっても、異常な現象に対して、安全な構造であることと、想定水位以上の高さに受け入れ部分があり、かつ、有効な経路があれば、避難者の身が安全に守られ、緊急時の避難場所として指定しても特段の支障は生じないものと考えられる」としている。つまり、浸水想定区域における施設を評価する場合、最も重要なポイントとなるのは、高さなのである。
そのため、本市の「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」で示している2階、３階、４階に加え、相当する高さ（ｍ）を基準として示すべきではないか。それにより、浸水想定区域内における避難場所確保の可能性が期待できると考えるが。
※より多くの指定緊急避難場所を確保することが、市民の命を守る上での最も重要な手段なのだ。
ウ：ホワイトリングについて
先の高さの考え方に基づき、ホワイトリングの指定緊急避難場所選定の可能性を、私なりに建物の階数と高さの関係について、図面に基づき検証してみると、浸水深５Ｍから１０Ｍ未満に所在するホワイトリングの場合、３Ｆ客席部分では約１１Mと推計され、想定水位以上の高さに避難スペースがあるものと考える。（参考までに、東日本台風災害時の本市における浸水域は約１、５４１ha、浸水深は推定値で最大約４．７Ｍであった）
洪水災害の場合、より安全な避難場所への移動が前提だが、ホワイトリング周辺の地域住民は、身近な緊急避難場所を切に希望している。
構造条件と高さ基準を満たしていると思われるホワイトリングを指定緊急避難場所として活用することを、強く提案する。
※正確に検証し、条件に合致していれば指定すべきである、何よりも命を守ることを優先しなければならない。
２．自主避難所について
（１）行政の支援について
「長野市地域防災計画（第2章災害予防）の１０、避難の受入活動計画」及び「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」には、「指定緊急避難場所のほかに、住民等が身の安全を確保するために、まず駆け込む施設等について、住民自治協議会等と民間施設との協定により確保するための支援を行う」とあり、更に、「地域防災計画（第3章災害応急）避難の基本方針」の項には、「住民は地区で自主的に開設した避難所、（自主避難所）等に避難する」とあるが、地域自らが自主避難所を開設しようとした場合、行政はどうのように関与し、どのように支援をするのか。
（２）行政の関与と開設基準
令和元年東日本台風災害時に市内で開設された２３カ所の自主避難所の内訳は、浸水想定区域内で１５カ所、そのうち、浸水深５Ｍ以上の地域内では７カ所、５Ｍ未満で８カ所、浸水想定区域外で７カ所となっていた。これは、市民は、より身近な避難場所を求めている、と受け止めたが、こうした実態をどう捉えているのか。
福井県あわら市は、区長・自主防災リーダー・施設管理者向けに「自主避難所運営手引き」を作成し、洪水等の災害が発生する恐れがあるとき、また、警戒レベル３～５といった情報を待たずに避難を希望する市民のための一時的な避難場所として自主避難所を位置付けている。
更に、市民から自主避難したい、との要請が市に寄せられた場合、市は、自主避難所開設を区長等に要請する、としており、行政の関与において、自主避難所を明確に一時的な避難場所と位置付けているのだ。
台風１９号の教訓と市民の命をまもるという行政の使命を踏まえ、自主避難所について、選定基準３「地域の実情に応じた選定」の中に、行政の責任において、地域住民の意見を十分に踏まえ、地域にある公共施設等の安全性とリスクを確認し、共有した上で、「駆け込む施設」として明確に位置付け、自主避難所開設基準と運用手引き等を策定すべき、と考えるが。
※避難収容活動計画における「まず駆け込む施設等について、住民自治協議会等と民間施設との協定により確保するための支援」や「地区で自主的に開設した避難所」との表現は、住民の命を守る責任を区長等に委ねていることになるのではないか。地域への丸投げではないか。市民の安全をまもることは、行政の使命だ。
３．河川整備について
６月定例会において、更北地区内における犀川右岸の浸食と千曲川右岸の土砂堆積による狭窄化について、流域住民から水害リスクの高まりを心配する声が寄せられていると申し上げた際、市長は、私の質問に対し、「水害被害を助長する要因を把握し、市全体で共有することは重要。千曲川河川事務所と連携し、河川の状況を把握していく。治水事業は優先度の高い事業である。長野治水対策研究会、流域治水協議会などを通じて取組を深める。各同盟会が一体となって千曲川、犀川での治水事業のさらなる促進について国に強く働きかけを行っていく」と答弁された。
台風１０号による災害を鑑みると、改めて、整備の遅さに危機感を憶える。早急に、より具体的な対策を講じる必要があると考えるが。
※更北地区内の犀川は高水敷がやせ細っており、千曲川では狭窄化しており、窮屈な川となっているのだ。
以上となります。私の問題意識について、市長はじめ担当部には共有していただけたと思いますが、まだまだ、実現に向けては、課題がありうそうです。私も、更なる調査を続け、市民の生命と財産を守り抜くために、取り組んでまいります。
過日（９月５日）、令和６年長野市議会９月定例会が開会となりました。提案された案件は、「令和６年度長野市一般会計補正予算」、条例改正等の議案２９件、認定２件、報告１６件で、一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ１億９、２３０万２千円追加され、今年度の予算総額が歳入歳出それぞれ１、７５０億５，６４９万２千円となります。
物価高対応はじめ、これまで議会で議論されてきた内容等に要する経費等が計上されています。市長からの議案説明がありましたので、その内容の一部をご報告します。
＜物価高＞
これまで物価高騰などにより影響を受けている市民や事業者の皆様に対し、様々な支援策を講じてきたが、食材費等の上昇が続いており、学校給食の食材価格上昇分を保護者に転嫁することなく、これまでどおり安定的に提供するために公費負担分として３、５４６万９千円を増額。
また、物価変動や人件費の上昇の影響により生じた赤字の補填として、福祉施設及び観光施設管理に対する指定管理料７４８万５千円、同じくスポーツ施設に対し１、７０３万４千円を計上（対象施設２１件）
＜子どもの福祉医療費と部活動地域移行＞
令和７年４月診療分から１８歳年度末までの子どもを対象とした「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に係るシステム改修等の関係経費として１，６６９万円計上。
令和７年度の部活動地域移行に向け、新たな移動手段や活動場所拡大に向けた実証を行うため３５８万６千円を増額。
＜台風１９号からの復興＞
台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策として、長野市豊野防災交流センターが８月３日から供用開始となった。また、長沼地区河川防災ステーション整備は、国の地盤改良工事が始まり、長野市施工エリアについて本定例会に契約締結の議案を提出しているが、国と連携し、早期に整備できるよう進めていく。
＜新型コロナウイルス感染症＞
ワクチン接種について、本年度から、主に６５歳以上の高齢者の方を対象に定期接種を実施しているが、自己負担額を１，８００円とし、１０月から開始したい。
＜放課後子ども総合プラン、夏休み中の昼食提供＞
事業の充実策の一環として、保護者から希望の多かった夏休み中の昼食提供を、１６か所の児童館・児童センター・子どもプラザで試験的に実施した。実施主体である「ながのこども財団」を中心に、こうした新たな取組を含め、更なる充実を図っていく。
＜住民自治活動の課題解消に向け＞
本年度から本格的に実施している「住民自治リフレッシュプロジェクト」では、住民参加のワーキンググループによる検討会の開催や地区活動支援担当が主体となり、地域の課題分析のための地区ドックを開始し、住民と行政とのまちづくりの仕組みの見直しに向けた取組を進めている。
また、中山間地域の担い手不足等の課題解決に向けて、中山間地域のあり方研究会において、関係する住民自治協議会と共に人的支援策の検討を進めている。
＜（仮称）茶臼山スケートパーク＞
旧茶臼山市民プール跡地を活用した（仮称）茶臼山スケートパークは、９月中の整備完了予定。本定例会での条例改正案の議決を経た上で、１０月１４ 日オープンとしたい。
＜新たな産業団地＞
エムウェーブ南で進めている官民連携による産業用地開発について、８月、造成工事に着手した。また、企業立地推進に向け、「長野市産業立地ビジョン」を早期に策定し、経済基盤の強化や都市の活力を高めるため、取組進めていく。
等となります。来週からの個人質問、その後、開かれる各常任委員会において審議が行われることとなりますが、私もしっかり準備をして臨んでまいります。
＜政治倫理審査会＞
初日の本会議終了後、２回目となる政倫審が開催されました。私も委員を務めておりますが、審査請求した３議員よりその理由等について説明がありました。
これまで議会運営委員会において、これまでの経緯や詳細について議論を行ってまいりましたが、詳細な事実確認について曖昧な点等があったことから、今後、審査会の中での議論を通じ、内容を確認していきたいと思います。
昨年の市議選から１年が経とうとしています。この１年、これまで以上に慌ただしい毎日を過ごしていますが、多くの方々から激励賜り、貴重なご意見を届けていただき、また、苦し時には助けていただき、感謝しています。これからも、全力投球で邁進してまいります。
～６月定例会 一般質問のお知らせ～
次のとおり、私、鈴木洋一は、６月定例会一般質問（個人質問）で登壇します。
質問項目
１．河川整備について
（１）更北管内における犀川・千曲川の現状と課題について
（２）砂州と樹林化について
（３）水害リスクの共有と減災に向けた活動
２．洪水時における避難場所等の選定・開設について
（１）緊急指定避難場所・指定避難所の選定基準について
（２）自主避難所について
日 時：２０２４年 ６月１９日（水）１３：２５頃～（概ね２５分間）
場 所：長野市役所第一庁舎８階（本会議場）
ご都合付けて、お越しいただければ幸いです。よろしくお願いします。
尚、市議会インターネット中継、ケーブルテレビでの放映もあります。
令和6年長野市議会６月定例会が去る6月13日（木）開会し、28日（金）までの16日間の会期となります。今定例会に上程された、令和６年度長野市一般会計予算（案）、条例改正（案）等について審議が行われます。
まず、補正予算（案）について、総額５３億３４、１８５千円 （補正後の総額１、７０３億６４、１９０千円）となり、その主な内容は、
・ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円（開館予定：令和6年7月28日(日)）
・定額減税を補足する給付金 ２９億９１、８７８千円（全額、地方創生臨時交付金）
国の経済対策に基づき実施される所得税及び個人住民税の定額減税の実施に併せて、定額減税しきれないと見込まれる者に対する調整給付に要する経費（支給開始：9月中旬予定）
・住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金 ７億８２、０００千円（全額：地創交付金）
物価高騰による家計負担を軽減するため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となった低所得世帯に対する給付金（支給開始：8月上旬予定）
・災害復旧１億７３、０５０千円）
4月9日に発生した大雨により、被災した施設等の復旧に要する経費（農業２０、０００千円、林業２１、０００千円、道路８１、０００千円、道路・河川５１、０５０千円）
・書かない窓口推進事業６０、９１８千円
マイナンバーカードを活用した申請書自動作成システム導入に要する経費（R7、１導入予定）
・新型コロナウイルスワクチン定期接種事業9億７３、１２２千円
65歳以上の高齢者等の定期接種実施に要する経費（自己負担額：１８００円）
・多子世帯等保育料軽減事業６３、５３８千円
３歳未満児の保育料軽減に要する経費の増額（Ｒ６．４分から遡及適用）
多子世帯・・第3子以降無償化（拡充）、第2子2分の１軽減（新規）
低所得世帯・・第1子2分の1軽減（新規）、第2子無償化（新規）
等となります。
そのうち、ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円やながのこども館に関する条例の改正案について、開館日を7月28日としていることから、初日採決という慌ただしさを感じ得ない審議が行われました。
ながのこども館は、上述のとおり、７月２８日（日）開館を予定しており、開館初年度、つまり、今年度は、より多くの子ども達に施設の魅力を体験してもらうとともに、まずは、「安全の確保」及び「円滑な利用」に十分配慮した運営を行うことを重点方針としています。
そうしたことから、市は安全管理と混雑対策として、予約制で、館内の回遊を２時間程度（時間帯を9:30～11:30、12:30～14:30、15:00～17:00）と区切り、かつ、入替制とし、入場者数を制限し、以降、状況を見ながら順次検討する、としています。
「安全の確保」や「円滑な利用」、また、「安全管理」と「混雑対策」を図ることは施設運営においては至極当たり前のことだと考えます。他方、これから現場では、開館日に間に合うよう、様々な準備が進められていくこととなります。私たちの会派には、人員確保の見通しが立っていない中、「安全の確保」、「円滑な利用」、「安全管理」、「混雑対策」に加えて、来館者に満足していただけるサービス提供を行う上で懸念している、とのご意見が届けられています。それは、開館日が唐突に決められてしまった、準備が不十分な中、開館日ありきで市が進めてきたのではないか、との疑念を生じさせています。こうしたことから、開館日を多少、遅らせてでも、万全な準備の下、開館したほうが良いのではなか、ということで、この補正予算案には反対をいたしました。
最近、こうした結論ありきでの市の進め方に対し、市民の方からご意見をいただく機会が増えた、と感じます。例えば、以前のブログでもご報告した「社会体育館有料化」についてです。これも、いきなり新聞報道で案とはいえ、具体的な料金が示され、その示された額があまりにも高い、といった印象を与える等、丁寧かつ慎重な議論を経たものとは言い難いものでありました。
私たち議会の大きな役割は、行政の監視機能です。市民の方が疑問に思うことや市の姿勢に納得されない事項については、議場にてその意をしっかり示していくことが必要だと思います。
今週前半、長野市議会総務委員会による行政視察に行ってまいりましたので、内容についてご報告いたします。
令和6年5月20日（月）東京都墨田区
「墨田区シティプロモーション戦略プラン」について
＜特長＞
墨田区は第１期広報広聴戦略プランを策定し、平成28年4月から令和４年3月まで第１期のシティプロモーションに関する取り組みを進め、令和４年4月から第2期プランに基づき、現在、取り組みを進めている。
平成27年に就任した新区長による積極的な取り組みにより、シティプロモーションが重要事項と位置付けられ、更に、平成31年に開催された外部委員を含めた有識者会議において、第1期で掲げた目標「暮らし続けたいまち、働き続けたいまち、訪れたいまち」等といった一般論に基づいた考え方から、「区民、また、区職員が自分たちのまちに自信と誇りを持ち、発信していく」という“地域力日本一“を目指す、ことを目標に捉える方向へと転換が行われ、今日に至っている。
地域力日本一を目指す上で、「シビックプライドとスタッフプライドの醸成」の強化が図られており、シビックプライドの醸成では、フォトコンテスト、千葉大学写真部との連携、伝え合いラボ、中学生議会の事業に加え、墨田区の良さを区民自身が認識し、情報発信していくことに力点が置かれ、スッタフプライドの醸成では、庁内において、SNSやチラシ、動画の作成等の研修を重ね、職員全員で広報できる組織体制を構築している。
＜所感＞
第２期に掲げた方針、目標の背景には、平成27年度比で人口が1.6万人増、また、東京スカイツリーや国技館、また、大花火大会等、定住人口のみならず観光客数の増加等、従来から墨田区が持っている強みを認識するとともに、これからのまちづくりに必要なことを正確に捉えていることに他ならない、と推察する。
このような強みを認識しているからこそ、シティプロモーションを進めていく上で、現在の課題や明確な目標、つまり、自分たちが住んでいるまちに一人一人が誇りと自信を持つことの重要性を共有することで、具体的な施策の展開が図られていると受け止めた。
シティプロモーションや都市ブランディング等、言葉だけが独り歩きする形式的な取り組みではなく、重視すべき点は、住民が自信と誇りを持つことによって、持続可能なまちづくりに貢献できる取り組みを進めていくことだ、再認識した。
令和6年5月２１日（火）茨城県つくば市
つくばスマートシティ協議会「新たな投票方法導入の取り組み」について
＜特長＞
つくば市は、2022年4月、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された。スーパーシティやスマートシティには「未来をつくる」、「地域の課題解決」の２つの軸とされているが、同市は後者の視点から出発し、各種施策を展開している。
課題として「都市と郊外の二極化」、「多文化共生の不備」、「都市力の低下」、「市民と科学技術の乖離」の4つをあげ、それぞれの問題にアプローチし、解決を図るため6つの分野として、「移動・物流」、「行政」、「医療」、「防災・インフラ」、「デジタルツイン・まちづくり」、「オープンハブ」と整理し、社会実装、実験及び検証を重ね、課題の解消に向け取り組んでいる。
先述のように、つくば市の特長は、より地域社会や住民の近くにある技術の実験を通し問題にアプローチしていくことにあり、地域の課題解決として捉えられている項目の一つとして「インターネット投票」があり、投票に関する課題、「投票に行きたくても行けない人達に向けた対策」として、明確に位置付けている。
これまで、マイナンバーカードを活用した技術検証を重ね、2022年に１４、０００人規模の模擬住民投票を実施した。本人確認含めセキュリティー上の課題、公正性と信頼性の向上、新たな課題等への対策を含め、投票機会の確保への取り組みを進めている。
しかし、現行法で定められている「自ら投票所に行く」、「投票用紙への自書による投票」、「投票管理者および投票立会人の設置」といった規制により、インターネット投票の実現が適わない状況であるが、つくば市は、法改正の必要性と、直ぐに実行できる体制の構築を進めている。
こうした現実的な問題はあるものの、投票に行きたくても行けない人たちの投票機会の確保への取り組みとして「オンデマンド型移動期日前投票所」実施に向け準備中。2024年1月23日から27日、つくば市内の2地域で18歳以上８６２人を対象に、「自宅巡回投票所」及び「移動投票所送迎」を試行した。本年秋に予定されている市長・市議会議員選挙時には、オンデマンド型移動期日前投票所の運用により、移動困難者や障害者等がより投票しやすい環境をつくり、つくば市が直面している課題の解消に向けた準備を進めている。
＜所感＞
スーパーシティへの取り組みについて、地域課題解決を軸に進めている点は評価したい。また、この視点が重要なことだと再認識するに至った。特に「移動・物流」については、つくば市のインターネット投票やオンデマンド型移動期日前投票所はその一つであるとともに、例えば、高齢者等が直面している買物や通院等といった日常生活を送る上で必要となる移動手段の確保への対応等について、本市が我がごととして、つくば市の取り組みを検証、また、参考としていく必要がある。
インターネット投票の実施には法改正等の必要性から困難な側面がある一方で、オンデマンド型投票により投票機会を確保するために、課題を明確化し、運用に向け取り組んでいる姿勢は、地域課題に真摯に向き合いながら、施策を展開している表れであると受け止めた。
令和6年5月22日（水）千葉県松戸市
ちば北西部消防指令センター 消防通信指令業務の共同運用について
＜特長＞
消防通信指令業務の共同運用について、令和3年2月より松戸市を含め10市、管轄人口は256万人にて運用が始まった。
平成１７年9月、消防庁次官通知により、県が主導した形で協議会が設立され、平成20年に千葉県内を２つのブロック（千葉市グループ、松戸市グループ）に分け整備することとなった。
平成23年4月、松戸市を含む北西部の6市による新たな協議会が設立され、平成２５年、6市での共同運用が始まるとともに、第2期整備に向けた調査研究が始まった。平成２７年、共同運用の計画書が示され、平成32年（令和２年）度に北西部１０市での共同運用を目指す方向性が示された。令和元年、共同整備に関する業者との契約が締結され、また、令和2年度、共同運用に参画する各市消防本部での個別整備に関する契約が締結され、令和３年2月、１０市による通信指令業務の共同運用が始まり、今日に至っている。
共同運用は、松戸市が代表自治体となりＮＥＣ製の設備を10年間のリース契約を結んでおり、また、各消防本部での設備においてもＮＥＣ製を利用している。ちなみに、各消防本部における個別整備とは、車両内のモニター等の通信システム、庁舎内の通信システム等であり、保守点検などにおいて、迅速な対応が可能となっている。
共同運用に関する予算は23億円で、松戸市に対し、他9市は負担金として松戸市に対し支出している。負担割合は人口割９０％、均等割１０％で、個別整備については各市１００％負担する取り決めとなっている。
共同運用によりメリットとして、小規模の通信システム１０基を各々で運用するより、大規模なシステム１基での運用の方が１０市全体への貢献度が高く、コストの抑制や職員の適正配置等、各消防本部、それぞれの相乗効果として表れている。
他方、デメリットとして、各消防本部からの派遣職員により構成されていることから、各消防本部での人事異動等の配置換えにより、安定した業務の継続等の課題がある。しかし、研修制度等を充実させることで、業務に影響が及ばないよう取り組みを進めている。
＜所感＞
１０市での共同運用までの経緯について、消防本部同士の調整等において困難な面もあったようだが、概ね順調に今日に至っているものと受け止めた。共同運用による最大のメリットは、上述のように、１０年間のリース契約により、整備費、維持管理費等の費用について、各消防本部が独自で運用した場合と比べ、３０％ほどの削減効果を推定している、とのことに加え、適正な職員配置が可能となるなど、市民の安全安心への貢献は大きなものであると考える。
現在、長野市と須坂市での通信指令業務の共同運用に向け、準備が進められているが、ちば北西部消防指令センターの通信指令業務の共同運用の状況から、経費の面に加え、職員の適正配置が、より市民の安全安心に繋がるものとなること、更に、長野及び須坂の両市消防本部の業務力向上に資する取り組みに向け、期待を持つに至ったものとなった。
以上です。人口減少や少子高齢化の進展により、各地方自治体では様々な課題に直面し、また、今後、更なる課題を抱えることが考えられます。今回の視察を通して、改めて感じたことは、将来のため、という概念も必要ですが、将来のために、今、日常生活を送っている市民等が、今の生活や住んでいる地域、自治体に愛着や誇り、自信を持つことが重要なことだと思います。例えば、将来のために、ということで、今を生きる人たちに悪影響を及ぼすことが、本当に将来のためになるのか、また、今満足できない、期待していない状況で、愛着や自信、誇りを持つことができるだろうか、と考えます。将来を見据えるうえで大事なのは、墨田区ではありませんが、シビックプライドの醸成に繋がるような環境整備が必要だと思います。
令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
