前線の影響により、１３日から１５日にかけての大雨は県内外で大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。
長野市では、本日（１５日）午後からは雨が小康状態となり、犀川及び千曲川の水位も低下しましたが、雨が上がった後の災害発生リスクや、報道されている通り、１６日（月）から１７日（火）にかけて再び激しい降雨が予報されるなど、引き続き、土砂災害や河川氾濫の警戒が必要です。
長野市にも毎年のように集中豪雨や大型化した台風が襲いかかってきます。
この２日間、市内の中山間地、千曲川及び犀川沿いの地区で避難指示が発出されるなど、水災害リスクが更に高まり、私たちの生活の脅威となっています。
令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域や土砂災害リスクを抱える地区にお住まいの市民は、毎年、出水期には恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っており、治山治水能力の早急な向上を願っています。
治山治水対策を着実に進めるとともに、気候危機の主要因である温室効果ガス排出量削減に向けた気候変動対策は待ったなしであると考えます。
今日も、各地で貴重なご意見をお聞きしました。全力で対応していかなければならないと痛感しており、更なる努力を重ねなければならない、と改めて受け止めさせていただきました。
新型コロナの第５波の中、長時間にわたり排水活動、巡視活動等にご尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝します。
前線の影響により、１３日から１５日にかけての大雨は県内外で大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。
長野市では、本日（１５日）午後からは雨が小康状態となり、犀川及び千曲川の水位も低下しましたが、雨が上がった後の災害発生リスクや、報道されている通り、１６日（月）から１７日（火）にかけて再び激しい降雨が予報されるなど、引き続き、土砂災害や河川氾濫の警戒が必要です。
長野市にも毎年のように集中豪雨や大型化した台風が襲いかかってきます。
この２日間、市内の中山間地、千曲川及び犀川沿いの地区で避難指示が発出されるなど、水災害リスクが更に高まり、私たちの生活の脅威となっています。
令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域や土砂災害リスクを抱える地区にお住まいの市民は、毎年、出水期には恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っており、治山治水能力の早急な向上を願っています。
治山治水対策を着実に進めるとともに、気候危機の主要因である温室効果ガス排出量削減に向けた気候変動対策は待ったなしであると考えます。
今日も、各地で貴重なご意見をお聞きしました。全力で対応していかなければならないと痛感しており、更なる努力を重ねなければならない、と改めて受け止めさせていただきました。
新型コロナの第５波の中、長時間にわたり排水活動、巡視活動等にご尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝します。
ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。
長野市でも、６日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道１９号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。
ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。
７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、７名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が２５名（７月７日時点）との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。
報道によると、市は２日午前１０時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。
５月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。
重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。
私は、平成２８年９月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の２点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。
長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。
加えて、７月７日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。
長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。
熱海市は、西日本豪雨（２０１８年７月）時の岡山県による対応で、７０人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。 更に、全国知事会は６月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。
正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。
梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。
長野市でも、６日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道１９号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。
ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。
７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、７名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が２５名（７月７日時点）との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。
報道によると、市は２日午前１０時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。
５月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。
重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。
私は、平成２８年９月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の２点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。
長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。
加えて、７月７日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。
長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。
熱海市は、西日本豪雨（２０１８年７月）時の岡山県による対応で、７０人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。 更に、全国知事会は６月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。
正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。
６月２５日（金）、今定例会に上程された令和３年度一般会計補正予算他１６議案、承認６件、報告１９件、請願８件等に関し、審議及び採決され、１６日間の長野市議会６月定例会が終わりました。
既にご報告の通り、私は一般質問で登壇し、新型コロナワクチン接種、河川整備等について取り上げたところです。
６月定例会では、加藤長野市長の次期市長選への不出馬について大きく報道され、関心が集まりました。これから10月の市長選に向け、具体的な動きが出てくると思いますが、様々な課題に直面している長野市の行財政運営を進めていくに相応しい候補者が名乗りを上げ、候補者間の政策論争を通して、多くの市民の関心を呼び込んで欲しいと願います。
過日、長野市の人口動態最新版（令和３年5月31日作成）を目にしました。令和２年と平成２７年との比較で、市の総人口は４、３４７人減（１．６％減）、総世帯数では６、４４０増（４．３％増）です。
また、私の地元である更北地区を見てみると、人口は５２６人増の34,012人、世帯数では９４７増の１３、６２７世帯となり、人口減少と言われる中、人が集まる魅力のある地区であることを伺わせます。実際、地元地区全体を見まわしてみても、都市化の進展を感じます。
現在、長野市のみならず国全体で人口減少と少子化は、共通の課題となっており、長野市においても、今後の都市政策、農業政策、まちづくり等と密接に関わってきます。
少々、悲観的な表現をしますが、人口減少・超高齢社会への構造変化は現在進行形であり、動かしがたい事実であることを受け止めなければなりません。少子化と高齢化が同時に進んでいくことによる自治体における財政の硬直化に拍車がかかることが予想され、市民生活に及ぼす影響を直視していくことが必要です。
その上で、自治体議員もそうですが、特に首長には、政策のプライオリティーを明確に示すこと、柔軟な発想を持つこと、そして決断力が求められ、今、必要なのは、不安を少しでも確実に解消させる政策の実行により、すべての市民の安全と安心が担保された暮らしの実現を追い求めていくことではないか、と考えます。
現下のＣＯＶＩＤ１９や気候変動による影響等により、私たちの生活スタイルが見直され、地方回帰やワーケーション等に目が向けられ、国全体で行動変容がもたらされる時代に突入している、と思います。
そうした時代だからこそ、現在直面している人口減少等のマイナス要因ばかりを憂慮するのではなく、改めて、地域の資源、財産、長野市の強みについて見つめ直し、長野市が持つ強みを起点とした政策立案と実行、行財政運営を進め、安全で安心した持続可能な暮らしを将来へと繋いでいくプラス思考の視座に立った取り組みが必要ではないでしょうか。
６月２５日（金）、今定例会に上程された令和３年度一般会計補正予算他１６議案、承認６件、報告１９件、請願８件等に関し、審議及び採決され、１６日間の長野市議会６月定例会が終わりました。
既にご報告の通り、私は一般質問で登壇し、新型コロナワクチン接種、河川整備等について取り上げたところです。
６月定例会では、加藤長野市長の次期市長選への不出馬について大きく報道され、関心が集まりました。これから10月の市長選に向け、具体的な動きが出てくると思いますが、様々な課題に直面している長野市の行財政運営を進めていくに相応しい候補者が名乗りを上げ、候補者間の政策論争を通して、多くの市民の関心を呼び込んで欲しいと願います。
過日、長野市の人口動態最新版（令和３年5月31日作成）を目にしました。令和２年と平成２７年との比較で、市の総人口は４、３４７人減（１．６％減）、総世帯数では６、４４０増（４．３％増）です。
また、私の地元である更北地区を見てみると、人口は５２６人増の34,012人、世帯数では９４７増の１３、６２７世帯となり、人口減少と言われる中、人が集まる魅力のある地区であることを伺わせます。実際、地元地区全体を見まわしてみても、都市化の進展を感じます。
現在、長野市のみならず国全体で人口減少と少子化は、共通の課題となっており、長野市においても、今後の都市政策、農業政策、まちづくり等と密接に関わってきます。
少々、悲観的な表現をしますが、人口減少・超高齢社会への構造変化は現在進行形であり、動かしがたい事実であることを受け止めなければなりません。少子化と高齢化が同時に進んでいくことによる自治体における財政の硬直化に拍車がかかることが予想され、市民生活に及ぼす影響を直視していくことが必要です。
その上で、自治体議員もそうですが、特に首長には、政策のプライオリティーを明確に示すこと、柔軟な発想を持つこと、そして決断力が求められ、今、必要なのは、不安を少しでも確実に解消させる政策の実行により、すべての市民の安全と安心が担保された暮らしの実現を追い求めていくことではないか、と考えます。
現下のＣＯＶＩＤ１９や気候変動による影響等により、私たちの生活スタイルが見直され、地方回帰やワーケーション等に目が向けられ、国全体で行動変容がもたらされる時代に突入している、と思います。
そうした時代だからこそ、現在直面している人口減少等のマイナス要因ばかりを憂慮するのではなく、改めて、地域の資源、財産、長野市の強みについて見つめ直し、長野市が持つ強みを起点とした政策立案と実行、行財政運営を進め、安全で安心した持続可能な暮らしを将来へと繋いでいくプラス思考の視座に立った取り組みが必要ではないでしょうか。
6月17日（木）、長野市議会6月定例会、一般質問で登壇しました。
取り急ぎ、質問原稿を掲載します。それぞれの答弁内容について、これから照査し、後日、ご報告したいと思います。
以下原稿ですが、時間の関係で文中、一部割愛している箇所もあります。
１．64歳以下のワクチン接種について
64歳以下の対象者への接種を高齢者と同様の方式で進めるとした場合、いくつかの課題が考えられる。
①そもそも、かかりつけ医のある者が少ない。②各医療機関における予約等の対応への負担が更に増す。③仕事中に何度も予約の電話ができない方が多い。④予約段階での混乱により、一般接種者の中には、面倒臭い等との理由から接種率の低下を招く恐れがある。⑤土日等の休日の接種希望が多い等であり、予約方法や接種方式の改善が必要、と考える。
接種に向けては対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し対象者を割り振る方法があるが、上越市や小諸市等の場合は、高齢者向け集団接種において、会場と1回目・2回目の接種日及び時間を指定・通知し、日程変更や個別接種希望者、接種を希望されない方に、市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても同様の取り組みを導入する見込み、とのことだ。
更に、国は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う「職域接種」を6月21日から開始すると発表している。
（１）本市における64歳以下接種では、対象者が多い上、予約時の混乱を避けるため、日時指定型方式による集団接種を前提とした（個別接種希望者（自らの責任で予約をとる）と接種を希望しない者はコールセンターへ必ず連絡する）方式を検討すべきではないか。
（２）「職域接種」はいくつかの課題はあるものの、合理的で効率性が高い、と考えるが、本市の考えは如何。
職域接種については、県が管轄するとの報道であるが、市が管理する集団接種（日時指定方式等）の例外として位置づけたらどうか。
また、接種券に基づく接種であれば、ＶＲＳに登録されるものと理解するが、仮に接種券なしでの接種が可能となった場合には、ＶＲＳ登録についてどんな課題があるのか。
２．ワクチンによる集団免疫獲得と持続について
コロナを克服するための最も重要なことは、早期の集団免疫の獲得だ。米テキサス大学感染症生態系センターのジョン・ドレーク所長は、免疫持続期間について、人によって大きく異なるとともに、新たな変異株の出現等から、今後、追加の接種や定期的な接種の必要性を説いている。
そのため長野市は、持続的な集団免疫を獲得するために、中長期的な視点に立った、中核都市として、モデルケースとなるようなシステムを構築していく必要がある、と考える。
（１）新型コロナワクチン接種は、これまでの予防接種とは異なり、だれが・いつ・どこで・どのワクチンを接種したのか等の接種者情報と接種記録情報を本市が完璧に管理していくことが重要だ。来年以降の追加接種や定期接種が必要となった場合に備え、今回の実績と記録をデータベース化し、長野市が全市民に、責任を持って日時や場所を通知する方式を採用する等、希望する市民が漏れなく安心し、迅速な接種が可能となるようなシステムを構築すべき、と考えるが如何。
３．信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの効果について
（１）現在、同プロジェクトに基づき、立ヶ花狭窄部等で河道掘削が実施されているが、立ヶ花地点において毎秒８、６００ｔの洪水を越水させず流下させる、ということが前提とした事業、と理解して良いのか。
また、プロジェクトに基づいて行なわれる河道掘削と遊水池整備により、立ヶ花で1.8m、穂保付近で1.2m水位が低下するとの、具体的な数値と見解を示しているが、その理解で良いのか。
更に、現在、毎秒７、６００ｔとなっている、信濃川水系河川整備計画の立ヶ花地点における計画高水流量の見直しが議論されているが、８、６００ｔ以上の流量に改訂することが検討されているのか。
（２）合流地点から上流域への効果
上述のように、合流地点から下流への効果は数値で示されているが、合流地点から上流域への効果は曖昧だ。国は、台風１９号時の杭瀬下地点の流量は計測できないとしているが、杭瀬下上流の観測地点である生田地点における流量は毎秒７、２６７ｔとされており、理論的には、杭瀬下地点での流量はそれ以上となるはずだ。
仮に、生田の７、２６７ｔがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備基本計画で定めている杭瀬下地点の計画高水流量、毎秒４、０００ｔを３、２６７ｔ上回る流量となる。そのため、杭瀬下の下流域の長野市篠ノ井から若穂に至る７０ｋ～７９ｋ間で越流が生じた。
プロジェクトは、立ヶ花地点において、毎秒８、６００ｔを確実かつ安全に流下するとしているのであるから、合流地点からの上流域と犀川流域においても安全を確保しなければならないが、立ヶ花の掘削とそれ以外の取り組みにより、安全がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺う。
４．河道整備について
平成２６年１月策定の信濃川水系河川整備計画は、津野地先５５．３ｋから塩崎地先８０ｋ付近間で、流下能力を向上させるための河道掘削を実施する、と明記している。
以前も取り上げたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所がいくつも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにも関わらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいない。
年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要だ。
（１）河川整備計画に基づく５５．３ｋ～８０ｋ間における河道掘削、河床整備について、現在の取り組み状況と、今後の具体的な計画は。
（２）信濃川水系河川整備計画は、河川砂利採取について、河川管理施設等に支障が生じないよう、適切に審査し許可する、としており、千曲川では、昭和３８年～５６年まで大規模な河川砂利採取が行われていたが、昭和５７年以降は減少している。（S42・約80万ｍ３→H16・約10万ｍ３）
砂利採取事業者団体は、定期的な河川砂利採取は河川断面の確保に繋がり、治水上、有益であることから、令和3年度からの次期砂利採取規制計画において採取可能量増加について要望した、とのことだが、なぜ、近年に至って、河川砂利採取が減少したのか、現況河道計算水位の改善が進まないより、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらった方が良いのではないか。2点について伺う。
５．スマートシティへの取り組みについて
長野市は令和３年２月「スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言」を発した。
スマートシティとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＤＸ等、カタカナや横文字が多く用いられ、抽象的な議論となりがちで、その目的や成果等を具体的にイメージしにくい面がある。スマートシティを推進するにあたり、今、整理すべきことは、長野市がスマートシティの本質を捉えているか、多様な事業者や市民がスマートシティの担い手として主体的に参画できるのか、すべての市民生活の満足度が上がっていく取り組みとなるのか、だと考える。
スマートシティにおけるＩＴインフラの整備やビッグデータの活用は、あくまでも手段であり、目的は住民生活の質の向上である。また、超高齢社会、社会インフラの老朽化、自然災害の頻発と気候変動、過疎地域への対策、農業振興等、地域に身近な課題を起点として、民間の力を最大限活用し、地に足のついたリアルな課題解決に取り組むなど、地域づくりへの手法の転換が求められている。
今年の秋を目途に進められている基本計画の策定に向けて、その目的、何を実現したいのか、その効果が市民にどうもたらされるのか、そのために何を如何に取り組んでいくのか等について市は責任を持って具体的かつ明確に示してくことが求められる。
（１）長野市としてのスマートシティ宣言の理念と哲学、取り組みへの決意は
（２）今秋、策定されるスマートシティ基本計画の位置付けと他計画との整合性をいかに図っていくのか
（３）長野市としてスマートシティの本質を捉え、どう推進し、実効性を高めていくのか等、更に研究を深めていくために、世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターが事務局を務める「Ｇ２０ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｉｅｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＧＳＣＡ）」に参画したらどうか。
６．労働者協同組合法について
令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、2年以内の施行となる。
本法第一条、目的は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること、としている。長野市が「商工業振興・雇用促進計画」の策定にあたり、新たな視点としている①多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、②感染症の流行によるライフスタイルの変化を取り入れる、と共通の概念だと考える。
労働者協同組合法による労働者協同組合は、ＮＰＯとも企業組合とも違うメリットがある。今後、本市のまちづくり、農林業、子育て、介護、後継者がいない中小事業者の継業など、地域における多様な需要に応じた事業の実施により、みんなが互いに支え合い、不安を安心に転換させ、活力ある地域共生社会の構築に向けた役割を担うことが期待されている。
本法提出者の一人である篠原孝衆院議員は、「日本の伝統的社会にはもともと利潤など二の次で、みんなのために一人一人が汗を流すという協同労働が根付いていた。農山漁村の集落の協同活動を思い出して、分野ごとに応用していくことで本法を有効活用できるのではないか、sustainabilityを重視し働きがいのある人間らしい雇用を促進する労働はSDGsにピッタリな組織だ」と論じている。
以上のことから、本市は、本法施行に併せ、まずは本法を理解し、いかに活用できるのかを早急に検討すべきである。
（１）本市として本法をどう捉えているのか。
（２）法を活用した組織づくり等アドバイス、相談窓口など、積極的に労協を推進し、必要な支援の検討と体制を早急に整えるべきだ。
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
