昨日（２月２１日）、長野市議会３月定例会が開会し、３月１９日までの２８日間にわたり、本会議場や委員会室での論戦が交わされます。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
昨日（２月２１日）、長野市議会３月定例会が開会し、３月１９日までの２８日間にわたり、本会議場や委員会室での論戦が交わされます。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
昨年の10月（改選後）より、私は長野市議会議会運営委員会に所属をしております。議会運営委員会への所属は2度目となりますが、今回は会派の代表という役割を担っての所属となっており、緊張感をもって臨んでおります。
この議会運営委員会による管外への行政視察が今月(2月）の5日～7日まで3日間行われました。昨今の低投票率、市民と議会のかかわり方等、今、課題に直面している状態です。他市の取り組みを参考としながら、活かしていかなければなりません。
視察した神奈川県藤沢市、京都府福知山市、そして、滋賀県長浜市、それぞれの議会での取り組み等、視察報告をさせていただきます。
＜令和６年2月5日（月） 藤沢市議会＞
１．広報広聴委員会
（１）平成25年1月施行の議会基本条例に基づき、広報広聴委員会が設置された。同委員会は議会だよりの発行に加え、議会報告会の開催、模擬議会開催等を所掌している。
（２）カフェトークふじさわ
それまでの議会報告会における課題（ex、年齢層の偏り、特定の参加者に発言が集中、市政に対する苦情が多く、建設的な議論になりにくい等）の解消に向け、ワールドカフェ方式（カフェトークふじさわ）を採用。
他者の意見への批判は厳禁とするなど、ルールを設け、和やかな雰囲気での意見交換とすべく工夫がなされている。地域と団体に分け、それぞれ開催し、地域については、市内をまんべんなく巡回。
（３）ワールドカフェ実施後の取り組み
当日のアンケート集計、分析、出された意見等を報告書にまとめ、広報広聴委員会にて市長への提言等を協議している。
（４）関東学院大学成瀬ゼミ
大学ゼミとの連携が大きな転換点となったと思われる。ゼミ生がファシリテーターとなり、意見交換を進行し、課題であった年齢層の偏りの改善につながり、更に、参加者の満足度が従来方式２８％から８８％に大幅に上昇するなど、踏襲ではなく、新たな発想と大学との連携による開催が市民への関心度を高めた、と推察する。
２．議員提案による条例
（１）議員の政策立案機能強化と条例の提案により積極的な政策提言を行うために、政策検討会議を設置。これにより、3人以上の議員での政策提案ができる。議会運営委員会での承認が得られれば、検討会議で条例の原案作成等が行われる。
（２）こうした取り組みは、議員の資質向上、政策提案能力の向上につながり、市民生活の向上に議会が果たす役割が更に増すこととなる。
＜令和６年2月６日（火） 福知山市議会＞
１．議会基本条例
（１）条例の柱
平成25年4月、①情報公開の推進、②市民参加の推進、③議会の機能強化を柱とした議会基本条例が制定された。
（２）情報公開の推進
①役職選出の所信表明
正副議長のみならず、常任委員会委員長選出において所信表明を行い、更に、委員会における副委員長の所信表明を行う点について、正副委員長の役割や自覚と責任を背負う意味では、画期的であり、役職の権威を高める取り組みである。
２．市民参加の推進
（１）議会報告会
平成23年より、地域及び団体を対象として開催してきた。平成27年度から対話形式で自由な意見交換を行っている（わいわいミーティング）
藤沢市同様、幅広い世代が、いろいろな意見を述べられ、偏った参加者とならないような工夫を凝らし、誰でも気軽に参加できるよう、広報広聴委員会が主体となり運営されている。約2か月の準備期間を設け、春と秋の年2回開催している。
（２）出張委員会
議会基本条例において、市民の積極的な傍聴を募るため、本庁舎以外で常任委員会が開催できるように定められている。
（３）行政視察研修報告会
視察して終わりではなく、市民への報告を通じ、視察から得た事項を明らかにするとともに、自らの取り組みへ如何に活かしていくのかについて、議会内での発展的な議論につながるのではないか。
他に、高校生フレッシュ議会の開催等の取り組みから、同市議会への市民と関心を高める姿勢を強く感じるところである。
３．議会基本条例の検証評価
（１）平成24年12月に制定された同条例について、活動の実績、実現できているか、今後のあるべき姿について、現在、3回目の検証が行われている。長野市議会における条例の検証等について検討していくできではないか。
＜令和6年2月7日（水） 長浜市議会＞
１．議会活性化の主な取り組み
（１）平成27年9月、広報広聴委員会設置、平成28年1月、市議会だより音訳版発行、平成29年1月から10月、議会基本条例の検証、結果を踏まえた議論、令和４年8月に通年議会への移行等の取り組みを行ってきた。
（２）議会基本条例の検証
滋賀県市議会議長会がパートナーシップ協定を締結している龍谷大学の教授との意見交換や、検証作業に取り組む研修会の開催、検証結果への助言等、外部有識者との連携が図られている。
検証の結果、3項目について、改善や拡充は必要とまとめられ、対応原案の作成、全員協議会での周知により、議会全体として議会基本条例が重んじられていると受け止めた。
検証の過程において、個々の議員の考え方の差、認識度合、自己研鑽の必要性等といった課題が明確になるなど、議会全体の資質能力向上につながるものだと考える。
（３）広報広聴委員会と市民との意見交換会
平成26年11月、議会活性化検討委員会からの答申により、議会広報紙、ホームページ、意見交換会等を充実させる目的で広報広聴委員会が設置された。
市民との意見交換会は、平成26年1月から開催されており、第11回目となった平成30年11月からワールドカフェ方式を採用し、市交流センター、支所において2回開催された。今日まで、第１部として予算や決算の審査内容の報告、第2部でテーマを設けワールドカフェでの意見交換としている。更に、高校生を対象としたオンラインでの意見交換、子育て関係団体を対象としたワールドカフェでの意見交換を実施してきた。
以上は、広報広聴委員会が主体となり運営し、委員がファシリテーターを務めており、委員以外の議員は傍聴という形での参加となっている。
以上です。3市議会での視察から、①議会基本条例の検証、②広報広聴委員会の設置（役割を明確にした上で）、③誰もが参加しやすく、意見が言いやすい、各地域へ出向いた地位での開催、団体等からの意見交換する機会を設けた開催に向けた検討の必要性を強く感じました。
これから、長野市議会議会運営委員会、そして、議会活性化検討委員会等で長野市議会のこれからの取り組みについて、議論を進めてまいります。
2月も半ばを迎えております。長野市議会では、毎年1月～2月にかけて４つある特別委員会による管外への行政視察を行っております。
先月（1月）、22日～24日の3日間、私が所属している長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会で、広島県水道事業広域連合企業団、千葉県のの取り組み、千葉県のかずさ水道広域連合企業団、群馬県にある群馬東部水道企業団の視察を行いましたので、視察の報告をいたします。
１．視察先：広島県水道事業広域連合企業団
＜概要＞
同企業団は、広島県と県内14市町により、令和4年11月に設立され、令和5年4月、県から水道用水事業と工業用水道事業を、14市町から水道事業を承継し、水道サービスの提供を開始した。同企業団は、事業ごとに会計、料金を区分し経営している（経営の一体化）
＜経緯と過程＞
人口減少に伴う料金収入の減、施設の老朽化に伴う更新費用の増、技術力の継承等の課題に対処し、経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事業とするために、平成28年10月より、県が主導しながら、広域連携を有効な方策とする視座で検討を進めてきた。
検討開始から1年半経過後、県と県内すべての水道局で広域連携協議会が設置され、その1年半後に統合に参画しない市町を除く市町と県による統合推進方針が示され、検討開始から概ね5年後の令和3年4月、基本協定が締結された。
＜取り組み状況＞
地方自治法に基づき、令和5年度から14年度までの広域計画を策定し、施設の再編整備、危機管理対策、業務運営に取り組んでいる。
施設の再編整備は10年間で1908億円の投資を計画し、更新需要を平準化しながら計画的に更新を進めている。
危機管理対策として、施設の強靭化、バックアップ機能強化を、基幹管路の耐震化では年1.9%の更新率を目標に進めている。
業務運営に関しては、サービス、業務及び制度の統一、コスト縮減に取り組むとともに、ＤＸの推進により業務の効率化を図っている。
＜効果＞
令和8年度以降は単独経営を上回る利益を見通し、また、今後、料金改定は避けられないものの、単独経営による料金上昇を抑制できるとの見通しを立てている。
施設整備では、再編整備や維持管理によるコスト縮減、また、統合による国交付金活用により、水道事業、水道用水供給偉業、すべての事業での効果が得られると見込んでいる。
＜所感＞
同事業団が「経営の一体化」の形態としたのは、料金統合のシミュレーションができなかったから、との事である等、各市町における実情等がある中での広域化への調整の困難さを窺い知った。そうした状況において、広域化が実現に至ったのは、県の主導があったからだ、と受け止めた。
広域化計画に基づき、各事業が進められ、また、基幹管路更新率の目標値が示されているが、現実は厳しい、とのこと。精緻なシミュレーションや収支計画が必要であるとともに、計画策定段階の料金等を含めた数値は絶対ではないことに留意する必要がある。
２．視察先：かずさ水道広域連合企業団
＜概要＞
かずさ水道広域連合企業団は、木更津、君津、富津、袖ケ浦の４市のおける水道事業と、千葉市及び市原市を加えた6市への水道用水供給事業を、平成31年4月より行っており、5年目を迎えている。
現在、セグメント会計を導入しているが、水道料金の統一を目標としている。
＜経緯と過程＞
平成19年度、県内水道経営検討委員会より、20年以内に事業一元化への提言を受け検討が開始された。平成25年、国からの補助金、交付金の活用が可能となるとのことから、県含め4市において統合広域化の方向性について合意が図られ、翌年、統合協議会を発足させた。しかし、その後、交付金や水道料金に関して纏まらない期間があった。平成29年に県が協議会に参画し、平成31年4月の事業開始に至った。
4市における老朽管の割合、石綿セメント管、排水池の耐震化率等、施設の状況は大きく異なっているなど安定給水の継続や、収益的収支の悪化等の経営面における危機感等の課題に直面していた。
＜取り組み状況＞
基本計画に基づき、統合広域化に伴い活用できる交付金や各市からの出資金等を財源としながら、老朽管については、統合前の平成27年の42.0%から令和４年度35.0％といった改良事業を進めている。また、施設の統廃合事業では、29箇所の水源と９箇所の施設を廃止し、更に、君津市域に現在１００ある施設の統廃合に向けた検討をしている。
管理体制について、市域毎に異なっていた業務フローの統一と効率化を図り、工事の効率化と品質の確保に向けた取り組みを行っている。
＜効果＞
老朽管更新について、計画（年１．２％）を下回っているものの、統合前の平均０．７％を上回る年１．０％以上の更新を維持できている。課題としていた技術承継に関し、40歳以下の各市からの派遣職員を対象とした身分以降の実施や、積極的な職員採用等により平均年齢が5歳ほど若返る等、独自職員確保は図られている。
更新事業費では、施設の統廃合により２７．７億円の削減となり、今後、更に削減を見込んでいる。また、交付金の活用等により、自己財源支出の抑制につながっている。
＜所感＞
同企業団設立には、広島県同様、県による関与が大きいと感じる。事務局長は、広域化を進める上で必要なこととして、モノ、ヒト、カネを強調され、印象的であった。効率性等が求められる中であっても、人員削減では効果を生むことができなかった、また、財政シミュレーションが進まず、2年の時間を要した等、当時のご苦労が伝わってきた。令和11年に料金統一の予定とのことだ。
上田・長野間における水道事業広域化の検討では、精緻な財政シミュレーションを考慮した上で、令和19年度に料金統一との案が示されているものと受け止めたい。また、専門人材の確保と育成における効果が示されているが、コスト削減や業務の効率化を図りつつも、安易な人員削減を行うことなく、ヒトによって事業の成果が変わる、ことを認識する必要がある。
３．視察先：群馬東部水道企業団
＜概要＞同企業団は、利根川及び渡良瀬川に面する水資源に恵まれた地域に所在し、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の3市5町により構成されている。
各市町で人口減少に伴う収入減、施設の老朽化への対応に要する財源確保等の課題に直面する中、それまで水道事業について協議を行っていた「両毛地域水道事業管理者協議会」において、平成21年度、広域化に向けた議論が始まり、平成28年4月、企業団の事業が開始された。
＜経緯と過程＞
各構成団体の課題であった給水量減少、水道施設の老朽化、給水収益の減少、更新費用増加等の課題の解決に向け、事業統合（広域化）の検討が始まった。概要の通り、「両毛地域水道事業管理者協議会」での検討から始まり、当初は、桐生市、栃木県足利市、佐野市も協議に加わっていた。その後、地域の実情等により、現在の構成団体3市5町の枠組みが完成し、平成24年5月、8構成団体首長会議、7月に「群馬県東部水道広域研究会」が設立され、翌年以降、基本構想、基本計画が策定され、平成26年4月、水道統合準備室の設置、平成28年4月、同企業団による事業が始まった。
基本構想・計画を策定する過程で、広域化による改善可能な事項を分析した結果、過度な投資の抑制や災害に対するリスクマネジメント、コスト削減等の改善が図られる、との整理がなされた。
＜取り組み状況＞
平成28年度、3市5町の浄水場の廃止、配水場化を行い、業務の効率化と施設の有効活用を進めた。更に、現在、6つの施設を廃止し、4施設を排水浄化による事業統合に取り組んでいる。また、令和2年度、県企業局の2浄水場が譲渡され、垂直統合による施設の更なる有効活用が図られている。
同企業団は官民連携の推進を掲げ、平成28年、明電舎グループとの出資により官民出資会社「(株)群馬東部水道サービス」を設立した。同社の第三者委託、包括業務委託、ＤＢ方式、ＣＭ方式による官民連携による取り組みは、水道事業の継続性や安定性の確保、民間の活力を活かした事業展開、技術の継承、公益性の確保に大きく貢献していると推察する。
＜効果＞
事業計画において、施設再構築による統廃合、国庫補助活用による投資額、包括業務委託拡充による人件費等により、平成27年度から令和6年度までの10年間で総額１３９億円の削減効果を見込む。
収益的収支において、単独の場合、既にすべての団体が赤字に転落している、との推計であったが、広域化により、令和１０年度までの黒字確保を見込んでいる。また、官民連携の推進で、マンパワーの充実が図られている。
＜所感＞
現在の同企業団の職員数が５０人とのことだが、(株) 群馬東部水道サービスとの官民連携による業務スキームが構築されており、財政状況、施設能力の向上、技術の承継、品質及びサービスの向上に繋がっているのではないか。
また、官民連携は、雇用を含め、地域経済への貢献が大きいと推察する。官民連携により、先の視察箇所と異なり、群馬県が関与せずとも事業開始に至ったこと、また、今日まで事業計画に沿った健全な事業の展開に繋がっているのではないか、と受け止めた。
以上となりますが、現在、長野県、上田市、千曲市、坂城町、そして長野市において、水道事業の広域化に関する研究会が設けられ、研究が進められています。新年度、いよいよ、より具体的な検討に入るために、協議会の設立を目指し、取り組まれています。
私たちの生活に欠くことができない大事なライフラインである水道事業は、安全で安心、そして、安定的な供給が求められています。様々な課題はありますが、特別委員会での更なる調査研究を通し、市民への説明、そして、水道事業のあり方等、取り組んでまいります。
先週１２月７日、改選後、初となる長野市議会１２月定例会一般質問で登壇しました。今回は、私が選挙の際に訴えさせていただいた項目の中から川中島古戦場史跡公園の再整備、また、青木島遊園地廃止に係る検証委員会、市長の発言等について取り上げました。
市長とは、「市長と議員はともに選挙で選ばれるという二元代表制のもとで、対等な立場から、緊張関係をもって相互の理解、協力を進め、市民が幸せを実感できるまちづくりを進めることが求められている、という趣旨で議論いたしました。内容について、ご報告します。
＜川中島古戦場史跡公園の再整備について＞
鈴木：本年４月、市長に手交された更北地区関係団体連名による「川中島古戦場史跡公園に観光ハブの道の駅建設に関する要望書」にあるレストラン建設や地元農産物の販売スペース設置等は、観光と観光に親和性の高い農業の連携により地域経済の好循環をつくり出し、長野市長期戦略2040が目指す市民所得倍増につながる。市長には果敢な御判断を求めたい。
市長：レストラン建設や地元農産物の販売スペースの設置は、地域の活性化、さらには観光周遊拠点としての充実につながるものと考える。まずは、公園内における飲食のサービスに関しては、キッチンカー等、移動販売車の導入により、利用者のニーズなどを把握していきたい。その上で、レストラン建設について、民間資金の活用や様々な先進事例などを調査研究していきたい。
また、地元農産物等の販売スペース設置については、観光客への地元特産品や農産品ＰＲなどにより農業振興につながると考える。地域の農業関係者の御意見を伺いながら、検討を進めていきたい。
＜川中島古戦場まつり実行委員会からの要望について＞
鈴木：来年（令和６年）、同まつりが記念すべき30周年を迎えるに当たり、上越市等との連携による観光誘客と記念イベント開催に係る支援の拡大及び記念イベント開催に当たって一番の課題となる公衆トイレの改修、増設を求める要望書が手交された。
上越、甲府両市と締結している「集客プロモーションパートナー都市協定」の枠組みにおいて、祭りのＰＲ等について積極的な協力を求める。なお、トイレは喫緊の課題だ。仮設トイレ増設を含め、支援の拡大について見解を伺う。
商工観光部長：「集客プロモーションパートナー都市協定」の枠組みを生かし、両市から多くの皆さんにお越しいただけるよう、実行委員会と連携しながら積極的なＰＲに取り組んでいきたい。
トイレについては、最優先の課題と捉え、関係部局と連携しながら今後、整備を進めていく。祭り開催に伴う仮設トイレは、来年は30回記念大会として様々な催し等が計画され、来場者の増加が見込まれるので、今後、記念大会の事業内容を精査する中で支援内容を検討していきたい。
＜青木島遊園地廃止に関する検証委員会について＞
鈴木：市長は、９月定例会で塩入前議員からの質問に対し、検証委員会は内部会議と答弁された。また、既に数回開催された、とお聞きしている。
あれだけ世間の耳目を集め、また、影響を与えた事案である。事務処理の在り方をはじめ、市民の声の受け止め方や、子供の健全な育成のための環境整備など、大きな視点から検証するためには、より客観的な体制の下で問題点を明らかにしていく必要がある。そのため、外部有識者からの意見を尊重する第三者委員会とすべきではないか。
副市長：この検討委員会は、庁内関係部局長とは別に、外部専門委員に検証を行っていただくこととしており、これによって、議員御指摘の第三者委員会と同様に、独立した立場で検証を行っていただけるものと考えている。今回の検証を市として今後見直すべきことがないか、改めて意識する機会としたい。
＜市長の答弁と発言について＞
鈴木：私たち改革ながの市民ネットは、本年９月１日付で市長に、本会議市長答弁の際、常に特定会派の議員名を読み上げた上で答弁していることに関し、その考えと目的、議員に対する区別的対応についての考え等、４点について文書での回答を求めた。
これに対し、市長より９月５日付の「他会派の議員においても議員名を発言しているケースもあり、意図的に行ったものではない、申入れは真摯に受け止める」に留めた回答は、御自身の潜在意識として、特定に議員に対する忖度が行われていた、との疑念を抱かせるものではないか。その時点で何故、具体的に対応方法を示さなかったのか。
市長：改めて、御指摘の点は真摯に受け止める、と申し上げさせていただきたい。議員、そして市長ともに市民に選ばれた者同士。市政について、しっかり議論していくことが大変重要だ。今後、市民の皆様に誤解を与えることがないように、議会に臨んでまいりたい。
鈴木：９月１１日の市長定例記者会見で市議選に触れた際の「自らが進める市政に対して応援いただけるような方には当選していただきたい」との発言の真意は。
市長：私からは、市議選に立候補した方々が議論をぶつけ合い、当選された方には市政に対する応援や叱咤激励などをいただきたいと申し上げ、その上で、御指摘の発言をした。
立候補された皆様が長野市を良くしたいという思いで立候補され、私も同様の思いで市政運営に全力を挙げている。共にまちづくりを進めてまいりたい。今後、多様な御意見をお寄せいただければ、と思っている。
以上です。今回、私の質問時間が７分、答弁含め約２０分という短い時間ではありましたが、地元から多くの方が傍聴にお越しくださいました。私の活動を時には厳しく、時には優しく、支えていただいていることに改めて感謝です。これからも、とにかく全力を尽くし、活動してまいります。
令和５年長野市議会１２月定例会が本日（１１／３０）開会しました。本定例会に上程された案件は、「令和５年度長野市一般会計補正予算」など議案４３件、報告１０件となります。上程された議案について一部ご報告します。
一般会補正予算（案）は、補正額４億９４１８万円（当初予算１、６１１億円、補正後１、６８５億３１,５６４千円）で、主な取り組みとして、
・自転車用ヘルメット購入費補助金（４２０万円） 対象者：市内に住所を有する16歳～18歳及び65歳以上の者 上限2,000円（補助率2分の１以内）
・新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金（４４、４５９千円） 厚生労働大臣が新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害と認定した方に対する予防接種健康被害給付金（全額国庫支出金）
・社会体育館空調設備設置事業（２７、７４２千円） 大豆島、裾花体育館
・学校体育館空調設備設置事業（３３、６９０千円） 鍋屋田、芹田、三本柳小学校
それぞれ、暑さ対策のための空調設備の設置・検証に要する経費
・青木島小学校環境整備事業（２２８、７０９千円）国補助および市債で対応、等です。
また、条例等の案件は、
・長野市犯罪被害者等支援条例 犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
・長野市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例の一部改正する条例 長野市有償旅客運送自動車の路線のうち、信州新町地区及び中条地区の路線に係る運送方法等を見直すこと並びに大岡篠ノ井線を廃止することに伴い改正。
・長野市都市公園条例の一部改正する条例 ながのこども館を設置することに伴い改正。
等となります。
当然ですが、最終的に議会の議決をもって、それぞれ事業等が進められていくこととなります。改選後、初となる定例会において、私個人的にはこれまで以上に議会の一員としての責任の重さを痛切に感じながら臨むこととなります。様々な角度から考え、委員会及び最終日の採決を迎えたいと思います。
また、定例会初日でしたので、冒頭、市長より議案説明等がありました。一部ですが、要旨をご報告いたします。
『任期折り返しを迎えた。市長就任以来、こども総合支援センター「あのえっと」の開設、新教育支援センター「SaSaLAND」開設準備、「新型コロナウイルス感染症有識者会議」による協議等、公約の全ての項目について着手できたが、人口減少、少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズへの対応など、第五次長野市総合計画で掲げる「幸せ実感都市『ながの』」の実現には道半ば。
任期後半２年の取り組み方針は「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着」・「変革」・「挑戦」を三つの柱とし、全力で取り組んでいく。
「定着」・・・子育て支援の充実、経済の活性化等、これまでの取り組みを定着させ、成果につなげたい。
「変革」・・・住民自治リフレッシュプロジェクトや中山間地域の在り方の研究、中心市街地の魅力創出など、将来の長野市を見据えた新たなアプローチによる課題解決を進めたい。
「挑戦」・・・長野市の強みを、時代を超え、形を変えながら、長野市の未来につないでいきたい。
（本定例会の補正予算案にある）「青木島こども未来プラン」は、青木島小学校区の諸課題を解決するため、これまで保護者や関係者と意見交換をしながら修正し、決定に至った。よって、環境整備等に要する経費を計上した。今後のプラン実施に当たっては、保護者や関係者の意見を聴きながら、丁寧に進めていきたい。
令和６年度当初予算は、長野市が持つ強みを活かした新たな取組に積極果敢にチャレンジしていく。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を編成の基本方針とし、現在、編成作業を進めている。
将来を担う子どもたちの成長に向けた取組、地域経済・農業の振興、インバウンド誘客による観光消費の促進、中心市街地の活性化による新たなにぎわいの創出、新産業の創造やスポーツの基幹産業化等に予算を優先配分する。
農産物の生産振興・販売力の強化の促進について、ヘーゼルナッツ振興において、現在、関係機関と調整を行いながら、来年度以降の取組について協議を進めており、栽培拡大を図っていくために欠かせない栽培技術等の確立に向け、長野県と連携しながら取り組んでいく。また、農業振興の観点から、生産者と店舗・事業者を直接結び付ける取組を進め、「売れる農業」を実感できる取り組みを進めていきたい。
子どもの権利を守る条例制定について、議会とともに検討を進めていくこととし、全議員、こども未来部を構成メンバーとした勉強会を設置する運びとなった。本市の子どもの実態に合った実効性のある条例の制定を目指していきたい』等です。
本定例会は１２月１８日（月）までの１９日間となります。私は、１２月７日(木)１０時から一般質問（個人質問）で登壇する予定です。改めて、質問内容等については、本ブログに掲載します。
＜３期目がスタート＞
いよいよ３期目の市議会議員としての活動が始まりました。１０月２日の全員協議会から今日まで政策説明会、会派代表者の会議等、慌ただしい日々が続いております。
改選後、私はこれまでと同様、市議会会派「改革ながの市民ネット」に所属します。同会派は私が初当選させていただいた２０１５年１０月に、それまでの「改革ながの」と「市民ネット」が合併し、私を含め７名の議員によって新たに立ち上がった会派です。
その後、所属議員の県議選出馬、ベテラン議員のご勇退等を経て、今般、３名の議員で気持ちを新たにスタートをきることとなりました。
３名という小さなグループとなりましたが、会派としての信念であった改革と創造、是々非々の立場等を継承し、力を合わせながら、活動してまいります。また、会派の代表に私が就任することとなり、ずっしりとした責任の重さを感じています。
来週の１０月１０日、１１日には改選後初となる議会「市議会臨時会」が開催される予定です。
ここでは、議長及び副議長選挙、常任及び特別委員会委員の選任等に加え、本年度の一般会計補正予算案等の審議を行われます。
緊張感をもって臨んでまいります。
さて、令和５年９月１７日に執行されました二元代表制の一翼を担う長野市議会議員選挙における投票率（３７．３２％）は真摯に受け止めなければなりません。昨今、執行される各級の選挙において、頻繁に低投票率への懸念が示されており、大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしています。
私自身、これからの活動において、最も身近な行政及び議会に関心をお寄せいただけるよう、工夫しながら進めていきたいと考えます。そんな中、元大和大学教授の田中富雄氏の論説に接しましたので、ご紹介します。
＜二元代表制＞
・我が国の地方自治における憲法上の規定は、１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行の日本国憲法によって、初めて位置付けられた。
・日本国憲法は、第８章地方自治（９２条～９５条）のうち９３条に基づき、議事機関として議会を設置、また、議員や首長の直接選挙が実施され、同日付けで地方自治法の施行により、我が国の地方自治制度として、市区町村や都道府県での「二元代表制」が確立した。
参考：〔地方公共団体の機関〕
第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
＜二元代表制に必要な市民制御＞
田中氏は、二元代表制は議会と行政の関係だけでなく、市民が関係しており、市民は、議会や行政に信託すると同時に、議会や行政を制御（市民制御）し、議会と行政が制御・調整・連携することが二元代表制の仕組みである、と述べています。
少し難しい表現の「市民制御」ですが、市民が議員・首長を民主的に制御しなければ「市民と議員・首長の同一性」という民主主義の基本的考えが成り立たなくなる、としています。
ここで言う「市民制御」とは、選挙やリコールを指していることから、投票率の低下は、二元代表制に関係している市民の減少に繋がっていることを示しており危機感を覚えます。
また、田中氏は、議会の決定権限は大きく、また、首長の実施権限は「議会への議案提案」、「予算編成」、「予算執行」等大きいことから、議員や首長に権力の座を求めて厚顔無恥な行動をとらせることなく、議会や行政を適正に行わせるために「市民による制御」の必要性を説いています。
＜議員に求められる能力＞
こうしたことを踏まえると、私たち議会、議員は、市民との関係性を重視した活動が求められる、と考えます。
田中氏は、・議員の「情熱」と「責任感」は市民から見えづらくなっている。・その結果、議員の行動が市民から遠く離れ、市民の意思が、議会及び行政に反映されにくくなり、市民にとって議員は、自分たちの代表と思えなくなっている。・これでは、議会（議員）は市民から失望され、信用を失ってしまう。・市民から失望され、信用を失ってしまうことを防ぐために、議員は、学習能力や自己主張能力、更に、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」、「適正政策決定能力」の向上が求められ、加えて、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」を構成する「広聴力」や「広報力」が必要等と論じています。
＜歩く 聴く 届ける＞
私は市民との関係性を重視した活動として、本ブログで何度かご紹介していますが、私の行動指針である「歩く 聴く 届ける」に基づき、田中氏のいう「広聴力」や「広報力」をこれまで以上に高める努力を重ねるとともに政策能力等の向上をはかるべく活動していかなければなりません。
３期目、とにかく全力を尽くし、頑張ります！
＜３期目がスタート＞
いよいよ３期目の市議会議員としての活動が始まりました。１０月２日の全員協議会から今日まで政策説明会、会派代表者の会議等、慌ただしい日々が続いております。
改選後、私はこれまでと同様、市議会会派「改革ながの市民ネット」に所属します。同会派は私が初当選させていただいた２０１５年１０月に、それまでの「改革ながの」と「市民ネット」が合併し、私を含め７名の議員によって新たに立ち上がった会派です。
その後、所属議員の県議選出馬、ベテラン議員のご勇退等を経て、今般、３名の議員で気持ちを新たにスタートをきることとなりました。
３名という小さなグループとなりましたが、会派としての信念であった改革と創造、是々非々の立場等を継承し、力を合わせながら、活動してまいります。また、会派の代表に私が就任することとなり、ずっしりとした責任の重さを感じています。
来週の１０月１０日、１１日には改選後初となる議会「市議会臨時会」が開催される予定です。
ここでは、議長及び副議長選挙、常任及び特別委員会委員の選任等に加え、本年度の一般会計補正予算案等の審議を行われます。
緊張感をもって臨んでまいります。
さて、令和５年９月１７日に執行されました二元代表制の一翼を担う長野市議会議員選挙における投票率（３７．３２％）は真摯に受け止めなければなりません。昨今、執行される各級の選挙において、頻繁に低投票率への懸念が示されており、大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしています。
私自身、これからの活動において、最も身近な行政及び議会に関心をお寄せいただけるよう、工夫しながら進めていきたいと考えます。そんな中、元大和大学教授の田中富雄氏の論説に接しましたので、ご紹介します。
＜二元代表制＞
・我が国の地方自治における憲法上の規定は、１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行の日本国憲法によって、初めて位置付けられた。
・日本国憲法は、第８章地方自治（９２条～９５条）のうち９３条に基づき、議事機関として議会を設置、また、議員や首長の直接選挙が実施され、同日付けで地方自治法の施行により、我が国の地方自治制度として、市区町村や都道府県での「二元代表制」が確立した。
参考：〔地方公共団体の機関〕
第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
＜二元代表制に必要な市民制御＞
田中氏は、二元代表制は議会と行政の関係だけでなく、市民が関係しており、市民は、議会や行政に信託すると同時に、議会や行政を制御（市民制御）し、議会と行政が制御・調整・連携することが二元代表制の仕組みである、と述べています。
少し難しい表現の「市民制御」ですが、市民が議員・首長を民主的に制御しなければ「市民と議員・首長の同一性」という民主主義の基本的考えが成り立たなくなる、としています。
ここで言う「市民制御」とは、選挙やリコールを指していることから、投票率の低下は、二元代表制に関係している市民の減少に繋がっていることを示しており危機感を覚えます。
また、田中氏は、議会の決定権限は大きく、また、首長の実施権限は「議会への議案提案」、「予算編成」、「予算執行」等大きいことから、議員や首長に権力の座を求めて厚顔無恥な行動をとらせることなく、議会や行政を適正に行わせるために「市民による制御」の必要性を説いています。
＜議員に求められる能力＞
こうしたことを踏まえると、私たち議会、議員は、市民との関係性を重視した活動が求められる、と考えます。
田中氏は、・議員の「情熱」と「責任感」は市民から見えづらくなっている。・その結果、議員の行動が市民から遠く離れ、市民の意思が、議会及び行政に反映されにくくなり、市民にとって議員は、自分たちの代表と思えなくなっている。・これでは、議会（議員）は市民から失望され、信用を失ってしまう。・市民から失望され、信用を失ってしまうことを防ぐために、議員は、学習能力や自己主張能力、更に、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」、「適正政策決定能力」の向上が求められ、加えて、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」を構成する「広聴力」や「広報力」が必要等と論じています。
＜歩く 聴く 届ける＞
私は市民との関係性を重視した活動として、本ブログで何度かご紹介していますが、私の行動指針である「歩く 聴く 届ける」に基づき、田中氏のいう「広聴力」や「広報力」をこれまで以上に高める努力を重ねるとともに政策能力等の向上をはかるべく活動していかなければなりません。
３期目、とにかく全力を尽くし、頑張ります！
令和５年９月１７日執行の長野市議会議員選挙において3回目の当選を果たさせていただきました。多くの方々にご支持賜りましたこと心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
今般より議員定数３６へと３減となったことに加え、立候補者５１名という当事者側からすると激戦となった市議選でありました。他方、市民の関心度は高かったとは言えず、投票率３７．３２％と投票率低下に歯止めをかけることができませんでした。このことは当事者として真摯に受け止めなければなりません。
選挙後、信濃毎日新聞社説等において論ぜられておりますが、いくつかの要因が重なり合っていると受け止めています。
社説では、
・長野市自治の足腰が弱っているのではないか。
・当選議員にとって自らの存在意義に関わる問題。
・１９９５年の長野市議選投票率６０・１３％を受け「目を覆わんばかりの低投票率は何を物語るか」と社説で論じた（当時は６０％超を低投票率と呼 ぶに等しかったのだろう）
・３０年足らずの間に市の環境は大きく変わった。
・議員が何をしているか見えない―との声をよく聞くようになった。
・全市的な課題には「地元」意識を超えての取り組みが必要。
・市民との距離を近づける更なる工夫が必要。
等の指摘がありましたがその通りです。以前のブログでもご紹介しましたが、私の行動指針「歩く 聴く 届ける」に基づき、これまでの８年間地元を中心に活動してまいりました。
特に、市民から見える活動、市民との距離を近づける工夫について、試行錯誤しながら実践してまいりましたが、３期目においては、更に、強化を図りつつ、自らの存在意義を自問自答しながら活動してまいります。
いよいよ１０月１日から３期目がスタートします。とにかく引き続き、全力を尽くしてまいります。
昨日（８／２２）、長野市議会９月定例会が閉会しました。また、私たち市議会議員にとって任期中、最後の定例会となりました。
まず、今定例会では、今年度の補正予算案、条例の改正等が上程され、昨日の本会議において、すべて原案通り可決に至った次第です。私もすべての議案に対し賛成をし、それぞれの事業等が遅滞なく進められ、市民生活の支えとなることを期待しています。
はじめに、令和５年度長野市一般会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれ２５億７、２２２万１千円が追加されました。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、既存防犯灯のＬＥＤ化に要する経費に対する補助金６４０ 万円、住民税所得割非課税世帯等に対し、県の価格高騰特別対策支援金の支給に要する経費２億１５万９千円、住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、県の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３、８１１万４千円、住民税非課税世帯等の冬季暖房費に対する助成に要する経費４億２、４００万円、食費等の物価高騰に直面している全ての子育て世帯に対する特別給付金５億９、８６９万８千円、また、篠ノ井駅西口ロータリー北側の自転車駐車場及び送迎用駐車場の移設整備に要する経費２、５０８万円が措置され、若者、子育て世帯等の移住・定住促進における家賃の一部補助に要する経費２、０００万円が増額されました。
更に、今年の７月までに発生した大雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費３億 ９、８１０万円、河川施設の復旧に要する経費１，２６０万円が増額されました。上述しましたが、以上の内容は何れも必要な予算措置であることから、賛成しました。
時間の流れる早さを実感している毎日ですが、この４年間は特にアッという間で、これまでの想定を遥かに超える事態に直面するなど、日々、緊張の連続であるとともに、議会、議員としての責任の重さをより感じた４年間でした。
私たち長野市議会議員の任期がスタートしたのは、2019年10月1日、間もなく、長野市は台風第19号災害に見舞われ、その復旧の途上で、新型コロナウイルス感染症の拡大、更に、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、物価高等、大きな課題に直面し、翻弄された期間だったと思います。こうした中で、議員及び議会が、生活が困窮した方々、それまでの通常の生活を送ることが困難となった方々等に寄り添い、適宜適切な行財政運営に結びつけることができたのかが問われた、と受け止めています。
翻って、多数の市民が議員及び議会への疑念、役割を果たし得ていない等の不満を強く感じているとすれば、更なる政治的無関心のまん延に繋がり、政治や行政と生活が切り離され、投票率の低下に拍車がかかり、まさに、地域民主主義の劣化の大きな要因を自ら招くことにつながります。
大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしており、地域民主主義の劣化の要因と打開策の一つとして「縮小社会への対応を討議する空間の設置」を掲げております、
長野市では「公共施設の統廃合問題」が大きな課題となっています。いままで何気に、気軽に利活用できた様々な施設の今後の在り方について、住民・議員、議会・市長等がひざ詰めで議論し、方向を探っていくことが必要であり、机上の論理で進めてはならないのは言うまでもなく、「縮小社会への対応を討議する空間の設置」の必要性を感じます。
地域課題に関し、徹底的なひざ詰めでの議論は、行政への関心を地域から高めることとなり、地域と行政の信頼関係構築や政治の劣化の打開に有用だと思います。他方、行政主体で物事を答えありきで進めることは、より一層、市民の行政・政治離れを加速化させ、地域民主主義の劣化につながると思います。議会及び議員により市民へのアプローチが不可欠であり、役割を果たさなければなりません。
更に、地域民主主義の劣化の要因と打開策として、先生は「議会だより」等による議員活動の周知を挙げられています。長野市が令和４年度に行った「まちづくりアンケート」の中で次のように設問し、回答を得ています。
問１６ 「市議会だより」を、読む頻度はどのくらいですか。
「時々読むことがある（年に１回程度）」 28.1％
「年に２～３回読んでいる」15.6％
「毎号（年４回）欠かさずに読んでいる」13.7％
「まったく読んでいない」40.5％
との結果であり、更に、10歳代と 20 歳代では「まったく読んでいない」が８割を超える、といった状況です。
こうした状況を私たちも真摯に受け止めなければなりません。ちなみに、市の広報誌である「広報ながの」はというと、
問 7 「広報ながの」を読む頻度はどのくらいですか。
「毎号（毎月１回）欠かさずに読んでいる」29.4％
「読まない時もあるが、ほとんど毎号読んでいる」29.1％
「たまに読んでいる（２～３カ月に１回程度）」20.5％
「ほとんど読んでいない（半年に１回程度）」8.4％
「全く読んでいない」10.4％。
であり、10 歳代と20歳代は「全く読んでいない」が半数前後を占めている、という結果です。
ここからわかることは、やはり、議会への関心の希薄化が見て取れます。私が初めて選挙に挑んだ8年前、私の決意の中で、次のように記しました。
＜対話からはじまる、ぬくもりのあるまちづくりに全力を尽くします＞
『同世代のいろいろな方々に「議員さんと直接会って話したことある？」、「区に何か不便なことについて話したことある？」と聞いてみるとほとんどの人たちの答えは「ノー」なのです。私はとにかく、歩く、聴く、届ける、をモットーにこの当たり前のことを地道に続けまさに地域の代表、代弁者として活動してまいります。これには予算は必要ありません。とにかく私は動きます！』
8年前に掲げたモットーを通し、市民にとって、最も身近な行政、議会、議員と認めていただけるよう、初心を忘れず、地域民主主義の劣化打開に向け、邁進します。
