過日、地元有線放送にて、長野市議会６月定例会を経て、議会報告の録音をしてまいりました。その内容を原稿をもってご報告いたします。
更北有線放送をお聴きの皆様、こんにちは、長野市議会議員の鈴木洋一です。
長野市議会 ６月定例会が去る６月８日から６月２３日まで、１６日間の会期で、①令和５年度の長野市一般会計補正予算案、条例改正案などが上程され、すべて原案どおり可決され、終了いたしました。
一般会計補正予算（案）について、一部ご紹介します。
今回の補正額は、２３億２１百４２万円で、主な補正の内容として、
国の地方創生臨時交付金を活用する事業で、地域鉄道運行支援事業（4,060万円）・路線バス・タクシー運行支援事業（1億2,406万円）、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金（13億5,882万円）、また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する事業として、フロントアプリ構築事業（2,225万円）・マイカレンダーサービス事業（2,805万円）、公共施設DX事業（4,010万円）、地元更北地区に所在する川中島古戦場史跡公園に関連する、川中島の戦いデジタルコンテンツ事（9,498万円）です。
更に、福祉医療費給付事業の中で、子どもの福祉医療費給付金について、現在、原則として、窓口での受給者負担金５００円の支払いが0歳から中学生までとなっていますが、来年（令和6年）1月から、年齢が18歳年度末までの子どもまで拡大されることとなります。対象年齢が拡大され、子育て世帯における経済的な負担軽減につながるものではありますが、私たちの会派では、毎年度、市長要望の際、窓口無料化を訴えていることから、引き続き、窓口無料化の実現に向け、取り組んでまいります。
地元更北地区では、中長期的な課題、そして、短期的な課題が山積しています。
短期的な課題として、青木島遊園地廃止に伴い、長野市が示した「青木島こども未来プラン」について、子どもたちをはじめ、多くの関係者、地域の声を、市として整理し、調整を図り、大多数の方々に納得していただき、満足度の高い形にしていかなければなりません。
また、私は、遊園地廃止決定に至るまでの経緯と市の廃止理由について、疑念抱いたことから、本年3月市議会定例会の一般質問で取り上げました。今後、市は、専門家を交え、廃止にかかる検証を行う、としていますが、議会は、政策決定過程でのチェック機能が求められ、更に、その機能を果たさなければ、責任を全うしたことにはなりません。検証の結果を検証し、今後の公共施設の在り方等の議論に活かしていかなければなりません。青木島こども未来プランは、まだまだ十分な内容とはなっておらず、課題解決には程遠い状況です。私も、しっかり、取り組んでまいります。
6月定例会一般質問では、やはり、更北地区における中長期的な課題である、丹波島橋周辺の渋滞解消への対策、川中島古戦場史跡公園再整備、農業振興等について、取り上げました。
特に、丹波島橋周辺の渋滞解消対策では、本市が昨年８月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折に出された丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された新橋建設の要望について、本市は、現在実施している渋滞対策を着実に進めた上で、その完了後、効果検証を最優先していくとしています。
しかし、こうした取組だけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、また、長野県建設事務所が落合橋架け替えのため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで対策を検討しています。本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析、落合橋で行っているような現況の分析と、その上での対策を講じていくべきではないか、と取り上げました。
これに対し、担当部長から「荒木交差点の改良と信号のサイクルタイムの調整により、さらに交通容量を拡大させることができ、渋滞の軽減につながると期待、また予測しているところ」、「現在、市が行っている調査の内容等は、県との丹波島橋渋滞解消に関する研究会で報告し、渋滞対策を検討するための基礎データとなっている。実際に渋滞中の道路を走行することで渋滞長や車の流れを確認しており、現状分析や対策の検討に非常に有効であると考えている。荒木交差点改良後も引き続き調査を継続し、効果検証に必要なデータを収集していく」等との答弁でした。
重要なことは、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測でき、その原因を解明するための徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見いだすことは難しいのではないか、と指摘し、渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について調査し、渋滞が発生する真の原因を追究することを求めました。積年の課題である渋滞解消は、息の長い取り組みではありますが、継続した取り組みにより、渋滞の緩和に着実に結び付けなければなりません。
最後に、私たちの市議会議員としての任期は、あと３か月弱となりました。最後まで、市民生活が第一の視点で、活動し、私が目指す、おおらかで、ぬくもりのあるまちづくりに向け、邁進します。
これから暑さも更に厳しさが増していきます。体調管理には十分に気を付けていただきますことと、大雨による水害のリスクが高まっている時期でもあり、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。以上、市議会議員 鈴木洋一からの議会報告でした。最後までお聴きいただき、ありがとうございました。
以上です。４月中旬以降、謀殺されています。更に、この暑さにやられそうですが、日々、悔いの残らぬよう、精一杯、頑張ります！
過日、地元有線放送にて、長野市議会６月定例会を経て、議会報告の録音をしてまいりました。その内容を原稿をもってご報告いたします。
更北有線放送をお聴きの皆様、こんにちは、長野市議会議員の鈴木洋一です。
長野市議会 ６月定例会が去る６月８日から６月２３日まで、１６日間の会期で、①令和５年度の長野市一般会計補正予算案、条例改正案などが上程され、すべて原案どおり可決され、終了いたしました。
一般会計補正予算（案）について、一部ご紹介します。
今回の補正額は、２３億２１百４２万円で、主な補正の内容として、
国の地方創生臨時交付金を活用する事業で、地域鉄道運行支援事業（4,060万円）・路線バス・タクシー運行支援事業（1億2,406万円）、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金（13億5,882万円）、また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する事業として、フロントアプリ構築事業（2,225万円）・マイカレンダーサービス事業（2,805万円）、公共施設DX事業（4,010万円）、地元更北地区に所在する川中島古戦場史跡公園に関連する、川中島の戦いデジタルコンテンツ事（9,498万円）です。
更に、福祉医療費給付事業の中で、子どもの福祉医療費給付金について、現在、原則として、窓口での受給者負担金５００円の支払いが0歳から中学生までとなっていますが、来年（令和6年）1月から、年齢が18歳年度末までの子どもまで拡大されることとなります。対象年齢が拡大され、子育て世帯における経済的な負担軽減につながるものではありますが、私たちの会派では、毎年度、市長要望の際、窓口無料化を訴えていることから、引き続き、窓口無料化の実現に向け、取り組んでまいります。
地元更北地区では、中長期的な課題、そして、短期的な課題が山積しています。
短期的な課題として、青木島遊園地廃止に伴い、長野市が示した「青木島こども未来プラン」について、子どもたちをはじめ、多くの関係者、地域の声を、市として整理し、調整を図り、大多数の方々に納得していただき、満足度の高い形にしていかなければなりません。
また、私は、遊園地廃止決定に至るまでの経緯と市の廃止理由について、疑念抱いたことから、本年3月市議会定例会の一般質問で取り上げました。今後、市は、専門家を交え、廃止にかかる検証を行う、としていますが、議会は、政策決定過程でのチェック機能が求められ、更に、その機能を果たさなければ、責任を全うしたことにはなりません。検証の結果を検証し、今後の公共施設の在り方等の議論に活かしていかなければなりません。青木島こども未来プランは、まだまだ十分な内容とはなっておらず、課題解決には程遠い状況です。私も、しっかり、取り組んでまいります。
6月定例会一般質問では、やはり、更北地区における中長期的な課題である、丹波島橋周辺の渋滞解消への対策、川中島古戦場史跡公園再整備、農業振興等について、取り上げました。
特に、丹波島橋周辺の渋滞解消対策では、本市が昨年８月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折に出された丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された新橋建設の要望について、本市は、現在実施している渋滞対策を着実に進めた上で、その完了後、効果検証を最優先していくとしています。
しかし、こうした取組だけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、また、長野県建設事務所が落合橋架け替えのため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで対策を検討しています。本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析、落合橋で行っているような現況の分析と、その上での対策を講じていくべきではないか、と取り上げました。
これに対し、担当部長から「荒木交差点の改良と信号のサイクルタイムの調整により、さらに交通容量を拡大させることができ、渋滞の軽減につながると期待、また予測しているところ」、「現在、市が行っている調査の内容等は、県との丹波島橋渋滞解消に関する研究会で報告し、渋滞対策を検討するための基礎データとなっている。実際に渋滞中の道路を走行することで渋滞長や車の流れを確認しており、現状分析や対策の検討に非常に有効であると考えている。荒木交差点改良後も引き続き調査を継続し、効果検証に必要なデータを収集していく」等との答弁でした。
重要なことは、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測でき、その原因を解明するための徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見いだすことは難しいのではないか、と指摘し、渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について調査し、渋滞が発生する真の原因を追究することを求めました。積年の課題である渋滞解消は、息の長い取り組みではありますが、継続した取り組みにより、渋滞の緩和に着実に結び付けなければなりません。
最後に、私たちの市議会議員としての任期は、あと３か月弱となりました。最後まで、市民生活が第一の視点で、活動し、私が目指す、おおらかで、ぬくもりのあるまちづくりに向け、邁進します。
これから暑さも更に厳しさが増していきます。体調管理には十分に気を付けていただきますことと、大雨による水害のリスクが高まっている時期でもあり、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。以上、市議会議員 鈴木洋一からの議会報告でした。最後までお聴きいただき、ありがとうございました。
以上です。４月中旬以降、謀殺されています。更に、この暑さにやられそうですが、日々、悔いの残らぬよう、精一杯、頑張ります！
現在、長野市議会６月定例会会期中です。過日（６／１４）、一般質問で登壇しました。私たちの任期もあと４か月、残す定例会が今定例会を含めて２回となり、私の質問も今定例会が任期中、最後となったかもしれません。
今回取り上げたのは、５項目です。これまで私が取り組んできたことを中心に議論いたしました。比較的、前向きな答弁であったと受け止めております。質問原稿を掲載いたします。
４月中旬以降、何かと慌ただしく、落ち着かない日々が続いておりますが、邁進してまいります。
６月定例会での質問原稿（実際の場面では、一部割愛している部分もあります）
１．丹波島橋渋滞解消について
丹波島橋渋滞対策については、これまで、塩入学議員が２４年間にわたり、精力的に取り組まれてこられた、まさに、ライフワークといえるものですが、現在に至り、長野市南部のみならず、千曲市、上田市等、近隣市町村にも影響を与える課題となっています。そこで、塩入議員の質問及び、その答弁内容を参考に、丹波島橋周辺の渋滞解消について伺います。
（１）令和４年６月定例会における塩入議員の質問に対し、都市整備部長は「新しい橋の建設について、今後、本市の人口減少に伴い、交通量の減少が予想されるため、様々な課題を整理し、研究を行いながら慎重に検討していく」と答弁され、
また、令和５年３月定例会代表質問で、本市が、昨年８月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折、出された「丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見」と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された「新橋建設の要望」について質したところ、「現在、実施している渋滞対策を着実に進めた上で（市道車線の増設）、その完了後、効果検証を最優先していく」との答弁でした。
こうした取り組みだけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、更に一歩踏み込んだ対策が必要ではないか。また、抜本的な渋滞解消に取り組むためには、期成同盟会の設立が必要ではないか、見解を伺います。
（２）現在、市が進めている取り組みについて伺いますが、3月定例会代表質問に対する市長答弁は「令和4年9月から丹波島橋周辺の渋滞状況を調査し、渋滞発生のメカニズムを視覚的に確認するため、ドローンによる空撮を実施している」とありましたが、調査と分析の結果はどうだったのか、伺います。
（３）一つの分析事例について紹介しますが、長野県建設事務所は落合橋を架け替えるため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで、対策を検討しています。
例えば、朝7時40分から５０分の10分間、落合橋中央交差点において、堤防道路では渋滞長最大７７０ｍ、落合橋上では中央交差点から長野市街地に向かって渋滞長最大３００ｍ、菅平方面に向かっては３８０ｍとなっており、信号が青でも渋滞によって、直進や右折ができないといった実態を把握した上で、橋の架け替え整備にあわせて、渋滞解消のための対策を進めています。
本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析を行い、対策を講じるべきではないでしょうか。
（４）別の視点から伺いますが、例えば、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測できます。その原因を解明するためのデータに基づいた徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見出すことは出来ません。渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について、調査し、渋滞が発生する真の原因を追究する必要があるのではないでしょうか。
２．川中島古戦場史跡公園の活性化について
（１）令和４年3月定例会一般質問において、「観光客の車やバスがハンドルを切りたくなるような今風の食事処やカフェといったセンスのある店舗が必要ではないか」との地元の声を紹介し、地域振興、観光振興につながる事業強化を強く求めました。
当時の都市整備部長からは、「更北まちづくり委員会及び更北地区住民自治協議会からの活性プランを参考に、公園、観光、博物館など庁内関係部局間で連携し、活性化にかかる事業を実施してきた」等の答弁がありましたが、現時点で、まちづくり委員会はじめ地元住民は、満足している状態にはありません。
その後、本年4月に入り、更北まちづくり委員会、更北住民自治協議会及び長野市商工会更北支部が連名で、トイレの整備、ＥＶ用充電設備の設置、レストラン建設、地元農産物等の販売スペース設置、駐車場拡大等を求める内容の「川中島古戦場史跡公園に観光ハブの道の駅建設」に関する要望書を市長に手交しましたが、要望書をどう受け止めているのでしょうか。
また、本市は、同公園利用者の①満足度の高い項目・低い項目は何か、②利用者が同公園で何がしたいのか、求める施設は何なのか、③強みと弱み等を分析し、同公園のあるべき姿を明確にすべきではないでしょうか。
（２）川中島古戦場史跡公園再整備のスピードアップを図るには、例えば、国の社会資本整備総合交付金と農山漁村振興交付金等の活用やＰ－ＰＦＩといった民間資金の導入策が有効であると考えますが、見解を伺います。
３．農業振興について
（１）全国市町村の特化係数をみると、本市の農業は上位に位置しており、基幹産業の一つと考えます。更に、農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本といえることから、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
今年度の農林業予算が、ワイナリー施設整備事業補助金の新設、農業機械化補助金等が拡大により、５０００万円増の２３．４億円に強化されたことは、現場の声を反映したものと評価しますが、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのでしょうか。
また、昨年の定例会で指摘しましたが、本市農業経営体のうち、９０％を所得５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満は全体の５５．６％を占めています。今年度予算の中で、大多数の農業者に行き届く事業はあるのか、伺います。
（２）国は、食料・農業・農村基本計画検証部会の中間取りまとめの中で、農業法人に加え、家族経営を代表とする多様な農業人材が、一定の役割を果たすものとして位置付けています。
また、長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめていますが、その通りであり、これに対応するためには、より多くの農業者に支援が行き届く施策が必要だと考えますが、そうした発想をお持ちなのか、所見を伺います。
４．まちづくりアンケートについて
（１）令和４年度の「まちづくりアンケート」は、標本総数５０００人のうち、回収標本数３１８３人、回収率６３．７％となっており、市民にとって関心が高く、好評を持って受け止めていただいていることから、本市のみならず議員にとって、道標となる重要な取り組みと、高く評価しています。それ故、本市は、本アンケートが目的としている市政に対する市民ニーズの把握や本市事業に対する市民評価などを分析し、行財政運営に活かす責務を持っている、と言えます。
そこで、アンケート結果について、一つの事例について伺います。毎年度の設問テーマのうち「行政施策の優先度について」を遡ってみてみると、平成28年度まで8年連続トップだった「安定した雇用の確保」が、平成29年度から「勤労者の労働環境の整備」に項目名を変更し、その年度は１５位、以降、昨年度までの平均順位は16.5位となっています。
8年連続1位であった「安定した雇用の確保」の項目名を変更したのは何故か。また、8年間、市民が行政施策の最優先と位置付けていた同項目に対し、具体的な施策展開はあったのか、伺います。
また、それ以外の優先度の高い項目について、どのような対策、対応を進めてきたのか、具体的な例をとってご説明ください。
（２）先に述べたように、このアンケートは行政施策の展開において道標となる重要な取り組みであることから、更なるバージョンアップが必要だ、と考えます。
例えば、各地域の行政施策の優先度を適宜、正確に把握し、それぞれの地域の実情に合った施策を展開するために、アンケート回答者属性における地域区分を、現状の５つから３２行政区とするのはいかがでしょうか。
また、他にも技術的な工夫に取り組む必要があると考えるがいかがでしょうか。
５．出水期における体制について
既に本市においては出水期を迎えていますが、市内の各排水機場や樋門では、情報連絡体制の確認や機場操作の試運転等が行われていると推察しますが、降雨量や水位の上昇により、各設備を操作する場面で、燃料不足や故障により、作動しないことはないのか、事前準備は万全なのか、伺います。
以上です。来週は、常任委員会において、今定例会に上程された議案等について審議が始まり、６／２３（金）最終日を迎えます。緊張の日々が続きますが、とにかく、頑張ります。
今週、５月１６日から１８日の３日間、長野市議会建設企業委員会にて行政視察を行いましたので報告いたします。尚、議会への報告書原文を掲載します。
５月１６日（火）
福島県福島市 「新まちなか広場整備事業について」
＜概要＞
令和３年４月から令和９年１月までを期間とした「福島市中心市街地活性化基本計画」は９事業の整備を進めるとし、「新まちなか広場整備事業」もその一つである。
当該地は、平成１１年６月に暫定広場に、令和元年に暫定オープンとなったが、当初計画していた公益施設としての位置づけを断念した経緯がある。令和２年４月、換地処分を行い、「新まちなか広場」として着手するに至った。
新まちなか広場は、フレキシブルな場、まちのランドマーク等をコンセプトに、「都市防災総合推進事業交付金」を活用し整備された。現在、日常的にランチや待ち合わせ、イベント等に利用されコンセプトに掲げた活用が図られている。
＜所感＞
音楽を意識したイベント開催や日常的に利用される機会が増し、また、公の施設とされていることから、公益性の有無によらず多くの市民による広場利用が図られ、有益な場となっているのではないか。
また、福島市の利用促進を図る取り組みとしての広場使用料の減免は、街なかの賑わいづくりを後押しする仕組みであると考える。
しかし、平日の利用者が限定的であること、冬季の利用促進、利用者のニーズ把握が不十分なことから利用者目線に立った改善が進まないこと等、更なる取り組みが求められている。今後、指定管理者制度導入を検討するとのことだが、課題を認識した上で、解消に向けた方策を思案していることから、更なる賑わいと活性化等、コンセプトに掲げた広場となることに期待したい。
福島市の特長として音楽が挙げられ、新まちなか広場において利用促進の一つの柱であるといえる。長野市は、様々な施設の利用促進や活性化を図る上で、長野市における特長や強みをとらえ、それを活かした整備を進められたい。
５月１７日（水）
愛知県岡崎市 「空き家対策」について
＜概要＞
岡崎市は、現在、空き家について、①二次的住宅（いわゆる別荘）、②賃貸用住宅（賃貸で一時的に住んでいない住宅）、③売却用住宅（買主が決まっていない住宅）④その他の住宅（居住世帯が長期に渡り不在となっている、死亡により居住者がいない住宅）と４つに分類し、特に、④その他の住宅を管理が行き届いていない空き家として、発生抑制と除去、活用促進に向けた対策を進めている。
空き家の現状について令和３年５月から令和４年４月に、机上調査、現地調査、そして、意向調査を行い、現在、市が絞り込んだ空き家を１，４２５件と整理している。特に、市街化区域では、平成２８年から６割程度増加している状況から、市独自の対策を講じている。
（NHK大河放映中につき、市役所では専門のセクションを設けていました）
＜所感＞
市としての取り組みとして、弁護士、司法書士、税理士、宅健士含め不動産団体と協定を結び連携を図り、令和３年度から、「空き家管理・活用相談員派遣事業」（１０件/年）を進め、初年度（Ｒ３）５件、令和４年度は１０件について対応ができた、とのことだった。
また、令和２年７月、一部を使用している共同住宅の空き住戸を「法定外空き家等」と定義する等とした「空き家等対策の推進に関する条例」を施行し、現行の空き家法を補完するための制度を設けた。
更に、財産管理人制度の新たな取り組みとして、市街化区域外や接道要件のない、また、狭小地の空き家といった売却困難な空き家について、不動産関係団体との連携を図り、市内各所における空き家解消と発生抑制への取り組みを進めている。岡崎市による空き家解消への意欲と空き家解消への課題認識の深さをうかがい知ることができるものだ。
長野市の空き家対策は現在、法律に基づき取り組みが進められており、条例制定には至っていないが、現在、国において議論が進んでいる法改正の後は、岡崎市の条例を網羅した対策が可能となる、とのことだ。人口減少から、現在直面している課題であるとともに、センシティブな問題でもある。丁寧な進め方が求められるが、長野市の空き家解消、発生抑制に向け、解体費用への助成等、市民ニーズに沿った制度の拡充を図られたい。
５月１８日（木）
広島県福山市 「中央公園リニューアル」について
＜概要＞
２０１２年３月、福山駅前再生ビジョンが策定され、福山城と中央公園・図書館をまちづくりの核として位置づけ、公共空間の再整備を行った。再生ビジョンでは、エリアの将来像を可視化し、地域資源を活かしたまちづくり、新しいライフスタイルの創出、自治体経営に必要な自主財源確保等に取り組むとして、都市・地域経営課題を明示し、大規模開発からリノベーションまちづくり、へと舵を切った。
中央公園におけるパークＰＦＩは、官民連携による新しい公園の賑わい創出、飲食・物販等のサービス提供により公園利用者の利便性向上と日常生活を豊かにするといった基本方針の下、ソフトのリノベーションを重点的に実施するとした整備方針に基づき導入された。
２０１９年６月、７月の２か月間の実証実験により中央公園のポテンシャルが再確認され、リノベーションスクール等への参加企業６社により設立されたコンソーシアムにより、パークＰＦＩ事業として、ガーデンレストラン他、様々な事業が展開されている。
＜所感＞
福山市は中心市街地の衰退による、地価の下落、若者や女性の人口流出等、福山市自身の魅力創出を課題としていた。現市長が福山駅前の再生を政策の柱に据え、更に、公民連携やリノベーションスクール等により、遊休不動産を活用する人材発掘や育成に力を注いだ。
また、中心市街地の再生に向け、スクール参加者等の発想や視点を事業に大きく反映させたことは重要なことであり、参考とすべきである。中央公園リニューアルにより、地価の下落に歯止めがかかり、多くの若者や女性が公園利用者となる等、様々な事業を通し、多くの市民が利用する公園となった事例はパークＰＦＩ効果を再認識するところである。
中央公園のパークＰＦＩは、公園のリニューアルに基づき取り入れられ、再生を果たしたものだが、こうした事例を参考に長野市において、長年、施設の在り方が検討されている川中島古戦場史跡公園での導入を図るべきだ、と考える。
３か所の視察において、特に感じることは、行政としての視点に留まらず、より多くの市民の視点、考え、思い等を事業に反映させることの重要性だ。加えて、そのためのプラットフォームを形式的なものとせず、また、誰もが考えを伝えることができる土台を作らなければならない。政策決定に至る経緯を大切にしなければならないことであり、その努力を怠ってはならない。 以上です。
昨日（３／２０）、長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程された議案については全て可決され、新年度に向けた準備が加速していきます。
まず、私は、担当している常任委員会（総務委員会）及び、本日の本会議においても請願2件を除く議案については賛成をいたしました。
特に、新年度予算に関しては、本会議において賛成討論を行いました。新年度予算案への討論は、令和３年度予算一般会計予算案への賛成討論を行って以来、２度目となります。作成いたしました原稿を掲載いたします。
１７番、改革ながの市民ネット 鈴木洋一でございます。
議案第１号、令和５年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行います。
令和５年度予算案は、「未来の担い手を支える子育て・教育・若者の活躍」、「未来の経済基盤を確かなものにする新産業創造へのチャレンジ」、「商工業や農業などの産業の振興による地域経済の成長」、「未来を切り拓くスポーツの力」の４つの柱に加え、東日本台風災害からの復興や、新型コロナウイルス、物価高騰、公共施設長寿命化対策に重点配分されたもので、大いに期待します。
その上で、何点か、更なる取り組み強化について、申し上げます。
はじめに、市民が主役のまちづくりの推進について、地域市民生活部の企画政策費、地域振興費等は、住民主体で持続可能なまちづくりを進めていく上で、重要な予算です。
他方、総務委員会委員長報告にあったように、住民自治協議会の運営にあたっては、負担感が増してきている状況への対策が求められているとともに、市の政策決定に繋がる重要な案件に係わる情報の提供方法等、庁内はもちろん、住民自治協議会と連携の図り方を再構築し、プロセスへの疑念が生じることが決してないような手法を早急に整えたうえで、各地域が直面している諸課題の解決に向けた積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。
次に、治水対策についてです。新年度予算では、排水機場整備事業、令和元年東日本台風災害関連復興道路整備事業、信濃川水系緊急治水対策事業、河川水路改修事業に加え、公共施設や住宅などへの貯水施設等、市民も参加して流域全体で取り組むための予算が措置されています。
これらは重要な措置ですが、これまでの定例会一般質問において、取り上げましたが、流域治水に関しては更なる強化が必要だと考えます。
本市は、昭和６２年に「総合治水計画」を策定し、現在、国が積極的に推進している流域治水対策を先取りし、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、建築、改築を問わず雨水貯留及び浸透施設設置を要請してきましたが、道半ばで終わっています。
今回の流域治水については、本市として出来ることはすべてやりきる、という強い信念のもと、例えば、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げ、雨水をできるだけ河道に流出させない流出抑制対策を講じていくこと等により、流域治水対策の更なる強化への取り組みが求められています。
加えて、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで示されている、ため池等既存施設の有効活用や田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保等を強力に進め、地域住民の生命と財産を守り抜くという行政の基本使命に基づいた能動的に取り組むべきです。
そして、「農業振興」です。私が、本定例会個人質問で予定していた項目であります。諸事情により、本会議場での議論が出来ませんでしたので、この場で述べさせていただきます。
本市の基幹産業である農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本であり、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、行政が責任を持ち、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
新年度の取り組みでは、ワイナリー施設整備事業補助金を新設し、農業機械化補助金、松くい虫被害木処理事業、農業者育成事業等が拡大され、農林業費全体では、５０００万円増額の２３．４億円となっており、農業委員会は大きな期待を寄せていました。
他方、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのか。いささか、物足りなさを感じます。
長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめているが、その通りであります。これに対する手立てが十分とは言えないのでは、と受け止めています。
昨年１２月定例会で指摘しましたが、本市の農業経営体４、２１４のうち、９０％を５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満の経営体は２、３４０と全体の５５．６％を占めています。
新年度予算は、認定農業者や大規模農家への支援が中心となっており、多くの農業者に行き届く支援とはなっていないのではないでしょうか。
国の「食料・農業・農村政策審議会」は、大規模農家を軸とした農政から、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与する農政への転換について議論しています。より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるとの発想を持ちながら、取り組むべきであります。
最後に、多くの市民の皆様から、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰等による生活の厳しさや台風災害からの持続可能な地域づくりの難しさ等、将来への不安の声を耳にします。その背景には、人口減少、少子超高齢社会の進展、更に、社会保障や財政状況の厳しさ、そして、気候変動という深刻な課題が顕在化しているからだと考えます。
新年度予算に求められているのは、市民生活の安定を確保するとともに、長期的な課題に取り組むことにより、不安を解消し、多くの市民が幸福を実感することに直結することだと考えます。
令和５年度が、市長のリーダーシップの下、本市が目指している「幸せ実感都市ながの」へと、更に前進することを切に願い、賛成討論といたします。
以上です。
２０２３年（令和５年）の幕が開け、早いもので３か月が経過しようとしていますが、本年の干支は卯年です。更に、卯年の中にあって「癸卯（みずのとう）」という年になります。ネットで調べてみますと、「「癸（みずのと）」は十支の最後にあたるため、物事の終わりと始まりを意味すると考えられる。
「卯（う）」はウサギを示し、元気に跳ねることから飛躍や向上を意味する。この二つが掛け合わさった「癸卯（みずのとう）は、「種がエネルギーを貯めて発芽し、芽吹き、グングンと成長して実り始める」いくような年になると考えられている」と言われています。そんな令和５年度とすべく、私も全力を尽くしてまいります。
昨日（3/2）、長野市議会３月定例会一般質問で登壇しました。前日の3月1日、他議員からの青木島遊園地に関した質問に対する市長の答弁を受け、私は、市が下した最終判断の内容に理解が及ばず、通告済であった質問項目の順番を入れ替え、青木島遊園地のみの質問となりました。ちなみに、通常であれば質問原稿を念入りに作成するところでありますが、午前中の同僚議員の質問及びそれに対する答弁を踏まえ、ほぼ、ぶっつけ本番で質問に臨みました。その概略をご報告させていただきます。
以下、私の質問内容です（議事録未入手のため、答弁は後日、別途掲載します）
＜冒頭＞
これまでの議論、市長の答弁をお聞きし、私が当初予定していた質問項目の順番を入れ替え、質問せざるを得ない状況となった。私のみならず、多くの市民、特に、地元の子供たち、住民にとって、大きな衝撃であり、大変ショッキングな結論だ。
＜修正が必要な最終判断の理由＞
市長が、廃止判断について、地権者の意向を理由としていることに大変な違和感を覚える。昨日（3/1）の市長答弁の「市が昨年、地権者に対し、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、地権者が新たな土地利用を計画されている」ことと、引き続く論戦で「2月11日の住民説明会を経て、2月中旬に関係者との調整を行った」との答弁から、地権者の行動（新たな土地利用を模索すること）は、至極当たり前のことだ。
仮に、関係者との調整（本年2月）の中に地権者が入っていたのであれば、地権者に、概ね1年前に、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、先月中旬まで、遊園地として継続利用について交渉をされてこなかったこととなる。よって、地権者の新たな土地利用計画を廃止決定の理由とするのは不適切であり、筋が違っているのではないか。「地主の方が新たな土地利用を計画されているから」との理由は修正すべきだ。
＜この期に及んで、土地の継続利用はそもそも無理がある＞
概ね1年前に、来月末で廃止と伝えているにもかかわらず、2月11日以降の段階で土地利用継続に関する調整（継続のお願い）に応じて欲しい、など無理がある。本年2月11日に開催した「住民説明会」の時点において、存続に向けての最大の課題は「土地の継続利用」だったのではないか。
＜なぜ、施政方針（2/22）で示さなかったのか＞
本定例会初日の市長施政方針演説において、青木島遊園地の課題として「周辺の住環境、子育て環境等、顕在化してきた課題を含め、総合的に改善・解決していく必要がある」、また、「近く、私が考える解決策を示す」と述べられた。2/22議会初日において、既に廃止決定の結論が出ていたのでは。なぜ、施政方針の際に、昨日（3/1）の答弁内容について説明されなかったのか。
＜来月に迫った新学期に間に合うのか＞
市長は、青木島遊園地問題の改善・解決策として「長期展望として学校の空き教室活用、青木島小学校敷地内への遊具増設、保護者の送迎用駐車スペース確保、校庭の開放、青木島保育園、児童センターの活用」を挙げられ、関係部局に検討を指示した、と述べられた。概ね1か月後には新学期が始まる。改善・解決策は、新学期に間に合うのか。
以上ですが、納得のいく答弁とは言い難い状況でした。更に、本日（3/3）繰り広げられた議論においても納得できる答弁とは言えず、でした。正直、私は、市長がこれまで会見等で、存続に向けた前向きな発言をされている、と受け止めてきました。青木島遊園地を巡る顕在化してきた課題解決に向けた取り組みを進めながら、少なくとも、廃止の延期、凍結等といった一歩前進した結論に繋がるのでは、と大きな期待を寄せておりました。
質問とは「わからないことや知りたいことなどを問いただすこと」です。私を含め、今定例会で複数の議員から青木島遊園地に関する質問がなされましたが、かみ合う場面がほぼありませんでした。残念でなりません。おそらく、来週の一般質問においても取り上げられると思いますが、説得力のある、多少なりとも納得のできる答弁を期待したいところです。
昨日（3/2）、長野市議会３月定例会一般質問で登壇しました。前日の3月1日、他議員からの青木島遊園地に関した質問に対する市長の答弁を受け、私は、市が下した最終判断の内容に理解が及ばず、通告済であった質問項目の順番を入れ替え、青木島遊園地のみの質問となりました。ちなみに、通常であれば質問原稿を念入りに作成するところでありますが、午前中の同僚議員の質問及びそれに対する答弁を踏まえ、ほぼ、ぶっつけ本番で質問に臨みました。その概略をご報告させていただきます。
以下、私の質問内容です（議事録未入手のため、答弁は後日、別途掲載します）
＜冒頭＞
これまでの議論、市長の答弁をお聞きし、私が当初予定していた質問項目の順番を入れ替え、質問せざるを得ない状況となった。私のみならず、多くの市民、特に、地元の子供たち、住民にとって、大きな衝撃であり、大変ショッキングな結論だ。
＜修正が必要な最終判断の理由＞
市長が、廃止判断について、地権者の意向を理由としていることに大変な違和感を覚える。昨日（3/1）の市長答弁の「市が昨年、地権者に対し、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、地権者が新たな土地利用を計画されている」ことと、引き続く論戦で「2月11日の住民説明会を経て、2月中旬に関係者との調整を行った」との答弁から、地権者の行動（新たな土地利用を模索すること）は、至極当たり前のことだ。
仮に、関係者との調整（本年2月）の中に地権者が入っていたのであれば、地権者に、概ね1年前に、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、先月中旬まで、遊園地として継続利用について交渉をされてこなかったこととなる。よって、地権者の新たな土地利用計画を廃止決定の理由とするのは不適切であり、筋が違っているのではないか。「地主の方が新たな土地利用を計画されているから」との理由は修正すべきだ。
＜この期に及んで、土地の継続利用はそもそも無理がある＞
概ね1年前に、来月末で廃止と伝えているにもかかわらず、2月11日以降の段階で土地利用継続に関する調整（継続のお願い）に応じて欲しい、など無理がある。本年2月11日に開催した「住民説明会」の時点において、存続に向けての最大の課題は「土地の継続利用」だったのではないか。
＜なぜ、施政方針（2/22）で示さなかったのか＞
本定例会初日の市長施政方針演説において、青木島遊園地の課題として「周辺の住環境、子育て環境等、顕在化してきた課題を含め、総合的に改善・解決していく必要がある」、また、「近く、私が考える解決策を示す」と述べられた。2/22議会初日において、既に廃止決定の結論が出ていたのでは。なぜ、施政方針の際に、昨日（3/1）の答弁内容について説明されなかったのか。
＜来月に迫った新学期に間に合うのか＞
市長は、青木島遊園地問題の改善・解決策として「長期展望として学校の空き教室活用、青木島小学校敷地内への遊具増設、保護者の送迎用駐車スペース確保、校庭の開放、青木島保育園、児童センターの活用」を挙げられ、関係部局に検討を指示した、と述べられた。概ね1か月後には新学期が始まる。改善・解決策は、新学期に間に合うのか。
以上ですが、納得のいく答弁とは言い難い状況でした。更に、本日（3/3）繰り広げられた議論においても納得できる答弁とは言えず、でした。正直、私は、市長がこれまで会見等で、存続に向けた前向きな発言をされている、と受け止めてきました。青木島遊園地を巡る顕在化してきた課題解決に向けた取り組みを進めながら、少なくとも、廃止の延期、凍結等といった一歩前進した結論に繋がるのでは、と大きな期待を寄せておりました。
質問とは「わからないことや知りたいことなどを問いただすこと」です。私を含め、今定例会で複数の議員から青木島遊園地に関する質問がなされましたが、かみ合う場面がほぼありませんでした。残念でなりません。おそらく、来週の一般質問においても取り上げられると思いますが、説得力のある、多少なりとも納得のできる答弁を期待したいところです。
昨日開会した長野市議会3月定例会には、もう一つ大きな議案がありました。本年秋に改選される長野市議会議員の定数に関する議案です。この議案は、自分たちのことは自分たちで決める、という原則に基づき、議会自らが提出した議案です。
昨年から長野市議会は、議会活性化検討委員会において議員定数削減について論議して参りました。私も同委員会の委員を務めてまいりました。振り返ってみると、まず、自分自身で頭の中でしっかり整理し、会派内での議論、それを踏まえての委員会での議論等、大変な重責を担わせていただいた、と感じています。
そして、昨日、議会提出議案として「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」上程され、採決が行われました。結果、賛成多数となり、長野市議会議員定数が現行の３９人から３６人へと削減し、次期市議会議員選挙が挙行されることとなります。
採決の前に、本議案について「賛成」の立場から討論を行いました。私なりに熟考を重ね作成した原稿ですが、掲載させていただきます。
～冒頭～
議会第3号 長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案に対し、賛成の立場から討論する。
平成29年7月、長野市住民自治連絡協議会会長から、議長あてに、議員定数の在り方に関わる要望書が提出された。また、市民からは「議員が多すぎる」、「報酬が高すぎる」等、厳しい意見が寄せられている。
一方、形式的な議員定数削減は、地方公共団体の二元代表制を担う議会機能の低下につながることが懸念されるため、市民参加の機会拡大等による議会の機能強化と併せて定数問題を考えていかなければならない。
１．議会の機能強化
龍谷大学の土山教授は、議員定数について「どんな規模の自治体であれ、市民の多様な意見を拾い上げ、市政に反映していくことは、市民に最も近い地方議会としての重要な機能である。
そのため、議員の「代表性」機能を重視すると、代表者の数が多いことが好ましいことになる」としつつ、同時に、「議会への市民参加の機会拡大によって代表性機能の充実を図る必要がある」と述べている。
人口減少社会において、本市議会が、これまで以上にその役割を果たすためには、本市が直面している課題である、中山間地における過疎化と都市部への人口集中、累次の合併等による市域の広域化、市民生活の多様化や地縁の希薄化等の変化、に対応するため、議会活性化検討委員会で意見があったように、議会が地域に出向き、意見交換会を定期的に開催する等、市民参加の機会拡大策を講じ、議会の機能強化を図っていくことが必要だ。
２．人口動向における規定
明治大学の井田教授が、「全国の自治体議会における人口と議員定数には、ある程度の相関が認められ、人口動向が定数設定における最も強い規定要因となっている」と書いていることや、現在、議員定数については、上限数の制限は撤廃されているものの、1999年の地方分権一括法による地方自治法改正までは、人口区分に応じた法定数を基本としていたことなどを踏まえると、本市議会の議員定数については、人口動態、人口推計に規定されることは妥当であり、適切な判断だと考える。
長野市人口は、本年1月1日で３６８、７１７人と既に36万人台へと減少が進み、更に、令和4年2月の「長野市人口ビジョン改訂版」は、長野市の総人口を2030（令和１２年）は361,236人、2040年(令和２２)年に336,123人、2045（令和27）年には322,177人と更なる減少が続く、と推計している。
３．まとめ
長野市人口は36万人台へと減少し、更に、人口減少が進展していく現状を踏まえると、現在の定数３９は、必ずしも適正とはいえないため、議会における市民参加の拡大策等、議会機能の充実について検討することを前提とし、平成１８年に議員定数削減の目安とされた「人口一万人あたり一人の議員」との考え方に基づき、次の改選期における議員定数を３６とすることは適正である、と考える。以上、賛成討論とする。
最後までお読みおただき、ありがとうございました。
昨日、長野市議会３月定例会が開会し、｢令和５年度長野市一般会計予算｣など予算関係２３件、条例関係１２件、その他議案９件、報告５件が上程されました。
本定例会は、新年度予算の審議が中心となり、来週から始まる一般質問、その後に続く各常任委員会での活発な議論が展開されていくこととなります。私も、一般質問、委員会審議に全力を尽くしてまいります。
そして、本定例会において注目され、また、多数の関心が寄せられていることは、青木島遊園地の問題です。市長の施政方針演説の最後に、現在の市長の考え方が次のように述べられましたので、要旨をまとめてみました。
市長：
＜これまでの経緯と市長の認識＞
遊園地廃止の判断について、市民から遊園地存続を望む意見が多く寄せられた。
再度、青木島地区区長会と懇談の機会を設け、更に、住民説明会を開催し、地域住民の意見を伺ってきた。
住民説明会では、廃止の判断に至るまでの経緯への疑問、子どもたちのために遊園地を存続してほしいとの意見があった。
他方、生活環境の面から遊園地廃止方針に賛同する意見もあった。更に、青木島小学校を含めて、子どもたちが遊べる環境整備への提案をいただいた。
青木島遊園地の利用をめぐるこれまでの状況や関係者との協議、区長会の要望など、１８年間の経過を踏まえ、総合的に廃止の判断をしたが、住民説明会などを開催する中で、様々な受け止めがあることを改めて認識した。
＜現状の課題＞
遊園地存続の選択肢を含めて熟慮してきたが、遊園地の土地が借地であること、遊園地を存続した場合、遊園地の利用方法や管理方法、児童センターや保育園の送迎などの課題がある。
また、個人のプライバシーが侵害される事案が発生している。世間での反響の大きさに地区役員が困惑し、意見の対立から地域の分断、更なる人権侵害につながることを懸念している。
もはや、青木島遊園地の存廃という問題だけでなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要がある。
＜今後＞
様々な課題や制約を勘案し、近く、解決策をお示ししたい。
＜鈴木洋一の考え、一刻も早い結論を示すべき＞
以上ですが、市長が苦心に苦心を重ねていることが伝わってまいります。しかし、これらの状況は廃止の判断に至る間において認識されていたことであると思います。むしろ、こうした現況、現状をないがしろにしてきたのではないか、当初の説明との齟齬があったのではないか等、市長の発言にあった「プライバシーの侵害、地区役員の困惑、地域の分断、更なる人権侵害」に至らしめている、と絵私自身、忸怩たるものがあります。
市長は速やかに、現時点での廃止の判断を撤回もしくは凍結等、明確に示すべきです。その上で、課題への対策について、広く深い議論を重ね、これまで以上の施設としていかなければならない、と考えます。
これまで市長は、自分自身の責任で結論を出す旨の発言をしております。より多くの人たちが歓迎する結論を一刻も早く示すことが求められているのです。
大雪により行程を一部変更しましたが、１月２５日、２６日の２日間、新潟県三条市と見附市を視察してまいりましたので、視察の報告をさせていただきます。
１月２５日（火）
〇過去の災害と災害からの復興について
三条防災ステーション（三条市水防学習館、新潟県三条市）
＜概要＞
三条市水防学習館は、平成１６年の７．１３水害及び平成２３年７月２７日から３０日の記録的な大雨による水害、いわゆる７．２９水害を受け、水害を忘れず、水害に学ぶことを目的として平成２４年５月に設置された。 非常食等が展示され、更に、情報発信モニター、ドア水圧体験、水害降雨再現シアター等により、小学生から大学生、また、各団体等が水害について学ぶ場所となっている。
＜所感＞
開所当時は別の団体が指定管理を担っていたが、現在、施設を管理しているのは指定管理者かわまち・ドットコム。開所当時は多くの見学者があり、水防学習の場として機能していたが、昨今に至っては、見学者を呼び込むことが一つの課題であるとのこと。その一環として「ミズベリング三条」と称した自由に利用できるエリアを再構築しながら水防学習に繋げる取り組みを行っている。
７．１３、７．２９水害発生以降、三条市及び周辺市町村、更に、国や県による復興事業が行われ、水害発生リスク低減が図られている一方で、過去の水害について学ぶ意欲が薄らいでいる側面があると思われる。
長野市は、現在、様々な復興事業、治水対策、とりわけ、国県及び流域市町村とともに河川整備等を進めているが、行政機関はもとより、各議会、住民は進捗状況をつぶさに点検し、過去の水害から得た教訓を後世に繋ぎ、気候変動等の状況の変化に伴う水害発生リスクを忘れないために、長沼防災ステーションにおいて、常時、災害学習が可能な常設型のスペースを充実させることが必要ではないか、と考える。
〇信濃川水系下流域での災害の状況について
信濃川大河津資料館（新潟県三条市）
大河津分水路の川幅拡幅工事について（にとこみえーる館、新潟県三条市）
＜概要＞
２０２２年８月、大河津分水路通水１００周年と関屋分水路５０周年の節目を迎えた。しかしながら、大河津分水路改修事業は現在も継続中であり、更に、令和元年東日本台風等を受け、事業完了年度が当初の令和１４年度から令和２０年度へ、また、全体事業費も当初予算から５００億強増額となる約１，７６５億円となる大規模な事業である。
また、「にとこみえーる館」は、現在工事中の現場にほど近く、大河津分水路改修事業の工事内容を知ることが出来るとともに学ぶことができる施設となっている。
＜所感＞
信濃川水系河川整備は、河川法に基づき、平成２１年に整備基本方針、平成２６年に整備計画が策定され、概ね３０年で河川整備を進めるとされてきた。しかし、度重なる洪水被害、特に、令和元年東日本台風災害を受け策定された信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、その整合性を取るために変更された河川整備計画により、千曲川、犀川を含めた信濃川水系における河川整備は大きな転換期を迎えている。国等は常に上下流のバランスと口にするが、プロジェクト、河川整備計画はそれに基づいたものだと認識しているが、上下流のバランスを口実に、上流の整備が遅滞することは許されることではない。計画に則り、着実に事業を進めていくことを強く求めたいところだ。
「にとこみえーる館」の存在は、上下流域住民にとって、大河津分水路改修工事の早期完了は悲願である一方で、ハード面強化に関する事業の壮大さと道のりの長さを実感できる場である。予算や工期を再認識することで、ソフト対策への理解と協力の推進につながることに期待を寄せたい。
〇近年の災害と流域治水等の取り組みんについて
災害からの復興と課題 田んぼダム、備蓄等計画（見附市役所、新潟県見附市）
＜概要＞
見附市を流れる刈谷田川は、信濃川下流域の再上流部に位置する。平成１６年７月の７．１３水害において、刈谷田川で６箇所の破堤、そのうち５箇所が見附市域であったことに加え、７年後の７．２９水害を受け、刈谷田川ダムの治水機能２０％の向上、堤防の嵩上げ、屈曲部改修、そして田んぼダム、遊水地整備が進められた。
見附市の田んぼダムは、県営圃場（約１２００ｈａ）の活用も功を奏し、長時間降雨では下流、短時間降雨時は上流への効果が大きい等、農業が持つ多面的機能が発揮されており、新潟大学の調査においても、地の利を活かしての効果の高さが評価されている。
＜所感＞
現在、国を挙げて取り組みが進められているのが「流域治水」である。「流域治水」は、河川、河道への流出量の抑制を目的としている。つまり、農地をはじめ、学校校庭、道路、駐車場等において、最大限貯留し、河川の氾濫を防ぎ、被害を極力小さくするための対策である。刈谷田川ダムの貯水量（３９３万トン）の６４％となる２５２万トンを貯留可能とする田んぼダムの効果は新潟大学の報告でも裏付けられ、取り組み当初に直面した課題を乗り越え、事業確立に至ったことは、行政はじめ関係者による治水安全度向上に対する強い危機感からだと受け止めた。心より敬意を表したい。
更に、意義のある取り組み事例は、水位調整官の取り換えだ。設置当初の横穴式では、地主の操作が必要であることから田んぼダム実施率が約３９％と機能させるには不十分であった。そこで、操作不要となるコーン型に入れ替えたことで実施率が約１００％となり、床上浸水ゼロとなる等、関係者の柔軟かつ積極的な姿勢、取り組みは治水対策を進めるうえで、大いに参考とし、長野市でも醸成しなければならないことだ。
長野市を含む千曲川・犀川流域において、見附市スタイルをそのまま採用することは困難かもしれないが、小さくともすべての農地が貯水能力、多面的機能を発揮し、河川への流出量抑制に繋げる取り組みを更に強化する必要がある。
また、見附市田んぼダム事業において特筆すべき点として、総事業費約１，５００万円で、実に、刈谷田川ダムの総事業費の０．０２７％であったことを挙げたい。多額の経費、長年にわたる工期等のこれまでの治水対策における常識を覆す取り組みとなったのではないか、と考える。
本市は、全ての市民、事業所等が協力できる体制構築のための取り組みについて、まだまだ十分とはいえない。流域治水に必要なことは何なのか、再度、検討し、事業化を進め、生命及び財産を守り抜く施策を求めたい。
〇近年の災害と流域治水等の取り組みについて
遊水地整備の経過（見附市役所、新潟県見附市）
＜概要＞
平成１６年７月の７．１３水害を受け、平成１６年から２２年、事業費約３４億円が投じられ、刈谷田川における洪水対策（新潟県長岡地域振興局整備部の刈谷田川災害復旧助成事業）として、遊水地整備が進められた。
同遊水地は、地役権方式が採用されており、約９１町歩（約９９ｈａ）、３５５戸の農地所有者によって、通常は水田としてそれぞれ耕作され、洪水となった際、刈谷田川に流れる水を一時的にため込むことで下流への流量を減少させる機能を担っている。刈谷田遊水地は面積９１２，０００㎡、計画貯水容量は２，３４７，０００㎥で、刈谷田川ダムの貯水量（３９３万トン）の約６０％に値する。遊水地により刈谷田川の水位を約３５ｃｍ低下させる効果を発揮し、平成２３年７月の７．２９水害では、平成１６年のような大きな災害から地域を守った。
＜所感＞
長野市を含む長野県域において、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに則り、現在、蓮（飯山市）、上今井（中野市）、塩崎（長野市）、埴生、平和橋（共に千曲市）の５カ所で遊水地整備計画が進められている。しかし、住民の合意形成、他整備の進捗状況等により、着工そのものに遅れが生じると言われており、遊水地整備完了の遅れがもたらす影響を懸念するところである。
篠ノ井塩崎に計画されている遊水地整備における事業進捗管理、更に、その後の維持管理等において、本市には一定の責任がある。地球温暖化が進展し、更なる豪雨災害リスクの高まり、被災地区でもある篠ノ井地区のみならず、水害リスクに不安を募らす多くの流域住民は早期完成に期待を寄せている。
他方、農作物補償、農地移転など、当事者が直面している課題もあり、多くの関係者は理想と現実の間で思いは交錯している、と受け止めている。
しかし、遊水地整備によるリスク軽減は、刈谷田川遊水地の実績からその効果は明らかであり、一刻も早い整備完了が流域住民の生命と財産を守る上で、行政として果たさねばならない責務である。
刈谷田川遊水地は地役権を設定した上での整備が行われた。地役権は原則、洪水により収穫が見込めなくなった場合でも補償されない。刈谷田川遊水地においてもNOSAI等の保険への加入を進めているとのことだ。
それぞれ地域には賛否さまざまな意見、考え方があるが、毎年のように起こり得る記録的な大雨、大型化している台風上陸においても、地域を守り得る安全性をより高めるために、本市は今以上に何ができ、何をしなければならないのか、すべきか等、今こそ整備に向け、主体的かつ能動的に動かなければならないのではないか。
以上です。
つくづく感じるのは、緊急性がありながら中々事業着手に至らないケースが多い、ということです。災害対策だけでなく、日常生活を送るうえで、可及的速やかな対策が必要な事業も然りです。
私たちは、常に、市民生活が第一の視点で、行政に対し、喧々諤々、議論をしていかなければなりません。
治水対策は、私にとっても最重要テーマです。視察で得た事項を今後の活動に活かしてまいります。
