6月17日（木）、長野市議会6月定例会、一般質問で登壇しました。
取り急ぎ、質問原稿を掲載します。それぞれの答弁内容について、これから照査し、後日、ご報告したいと思います。
以下原稿ですが、時間の関係で文中、一部割愛している箇所もあります。
１．64歳以下のワクチン接種について
64歳以下の対象者への接種を高齢者と同様の方式で進めるとした場合、いくつかの課題が考えられる。
①そもそも、かかりつけ医のある者が少ない。②各医療機関における予約等の対応への負担が更に増す。③仕事中に何度も予約の電話ができない方が多い。④予約段階での混乱により、一般接種者の中には、面倒臭い等との理由から接種率の低下を招く恐れがある。⑤土日等の休日の接種希望が多い等であり、予約方法や接種方式の改善が必要、と考える。
接種に向けては対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し対象者を割り振る方法があるが、上越市や小諸市等の場合は、高齢者向け集団接種において、会場と1回目・2回目の接種日及び時間を指定・通知し、日程変更や個別接種希望者、接種を希望されない方に、市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても同様の取り組みを導入する見込み、とのことだ。
更に、国は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う「職域接種」を6月21日から開始すると発表している。
（１）本市における64歳以下接種では、対象者が多い上、予約時の混乱を避けるため、日時指定型方式による集団接種を前提とした（個別接種希望者（自らの責任で予約をとる）と接種を希望しない者はコールセンターへ必ず連絡する）方式を検討すべきではないか。
（２）「職域接種」はいくつかの課題はあるものの、合理的で効率性が高い、と考えるが、本市の考えは如何。
職域接種については、県が管轄するとの報道であるが、市が管理する集団接種（日時指定方式等）の例外として位置づけたらどうか。
また、接種券に基づく接種であれば、ＶＲＳに登録されるものと理解するが、仮に接種券なしでの接種が可能となった場合には、ＶＲＳ登録についてどんな課題があるのか。
２．ワクチンによる集団免疫獲得と持続について
コロナを克服するための最も重要なことは、早期の集団免疫の獲得だ。米テキサス大学感染症生態系センターのジョン・ドレーク所長は、免疫持続期間について、人によって大きく異なるとともに、新たな変異株の出現等から、今後、追加の接種や定期的な接種の必要性を説いている。
そのため長野市は、持続的な集団免疫を獲得するために、中長期的な視点に立った、中核都市として、モデルケースとなるようなシステムを構築していく必要がある、と考える。
（１）新型コロナワクチン接種は、これまでの予防接種とは異なり、だれが・いつ・どこで・どのワクチンを接種したのか等の接種者情報と接種記録情報を本市が完璧に管理していくことが重要だ。来年以降の追加接種や定期接種が必要となった場合に備え、今回の実績と記録をデータベース化し、長野市が全市民に、責任を持って日時や場所を通知する方式を採用する等、希望する市民が漏れなく安心し、迅速な接種が可能となるようなシステムを構築すべき、と考えるが如何。
３．信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの効果について
（１）現在、同プロジェクトに基づき、立ヶ花狭窄部等で河道掘削が実施されているが、立ヶ花地点において毎秒８、６００ｔの洪水を越水させず流下させる、ということが前提とした事業、と理解して良いのか。
また、プロジェクトに基づいて行なわれる河道掘削と遊水池整備により、立ヶ花で1.8m、穂保付近で1.2m水位が低下するとの、具体的な数値と見解を示しているが、その理解で良いのか。
更に、現在、毎秒７、６００ｔとなっている、信濃川水系河川整備計画の立ヶ花地点における計画高水流量の見直しが議論されているが、８、６００ｔ以上の流量に改訂することが検討されているのか。
（２）合流地点から上流域への効果
上述のように、合流地点から下流への効果は数値で示されているが、合流地点から上流域への効果は曖昧だ。国は、台風１９号時の杭瀬下地点の流量は計測できないとしているが、杭瀬下上流の観測地点である生田地点における流量は毎秒７、２６７ｔとされており、理論的には、杭瀬下地点での流量はそれ以上となるはずだ。
仮に、生田の７、２６７ｔがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備基本計画で定めている杭瀬下地点の計画高水流量、毎秒４、０００ｔを３、２６７ｔ上回る流量となる。そのため、杭瀬下の下流域の長野市篠ノ井から若穂に至る７０ｋ～７９ｋ間で越流が生じた。
プロジェクトは、立ヶ花地点において、毎秒８、６００ｔを確実かつ安全に流下するとしているのであるから、合流地点からの上流域と犀川流域においても安全を確保しなければならないが、立ヶ花の掘削とそれ以外の取り組みにより、安全がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺う。
４．河道整備について
平成２６年１月策定の信濃川水系河川整備計画は、津野地先５５．３ｋから塩崎地先８０ｋ付近間で、流下能力を向上させるための河道掘削を実施する、と明記している。
以前も取り上げたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所がいくつも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにも関わらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいない。
年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要だ。
（１）河川整備計画に基づく５５．３ｋ～８０ｋ間における河道掘削、河床整備について、現在の取り組み状況と、今後の具体的な計画は。
（２）信濃川水系河川整備計画は、河川砂利採取について、河川管理施設等に支障が生じないよう、適切に審査し許可する、としており、千曲川では、昭和３８年～５６年まで大規模な河川砂利採取が行われていたが、昭和５７年以降は減少している。（S42・約80万ｍ３→H16・約10万ｍ３）
砂利採取事業者団体は、定期的な河川砂利採取は河川断面の確保に繋がり、治水上、有益であることから、令和3年度からの次期砂利採取規制計画において採取可能量増加について要望した、とのことだが、なぜ、近年に至って、河川砂利採取が減少したのか、現況河道計算水位の改善が進まないより、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらった方が良いのではないか。2点について伺う。
５．スマートシティへの取り組みについて
長野市は令和３年２月「スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言」を発した。
スマートシティとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＤＸ等、カタカナや横文字が多く用いられ、抽象的な議論となりがちで、その目的や成果等を具体的にイメージしにくい面がある。スマートシティを推進するにあたり、今、整理すべきことは、長野市がスマートシティの本質を捉えているか、多様な事業者や市民がスマートシティの担い手として主体的に参画できるのか、すべての市民生活の満足度が上がっていく取り組みとなるのか、だと考える。
スマートシティにおけるＩＴインフラの整備やビッグデータの活用は、あくまでも手段であり、目的は住民生活の質の向上である。また、超高齢社会、社会インフラの老朽化、自然災害の頻発と気候変動、過疎地域への対策、農業振興等、地域に身近な課題を起点として、民間の力を最大限活用し、地に足のついたリアルな課題解決に取り組むなど、地域づくりへの手法の転換が求められている。
今年の秋を目途に進められている基本計画の策定に向けて、その目的、何を実現したいのか、その効果が市民にどうもたらされるのか、そのために何を如何に取り組んでいくのか等について市は責任を持って具体的かつ明確に示してくことが求められる。
（１）長野市としてのスマートシティ宣言の理念と哲学、取り組みへの決意は
（２）今秋、策定されるスマートシティ基本計画の位置付けと他計画との整合性をいかに図っていくのか
（３）長野市としてスマートシティの本質を捉え、どう推進し、実効性を高めていくのか等、更に研究を深めていくために、世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターが事務局を務める「Ｇ２０ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｉｅｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＧＳＣＡ）」に参画したらどうか。
６．労働者協同組合法について
令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、2年以内の施行となる。
本法第一条、目的は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること、としている。長野市が「商工業振興・雇用促進計画」の策定にあたり、新たな視点としている①多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、②感染症の流行によるライフスタイルの変化を取り入れる、と共通の概念だと考える。
労働者協同組合法による労働者協同組合は、ＮＰＯとも企業組合とも違うメリットがある。今後、本市のまちづくり、農林業、子育て、介護、後継者がいない中小事業者の継業など、地域における多様な需要に応じた事業の実施により、みんなが互いに支え合い、不安を安心に転換させ、活力ある地域共生社会の構築に向けた役割を担うことが期待されている。
本法提出者の一人である篠原孝衆院議員は、「日本の伝統的社会にはもともと利潤など二の次で、みんなのために一人一人が汗を流すという協同労働が根付いていた。農山漁村の集落の協同活動を思い出して、分野ごとに応用していくことで本法を有効活用できるのではないか、sustainabilityを重視し働きがいのある人間らしい雇用を促進する労働はSDGsにピッタリな組織だ」と論じている。
以上のことから、本市は、本法施行に併せ、まずは本法を理解し、いかに活用できるのかを早急に検討すべきである。
（１）本市として本法をどう捉えているのか。
（２）法を活用した組織づくり等アドバイス、相談窓口など、積極的に労協を推進し、必要な支援の検討と体制を早急に整えるべきだ。
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日（６／１０）令和３年６月長野市議会定例会が開会し、一般会計補正予算案など１４議案、承認６件、報告１２件が上程され、市長から次のように議案説明等がありましたので概略をご紹介します。
長野市の新型コロナウイルス感染状況について、３月中旬以降、感染者が再度増加し第４波の様相を呈した。ＰＣＲ検査を徹底し、二次感染や集団感染抑止に努めた。また、県と連携し、飲食店などへの営業時間短縮等の協力を依頼するとともに、広報車等による広報活動を強化した。５月の大型連休明け頃より全県で感染警戒レベル３に引き下げられたが、引き続き、感染症対策を進めている。
ワクチン接種について、人的・物的資源をできる限り投入し、７月末までに６５歳以上の接種を終えられるよう取り組んでいる。６月６日までの高齢者への接種率（１回目）は約３４％。今後、６４歳以下市民への接種は、６５歳以上の進捗状況に応じ、接種開始時期をお知らせしていく。
令和２年度一般会計決算見込みについて、歳入では、市税は個人市民税や固定資産税が前年度を上回るものの、法人市民税が大きく減少することから、前年度より３７億円下回る見込み。歳出では、特別定額給付金、プレミアム商品券、推し店プラチナチケットなどの経済対策等の実施により、前年度を５０９億円上回る。
東日本台風災害からの復旧・復興について、令和３年５月末時点で、３９２戸、約９３０人の方々が応急仮設住宅にお住まいになっている。入居期限が本年１１月までとなっている。相当の理由により新居に引っ越しできない世帯もあることから、最大で１年延長できることとなった。入居者の状況を再確認した上で、延長可否の精査を行っていく。
長沼地区の河川防災ステーション整備については、本年４月１６日に国交省から登録証が公布され、埋蔵文化財調査、用地測量、用地買収を進めるとともに、地元の皆様と具体的な検討を進めていく。
豊野地区の（仮称）豊野防災交流センターについては、設計業者の選定を進めていく。
令和３年３月に成立した新過疎法について、長野市は過疎地域の指定から外れたが、国の激変緩和支援措置が実施されるため、令和３年度から８年度までの６年間は過疎対策事業債の活用が可能となる。長野市過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的で持続的な支援を推進していく。
市内各地における空き家の有効活用は重要な取り組みである。希望する地区に対し、空き家の利活用にかかる地区説明会を実施し、空き家の流通の促進を図っていく。
城山公園整備について、長野県立美術館のリニューアルに合わせて進めてきた城山公園噴水広場の再整備が間もなく完了する。７月７日に開園式を予定している。
子どもの貧困対策について、４月２１日に長野市社会福祉審議会に「子どもの貧困対策計画」策定について諮問した。今後も、関係部局が連携し、問題解決に向けた取り組みを進めていく。また、生活支援特別給付金について、低所得のひとり親世帯には令和３年度４月専決補正予算で支給し、今定例会で６月補正予算案では、低所得のふたり親世帯に対し支給に要する経費を計上した。
学校におけるネットワーク環境については昨年度完了し、本年８月までに児童生徒１人１台の端末整備が完了する予定。
本年度は、長野市の将来を見据えた新たな取り組みを進めていく。スマートシティへの取り組み、バイオマス産業都市の認定に向けた取り組み、長期戦略２０４０等は、将来にわたって長野市が発展し、市民が幸せに暮らしていけるために今やらなければならないことだ。
目下の新型コロナ対策、台風災害からの復興を進め、着実に施策を進めていく。
以上となります。
私は、今定例会では、６月１７日（木）１０時３０分頃から、個人質問で登壇予定です。現在、鋭意、質問原稿の作成に取り組み中ですが、とにかく頑張ります。
本日（６／１０）令和３年６月長野市議会定例会が開会し、一般会計補正予算案など１４議案、承認６件、報告１２件が上程され、市長から次のように議案説明等がありましたので概略をご紹介します。
長野市の新型コロナウイルス感染状況について、３月中旬以降、感染者が再度増加し第４波の様相を呈した。ＰＣＲ検査を徹底し、二次感染や集団感染抑止に努めた。また、県と連携し、飲食店などへの営業時間短縮等の協力を依頼するとともに、広報車等による広報活動を強化した。５月の大型連休明け頃より全県で感染警戒レベル３に引き下げられたが、引き続き、感染症対策を進めている。
ワクチン接種について、人的・物的資源をできる限り投入し、７月末までに６５歳以上の接種を終えられるよう取り組んでいる。６月６日までの高齢者への接種率（１回目）は約３４％。今後、６４歳以下市民への接種は、６５歳以上の進捗状況に応じ、接種開始時期をお知らせしていく。
令和２年度一般会計決算見込みについて、歳入では、市税は個人市民税や固定資産税が前年度を上回るものの、法人市民税が大きく減少することから、前年度より３７億円下回る見込み。歳出では、特別定額給付金、プレミアム商品券、推し店プラチナチケットなどの経済対策等の実施により、前年度を５０９億円上回る。
東日本台風災害からの復旧・復興について、令和３年５月末時点で、３９２戸、約９３０人の方々が応急仮設住宅にお住まいになっている。入居期限が本年１１月までとなっている。相当の理由により新居に引っ越しできない世帯もあることから、最大で１年延長できることとなった。入居者の状況を再確認した上で、延長可否の精査を行っていく。
長沼地区の河川防災ステーション整備については、本年４月１６日に国交省から登録証が公布され、埋蔵文化財調査、用地測量、用地買収を進めるとともに、地元の皆様と具体的な検討を進めていく。
豊野地区の（仮称）豊野防災交流センターについては、設計業者の選定を進めていく。
令和３年３月に成立した新過疎法について、長野市は過疎地域の指定から外れたが、国の激変緩和支援措置が実施されるため、令和３年度から８年度までの６年間は過疎対策事業債の活用が可能となる。長野市過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的で持続的な支援を推進していく。
市内各地における空き家の有効活用は重要な取り組みである。希望する地区に対し、空き家の利活用にかかる地区説明会を実施し、空き家の流通の促進を図っていく。
城山公園整備について、長野県立美術館のリニューアルに合わせて進めてきた城山公園噴水広場の再整備が間もなく完了する。７月７日に開園式を予定している。
子どもの貧困対策について、４月２１日に長野市社会福祉審議会に「子どもの貧困対策計画」策定について諮問した。今後も、関係部局が連携し、問題解決に向けた取り組みを進めていく。また、生活支援特別給付金について、低所得のひとり親世帯には令和３年度４月専決補正予算で支給し、今定例会で６月補正予算案では、低所得のふたり親世帯に対し支給に要する経費を計上した。
学校におけるネットワーク環境については昨年度完了し、本年８月までに児童生徒１人１台の端末整備が完了する予定。
本年度は、長野市の将来を見据えた新たな取り組みを進めていく。スマートシティへの取り組み、バイオマス産業都市の認定に向けた取り組み、長期戦略２０４０等は、将来にわたって長野市が発展し、市民が幸せに暮らしていけるために今やらなければならないことだ。
目下の新型コロナ対策、台風災害からの復興を進め、着実に施策を進めていく。
以上となります。
私は、今定例会では、６月１７日（木）１０時３０分頃から、個人質問で登壇予定です。現在、鋭意、質問原稿の作成に取り組み中ですが、とにかく頑張ります。
新型コロナウイルスの流行から一年半が過ぎた今、ワクチン接種が進められているものの、変異株の出現により、未だ、状況は好転していない。長い闘いを強いられている医療従事者はじめ、多くの方々の心労と疲弊は察するに余りある。日々の奮闘に、深く敬意を表したい。
看護職全体の負担は今後ますます増えそうだ。以前、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は日本看護協会に対し、看護師五百人の確保を要請した。通常の診療に加え、ワクチン接種の業務により医療現場は限界に近づいているのでは、と思う。医療提供体制が崩壊すれば、救える命が救えなくなると懸念される、以前からの指摘が続いている状況だ。
昨日、東京五輪に出場する豪州のソフトボール代表選手団が来日し、事前合宿地である群馬県太田市に７月１７日まで滞在する、との報道があった。選手たちの移動は制限され、毎日のＰＣＲ検査の実施など準備と行動管理等を担う自治体の負担が増すこととなるだろう。 太田市もワクチン接種等で大変多忙な業務の中での対応となるだろう。崇高でおもてなしの心で選手団を迎い入れる自治体、関係者等、全ての皆様に敬意を表する次第である。政府や組織委員会には決して自治体任せではなく、全面的なバックアップを求めたい。
そして、長野市においても、東京五輪事前合宿受け入れ事業が予定されており、７月１１日から２３日の１３日間、デンマークの水泳代表チームが市内ホテルに滞在し、東和田のアクアウイングにて事前合宿に臨むこととなっている。
太田市と同様、選手団等に対し、毎日のＰＣＲ検査や公共交通機関の利用を禁じ、行動範囲を制限し、市民との混在を避ける、としているが、選手等の滞在中、長野市として特別な対策を講じる必要がある、と思われる。事前合宿期間の１３日間、長野市における選手団に対する体制について確認しなければならない。
また、政府は、五輪期間中、各国の選手等に毎日行う検査の結果、仮に陽性の場合は出場を認めず、濃厚接触者も隔離し、診断を基に出場の可否を判断する、としている。
事前合宿期間中も同様の対応が取られるのか。仮に、事前合宿中に陽性者が出た場合、入院手続き、積極的疫学調査等の対応はどこが行うのか、誰が責任を持って対応にあたるのか、長野市を含む県内の医療機関や行政への負担や影響等はどれほどなのか等、負担は決して軽いものではないと思う。
既に国内では、１０５の自治体が事前合宿や交流事業を断念している、と報じられている。五輪開催そのものについて国会はじめ様々な議論が進められており、世論調査においても、多くの国民が開催に否定的な回答をしている。今、多くの国民が願っているのは、新型コロナの一日も早い収束なのである。
６月１０日から長野市議会６月定例会が始まる。デンマーク事前合宿事業は、私が担当している長野市議会経済文教委員会が所管する事業の一つである。議論を尽くしていきたい。
新型コロナウイルスの流行から一年半が過ぎた今、ワクチン接種が進められているものの、変異株の出現により、未だ、状況は好転していない。長い闘いを強いられている医療従事者はじめ、多くの方々の心労と疲弊は察するに余りある。日々の奮闘に、深く敬意を表したい。
看護職全体の負担は今後ますます増えそうだ。以前、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は日本看護協会に対し、看護師五百人の確保を要請した。通常の診療に加え、ワクチン接種の業務により医療現場は限界に近づいているのでは、と思う。医療提供体制が崩壊すれば、救える命が救えなくなると懸念される、以前からの指摘が続いている状況だ。
昨日、東京五輪に出場する豪州のソフトボール代表選手団が来日し、事前合宿地である群馬県太田市に７月１７日まで滞在する、との報道があった。選手たちの移動は制限され、毎日のＰＣＲ検査の実施など準備と行動管理等を担う自治体の負担が増すこととなるだろう。 太田市もワクチン接種等で大変多忙な業務の中での対応となるだろう。崇高でおもてなしの心で選手団を迎い入れる自治体、関係者等、全ての皆様に敬意を表する次第である。政府や組織委員会には決して自治体任せではなく、全面的なバックアップを求めたい。
そして、長野市においても、東京五輪事前合宿受け入れ事業が予定されており、７月１１日から２３日の１３日間、デンマークの水泳代表チームが市内ホテルに滞在し、東和田のアクアウイングにて事前合宿に臨むこととなっている。
太田市と同様、選手団等に対し、毎日のＰＣＲ検査や公共交通機関の利用を禁じ、行動範囲を制限し、市民との混在を避ける、としているが、選手等の滞在中、長野市として特別な対策を講じる必要がある、と思われる。事前合宿期間の１３日間、長野市における選手団に対する体制について確認しなければならない。
また、政府は、五輪期間中、各国の選手等に毎日行う検査の結果、仮に陽性の場合は出場を認めず、濃厚接触者も隔離し、診断を基に出場の可否を判断する、としている。
事前合宿期間中も同様の対応が取られるのか。仮に、事前合宿中に陽性者が出た場合、入院手続き、積極的疫学調査等の対応はどこが行うのか、誰が責任を持って対応にあたるのか、長野市を含む県内の医療機関や行政への負担や影響等はどれほどなのか等、負担は決して軽いものではないと思う。
既に国内では、１０５の自治体が事前合宿や交流事業を断念している、と報じられている。五輪開催そのものについて国会はじめ様々な議論が進められており、世論調査においても、多くの国民が開催に否定的な回答をしている。今、多くの国民が願っているのは、新型コロナの一日も早い収束なのである。
６月１０日から長野市議会６月定例会が始まる。デンマーク事前合宿事業は、私が担当している長野市議会経済文教委員会が所管する事業の一つである。議論を尽くしていきたい。
４月２８日、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」いわゆる流域治水関連法案が成立しました。それにより、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民など、あらゆる関係者が協働し「流域治水」への取り組みが推進されることとなります。
国は、長野市にも大きな被害をもたらした台風第１９号災害など、毎年のように、全国各地で大規模な洪水災害が頻発し、今後更に、気候変動の影響から激甚化に繋がる集中豪雨や台風の大型化等による洪水等の自然災害が増加するとの危機感を募らせています。
まず、気候変動については、既に、平成３０年１２月に「気候変動適応法」が施行されており、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を車の両輪として法的に位置付け、関係者一丸となった取り組みが進められています。
気候変動適応法は大きく４つの柱をもって構成されていますが、その中の「適応の総合的推進」では、「農林水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活」の７分野において、気候変動による影響評価しながら、きめ細かな情報に基づく効果的な適応策を推進する、としています。
長野県は２０２１年４月１日「長野県ゼロカーボン戦略（案）」と、別冊で「気候変動の影響と適応策」を策定、公表しました。その中で一例ですが、大雨による災害リスクの増加を指摘し、また、気候変動による水稲病害の発生に備えた管理技術の確立を目指す等が示されています。
気候変動適応法施行により、県や長野市においても、気候変動がもたらす影響や、今後更に影響が及んでくる事象に対し如何に対策を講じ、必要な取り組みを示し、実行していくのか、具体的な施策の展開が大きな責務となります。
そして、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」いわゆる流域治水関連法案についてです。
国は、降雨量の増大等に対応するために、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国・流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協同して、流域治水の実効性を高める法的枠組みとして、流域治水関連法案を施行させました。
関連法と言われているのは、９つの法律を改正したことにあります。
①特定都市河川浸水被害対策法 ②水防法 ③建築基準法 ④下水道法 ⑤河川法 ⑥都市計画法 ⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 ⑧都市緑地法 ⑨土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、それぞれの一部改正でありました。
それぞれ改正されることにより、（１） 流域治水の計画・体制の強化(特定都市河川法）、（２） 氾濫をできるだけ防ぐための対策 (河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法)、（３） 被害対象を減少させるための対策(特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法) （４） 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策(水防法、土砂災害防止法、河川法)、が強化されることとなり、私も期待するところであります。
詳細は省きますが、今回の法改正でより重要となったのは、地方公共団体、地方自治体による流域治水推進の役割が更に増していくことだと受け止めております。
例えば、氾濫をできるだけ防ぐための対策として挙げられている「利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の創設」、また、「下水道の樋門・樋管等の操作ルールの策定義務と河川から市街地への逆流等の確実な防止」、「貯留機能保全区域の創設で沿川の保水・遊水機能を有する土地の確保、浸水被害防止区域を創設」、「住宅や要配慮者施設等の安全性の事前確認」等、これまで以上に、長野市が主体的に取り組まなければならない進まない対策が数多くあります。
長野市は、流域住民や事業者と一体となって、市民の生命と財産を守るために、何をすべきか、何を優先しなければならないか等を明確にし、市民への情報公開、そしてリスクを共有し、市長のリーダーシップのもと、丁寧な説明を重ね、住民の合意形成を図り、早急に流域治水対策に取り組まなければなりません。
地球温暖化対策、とりわけ温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）と、流域治水対策を確実に前に進めることにより、真の安全・安心につながる災害に強いまちづくりを進めなければなりません。これからも私の最大のテーマとして捉え、取り組んでまいります。
４月２８日、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」いわゆる流域治水関連法案が成立しました。それにより、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民など、あらゆる関係者が協働し「流域治水」への取り組みが推進されることとなります。
国は、長野市にも大きな被害をもたらした台風第１９号災害など、毎年のように、全国各地で大規模な洪水災害が頻発し、今後更に、気候変動の影響から激甚化に繋がる集中豪雨や台風の大型化等による洪水等の自然災害が増加するとの危機感を募らせています。
まず、気候変動については、既に、平成３０年１２月に「気候変動適応法」が施行されており、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を車の両輪として法的に位置付け、関係者一丸となった取り組みが進められています。
気候変動適応法は大きく４つの柱をもって構成されていますが、その中の「適応の総合的推進」では、「農林水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活」の７分野において、気候変動による影響評価しながら、きめ細かな情報に基づく効果的な適応策を推進する、としています。
長野県は２０２１年４月１日「長野県ゼロカーボン戦略（案）」と、別冊で「気候変動の影響と適応策」を策定、公表しました。その中で一例ですが、大雨による災害リスクの増加を指摘し、また、気候変動による水稲病害の発生に備えた管理技術の確立を目指す等が示されています。
気候変動適応法施行により、県や長野市においても、気候変動がもたらす影響や、今後更に影響が及んでくる事象に対し如何に対策を講じ、必要な取り組みを示し、実行していくのか、具体的な施策の展開が大きな責務となります。
そして、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」いわゆる流域治水関連法案についてです。
国は、降雨量の増大等に対応するために、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国・流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協同して、流域治水の実効性を高める法的枠組みとして、流域治水関連法案を施行させました。
関連法と言われているのは、９つの法律を改正したことにあります。
①特定都市河川浸水被害対策法 ②水防法 ③建築基準法 ④下水道法 ⑤河川法 ⑥都市計画法 ⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 ⑧都市緑地法 ⑨土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、それぞれの一部改正でありました。
それぞれ改正されることにより、（１） 流域治水の計画・体制の強化(特定都市河川法）、（２） 氾濫をできるだけ防ぐための対策 (河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法)、（３） 被害対象を減少させるための対策(特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法) （４） 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策(水防法、土砂災害防止法、河川法)、が強化されることとなり、私も期待するところであります。
詳細は省きますが、今回の法改正でより重要となったのは、地方公共団体、地方自治体による流域治水推進の役割が更に増していくことだと受け止めております。
例えば、氾濫をできるだけ防ぐための対策として挙げられている「利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の創設」、また、「下水道の樋門・樋管等の操作ルールの策定義務と河川から市街地への逆流等の確実な防止」、「貯留機能保全区域の創設で沿川の保水・遊水機能を有する土地の確保、浸水被害防止区域を創設」、「住宅や要配慮者施設等の安全性の事前確認」等、これまで以上に、長野市が主体的に取り組まなければならない進まない対策が数多くあります。
長野市は、流域住民や事業者と一体となって、市民の生命と財産を守るために、何をすべきか、何を優先しなければならないか等を明確にし、市民への情報公開、そしてリスクを共有し、市長のリーダーシップのもと、丁寧な説明を重ね、住民の合意形成を図り、早急に流域治水対策に取り組まなければなりません。
地球温暖化対策、とりわけ温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）と、流域治水対策を確実に前に進めることにより、真の安全・安心につながる災害に強いまちづくりを進めなければなりません。これからも私の最大のテーマとして捉え、取り組んでまいります。
政府は、東京、大阪、京都、兵庫の１都３県に３回目となる緊急事態宣言を発令し、２度目となるコロナ禍でのＧＷに入りました。
現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。
更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。
緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。
長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。
そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。
現段階で、長野市が示しているスケジュールは、
①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。
②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。
③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。
であります。
菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。
大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。
国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。
政府は、東京、大阪、京都、兵庫の１都３県に３回目となる緊急事態宣言を発令し、２度目となるコロナ禍でのＧＷに入りました。
現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。
更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。
緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。
長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。
そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。
現段階で、長野市が示しているスケジュールは、
①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。
②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。
③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。
であります。
菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。
大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。
国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。
３月２９日、長野県は県独自の感染警戒レベルを長野市で５に引き上げ、また、４月２日から４月１５日（当初は４月８日）まで出されていた市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を行いました。
３月初旬以降、今日まで特に長野市での感染拡大が続き、未だ収束の気配が見えず、それどころか、更なる感染の拡大を懸念しています。
そんな中、県は市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を予定通り4月15日までとする、としました。長野市の感染警戒レベルが未だ「５」の状態であること、４月１４日発表された新規感染者が２２例であったこと、更に、感染経路不明が６例あることなどを考えると、むしろ、更なる延長に加え、飲食店での感染防止対策の強化、積極的な見回り活動を進めるべきではないか、と考えます。
時短要請解除の理由として県は、感染者数が減少傾向にあること、飲食の機会が原因とした感染が落ち着きつつある、としています。更に、長野市から飲食店関連の感染が落ち着いている、といったことから総合的に判断した、としています。しかし、信毎は、県は長野市の飲食関連の感染者数の推移を把握できていない、と報じています。
昨年１2月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「現在直面している３つの課題」とし、感染拡大までの課題を整理しています。
【課題１】
・首都圏からの染み出し
【課題２】
・感染者の多くは２０～５０歳代、二次感染者の多くも２０～５０歳代
・歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因
（家族内感染や院内感染は、感染拡大の結果である）
【課題３】
・飲食店でのクラスターが多い
・クラスターの発生は、飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する
・（欧州でも）レストランの再開が感染を最も増加させる
ここで受け止めなければならないことは、家族内感染や院内感染は、歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の結果である、ということです。
今、長野市の感染拡大の状況について各課題を踏まえ考えてみると、
１．首都圏からの染み出しは否めない。
２．感染者の多くは２０～５０歳台である。
３．飲食店でのクラスターの影響については定かではないが、飲食店での感染後に医療・福祉施設において感染が拡大した可能性は否めない。
以上のように捉えることができると思います。期間を絞り、ダラダラと長引かせるべきではありませんが、現状を正確に捉え、危機感を市民と共有することが求められており、今回の時短要請終了のタイミングが適切なのかどうか、せっかくの時短要請効果が薄まってしまうのではないか、と懸念しています。むしろ、私は、この1年間の首都圏はじめ、各地の感染再拡大（リバウンド）を考えると、感染拡大防止を更に強化する具体策を講じるべき時期なのではないか、と考えます。
例えば、山梨県の例です。
山梨県は一早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」を打ち出し、東京都の隣に位置していながら感染を抑えています。取り組みの一つとして飲食店等への設備改修補助金を設け、令和３年３月１日以降でも飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵における換気設備、パーテーション、自動扉、自動水栓等の改修を進め、継続的に行うことで強靭な社会・経済の形成を目指しています。こうした具体的な感染防止対策の強化の繰り返しにより、３月１０日、知事の「送迎会、お花見は大いにやっていただきたい」との発言につながったのではないでしょうか。具体的な目標を状況に応じ示しながら取り組みを進めることで、県全体でリスクコミュニケーションを共有し、グリーン・ゾーン認証施設を明確にし、県民自ら安全性を確認できる態勢が整っているのではないか、と思います。
長野県、そして長野市の取り組みには物足りなさを感じます。３月定例会で物足りなさについて指摘しましたが、長野市での第４波と変異ウイルスについての見通しが甘かったのではないか、ポストコロナに偏り過ぎていたのではないか、と考えます。
大事なのは、市民に「このままで大丈夫なのか？」との不安を払拭できるような具体的な取り組みが求められており、私も調査研究を深め、議論していきたいと思います。
