大きな社会問題となっている「青木島遊園地存廃問題」ですが、長野市は 新年度を迎えたのを待っていたかのように、施設(遊園地)の廃止に向け動き出すことになっています。
私自身 これまでも遊園地の存続を願う会の方々に乞われ、また 私自身も、今回の事(こと)の運び(運び方)に大きな疑問を抱く中で 遊園地存続を願うみなさんの意に共感し、存続活動の いわば後方支援を担わせていただいています。
先日には「存続を願う住民有志の会」の方々が、改めて市に対し「公開質問状」を提出しました。
※質問の内容については、別枠(後掲載)に掲載しております。
公開質問状にあるとおり「願う会」の方々は、市が遊園地廃止に いわば突き進んでいる経過について 未だに疑問を投げかけておられます。
そして、その 何とも言えない〝納得できない感〟は、決して かかる願う会の方々だけでは無く、私も含め 多くの市民の方々にとっても、未だ胸の内に燻(くすぶ)る 悪しき共通認識であろうと思います。
本来であれば、未来ある子どもの居場所を守るべき大人…それも地域自治を担うべき公僕の者が 自分たちの手で(子どもの居場所を)奪おうとする所作は、到底納得できないどころか そこに大きな違和感と疑問を禁じ得ないところでありましょう。
で さらに悪しきことは、市(市長)は それが望まれないことと判っていながら〝大人の事情〟をもって(遊園地廃止を)強行しようとしている。
さらにさらに悪しきことには、それら(遊園地廃止)について「行政手続き上は瑕疵(かし)は無い」とし、形式上では問題ないことを錦の御旗と掲げ いわばブルトーザーが整地するかの如くに事(こと)を進めようとしているのです。
その所以(ゆえん)をもって、未来ある子どもたちの放課後の健全育成をひたすらに思う「願う会」の方々は このままの状態を看過すれば、この遊園地の存廃問題に止(とど)まらず、長野市自体の 子育て(子育ち)に向き合う姿勢そのものが問われることになってしまうことに大きな危機感を抱いておられるのです。
「願う会」の方々は、単なるワガママやエゴを根拠に遊園地の存続を求めているのではないのです。
その一方で、長野市においては 青木島遊園地の廃止に向け、更地化の工事に着手することが明らかになりました。
これまでの経過の中で、一見すると 市(市長)は「これまで 苦情対応など努力を重ね、住民説明会も開いて最善を尽くした」としているところですが、ヨク見れば いわゆる肝心な部分は省いたままに事(こと)を進めようとしていることが見て取れます。
それは何いう「説明責任」でなないか と。
市(市長)は、遊園地の存廃がハッキリしない中 いわば〝生煮え状態〟の状況では住民説明会を行ないましたが、その後の〝どんでん返しの廃止宣言〟の後は 住民と向き合うこと無く、議会や記者会見・百歩譲っても区長会に説明しただけで事態をやり過ごそうとしており、いわゆるエンドユーザーたる市民への具体的なフォローも無いままに 更地化の工事計画を進めようとしているのです。
この顛末において、市は説明責任を果たしていると言えるかどうか。
答えは「否(いな)」でありましょう。
さらに言えば 市(市長)は、青木島遊園地を廃止する代わりに「子どもの居場所を隣接小学校の校庭に確保する」とした〝公約〟を果たさないままであり、遊園地は廃止されるも 子どもの居場所は無いまま推移する(させる)ところなのです。
事(こと)は既に佳境に入っているのかもしれませんが、このままを許せば 長野市は将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
また 今回の案件を通じて、かかる遊園地存廃問題に止(とど)まらず 市行政に内在するさまざまな問題…いわば膿(うみ)のようなものも見えてくることになりました。
行政手続きの陰(かげ)にある(行政の)本質・情報公開のあり方⇔「公文書」の意義とその信憑性・区長会を隠れ蓑にした住民説明の問題 等々「これでイイのか」という事柄の数々には、市行政に対し危機感すら覚えるところです。
私自身「願う会」の方々の活動を支援しながら、その先にある さらに大きな(根深い)課題を感じ取りながら 如何に取り組むべきかを思慮するところであります。
「公開質問状」
（青木島遊園地の存廃問題における長野市の対応について）
１，質問の趣旨
青木島遊園地(以下／遊園地)の存廃問題におけるこれまでの一連の市の取り組み及び対応について、事実と異なる報告が行なわれていること、ならびに事案の処理経過の中に未だ不透明な状況が遍在していること、さらには行政手続きの中に瑕疵とも取れる内容が散見されることなどから、長野市長の見解をご回答願いたく、質問を行なうものです。
なお、当該質問は公開質問の形式によるものとし、当該質問のやりとりの内容（回答なき場合はその旨）を公開の対象とします。
※当質問状に対する回答は、本書面到達後10日以内に行なわれることを求めます。
［質問の内容］
・過去における市の取り組みについて
遊園地を取り巻くさまざまな状況の中で生じた課題に対する市の取組み・対応について未だ疑問とされる点があるので 改めて見解を伺います。
①長野市の資料によると、2017年に 遊園地の愛護会について、苦情が原因で愛護会組織を 解散したいとした資料が残っていますが、当時の青木島区長も青木島児童センター(以下／児童センター)館長自身は「愛護会を解散したい」との事は言っていないと述べており、資料の記述内容と発言の事実(有無)に整合が取れていません。
これは長野市の事実誤認であるか、またはやり取りの内容を意図的に書き換えたのか、見解を求めます。
②2021年3月、児童センター利用児童が遊園地を利用していた際に苦情が寄せられ、館長 がこども政策課に相談した際に遊園地の利用自粛を促す指示をしていますが、その際 問題沈静化のために現場に出向き一方的に児童に我慢を強いる選択をさせたのは、放課後児童の居場所を確保することが職責であるはずの同課の使命を果たしていないのではないでしょうか。見解を伺います。
③遊園地を利用する児童の声が「うるさい」とされ、そのことが問題の根源であるかのように 報じられてきましたが、実際にはそうではなかったこと、また「うるさい」とされた子どもの声も、長野市の顧問弁護士によると受容の範囲であることが明らかになっています。
それにも関わらず子どもの声がうるさいとされたことに盲従して遊園地の廃止に斜傾した市の所管課の取組について改めて見解を求めます。
④長野市が掲げる「遊園地を廃止する6つの理由」について、時間が経過する中で廃止理由そのものが破綻している状態にありますが、多くの関係者の指摘があるにも拘わらず 市は未だにホームページ等で当初のままの状態で(6つの理由を)掲載し続けています。このことについては訂正または撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
⑤長野市のホームページ「青木島遊園地の廃止を判断した経緯」の記述の中に「遊園地開設後、児童センター、保育園、小学校に囲まれた立地の特殊性から集団で利用する環境となり、昼間は保育園や小学校から子供たちが多数訪れ、夕方からは児童センターなどの子どもたちが毎日 40～50 人で一斉に遊ぶという状況になり、大きな声や音が発生していたようです。」とされているが、このうち特に「開設後」「毎日４０～５０人」との記述は事実と異なり、いわば印象操作との誹りを免れない表現である。このことについて当時の公園緑地課長に訂正を求め受諾されていますが、未だに訂正されていません。なぜこのような事実と異なる表現を行ない、未だ訂正の無いままに推移しているのでしょうか。今後の訂正時期を含め市の見解を伺います。
また、公園への苦情が長年解決されなかったと読み取れる表現は「5人以下で遊ばせていた」という事実誤認が誤った根拠となったのではないでしょうか。
遊園地では実際に5人以下で遊ばせていたという事実は無いことから、なぜこのようは表現を用い続けたのでしょうか。見解を伺います。
⑥令和4年12月議会の答弁で、当時のこども未来部長は「近隣住民が公園の管理を手伝ってくれていることを把握している。」と発言しています。であれば、愛護会の維持が難しいとされた時点で、なぜその近隣住民に愛護会維持に向けた要請等を行なわなかったのでしょうか。市は関係者の言われるままに愛護会廃止に斜傾せず、組織の維持に向け積極的に介入すべきであったと思われますが見解を求めます。
⑦遊園地の土地に関する借地期限は令和7年までと設定されているにも関わらず、今回 地権者への返還が大幅に前倒しされていますが、その理由を改めて伺います。
⑧遊園地の廃止という、利用者ならびに地元住民にとって非常に身近かつ重要な連絡について、回覧板と現地看板のみ、しかも経過も知らされず事後連絡のみでした。この安直ともいえる行政手続きは大きな行政不信の火種ともなっていますが、なぜこのような安直な経緯を辿ることになったのでしょうか。またこのような手続きで住民の理解が得られると考えていたのか見解を伺います。
⑨遊園地廃止を知らせる回覧板を回した際、それ(回覧板)に対する意見や質問が無かったことで すなわち住民理解を得られたと判断したとされていますが、その 住民側に責任を転嫁した安易な手法に大きな疑問を未だ感じています。市(所管課)はどのような判断で、回覧板で済ます、しかも無反応をもって「住民理解を得られた」と安直に判断したのでしょうか。本来は事前説明会やチラシの全戸配布などで丁寧に住民の意向を調査すべきでありました。今回の件における回覧板対応について市の見解を伺います。
⑩過去に区長会や地元市議らが遊園地土地の購入を要望し、当時の市長も購入を目指すことを公言していたのにも拘わらず借地のままの状態が続いていました。この背景には苦情問題が絡んでいるのかなど懐疑的な声が寄せられており、なぜ土地購入の判断に至らなかったのか、当時の経過と見解を伺います。
⑪遊園地の廃止表明については、地権者の理解を得られなかったことが廃止理由とされていますが、この施設は児童センター利用児童・保育園の園児をはじめ地域住民にとっても必要であることから、市は改めて地権者(不動産会社)からの買い戻しも念頭に置いての対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
⑫現在の青木島児童センターは利用者数も多いことから、遊園地廃止によって遊び場を移され、また施設そのものを移転することによって良好な放課後の環境を変えられてしまうことは、子どもたちにとって誠に相応しくない状況となってしまうものですが、市長はそれら現実の状況を把握するため自ら現地に足を運んで見聞したのでしょうか。見解を伺います。
⑬今回の案件は、遊園地が公園緑地課・児童センターがこども未来部と、所管がまたがり ややもすると対応が分かりにくい状況になっています。本件について総合的にはどの課がイニシアチブを取るのでしょうか。
⑭児童センターの校地内への移転案は、校庭の混雑状況や空き教室の無い状況、また駐車場問題等から考えても実効性に無理があると言わざるを得ませんが、現状をどう考えているのか見解を伺います。
⑮今の状態では子どもたちを適切に受け容れるのは無理があるにも関わらず、半ば強引に児童センターを校地内に移転させるのは、子どもたちのみならずセンター職員や教職員に対しても大きな負担を強いることになりますが、それらを度外視して なぜ強引に児童センターを移転しようとしているのか見解を伺います。
⑯遊園地の更地化に向けた工事について、またもや看板のみの通告・区長会のみへの説明と、これまでの反省が全く活かされない対応が為されようとしています。
そもそも多くの住民が遊園地の更地化(廃止)に疑問と反対の声を上げているにも拘わらず工事を強行しようとしている姿勢に納得がゆかないことから、改めて更地化工事を行なわないことを求めますが、見解を伺います。
⑰遊園地の土地取引に関するやり取りについて「公文書は存在しない」とされた中、その一方で「職員のメモ」は存在するとされていますが、そのメモについても、市長への報告など組織的に活用されたのだから公文書と同等の意味合いを持ちます。したがって職員メモにつても公文書として公開の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
⑱今後作成される公文書については、これまでの所作が物語るように、長野市だけの文責で作成されたものではその真実性・信憑性について信頼に足りないことから、例えば遊園地の土地に関するものであれば、地権者・不動産会社・長野市など案件に関わる全ての者の同意(署名捺印)を得たうえで作成するよう求めますが見解を伺います。
・遊園地の土地や契約等に関する市の取り組みについて
遊園地の土地を巡る扱いについて、さまざまな疑問が寄せられているので見解を求めます。
①公園(遊園地)の廃止は「市長の自由裁量」ですが、その裁量を発揮する以前に所管課が借地契約を解除してしまえば、市長は遊園地廃止以外に決済の余地が無くなってしまいます。
これら所管課の行為は結果的に市長の権限を越えることとなり、法的瑕疵があるのではないでしょうか。見解を求めます。
②遊園地は、施設南側の宅地開発の際、都市公園法で定められる「緑地」として位置づけられていましたが、今回の遊園地廃止方針に伴い 隣接の青木島小学校校庭を緑地と見なすとされています。ところが、国交省が発行する「地域の実情に応じた公園の設置の取扱いについて」の但し書きによると、周辺に既に相当規模の公園等が存する場合等、特に必要がないと認められる場合における留意点として「開発区域に隣接して緩衝緑地が存する場合や廃止した学校跡地を公園等として新たに整備する場合については、適用できる場合がある」とされています。ところが、遊園地に隣接する青木島小学校は未だ廃校していないことから、同校校庭を開発宅地の緑地とみなすことは都市計画法および但し書きにも準拠していないのではないでしょうか。見解を伺います。
・要望書について
去る3月16日に提出した要望書に対する下記の２点に対する見解を求めます。
①「青木島遊園地は、今の子どもたちにとってどうしても必要である。存続のために最善の手立てを尽くして取り組んでいただきたい。」
②「事実を詳(つまび)らかにし、風通しの良い住民に寄り添った市政の円滑な運営に努力していただきたい」
ここ数日、不測の事務作業でブログに手が回らない状況になってしまいました💦
で そんな中「イエロー・マジック・オーケストラ(ＹＭＯ)」のメンバーとしても活躍した 音楽家の坂本龍一さんが亡くなっていたことが報じられ(享年７１才)、悲しみを共有すると共に 彼の人生(人生観)を通じて 思わされることしきりでありました。
坂本龍一さんの死去を報じたＮＨＫの報道の要旨は下記のとおりです。
坂本龍一さんは 幼少の頃からピアノと作曲を学び、東京芸術大学大学院を卒業後、１９７８年に ミュージシャンの細野晴臣さん・高橋幸宏さんと共に「イエロー・マジック・オーケストラ(ＹＭＯ)」を結成、当時の最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポップ”という新たなジャンルを築き上げました。
その後は 映画「戦場のメリークリスマス」に俳優として出演し、そこで坂本さんが手がけた映画のテーマ曲は、彼の代表曲の一つとなりました。
そして１９８８年には、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞作曲賞を受賞したほか、グラミー賞など数々の賞を受賞して国際的な評価を高められたことは周知のこととなっています。
そして…坂本龍一さんは 単なるミュージシャンの枠を超えて、社会活動にも注力されてきたことが その死後にクローズアップされています。
アメリカ・ニューヨークに拠点を置く中、２００１年の同時多発テロを経験した坂本さんは「非戦」ということばを使い、平和へのメッセージを発信してきました。
俳優の吉永小百合さんと平和を願うチャリティコンサートを各地で開催したり、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対したりといった活動に取り組んできました。
２０１５年、国会前で行われた反対集会に参加した際は「憲法の精神、９条の精神がここまで根付いていることを皆さんが示してくれ 勇気づけられています。民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻す。ぼくも皆さんと一緒に行動してまいります。」と訴えておられました。
また、東日本大震災で発生した 福島第一原子力発電所の事故の後は、作家の大江健三郎さんらと原発を廃止するための法律の制定を目指すグループを設立したほか、他のミュージシャンとともに「脱原発」をテーマにした音楽フェスティバルも開いてきました。
その音楽フェスティバルを企画した思いについて、２０１２年の会見の際「なるべくたくさんの人に来ていただいて この問題にまず関心をもってもらいたいし、ひとりひとりがよく考えてもらいたいという思いです。」と話しておられました。
さらに、加速する気候変動への行動を起こすため ２００７年には坂本さん自身が代表理事を務める一般社団法人「more trees(モア・トゥリーズ)」を設立、全国の自治体と協定を結んで 植林などの森林を保全する活動も展開してきました。
２００９年に北海道の下川町を視察した際には「森を増やしてＣＯ２の排出を減らすというふうに、ベクトルを反対に変えなければ 人間が住めない星になってしまうかもしれませんので、これをやらないといけないと思います。下川町も日本という国自体も森林が結構多いんです。ただ、森林はほったらかしておくと、不健康になってしまうので、手をかけて健康な森にしてあげないといけない。」と話しておられました。
坂本さんについて「more trees」の事務局長さんは「これまでの活動で『森が崩壊したところでは文明が滅んでいった』と話されていました。地域で森林保全活動を始める際には必ず宿泊し、地域の人たちとひざをつきあわせて 気さくにお酒を共にしていました」と話していました。
また、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市や大船渡市の被災者のため、支援団体の代表を務めて仮設住宅を建設する資金の寄付を全国に募ったり、２０１９年に陸前高田市でコンサートを行なった際にも この仮設住宅に足を運んでいます。
また、東日本大震災で壊れてしまった楽器の修復をしたり、子どもたちに楽器を贈ったりする取り組みを進め、震災の２年後に宮城県松島町で開催された音楽祭をきっかけに坂本さんが呼びかけて、宮城・岩手・福島の３県の子どもたちや若者でつくる楽団「東北ユースオーケストラ」を結成しました。
坂本さんが亡くなる２日前の先月２６日に東京で行なわれた演奏をオンラインで聴いた坂本さんは「素晴らしかった！！よかったです。みんなありがとうお疲れさまでした」などとメッセージを寄せていたとのことです。
坂本さんが亡くなったことについて「東北ユースオーケストラ」は、「皆様とともに、深く哀悼の意を捧げます。これまで導いてくださり、どうもありがとうございました。坂本監督無くしてあり得なかったオーケストラ。わたしたちの音楽は続きます」などとするコメントを発表しました。
本当に、限りある人生の中でさまざまな足跡(そくせき)を残し、多くの人々に惜しまれながらの旅立ちであったことが伝えられていました。
そんな坂本龍一さんは、２０２０年に癌(がん)が発見され、その後は病と戦うーというよりも、伴走しながら人生を集大(しゅうたい)されていった様子が伝えられています。
音楽家としては シンプルに「音」に帰結、雨が降り出すと必ず窓を開けて 雨の音をじっくり静かに聞いていたり、竹林に行って その中を風が通っていく・竹が揺れる音なんかをじっと聞いたりしていたそうです。
その後は 体力の低下を実感する中、体調の良い日は自宅内のスタジオで創作活動を続けすなど、最期まで音楽と共にある日々を送ってこられたそうです
そんな、音楽だけではなく 社会とも強いつながりを持った坂本龍一さんは、死の間際まで将来社会を憂い「活動」を行なっておられたことが改めて報じられています。
東京都が認可し 民間で行なわれる神宮外苑の再開発事業に対し、工事によって大量に伐採されることになるイチョウ並木を慮(おもんばか)り「目の前の経済的利益のために先人が１００年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではない」と、事業中断と見直しを求める書簡を 小池百合子・東京都知事や文科相らに送っていたとのこと。そのうえで「一人一人が住みたい場所のビジョンを持ち、共有されて都市を形づくる。その先に政治家を選ぶということがある。」とメッセージを寄せていたそうです。
この書簡は、首長(知事)が東京の都市計画についてどのようなビジョンを持つのか、都民に広く知られるべきではないか、と問いかける内容となっています。。
で、この 坂本龍一さんの渾身の書簡に対し、小池都知事は「さまざまな思いをお伝えいただいた。」としたうえで「ぜひ事業者でもある明治神宮にも送られた方がいいのではないか。」と冷ややかに応じたことが報じられています。
これは、再開発の事業者(主体)は 明治神宮・三井不動産・伊藤忠商事・日本スポーツ振興センターなどの民間事業者が中心なので「私に言われても困る」といったところでしょうが、東京都だって再開発の認可を行なう立場であることから「私は部外者」というワケにはゆきません。
この“塩対応”には「当事者意識に欠けている」といった批判が寄せられ、そして 坂本さんが亡くなった今、ネット上では「あのときの冷淡な対応を忘れまい」と、知事発言が再び炎上しているのとのことでした。
坂本隆一さんは、私たちに多くのことを遺(のこ)し 旅立ってゆかれました。
テクノポップという新ジャンルの音楽。
それは非常にインパクトの大きい遺産でしたが、もしかしたら私たちは もう一方の遺産、彼の社会活動について学ぶべきことが多いのではないかとも思うところです。
人生の中で直面した事象に疑問を呈し、それに正面から向き合い 持てるスキルを活かして具体的に活動する。
そしてそのことは、自らが癌(がん)に冒(おか)され、いわば時限が切られたことで 逆に原点回帰を遂げ、シンプルに社会と音楽と向き合うことで(人生の)集大成と為す…。
私などは とても同為には及ばないところですが、その 氏の考え方については、学ぶべきところ多くあり「かくありたい」と思うところです。
奇しくも今 長野市においては、子どもの健全な居場所について 本来のあるべき形と逸脱した方針が示され、それに斜頸しながら行政体が進もうとしています。
この 決して望まれない状況に際し「守るべきものは何か」を改めて心に留め、為すべきことに全力を尽くしてゆかねかればならない。
坂本龍一さんの訃報に触れ その人生行路を回顧するとき、私自身 励まされる思いがいたしたところでありました。
大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、年度末となった３１日、長野市の所管課職員が 遊園地の４月３０日をもっての廃止、現状復旧工事のための４月中旬をもっての閉鎖を知らせる掲示物を設置したことが報じられました。
かかる看板は、遊園地の出入り口にあたるフェンスに貼られています。
内容は下記のとおり。
青木島遊園地は、令和５年４月３０日をもって廃止します。
現状復旧工事を行ないますので、令和５年４月中旬には閉鎖いたします。
長い間ご利用いただき、ありがとうございました。
長野市公園緑地課
以下、記事の全文です。
長野市が、廃止を決めた同市青木島町大塚の公園「青木島遊園地」を4月中旬で閉鎖することが31日、分かった。同日、掲示物を公園に設置。4月末での廃止も記載した。
関係者への取材で、市が地元区長会を対象に原状回復工事についての説明会を6日に開くことも分かった。
公園の土地は借地で利用期限は4月末までとなっている。市はこれまで、遊具を撤去するなどした上で同月中に地権者に返すと説明していたが、閉鎖時期は明言していなかった。
市公園緑地課は取材に対し、閉鎖の具体的な日時は「未定」としている。
公園は2004年4月に開設。「子どもの声がうるさい」といった苦情をきっかけに市が22年2月にいったん廃止を決めた。ほとんどの住民に知らされないまま手続きが進んだことに反発の声が上がり、荻原健司市長が今年2月11日に再検討を表明したが、後利用計画があるとして3月1日に再び廃止を表明した。そのうえで、地元区長会を対象に 原状回復工事についての説明会を６日に開くことも分かったとのこと。
公園の土地は借地で 利用期限は４月末までとなっている。長野市はこれまで、遊具を撤去するなどしたうえで同月中に地権者に返すと説明していたが、閉鎖時期は明言していなかった。
市公園緑地課は取材に対し、閉鎖の具体的な日時は「未定」としている。
公園は2004年4月に開設。「子どもの声がうるさい」といった苦情をきっかけに市が22年2月にいったん廃止を決めた。
ほとんどの住民に知らされないまま手続きが進んだことに反発の声が上がり、荻原健司市長が今年2月11日に再検討を表明したが、後利用計画があるとして3月1日に再び廃止を表明した。
廃止差し止めを求める住民監査請求も出されたが、市監査委員が同28日に棄却した。
自治体の運営(行政事業)は「単年度」を基準として行なわれることになっています。
４月１日をもって始まり、３月３１日をもって終わり。これは、事業しかり・会計しかり・人事しかり…あらゆる事務事業が 一年間(一年度)を一期として区切りをつけることが旨(むね)とされています。
そういう意味合いにおいて、今回の「遊園地廃止の掲示物」も 年度末の区切りをもって掲示されたことと拝察されます。
とりわけ、年度末においては「人事」も改編(異動)が行なわれることから、おそらくは 令和４年度に、この遊園地問題に絡んだ職員が現職(担当)のうち(任期内)に何らかの区切りをつけなければ との思惑も絡んで、３月３１日のこの日に「廃止を通知する掲示物」を設置したのではないかとも思われます。
「イロイロあったけれど、廃止と(市長が)決めたから、年度内のうちに(廃止を)市民に伝達した」との〝担当(課)としてのケジメ〟をつけたのではないか と。
しかし それ(ケジメ)は、所管(課)の一方的なものでしかありません。
これまでも触れていますが、青木島遊園地廃止問題については 未だ不透明な点が多くあり、あまねく住民が廃止に向けて納得したワケではありません。
市(市長以下 所管課)においても、廃止そのものは市長が表明したものの、それも議会の場と記者会見で行なっただけで 当の地元住民にキチンとして形で行なったものでは何らありません。
いわば 市は説明責任を未だ果たしていないのです。
にも拘わらず、またも市(所管課)は「廃止します」との意思表示を 現場に掲示物を掲げただけで済まそうとしているのです。
廃止を一方的に表明したときに あれほど厳しい批判を受けたのに、またも同じ轍(てつ)を踏もうとしている現場の実態。
年度末の駆け込みというか 人に言わせれば「〝掲示物〟で済まそうといいうのは、市の逃げの姿勢に他ならない」との評価も…残念でなりません。
で…さらにタチの悪いことに、廃止の最終通告の説明を またも区長会だけを対象に行なうとのこと。
さきの住民説明会を開くことになった(開かなければならなくなった)経緯を全く踏まえていない〝おんなじことの繰り返し〟には「どうなっているんだ」と言わざるを得ないところです。
(このことは、さきの住民監査請求に対する監査委員会の報告の中にも。「区長会に説明したことで全ての住民に説明したと解釈し得る」旨の判断には疑問を呈せざるを得ないところでありました)
確か市長は、住民説明会の後に「区長会に任せ過ぎた」と話したハズであります。
それが何故か、またも区長会をハブとして〝住民説明〟に代えようとしている。
〝年度末の節目〟を経て、またも長野市は事態をなし崩し的に前へと進めようとしています。
市民の良識という草の芽が、ブルトーザーで押しつぶされようとしています。
過日、長野市内の老舗ともいえる印刷会社「蔦友印刷」が、事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが報じられ、驚きと共に この業界の厳しい状況を知らされました。
報道(帝国データバンク等)によると、負債額は約１２億４,４００万円。
蔦友印刷は明治３５年(１９０２年)創業の老舗。官公庁などから受注を得て ２００１年１２月期の売上高は約２６億１８００万円を計上したとのこと。
しかし、昨今の需要減と 同業他社による競合激化等で受注は低迷、２１年１２月期の売上高は約７億３,７００万円まで落ち込み、債務超過に陥ったそうです。
この厳しい状況に際し、経費削減やグループ企業の株式売却などを進めたが 事業継続は難しいと判断されたようです。
ご案内のとおり 昨今は社会全体でペーパーレス化が進み「紙」による情報媒体が大きく減する傾向になっています。
また いわゆるＳＤＧｓ社会の推進に伴い、環境に配慮した社会活動が求められる中 紙による印刷物は減りこそすれ増えることはほぼ考えにくい状況となっており、旧来からの紙の印刷による事業展開では立ちゆかなくなったということなのでありましょうか。
業績が下がれば このような破産の道を選択せざるを得ない…民間の厳しさを実感させられるところです。
ところで この状況に鑑み、ブレーンのＭくんが やや規模や環境は異なれど、かかる民間事業者に対比される状況を話し、私も同意を感じたところでありました。
従前にも触れましたが、長野市内にある知的障がい者施設に 財団などの補助金を得て設置された高性能の印刷機が設置されています。
ところが、せっかくの高性能印刷機でありながら その稼働は「フル(稼働)」とは言えず、限られた受注の中で やはり限られた(印刷)業務を行なっています。
と いうのも、そこにはやむを得ない事情が。
かかる施設は、知的障がい者の就労を支援する施設であることから、例えば その印刷機についても、それを障がい者さん(利用者さん)が使用して一定のスキルを身につけ 将来的には生業(なりわい)として関係する企業などに就労(就職)できるようになることが目的とされているからです。
その前提に立って施設(職員)に求められるのは、利用者さんが就労に向けた訓練となるようジョブを受注し、そのうえで給与(工賃)アップにつながるよう職場環境を整えることに他なりません。
ところが実際には、それに見合った受注・受注に見合った作業・作業に見合った工賃(アップ)につながっていないのです。
しかし そんな状況でも、施設は破産することは無いし 施設の職員は守られているのです。
それは(既にご案内のとおり)マイナス分には公的機関からの補助金が購(あがな)われるからです。
障がい者支援事業は、通常の社会経済活動とは異なり いわばハンディを負った方々をケアする種別であることから、一概に同じ土俵に乗せるのはどうかとも思います。
しかし いわば理念の面において考えれば、例えば高額の資金をもって設置した印刷機は あくまで利用者さんのスキルアップのために導入されたハズであることから、設置した以上は 予定年限での減価償却をめざして活用され、施設と利用者さんにとってプラスの資産とならなければなりなせん。
それが かかる見通しも無く〝機械を設置することが目的〟となってしまった場合、機械を置いてから使い方を考えるような「本末転倒」になってしまう。こんなことは許されるべきものではありません。
しかし実際にはどうか。私の知る限り、施設の機械(印刷機)は 設置の目的に叶っているとは言い難いと言わざるを得ません。
それでも、施設運営は大過なく回っている。
・・・・・・。
今回の 市内大手印刷会社の自己破産(申請へ)は、民間事業者の悲哀と 補助金で生き残れる施設運営との「違い」のようなものを感じさせられることとなりました。
知的障がい者施設においては、事業の性質上 自己破産のようなことは無いにしても、何というか そのくらいの必死さ・ひたむきさをもって設備の稼働→ひいては利用者さんの就労の充実(工賃アップ)につながる努力を怠りなくすべきでは、と Ｍくんと一致したところでありました。
さきの３０日、長野労働基準局が「２０２１年６月１日時点で職員に占める障がい者の割合が法定雇用率を下回り、翌２２年末までに一定の改善が見られなかったとして、県内市町村など計１２機関に適正な採用を実施するよう勧告した」との報道がされました。
そこで悪しけく注目されたのが、長野市教育委員会への勧告は４年連続となっていることです。
障害者雇用促進法に基づき、各自治体の教育委員会には「法定雇用率」として 職員数の２,５％の障がい者雇用が求められています。しかし、長野市教育委員会における２２年末時点の障害者雇用率は１,４３％に止(とど)まり、実数で８,０人不足しているとのこと。
長野市教委総務課は「組織内で受け入れ先の確保ができていないのが大きな課題」としたうえで「(障害者が従事できる)仕事づくりや業務の切り出しに随時取り組んでいきたい」としているとのことでした。
この勧告は、法定雇用率を満たさなかった機関に作成が義務付けられる「障害者採用計画」の実施率が５０％未満などの場合に対象となるとのこと。１２機関は他に、長野市・小諸市・岡谷市の病院事業、上水内郡飯綱町教委・木曽郡南木曽町教委・同郡大桑村・上高井郡高山村・下伊那郡阿智村・同郡天龍村だそうです。
なお、国や地方公共団体などに求められる法定雇用率は２,６％となっています。
自治体の教育委員会は まさに当該市町村の「学び」を司(つかさど)る機関であり、また「道徳」の科目では 人として在(あ)るべき道・為(な)すべき所作を如何(いか)に説(と)くかを考察する機関でもあります。
特に昨今は、ノーマライゼーション社会の構築に向けた教育・「誰ひとり取り残さない」とされるＳＤＧｓに向けた教育などが推進される中、その膝元にある教育委員会の障がい者雇用が基準にすら達していないことには、何ともいえない残念感が漂うところです。
で…さらに残念なことに、そこ(法定雇用率未達成)に 教育界の保守性というか〝保身〟的な意識が見え隠れするところです。
もし まずは身体障がい者を雇用するとなれば そこには在勤職員のフォローや施設の改修が要されることとなり、いわゆる教育現場の負担増が憂慮されることになる。
ましてや それが知的障がい者ともなれば、果たしてどの場面で雇用すればイイかなど 考えも及ばない…教育現場の臨界点のようなものも見え隠れするところであります。
「現場はタイヘンなんです。」弁解の声が聞こえてくるようです。
このこと(保身)は、昨年末から関わってきている「青木島遊園地廃止問題」にも重なる思いがします。
肝心の 子どものことを置き去りにして〝大人の事情〟を優先して強行しようとしている遊園地廃止事業。
しかし 手続きには瑕疵(かし)はなく「現場」の職員の身分は固く守られている。
これらのことからも、真に障がい者を思い 真に子どものことを思えば、為(な)すべきことは自ずと見えてくるハズであります。
しかし、現実は…。
今回の報道に触れ「職責」というものを考えたとき、何をもって「責任」と捉えるべきかを考えてしまいます。
とりわけ教育委員会においては、総論での「教育」の視点で その職責をもって障害者の雇用率を上げなければならないと強く思うところです。
未だ社会問題となっている「青木島遊園地存廃問題」ですが、この日(２８日)の報道で 長野市が遊園地の廃止を決めたのは不当だなどとして、市民らから出されていた 遊園地廃止にあたっての工事費用の支出差し止めなどを求めた「住民監査請求」について、市の監査委員が「請求を棄却」したことが報じられました。
この報道に接し、論点の違いというか 何とも〝かみ合わない感〟を抱かされたところです。
報道によると、長野市が 借地である「青木島遊園地」の廃止を決めたことを巡り、市民らが 一部の住民の意見を重視した廃止の決定は違憲・違法または不当だとして、廃止にあたっての工事費の支出や借地契約の解除を差し止めるよう求める住民監査請求を行なっていたところ、これについて市の監査委員は２８日に「請求を棄却する監査結果」を荻原市長に提出したとのことです。
監査結果では、違憲性や違法性をいずれも否定したうえで「公園の廃止は市長の裁量に基づくものであり、また 地元区長会から出されていた公園の廃止要望を区民の総意と考えるのは相当で、裁量権を逸脱するものとは認められない。」などとして、不当性も認めませんでした。
この監査結果は、いわば〝織り込み済み〟のものであったのかもしれません。
監査を請求した側は、今回の青木島遊園地の廃止を巡る経過が いわば総じて妥当では無いとの判断の下、その経過を辿った中での技術的な視点で(遊園地廃止の)違憲性・違法性・さらに不当性を追求したものであったと思われます。
しかし残念ながら、今回の住民監査請求の論点(狙い)と 監査委員の判断(監査結果)は、ややかみ合わないものであったようです。
青木島遊園地を廃止に追い込んだ経緯には 明らかに不透明な点が多々あり、その決定をそのまま了(りょう)とできないことは公然のことであります。
これまでも伝えられているとおり、廃止決定の論拠となってきた「公文書」については その内容に事実と異なる記述が遍在していたり、住民の「声」を置き去りにしたまま事(こと)が進められてきたりと、市の描いたシナリオのままに廃止のストーリーが作り上げられてきた感、このことは 多くの市民は とても承服できるものではないと捉えています。
しかし、そんな不遜な展開であっても〝手続き上〟では何ら瑕疵(かし)が無いことから、監査委員としては、その経過をもって違憲・違法・不当とは言えないとの判断を示したものであったようです。
そして これ(監査結果)は、同職の職責においては 然るべき判断であったということであり、それは同時に〝かみ合わない結果〟として市民に伝えられることとなりました。
一方で この監査結果は、行政の姿勢という点で「それでイイのか」との疑問符を強調することにもなったと思います。
監査委員は、廃止判断の妥当性としての筆頭に「市長の裁量に基づくもの」としています。
このことについての疑問点が。
監査の中では「最終的には首長の判断が重視される」との大義があると思われるところですが、その〝市長判断〟を促すための報告(公文書)の内容が事実と異なっていたとすれば。
市長は、いわば間違った報告を聞かされ それを基に(間違った)判断をした(させられた)ということになり、その妥当性には疑問を抱かざるを得ません。
また 同じく監査委員は「地元区長会から出されていた公園の廃止要望を区民の総意と考えるのは相当」としていますが、このことについても大きな「？」が。
地元区長会が出した遊園地の廃止要望は、手続き上では〝住民を代表しての要望〟ですが、それが実際に〝区民の総意〟であったかについては「そうではなかった」ということが強く証明されたことは周知のことであります。
すなわち、２／１１に行なわれた住民説明会では、参加者のほぼ総数に上(のぼ)る人たちが「遊園地廃止に反対」との意思を強く示しており、住民の真の意向を置き去りにしたまま(区長会による)廃止要望が出されたことは火を見るより明らかなものでありました。
にも関わらず 監査委員が「区民の総意と考えるのは相当」と言ってのけたのは、何というか 後ろを見ずに手続きのハンドルだけを握りしめてアクセル全開といった無理矢理感がにじみ出ているものでありました。
今回の監査報告は、改めて市民と行政との意識の乖離(かいり)を再認識させられるものでありました。
さまざまな行政手続きを経れば経るほど、心の中に 疑問の雲が湧き上がってくるのは、私だけではないでしょう。
未だ社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、これまでと異なる視点での〝疑問点〟がクローズアップされることになっており、これには法曹関係者も関心を寄せることになっています。
その〝疑問点〟とは、青木島遊園地が 隣接地の宅地開発行為における「緑地」と見なされていることに起因するもの(疑問点)です。
ことの経緯は、私が知る限り 下記のとおりです。
数年前、ここ青木島遊園地に隣接する区画で 一般住宅を対象にした「開発行為」が行なわれたそうです。
下記グーグルマップの 遊園地の南に隣接するエリアです。(矢印周辺)
宅地を開発(造成)する際 それが一定以上の規模になる場合には、そこ(開発する区画)には 公園などの「緑地」を 半径２５０ｍ以内に設けなければならないことが「都市公園法」なる法律で定められています。
ここで指摘される 青木島遊園地南側の宅地も、一定以上の規模であり「緑地」を設けなければなりませんでした。
ところが 同法では「かかる造成地に 公園などの緑地が予め存在するときは、その既存の公園を緑地として認める」との付則があることから、この宅地造成業者は 青木島遊園地を「緑地」として申請、開発許可を得たのでした。
と いうことは、この 緑地が不可欠の造成地(宅地)がある以上は、付随する緑地である青木島遊園地も存在し続けならなければならないことになります。
ところが 今回、青木島遊園地は廃止されようとしている。
で このことについて市は見解を示しているのですが、それが どうにも咬(か)み合っていないことになっているのです。
宅地等の開発の許認可を下(お)ろす建築指導課によると、この 開発に必須の「緑地」については 近接する小学校の校庭についても「緑地」とみなすことができるとのことなのです。
いわば拡大解釈と申せます。
確かに、青木島小学校の校庭は 当該の宅地の２５０ｍ圏内にあり、立地上 また同法の解釈のうえでは成立することになります。
そのうえで 長野市は「この宅地の「緑地」については、青木島遊園地の代替として 青木島小学校の校庭を緑地として認める」との解釈を行なっているとのことでした。
で…この〝拡大解釈〟なのですが、そこには 解釈の成否を決める「所管課の判断」があることが知らされています。
長野市には、前述の「都市公園法」を補完するために「長野市開発許可審査基準」なるものが定められています。
そして その中で、前掲の拡大解釈(小学校々庭を公園(緑地)としてみなしたり 公園等を設置しないこと)の許可(同意)は、長野市公園管理者の同意が得られた場合とする とされているのです。
つまり 今回の問題についても、公園の所管である「公園緑地課」が 当該の宅地(開発)における〝緑地の拡大解釈〟について同意している。だから長野市として 青木島遊園地が廃止されても問題はない、という論理のようなのです。
ただ、この論理には 相当の無理があることが判ります。
側聞するに、市(公園緑地課)の判断は 青木島遊園地を宅地開発の緑地とみなす→その遊園地(＝子どもの居場所)廃止→それを青木島小学校の校庭に代替→だから青木島小学校の校庭は青木島遊園地のなり替わり→だから(同義だから)青木島小学校の校庭は宅地開発の緑地とみなす、と取れるものですが、これって こじ付け以外の何ものでもないですよね。
またぞろ 子どもをダシに、行政ルール(の解釈)を野放図に広げてしまっている。
また「小学校の校庭は開発行為における緑地となり得る」の前例づくりは、市内の他の開発行為における〝抜け道〟ともなることが懸念されます。
小学校周辺の開発行為においては 軒並み〝緑地不要(校庭が代替する)〟との悪知恵を関係者に与えてしまうことになりはしないか。
また、聞けば 議会(委員会)で「判断から相当の年月が期間が経っているので 緑地の廃止は同意できる」との答弁がされたようですが、そんな〝ほとぼり冷めたら(緑地の)廃止もオッケイ〟などの判断がまかり通るとすれば、開発時点では緑地としておいて 数年経ったらそこに物件建設との〝時間差攻撃〟を認めることにもなりかねず、ここにも大きな矛盾が見えるところです。
さらに 国交省の別資料を見ると、確かに学校関係の土地を公園として適用することができるとありますが、それはあくまで「廃止した学校跡地」となっており、今回のように 現役の学校々庭を公園とみなすこと自体、無理があるといわざるを得ないでしょう。
・・・・・・。
大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」は、これまでと別の視点においても 何とも言えない曖昧な中で疑問の対象となっているようです。
このことについては、関係者が相談した法曹界の人も関心を寄せており、判断によっては新たに大きな問題となるかもしれません。
いずれにしても 市に対しては、何らかの見解を求めてゆかなければならないでしょう。
「市長が謝ったからイイ」とか「もはや時間切れ」では済まされない〝膿(うみ)〟のような懸案をを孕(はら)んでいると申せます。
今や大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、この件について 行政側が「これにて一件落着」を決め込もうとしている一方、本来の主役であるハズの市民側は これまでの経過における疑問点や不信感を未だ拭い去ることができずに、検証や改善を求める立場を守っています。
さきに荻原市長が いわば急転直下に「地主都合で廃止」を表明し「市長が廃止と言っているのだから仕方が無い」との悪しき機運を醸成しようしている中、遊園地…いわんや そこで遊ぶ子どもたちにこよなく思いを寄せる心ある市民の方々は「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」を設立したうえで、市の強引ともいえる(廃止に向けた)手法に疑問の声を上(あ)げ続けておられるのです。
現に、これまでの経過の中においては「公文書」とされる記録報告の内容が事実と異なっていたり、また この頃は、土地取引の経過という重要な場面を記(しる)した公文書が存在しないなどと 行政の職責にも悖(もと)るような対応を行なっていたことが露見するなど、不信が不信を呼ぶような状況に陥っており、慚愧(ざんき)に堪(た)えないところとなっています。
それらの実態を踏まえ「願う会」においては、去る１６日に 改めて市(市長)に対し、青木島遊園地を廃止とした市(市長)の判断を撤回する要望書を提出、そこ(要望書の中)で これまでの市の取り組みにおける疑問点について質しています。
例えば 市が廃止を決めた６つの理由についても、その後の時間経過に伴い 廃止理由は事実上破綻しているにも関わらず、市は未だに〝片付け忘れた洗濯物のように〟市のＨＰに晒(さら)したままにしており、その理由はナゼ？、また、遊園地の代わりに小学校の校庭を利用させると言っておきながら 未だに実現していないのはナゼ？など、さまざまな疑問点がありながら 市はそれらに明確に答えないまま看過を許していることから、これら疑問点について検証と具体的対応を求めるとしております。
今後、何らかの手段をもって市の対応を求めるとのことでありますが、いずれにしても 何だかこのまま、３月議会終了→年度末 のドサクサ紛れに〝時間切れタイムアップ〟を狙っているかの済(な)し崩し姿勢だけは許してはならないとして、今後も関係者(市民側)は 子どもを思う心の火だけは消すこと無く、気強い姿勢で市と対峙してゆく決意を新たにしておられるのでした。
◇「長野市子ども議会」が行なわれる ～子どもの視点の鋭さに感服～
この日(２４日)、毎年恒例となっている「長野市子ども議会」が行なわれ、参加した子どもたちから多様かつ〝鋭い〟質問や提案が出され、何というか目を覚(さ)ませられる思いがいたしました。
私は、第二部(長野市議会経済文教委員会(委員)との意見交換会)を傍聴させていただきました。
普段は〝大人議会〟の中で委員会審査を行なう委員会室に子どもも入室〝大人委員(議員)〟の横に座って 順番に意見を述べてゆきます。
それぞれの〝子ども委員〟は、事前に入念に意見をまとめ 緊張感とない交ぜになりながら、市政に向けた思いを述べてくれました。
で その発言内容は実に立派で、非常に当を得たものばかりでした。
・学校給食の試食イベントを行ない、給食への理解を深め ひいては食品ロスにつなげてはどうか
・市域内のゴミ削減に向け 新たな啓発活動を行なっては
・ゴミ集積所のカラス対策の推進(工夫)を
・天候に関係なく子どもが運動したり交流できる場所の確保を
・公民館を児童生徒に開放して学びや交流の場としてはどうか
・通学路の外灯のさらなる増設について
等々、単なる子どもの視点を超えた「市民の視点」で市行政を捉え建設的な意見を述べている姿には 感動すら覚えたところです。
これから成長し、いずれ長野市の将来を担ってくれる子どもたち。
先ずは その存在に感謝し、その無限の可能性が限りなく広がるよう支援してゆくことこそが、私たち大人の役目であると強く実感しました。
そのために何ができるか。
そのことを心に留(と)めつつ、日々に臨んでゆこうと思いを新たにいたしたところでありました。
そのうえで思うこと。
この日のように、将来を担う子どもらに活躍(発表)の場を供するのも長野市。
無垢(むく)な子どもの居場所(遊園地)を奪うのも長野市。
これは大きな行政矛盾ではないか、と。
長野市が 半ば強引に廃止を決めた青木島遊園地問題について、その経過の中で 実に残念なことに、さまざまな不透明な所作が見られることとなっています。
その(不透明な)数々については これまでも散々に亘り伝えられているところですが、こと ここに至って、行政の責務ともいえる事務手続きに大きな瑕疵(かし)があることが分かり、改めて問題視されることになってしまいました。
１７日の報道で「長野市が廃止を決めた「青木島遊園地」を巡っては 地元の住民から存続を求める声が上がったため、１月下旬から先月下旬まで 市が地権者と借地契約の延長交渉を行なった際の、地権者とのやり取りが分かる「公文書」について、長野市は「該当する公文書は存在しない」と回答したのです。
その一方で市(所管課)は「職員の個人的なメモは残している」と答えています。
さらに その際「情報公開の対象となる公文書を作成しなかった理由は特に無いが 今のところ作成の予定も無い」とも話していることが明らかにされました。
このことについては、関係者はじめ 私自身も大きな疑問を抱きました。
(さきのブログでも触れていますが)この市(所管課)の行為は、実に〝あざとい手口〟を物語っていることを強く実感させられました。
取材に対し 市(所管課長)は「市職員が組織的に用いるため職務として作成 取得した文書で情報公開請求の対象となる「行政情報」としては保存していないが、経過を記録した職員の個人的なメモは存在する」と答えています。
ということは、経過を記録した「紙」は存在しているのです。
しかし、それはあくまで 職員の個人的なメモ であり、市職員が組織的に用いるため職務として作成 取得した文書で情報公開請求の対象となる「行政情報」ではない。
つまり 経過を記録した「紙」は、たとえ市民が ルールに基づいて情報公開請求しても(個人的なメモだから)公開する義務は生じない、という論法なのです。
だから、上司に対し 実際には「紙」で報告していたとしても、行政ルール上においては公文書は存在しないので「市長には口頭で報告している」で片付けられるのです。
まさに これは、行政事務(業務)において「公文書」を整備しなければならないルールを逆手に取ったあざとい手口、もっと言えば「禁じ手」と言わざるを得ません。
だから、マスコミが所管課に情報公開を求めても おそらく担当職員は「個人的なメモはあっても それはあくまで個人のもの。公文書は作成してないので、公開したくてもできないのです。」と 涼しいカオで答えたのでしょう。
こんなことがまかり通るとすれば、市行政の公正性は破綻してしまいます。
市にとって都合の悪いことは、公文書でなく「個人的なメモ」で残せ。そうすれば 記録は残るが、万一 情報公開請求という合法的手段で公開を求められても、その手から堂々と逃げることができるゾ。と。
この手があるゾ、と。
そうです。長野市は、昨年来の遊園地問題の中で 情報公開請求に直面したことを「学習」したのです。
それは、市民からの求めに 更に真摯に応えなければならないと学習したのではなく、どのように〝合法的に逃げるか〟を学習したのです。
いわば〝悪知恵〟をつけた、と言わざるを得ないところです。
このことについては、さきの３月市議会最終日の「討論」で、私の方からも厳しく意見しました。
［３／２０ ３月議会「討論」倉野 読み原稿］
さて、さきに述べたとおり、市は当初、遊園地の廃止の経過の中で、児童センター利用児童が恒常的に苦情者に迷惑をかけていることを公文書に記し、その間違いを指摘された際も「事実誤認でした」として、指摘にいわばフタをする格好でやり過ごしており、そのことからも「公文書とは一体なんぞや？」との疑問の声が上がったところですが、しかし、相変わらず公文書は 行政事業の中で大きなウェイトを占めています。現に、今でも遊園地問題の中で児童センター児童が受けたクレームの回数などは訂正されないまま公文書は未だに独り歩きしており、あたかもそれが正しいものであるかのように周知されることとなってしまっています。
そんな中、先日の報道で、児童センター児童が遊ぶ遊園地を巡り、地権者との交渉を記(しる)した記録を公文書として残していないことが明らかになり、驚きを隠せませんでした。そして、その一方で、一連の経過を記した 職員のメモは有るとのこと回答がされ、そこに本市の作為が垣間みられたところです。
私の周辺の識者の推察によると、おそらく土地交渉など際どいやり取りを公文書に残せば 後で情報公開請求された際に開示しなければならなくなるので、公文書としては残さないことにした。しかし、重要な案件だから口頭でのやり取りはできない。だったら あくまで個人のメモとして記録すれば「紙の資料」は残せるけれど、それは情報公開請求が出されても 出す義務は生じない。という論法ではないか。というものです。
公の者が、行政ルールを逆手に取って、その抜け道を使って情報公開の義務を逃れる行為。これは いわば禁じ手と言わざるを得ません。
これをヨシとして職員が合意の上で手を染めているとすれば、本市の将来は非常に危険なものになると言わざるを得ないでしょう。
おそらく、昨年の時点で、情報公開請求によって痛くもないハラを探られることになったことから、このことを学習し、その後の機微に触れる案件については、敢えて公文書として残らない手法を編み出したと思われるところですが、これでは向いている方向が違うと思います。
市民のあらぬ誤解を招いたことを真摯に受け止め、その後は正しい手順を踏んで情報公開に努めるどころか、ルールに則ったうえで 結果隠ぺいを図る行為。こんなことが今後もまかり通れば、市民に開かれた市政はほど遠いものになってしまいます。
この報道が事実とするならば、市民の心には、市に対する新たな疑念の雲が湧き上がったところでありましょう。
この場を借りて、このことについて市に猛省を求めるところです。
このことについて どのように市が受け止めたのかは知るところではありませんでしたが、２２日に「長野市が地権者との交渉 一転公文書作成へ」の報道を耳にするに至りました。
報道の内容は下記のとおりです。
近隣住民の騒音への訴えをきっかけに長野市が廃止を決めた遊園地について、市は存続に向けて行なった地権者との交渉経過を公文書として残す予定はないとしていましたが、一転して、今後作成する方針を明らかにしました。
長野市が廃止を決めた青木島遊園地を巡っては、市が先月末まで地権者と借地契約の延長交渉を続けていました。
しかし その経過を記した公文書を作成しておらず、ＮＨＫの取材に対し今後も作成の予定がないと答えたことから、交渉経過の検証ができないと 市議会からも批判の声があがっていました。
この問題について、市の担当者は「交渉経過について早急な報告が必要だったため市長には口頭で報告していた」と説明したうえで、今後、公文書を作成する方針を明らかにしました。
そのうえで荻原市長は「当時は文書にまとめる余裕もなかったと思うが、行政が行なっていることを記録としてとどめることは必要だと思う。一連の市の対応を総合的に検証していくなかで、交渉記録の取り扱いについてもしっかり考えていきたい」と述べました。
一方で荻原市長は、公園廃止に向けた工事のスケジュールや、住民への今後の説明のあり方などについては、まだ決まっていないとしています。
長野市(所管課)は、報道ならびに議会側の正義に気圧(けお)される形で 渋々「公文書」を作成することになりました。
それまでは「公文書は無い。でもメモはある。記録はあくまでメモだから(情報)公開の義務は無いよ。」でシラを切り通すつもりでいたようです。
しかし、そうは問屋が卸しません。
２２日の会見で、市長ならびに所管課は「交渉経過について早急な報告が必要だったため市長には口頭で報告していた」と答えていますが、その一方で職員の個人的なメモの存在は改めて認めました。
今後、市(所管課)は 一連のやり取りを巡る「公文書」を作成するようですが、その基(もと)となる資料は一体なに？
口頭で行なっていた内容の「記憶」を辿り、さらに職員の個人的なメモからなる「雑記」を重ねて〝公(おおやけ)の文書〟とするつもりなのでしょうか。
そして、そんな 継(つ)ぎ接(は)ぎだらけの書類が「公文書」として また独り歩きを始めるのでしょうか。
こんな展開のうえでの「公文書」が、果たして信頼にあたるものになるのか？
残念ながら 信頼に耐えないというのが私の感想で、それは 多くの市民が同様に思うことと拝察するところです。
その〝信頼に耐えないこと〟の理由は、この件について報じた信濃毎日新聞記事の後段に触れられていました。
公文書の(改めての)作成について触れた後、記者が 過去に地元住民有志が「遊園地(管理)愛護会」の設立に必要な書類交付を所管課に求めたところ「それは出せない」と断っていた事実を確認したところ、所管課長は「断ったわけではない」と主張したというのです。
このことについては 私も当事者(住民有志)に確認しましたが、市民の申し出に対し「現時点では出せない」と断られたことを聞いており、所管課の説明には明らかな食い違いがあります。
これは非常に残念なことでありますが、本件に関する市(所管課)の言い分には 矛盾や事実誤認があまりに多く、信任に耐えうる状況ではなくなっています。
そのうえでの「公文書は無い→作る予定は無い→やっぱり作る→でも その資料は、職員の(口頭での)記憶と 個人的なメモにある雑記」では、そこからできた公文書の信頼度は 限りなく低いと言わざるを得ないでありましょう。
またぞろ 市にとって都合の悪い内容は忘れたことにして記述(記録)せず、そのストーリーが市にとって都合のイイように作るんじゃないか。
もうこなれば、議会の議事録同様に「音声録音」を基に詳細を記するしかないのではないかと思わされるほど、信頼度の低くなった「公文書」の存在。
それもこれも、これまで１８年に亘って行なってきた 関係者の所作の積み上げの結果(結末)であります。
一体 どのような公文書ができ上がってくるのかは知る由もありませんが、いずにしても スッキリとした気持ちで案件に向き合うことができないことは、残念に尽きないところであります。
◇感動のＷＢＣ ～そこから学んだこと～
今さら言うまでもなく、開催されたＷＢＣ(ワールドベースボールクラシック)は、侍ジャパンの優勝という感動のフィナーレで幕を閉じました。
この間、さまざまなドラマが生まれましたが、私は その中でも、準決勝のメキシコ戦が特に印象に残り さらに大きく学んだものでした。
４対５の劣勢で迎えた最終回、先頭打者の大谷翔平選手が右中間に好打を放つと、一塁を回る直前に自らヘルメットを脱ぎ捨て、２塁に激走しました。
その後、二塁ベースに仁王立ちとなった大谷選手は 自軍のベンチに向かって大きく手を挙げ「カモーン！」と鼓舞したのでした。
この大谷選手の姿に 侍ジャパンナインも大きな力を得たのでしょう、それまで不信を極めていた村上選手が左中間にサヨナラ打を放ったのでした。
まさに 起死回生の一発を呼び込んだ、最終回の大谷の全力プレーだったのでした。
試合後に大谷選手は「最後まであきらめない、その気持ちだけ」と シンプルに心境を吐露し、その純粋な心根のままにピッチを躍動したことが伝えられていました。
さまざまな困難な状況に陥っても、最後まであきらめるな。
私たちの社会生活にも通じる「メイク ドラマ」だったのでした。
