１２月中盤を過ぎての新聞紙面に踊る記事に面食らっています。戸惑いを覚えるほどです。
そして その感覚は、おそらく私だけではないでしょう。
政府(内閣)が「安保３文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)を実質見直し、その中に「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を加え、そのための防衛費について 来年度から５年間で総額４３兆円規模に拡大すること、そして その財源について、年間４兆円規模の安定した財源を確保するために うち１兆円強を「増税(法人税・たばこ税・所得税)でまかなうことを閣議決定→与党の了承を済ませてしまったというのです。
この いわばアッという間の事(こと)の運びは、新聞やメディアを通じて連日に亘り報道されていますが、いわば なし崩し的に方向づけられてゆく防衛を巡る転換には、異常さすら感じさせられるところです。
・
・
、・
岸田首相は 与党の役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに、防衛費増額を巡る増税について「現下の経済状況などを踏まえて２０２７年度に向けて複数年かけて実施する。安定した財源が不可欠だが「国債で」というのは未来の世代に対する責任として取り得ない。(増税は)未来の世代に対する私たち世代の責任でもある。」と理解を求たとのことです。
この発言を読み解くと「防衛力の強化は安全保障政策の大転換だから国民が負担しなければならない。」との主旨に受け取れますが、この理屈は〝順番が違う〟と言わざるを得ません。
財源の議論をする前に、大転換しようとする「防衛力の強化」もっと言えば国家の安全保障について時間をかけてキチンと議論した上で財源論に入るべきではないでしょうか。
この理屈は「オレ(ら)が中身を決めたんだから、カネはみんなの割り勘で工面しろ。」との一方通行の理論に他ならない。しかも その内容は、さきの大戦で多くの国民的犠牲を払ったうえで構築された平和国家ニッポンの歴史を いとも簡単に曲げる政策であり、こんな僅かな期間で決められる話しでは決してないハズであります。
そもそも、ついこないだまで通常国会が開かれていたハズですが 確かその場(国会)ではこの手の議論は行なわれていなかったのではないか…何だか国会の閉幕を待って出してきた感、後出しジャンケンの典型ではないかとも思わされるところです。
このことについて首相は「プロセス(手続き)に問題は無い」と言い切っているようですが、首相のプロセスとは 双方向の議論ではなく「申し上げてきた」との一方通行の論理であり、片やの国民からすれば とても納得できるプロセスではありません。
そのうえで国は、国産ミサイル増産などの 防衛力の中身にまで議論を進めており、これほどの〝獲(と)らぬ狸の皮算用〟的な話しはあったものかと 巷(ちまた)で声が挙げられています。
さらに国は、ＡＩ等を駆使した「世論工作研究」に着手したことも報じられており、このことは さきの大戦で マスコミ等が悪しき役割を果たした「戦意高揚」にもつながるのではないかと憂慮されるところでもあります。
このことについては 従前にも触れましたが、あたかもウクライナ問題に絡めての どざくさ紛れの議論推進とも取れるほどの拙速さであり、この異常なペースを看過すべきではないと思うのは 私だけではないと思います。
この件について、ネット上では「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りし、視聴者からは「勝手に(増税を)言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」とか「安全保障政策の大転換というなら、選挙で真を問うべきだ」と衆院解散・総選挙を求める声も出たとのこと。
著名人からも批判の声が。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと(いうのか)」と記し、さらに「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘しています。
また 元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費・立法事務費の廃止を含めた抜本的見直しや、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金・企業団体献金の廃止などをやってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調したことが報じられています。
さらに タリーズコーヒージャパン創業者で元参院議員の松田公太さんは「ここ十年だけでも何兆円もの金をドブに捨て、プラスその一部を懐(ふところ)に入れてきた与党の政治家に言われるとイラッとしますが、その政治家を選んできたのも我々国民なので、今は振り上げた拳で自分を殴るしかない。いずれにせよ安易な増税に大反対です」とつづっていました。
いずれにしても、こんな重要な案件を ロクな議論もしないで進めるべきではない。
また 与党は、増税については先送りし １年間の(議論の)余地(時)があると言っていますが、とき既に〝軍拡・増税フレーム〟は「決まったこと」の感、これに対抗するためにも〝腰を据えた国民的議論〟が欠かせないと思うところです。
１２月中盤を過ぎての新聞紙面に踊る記事に面食らっています。戸惑いを覚えるほどです。
そして その感覚は、おそらく私だけではないでしょう。
政府(内閣)が「安保３文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)を実質見直し、その中に「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を加え、そのための防衛費について 来年度から５年間で総額４３兆円規模に拡大すること、そして その財源について、年間４兆円規模の安定した財源を確保するために うち１兆円強を「増税(法人税・たばこ税・所得税)でまかなうことを閣議決定→与党の了承を済ませてしまったというのです。
この いわばアッという間の事(こと)の運びは、新聞やメディアを通じて連日に亘り報道されていますが、いわば なし崩し的に方向づけられてゆく防衛を巡る転換には、異常さすら感じさせられるところです。
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岸田首相は 与党の役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに、防衛費増額を巡る増税について「現下の経済状況などを踏まえて２０２７年度に向けて複数年かけて実施する。安定した財源が不可欠だが「国債で」というのは未来の世代に対する責任として取り得ない。(増税は)未来の世代に対する私たち世代の責任でもある。」と理解を求たとのことです。
この発言を読み解くと「防衛力の強化は安全保障政策の大転換だから国民が負担しなければならない。」との主旨に受け取れますが、この理屈は〝順番が違う〟と言わざるを得ません。
財源の議論をする前に、大転換しようとする「防衛力の強化」もっと言えば国家の安全保障について時間をかけてキチンと議論した上で財源論に入るべきではないでしょうか。
この理屈は「オレ(ら)が中身を決めたんだから、カネはみんなの割り勘で工面しろ。」との一方通行の理論に他ならない。しかも その内容は、さきの大戦で多くの国民的犠牲を払ったうえで構築された平和国家ニッポンの歴史を いとも簡単に曲げる政策であり、こんな僅かな期間で決められる話しでは決してないハズであります。
そもそも、ついこないだまで通常国会が開かれていたハズですが 確かその場(国会)ではこの手の議論は行なわれていなかったのではないか…何だか国会の閉幕を待って出してきた感、後出しジャンケンの典型ではないかとも思わされるところです。
このことについて首相は「プロセス(手続き)に問題は無い」と言い切っているようですが、首相のプロセスとは 双方向の議論ではなく「申し上げてきた」との一方通行の論理であり、片やの国民からすれば とても納得できるプロセスではありません。
そのうえで国は、国産ミサイル増産などの 防衛力の中身にまで議論を進めており、これほどの〝獲(と)らぬ狸の皮算用〟的な話しはあったものかと 巷(ちまた)で声が挙げられています。
さらに国は、ＡＩ等を駆使した「世論工作研究」に着手したことも報じられており、このことは さきの大戦で マスコミ等が悪しき役割を果たした「戦意高揚」にもつながるのではないかと憂慮されるところでもあります。
このことについては 従前にも触れましたが、あたかもウクライナ問題に絡めての どざくさ紛れの議論推進とも取れるほどの拙速さであり、この異常なペースを看過すべきではないと思うのは 私だけではないと思います。
この件について、ネット上では「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りし、視聴者からは「勝手に(増税を)言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」とか「安全保障政策の大転換というなら、選挙で真を問うべきだ」と衆院解散・総選挙を求める声も出たとのこと。
著名人からも批判の声が。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと(いうのか)」と記し、さらに「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘しています。
また 元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費・立法事務費の廃止を含めた抜本的見直しや、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金・企業団体献金の廃止などをやってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調したことが報じられています。
さらに タリーズコーヒージャパン創業者で元参院議員の松田公太さんは「ここ十年だけでも何兆円もの金をドブに捨て、プラスその一部を懐(ふところ)に入れてきた与党の政治家に言われるとイラッとしますが、その政治家を選んできたのも我々国民なので、今は振り上げた拳で自分を殴るしかない。いずれにせよ安易な増税に大反対です」とつづっていました。
いずれにしても、こんな重要な案件を ロクな議論もしないで進めるべきではない。
また 与党は、増税については先送りし １年間の(議論の)余地(時)があると言っていますが、とき既に〝軍拡・増税フレーム〟は「決まったこと」の感、これに対抗するためにも〝腰を据えた国民的議論〟が欠かせないと思うところです。
１３日(火)に行なわれた「長野市議会１２月定例会 福祉環境委員会」の所管事項調査で私が指摘した、知的障がい者支援団体「長野市社会事業協会(以下／社事協)」傘下の就労支援施設(Ｂ型)の『空風』における問題(＝施設を整備(２０１２年)した際に 国や市の補助金を得て設置した「調理用殺菌装置(レトルト食品加工機械)以下／装置」について、装置を設置した直後に僅かな試作作業を行なったものの その後は稼働させることなく放置していた件)が、翌日(１４日)の信濃毎日新聞「北信版」に掲載されました。
このこと(紙面掲載)により、長野市社会事業協会の 見込みの甘い事業計画と、公金(税金)による補助を受けながら装置を有効活用してこなかった いわば責任感の希薄さが表(おもて)に出ることとなりました。
これまでは、私の方から現場(空風)に足を運んでの調査に止(とど)まっていましたが、いずれにしても私の立場においては「議事録」の残る場(議会・委員会)で発言したうえで改善を求めることが職責であることから、かかる未稼働状態について質(ただ)したところです。
側聞するところによると、１４日に別件議題で社事協の臨時評議員会が開かれ、会議の終時(しゅうじ)に この件(装置の未稼働)について陳謝と再稼働に向け調整中の旨の報告がされたとのことですが、それとて 真(具体的)に改善(再稼働)を示したものとはほど遠い、いわば儀礼的なものであったらしいことから、今後 当該団体がどのような姿勢で問題解決(改善)に当たるのかが注目されるところです。
この問題の通底には、行政からの補助金という〝甘い汁〟を得た者(障がい者支援団体等)が それが さしたる汗もかかず申請手続きだけで得た金(補助金＝税金)ゆえに、具体的成果も見込めないままに設備投資だけを行なった〝脇の甘さ〟があると申せます。
自分の腹を痛めない資金であるから、ウマくゆかなくても「仕方ないね」で済ませてしまう安易な意識が遍在しており、このことは即ち 補助金(公金)の無駄使いと断罪せざるを得ないところです。
一連の動きを踏まえ、かかる案件(長野市の福祉行政・事業への問題提起)に取り組むグループ『Gota』のＭくんは、過去に報道された件を回顧し「体質は同じ」と断罪しています。
それは、２年前に報道された「障がい福祉事業者の〝不正給付〟が１９年度だけで延べ６億円に上(のぼ)り、過去６年間で３０億円を超えた」というものです。
当時の記事によると、障がい者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで 運営事業者による国の給付費の不正受給が２０１９年度に全国で６億円近くに上ることが分かったとのこと。
事業者の指定権限がある都道府県・政令指定都市・中核市計１２５自治体を対象に実施したもので、回答の中には「行政処分したケース以外にも隠れた不正がある」というものが５５％を占めたそうです。
記事は最後に「障がい福祉サービスを巡っては、近年 利益優先でモラルの低い事業者が参入し、不正受給が各地で問題化。職員数や利用者数をごまかすなどの手口で、１４年度以降の６年間に３０億円を超える。チェックが追い付かず、参入規制や監査強化が求められそうだ。」と結んでいました。
このように、記事で露見した「不正受給」は いわば悪意をもって公金をせしめようとした行為であり、これは許されることではありません。
ところが、そのような悪意は無いものの 結果として給付金(公金)を無駄に支弁したとすれば、それは(結果として)不正受給に等しいもの…罰則などの対象にこそならないものの、公金を無駄にしたという愚行という面では〝同罪〟と言えるのではないか。
なお、今回の件は (ネタ元＝Gota によると)いわば〝氷山の一角〟とのこと。
長野市の福祉行政・事業においては、まだまだ根深い問題が内在しているようです。
かかる状況を踏まえ、私の立場においても 実態の追求と解明・そのうえで、長野市の「福祉」が 真に対象者の社会生活向上に資するものになるよう計らってゆきたいと 思いいたすところです。
過日(１３日)、開会中の長野市議会１２月定例会「福祉環境委員会」が行なわれ、委員の立場で出席しました。
そこ(委員会)での「所管事項調査」において、保健福祉部(所管)における課題や問題について指摘し 今後の取り組みについて意見し、それぞれの課題(問題)における〝共通点〟を再認識しました。
長野市では、現下〝青木島遊園地問題〟が突出している状況ではありますが、他にも看過することができない課題が存現することから この議会(委員会)の場で改めて指摘したところです。
◇障がい者福祉施設における問題について
長野市の知的障がい者支援団体「長野市社会事業協会」が有する 知的障がい者のＢ型就労支援施設『空風』において、装置本体だけで８４０万円もの補助金を得て設置した食品加工(レトルト食品製造)のための機械(以下／装置)を、施設設置(１０年前)以来ほとんど稼働させないままに実質放置していた事実があること、また、市(職員)を初め福祉事業関係者の市民や施設利用者への言動に問題があることについてについて指摘し 施設・事業協会・長野市の姿勢を厳しく質しました。
これらの問題については、かねてより長野市の福祉行政(事業)について問題意識をもつ有識者グループ「Gota」の指摘に基づくものです。
先ず『空風』の〝装置の未稼働問題〟については、多額の公金(税金)を補助金としての交付を受けながら それ(補助金)によって設置された装置を活用(稼働)させないままに〝棚ざらし〟にしていたこと、そして、装置の未稼働を いわゆる現場判断で決めたこと・そのこと(未稼働)を理事会や評議員会に報告せず、また 施設の上部機関においても然(さ)したるチェックをせずに状況を放置していたことなど、いわば〝組織ぐるみの怠慢運営〟があったことが指摘されています。
この通底には、いわゆる「補助金事業」に対する関係者の認識の甘さ・たとえ事業が軌道に乗らなくても「仕方が無い」として安易に諦(あきら)めてしまう責任感の欠如を指摘・そのこと(今回の場合は装置の未稼働)を内部外部問わずチェックせずに放置する組織全体の緩(ゆる)い体制などの根本的な問題(状態)が常態化していることを指摘せざるを得ません。
いわば、放置されていたのは装置だけではなく 組織体制そのものだったのです。
今後は、未稼働である装置の稼働を具体的に計画・実施すること・一連の経過について 改めて理事会や評議員会等の〝公の場〟で議論の俎上に載せ、全体の問題として認識・改善に向けて取り組むことを強く指摘し、その推移を見守ることといたしました。
また、長野市の障がい福祉担当の職員対応についても問題があることを指摘しました。
かかる『空風』への長野市の関与について問うたところ「長野市は『空風』に補助金を出していないので口(くち)を出す立場にない。」との回答があったのですが、実際には『空風』の設置に際し５,０００万円もの補助金が支弁されており(当該職員の)事実誤認に他なりません。
また 別件で、知的障がい者の人が就労支援について担当課(障害福祉課)に相談したところ それ以前の経過が滞(とどこお)っていたことなどから「自助努力で(就労先を)探すように」と突き放したような対応をされたとのこと、これは障がい者支援の基本を逸脱する言動(げんどう)であり やはり看過できないところです。
このことを指摘したうえで、市(全体)の障がい福祉対応が、公僕としての自覚に欠けていること・全体として情報共有すべきことを現場判断で決め、それを上部機関も看過していること・そのことにより大きな問題がありながら それが表(おもて)に出ることなく〝実質隠蔽〟されていることを意見し、この悪しき認識を正さない限り 長野市の福祉行政・事業の明日は無い旨を併せて指摘しました。
また 昨今、障がい者や児童福祉施設での(職員の)不適切発言や ときに虐待となる事案が多発していますが、長野市においても類似事案が確認されているとのことで、このことについても指摘したうえで 今後(空風等の事案も含め)検証してゆくことを通告しました。
◇「青木島遊園地問題」について、市がハブとなり関係者が同じテーブルに就くことを提案
社会問題にまで発展した「青木島遊園地問題」について、喧々諤々の議論が展開されていますが、さまざまな検証が為(な)される中、どうやら「現場判断＝関係者の連携不足」が いわゆる〝ボタンの掛け違え〟の要因になっているのではないかと(私の立場で)分析するところでです。
遊園地は地元自治会の要望で設置された＝周辺住民や関係者の同意(総意)無く設置
苦情に対し対応＝児童センター・保育園・小学校・担当課(公園緑地課)等、苦情を受けた者が個別に対応し連携が取れていなかった
遊園地の管理運営の齟齬＝地元区(青木島区)の判断で推移しており、上部の更北区(住民自治協議会)と情報共有されていないまま推移
等々
・・・・・・。
この案件を検証する中 私は「これって、(さきに述べた)長野市の障がい者福祉での問題に重なるのではないか。」と思わされたものでした。
問題が発生した際に、全体(上部機関)に諮(はか)ることなく 現場判断で〝場当たり対応〟を行なう
関係者が連携し「問題」を「責任」を共有することなく、それぞれがそれぞれの範疇(はんちゅう)の中だけで対応
問題が大きく(具体的に)なると、その責任は認識するとしながらも 肝心の〝具体的解決〟については結果を出すこと無く終結してしまう(装置の場合は未稼働のまま・遊園地の場合は廃止)
そのうえで、この遊園地廃止問題を受け 荻原長野市長が「現場に出向いて市民の声を聞きたい」とされていることに触れ「市長が現場に行くならば、一部の立場の人の声を聞くのではなく、関係する全ての人たちに同じテーブルに就いてもらい それら〝全ての声〟を聞くようにしなければ行く意味が無い。」と意見しました。
今回の案件は 現場任せ・現場判断・情報の未共有が招いた最悪のケースとなっています。
これをリセットするには、一部の人の考えでなく「みんなの意見」を聞き・まとめ、情報共有化を図らないことには 事(こと)は進展しないと思うところです。
過日(10日)、長野県ソフトテニス連盟北信協議会(長野市・須坂市・中野市・飯山市)が行なわれ、私は 長野市ソフトテニス協会々長の立場で出席しました。
その議事の中に「部活の地域移行」が上程され、将来展望などにおける課題認識が共有されたところです。
「部活の地域移行」は、生徒指導における教職員の負担軽減と、少子化に伴い(団体競技においては)チーム編成を学校単位から(複数校をまたぐ)地域単位に再編する必要性(必然性)が生じてきたことから見直されるもので、スポーツ庁を中心に令和７年度を実施最終年に定め それに向けて段階的に実施され始めています。
この移行作業は これまで「部活＝学校生活の範囲」とされ、当たり前のように学校施設で行なわれ 当たり前のように教職員が部活顧問を担ってきた〝常識〟から脱却し、全く新たな認識で指導体制などを見直すことから 一朝一夕には成し得ないものであり、限られた時限の中で 関係者がどのように対応できるかが、事(こと)の成否を分けることとなっています。
そして このこと(部活の地域移行)は、単に学校(教員)における課題に止(とど)まらず 各競技団体についても、いわば〝生き残り〟を賭けた難しい課題にもなっています。
部活が地域移行されることは すなわち指導者についても地域に委ねられることになり、その(イイ意味での)矛先は 各競技団体が抱える人材に向けられることになります。
その際 この〝指導者ニーズ〟に対し、十分に応えられる競技団体は先んじて体制が整えられ、そこには自ずと生徒も集まり もって競技人口の底辺拡大と(競技の)存続が担保されることになります。
逆に移行に消極的な競技団体は 時代の流れに取り残されることにもなり、それは次代を担う選手の枯渇 すなわち競技そのものの衰退につながることになってしまいます。
そのため、各競技団体においても この時流に遅れることなく積極的に地域移行に参画し、ひいては子どもの健全育成に資すること・その結果として自競技(じきょうぎ)の存続発展に資することができると捉えるべきときを迎えているに至っていると申せます。
このことは ソフトテニス界においても然(しか)り、各地区(市)の協会関係者は 新たな体制づくりの難しさに戸惑いながらも、指導者の確保・育成などについて積極的に取り組むべきことを異口同音に唱えておられました。
ただ現実は厳しいものがあります。現有指導者の高齢化や競技人口そのものの減少・地域全体でのスポーツ(部活)支援体制の構築の重要性と 一方での競技が異なることでの連携の難しさなどが報告(吐露)され、これからもマメに情報交換を重ね 何らか成果(円滑な地域移行)を導いてゆかなければならないことが課題共有されました。
ただ私は、この「部活の地域移行」が 教職員の負担軽減など〝大人の事情〟がメインで推移することが本質になるのは違うのではないかと思います。
あくまでも「チルドレンファースト」であるべき。結果として教職員の負担軽減にはつながるものの、その通底は 少子化の中でもスポーツに熱心に取り組む子どもの夢を叶える環境を維持することを主眼に取り組まなければならない。
あくまで「主役は子どもである」ことを忘れずに、具体的な課題に臨むべきと思う者の一人であります。
長野市における「青木島遊園地の廃止問題」が、数日のうちに あれよあれよという間に全国規模のニュースとなってしまいました。
去る日の地方紙の投稿欄に端を発し その数日後には朝のワイドショー・週末にはＮＨＫの午後７時からのニュース→８:４５からの県内ニュース→午後９時からの「ニュース９」と〝ＮＨＫ３連発〟の放送となっており、この 地域での一見ささやかに見えた案件が、列島を大きな反響と共に駆け抜けたことを実感させられました。
ネット記事などでは しばしば「炎上」という言葉(表現)が用いられるものですが、それに類する(今回の案件の)評価をするとすれば まさに火事の様相に似たりと言えるところです。
長い時間をかけて燻(くすぶ)ってきた火種が、一陣の風によって燃え上がり それ(火＝話題)は次々に延焼し、あれよあれよという間に大火となってしまった…目の前で燃え広がる火禍(かか)を前に 忸怩たる思いをいたすばかりでありました。
特に 今回のケースは、少子化傾向が伸張する中「子どもの居場所」である遊園地での子どもの行動が 高齢者の苦情によって大きく制約され、ひいては遊園地そのものが廃止に追い込まれるようになった〝出来事の構図〟が 長野市民はもとより多くの人たちの琴線(きんせん)に触れ、「世の宝でもある子どもの居場所を高齢者が奪うのは何ごとか」との当事者(特に苦情者)への反発、さらに「たった一人のクレームによって公共の施設(遊園地)が廃止に追い込まれるのはおかしい」との長野市行政への不信・不満が一気に集中したものと思われ、まさに〝世論の爆発〟ともいえる事態となってしまいました。
今回の案件からくるマスコミ報道を中心とした 事(こと)の伝わり方は「子ども関係者vs高齢の抗議者」の間の〝対立の構図〟に重心が置かれていますが、むしろ私は ことここに至るまでの「プロセス(経過)」にこそ問題があるのでは と思います。
１８年前に地元住民の要望で整備された青木島遊園地に関し、ほどなく近隣住民(Ａさん とします)から「子どもの声や起こす音がうるさい」と 関係機関への抗議がぶつけられることになります。
この「抗議」に対し 抗議を受けた側は、その度 それぞれに対策を講じることとなるのですが、それ(対策)は、いわゆる「対処療法」的な いわば傷にその都度 絆創膏(ばんそうこう)を貼るような対応に終始していたようなのです。
それも、Ａさん⇔児童センター・Ａさん⇔小学校・Ａさん⇔保育園・Ａさん⇔市(公園緑地課)との、Ａさんと相手方が個別に向き合う形での折衝 いわば「線」でしかつながっていない状態のまま それぞれがそれぞれの対応を行なっていたようなのです。
そのうえ、Ａさんから苦情を受けた側の機関(団体)は、幾度となく話し合いを行なったのですが、それは あくまでＡさんを別にした中で、いわば受け手側だけが連携するものであったようです。
今回の問題に際し、児童に関する問題に詳しい識者は 問題提起として「地域の人たちのいろんな苦情を受け止めながら、どう調整していくか(関係者を)仲介する人の不在」を挙げておられました。
すなわち 今回の案件に際しては、苦情を抱くＡさんと相対する関係者が 何らかの仲介者(コーディネーター・ファシリテーター)を挟んで〝同じ土俵〟で向き合い、忌憚の無い意見を交わしながら妥協点を探ってゆく作業を それもできるだけ早い時期(タイミング)に行なってさえいれば、こんな〝痼(しこ)り〟となるような事態には至らなかったのではないかと思わされます。
今回のような〝近隣トラブル〟に関し、アメリカでは「ＮＣＪ」なる〝紛争解決サービス機関〟があるそうです。
ＮＪＣは、近隣での紛争・消費者トラブル・ルームメート同士や学生と教師間などの個人間の争いの仲介役を担います。内容は 損害賠償問・騒音問題・ハラスメント・ペット苦情など多岐に亘っており、これらの紛争を訴訟以外で効率的かつ効果的に解決しようというものです。
そして その〝トラブル解決の肝(きも)〟は「徹底した相互の話し合い」だそうです。
紛争の当事者は同じテーブルに座し、ＮＣＪ関係者の仲介の下(もと)で 互いの口(くち)から、不平や不満・要求などを いわば洗いざらい述べてもらい、そのうえで解決の道を皆で相談・模索…譲れるところは譲り 取り決めるべきものは決め、最終的に全員が納得できる結論を導き出すそうなのです。
いわば 当事者が同じテーブルに就いたうえでの〝面的なコミュニケーション〟が徹底的に行なわれ 然るべき成果を導き出しているのでした。
・・・・・・。
今回の「青木島遊園地問題」においては、この〝面的なコミュニケーション〟が欠けていたのではないかと思います。
その点において、私自身 関係者の一人として自責の念にかられるところであります。
今回の案件において欠けていたこと…すなわち 前掲の識者の述べる「仲介役」また アメリカにおける「ＮＣＪ」的な役割を果たすべき者は、他でもない「市議会議員」ではなかったか と。
地域で活動を重ねる いずれかの市議会議員が、問題が続いていた１８年間のどこかのタイミングでこの問題を察知し 適切に仲介役を担っていれば、もしかしたら今回のような究極的な結論を招かなくても済んだのかもしれない。
かくいう私も その末席に座する者の一人であります。しかも 活動の中心は、かかる青木島地区と同じ犀川南エリアであることから この事案に触れることも、タイミングによっては可能であったことでしょう。
今回の、まさに時事に触れ 存外に大きな話題となってしまった案件に内在してきた〝抜本的な課題〟を再認識するとき、私たちのような存在の意義・その職責を再認識し、これからは このような轍を踏まないよう職責を果たしてゆかなければならないと 改めて思いをいたしたところでありました。
７日夜のニュースで、岸田首相が 防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するための「増税措置の検討」を自民・公明両党に指示、具体的には ２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増に向け段階的な税率引き上げを視野に入れていることが報じられ、耳目を疑いました。
その大義は「防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないことから、そのための将来的な財源確保に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した(首相)」とのことです。
今回の政府方針は、２３年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の防衛費総額を約４３兆円と これまでに比べ大幅増(１.５倍)とする方針が通底にあります。
それに向け、２３年度当初予算の防衛費を約６.５兆円(２２年度／４.６兆円)とし、５年後の２７年度には 防衛費と安全保障関連の経費を合わせ、現在の国内総生産(ＧＤＰ)比２％の１１兆円規模に引き上げる構え とのことです。
問題は その財源です。
増額分の防衛費予算は年間約４兆円にも上ることから その財源について政府は、 先ずは新たな国民負担を最大限抑えるため 歳出改革や剰余金の活用・国有資産の売却・決算剰余金の活用・新たな基金(資金)の創設 などを進めるとしているものの、２７年度以降は「年間１兆円程度は 新たな税収で手当てする必要がある」としており、いわば〝増税ありきの布石〟を既(すで)に打ってきているのです。
一連の協議を行なう与党の政調会長は「できる限りの努力をして、足りない部分は税も考えなくてはならない」と話し、このこと(増税)は もう織り込み済みであるような風であることも併せ報じられていました。
言うまでもなく、この背景には ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、さらには隣国である北朝鮮で頻発するミサイル発射問題や軍備増強を続ける中国の動きなどがあります。
ウクライナ問題においては 連日に亘る武力による他国(隣国)への侵攻の模様が、北朝鮮からは 高頻度によるミサイル発射の報が、さらには何かにつけて カネと武力を両手に持って海外進出を企てる中国の様子等々が、テレビ映像等を通じて わが国のお茶の間にもつぶさに流され、否応なしに武力(行使)に対する不安感を抱かされています。
今回の防衛費増額と その財源を巡る首相発言は、かかる社会情勢を いわば〝追い風〟にした形で一挙加勢に進めようとしており、挙句(あげく)その財源の一部を「増税」によって贖(あがな)うことを 既に決まったことのように面(おもて)に出すことを、半ば平然とやって(言って)のけるその姿勢には 強い違和感・憂慮の念を抱かされるところです。
そもそも、例えば ウクライナvsロシアの戦争について言えば、その状況(現状)を そのまま我が国の周辺状況に当てはめることには非常に無理がある。
また 例えば北朝鮮からのミサイル発射問題については、その対抗措置としてトマホークミサイルを装(そう)すれば万全の対策になるのか(→この「装備論」を進めれば進めるほどキリがなくなる)等々、予算(=将来的な増税)の議論の前に議するべき内容があるのではないか。
今回の首相判断は、いわば〝どさくさ紛れの軍備増強・どさくさ紛れの増税議論〟じゃないかと感じるのは 私だけでありましょうか。
今回のような〝軍備増強〟の考えを(国民が)受容すれば、わが国は 他の軍事国家に倣(なら)うように、限りのない武器弾薬確保のための予算措置を講じ続けなければならなくなり いわば後に引けない状況に自らを追い込むことになると懸念せざるを得ません。
それ以前に、かかる軍備増強路線の推進は「やられたらやり返す」さらに進めば「やられる前にやっつける」の いわば軍事国家の再来になるのではないか と重ねて懸念させられるところです。
まさか 国会においては、この重要課題について〝スルー〟するようなことはないでしょうが、いずれにしても 抜本的な(武力に頼るだけではない)自国防衛議論をはじめ、徹底した(国会での)議論と 国民の声の反映を求めるところです。
ところで〝どさくさ紛れ〟と言えば、長野市においても気になる動きが。
市有の体育館について 存続を求める市民運動が起こっており、それに対し市は「存続します」旨の回答を寄せており それはそれで評価したのですが、その議論の過程で〝いつの間にか〟の形で「施設利用の有料化」の話しが持ち上がっているのです。
いわば「(施設を)存続するからカネを払え」というような いわば人質外交的な論法です。
このことについては(従前にもご紹介しているとおり) スポーツ推進による健康寿命延伸と市(市民)の活性化を純粋に願う市民の無垢(むく)な活動を いわば逆手に取って料金徴収に走ろうとの〝どさくさ紛れ〟感を覚えざるを得ないところであり、何とも解(げ)せない思いにさせられるところです。
国家であれ市行政であれ、国民(市民)負担を強(し)いる際には 丁寧な事前の説明と十分な理解なしで進めることは許されるべきではありません。
サッカーＷ杯カタール大会は 決勝トーナメントが始まり、みごと１６強に名乗りを上げた わがジャパンイレブンは、前回準Ｖのクロアチアと対戦し 全く互角の戦いを演じ、延長を経ても１-１の同点で終わり 最後はＰＫ戦にまでもつれ込むこととなりました。
その結果、惜しくもジャパンイレブンは苦杯を飲むこととなり〝違う景色〟と言われたベスト８への進出は叶いませんでした。
しかしながら この試合でもジャパンイレブンは実力をいかんなく発揮、かつて松本山雅に在籍した前田選手が先取点を蹴り込むなど大いに沸かせてくれたのでした。
四度(よたび)の決勝トーナメント１回戦敗退は悔しいところではありますが〝人は敗(ま)けからこそ学ぶものあり〟の言葉のとおり、この経験を次への糧(かて)にしてほしいと願うばかりです。
取りも敢えず、熱い戦いをありがとう！と感謝とねぎらいの言葉を チーム・スタッフ全員に贈るところです。
◆「子どもの声がうるさいから公園が廃止…それでいいの？揺れる長野市の現地で徹底取材」
信濃毎日新聞 記事〈声のチカラ〉に大きな反響が
→〝徹底取材〟では掘り下げ切れなかった 永年に亘る関係者の葛藤
２日の信濃毎日新聞の記事〈声のチカラ〉欄に「子どもの声がうるさいから公園が廃止…それでいいの？揺れる長野市の現地で徹底取材」との特集記事が掲載されました。
この記事の概略は、かつて住民要望によって造成された遊園地が その後に近隣住民からの苦情によって廃止されることになったことに疑問を抱く市民からの投書を取り上げたものです。
記事は「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか？ との市民からの疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか？現地を訪ね、関係者に話を聞いた」との枕文で始まり、公園が廃止された経過などについてレポートが記されていました。
※なお、今回の記事タイトルには「公園」とありますが、実際には「遊園地」です。
今回 問題となった遊園地は、長野市の青木島地区の住宅街の一角にあります。
広さは １５０坪といったところでしょうか、青木島小学校・青木島保育園・青木島児童センターに隣接しています。
（マピオン地図）
（青木島児童センターに隣接）
記事の内容は概ね下記のとおりです。
〝公園〟とされているのは、長野市青木島町大塚にある「青木島遊園地」です。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。
フェンスの張り紙には「青木島遊園地は、令和５年３月３１日をもって廃止いたします」と市役所の張り紙があり「原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖する」とし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。
管理する市公園緑地課によると「多数の子どもが訪れ かなりの音が出ていたことが廃止の一因であることは事実」と説明。隣には児童センターや保育園があり 子どもたちの格好の遊び場でもあり、市(公園緑地課長)は「断腸の思い」と話した。
同課によると、青木島遊園地は２００４年４月に地元から要望を受けて開設され 放課後には児童センターで過ごす大勢の子どもたちが遊びに来たとのこと。夕方の遅い時間帯には保護者たちのお迎えの車が相次いで出入りした。
だが、まもなく一部の近隣住民から「うるさい」「子どもたちが走り回ってほこりが舞い、車が汚れる」などと苦情が出るようになったことから、市は数年をかけ 苦情を寄せた住民の家に子どもがなるべく近づかないよう園内に最大８メートル幅の帯状にツツジを植えたり、出入り口の位置も変更し、(児童センターでは)子どもを迎えにきた保護者にエンジンを止めるよう呼びかけたが、苦情は収まらなかった。
遊園地廃止は昨年３月、苦情を寄せる住民が児童センターを直接訪れ 遊園地で子どもが静かに遊ぶ方法を考えるよう求めたことが直接の決め手になったとのこと。
これに対し児童センターは「子どもが静かに遊ぶ方法などない。だが、これ以上 迷惑はかけられない」として、子どもたちに遊園地を使わせない方針を決めた。
児童センターは定員１００人に対し利用登録は１４４人。夏休みや冬休みは終日、施設内で過ごさなければならなくなる子どもも少なくないことから、職員は「何とか外で遊ばせてあげたいのだが…」と言う。
遊園地の草刈りなどは(愛護会として)児童センターの職員や保護者が担っていたが、遊園地を使えないのに維持管理だけを担えないことから作業を止(や)めた。市は地元区長会などと協議し 新たな担い手を探したが見つからなかった。やがて公園の利用者もまばらになり 地元区長会は今年１月「廃止もやむを得ない」と、市に伝えた。
市(公園緑地課)は「開設から１８年もの間、一部住民に負担を強いてきたことを重く受け止めた」と話し、地元区長会の会長も「廃止はやむを得ないと考える」と話す。
一方、昨年３月 近くに自宅を新築した３人の子を持つ女性は「遊園地の存在が(新築の)決め手の一つだったのに(公園廃止は)残念でならない」と明かし、また、遊園地の隣で暮らす男性(８５才)も「子ども好きなので声は気にならない。子どもたちのためにも存続してほしい」とし、近くのパート女性(６６才)は「子どもの声が気になることもある」としつつ、県外で暮らす孫が来た際に利用することもあり「残してほしい気持ちは強い」と話した。 とされていました
今回の新聞記事をキッカケにしてか、ネットを中心にさまざまな(大きな)反響があり またメディアで活動するインフルエンサーも反応していることから、反響が反響を呼ぶことになっています。
その(反響の)大勢は「一部の〝クレーマー〟のために子どもの遊び場を無くすのはおかしい」とか「〝クレーマー(高齢者)〟の声を優先して 未来ある子どもの居場所を奪うのは間違っている」などとの反対意見で占められています。
その一方で「公園廃止の説明文を読んだら(メディアの)印象と違うんだが」とか「これ自分の家だったら耐えられるか自信ない…」また「〝クレーマーを追い出せ〟みたいなこと言ってる人は、落ち着いて思いとどまってほしい」などの声も寄せられています。
今回の事案の背景には、永年に亘る非常に難儀な課題が内在していると申せます。
この青木島遊園地(以下／遊園地)は、２００４年に地元住民(区)の要望によって設置されました(前掲のとおり、この施設は「都市公園法」に基づく「公園」ではなく、地元要望で造られた(造ることのできる)「遊園地」です)。
設置当初は 周辺の居住環境も閑静なものであったでしょうが、やがて当該エリアに いわゆる現役世代(共働き世代)の居住人口が急増したことに伴い、児童数(≒児童センター利用者数)も増加、遊園地に隣接する児童センターも 定員(１００名)を大きく越える利用者数(１４０名越え)で賑わうようになりました。
そのこと(子どもの増加)自体は喜ばしいところでありましたが、それは同時に 遊園地の利用者数の激増にもつながり、いわば想定を越える大勢の子どもが この遊園地で遊ぶこととなりました。
後の関係紙の掲載によると、この遊園地で遊ぶ児童数は(ピーク時で)約５０名とのことですが、現場を見ると、ここで５０名の子どもが遊ぶには 決して広いとはいえない面積とも受け止められます。
この限りあるスペースのなかで 世論を揺るがす案件が発生してしまったことは、まさに慚愧に堪えないと言わざるを得ないところであります。
今回の案件は いわば〝価値観の相違〟が、この 皆が不幸とも言える顛末を招いたと言えるのではないか、と。
そして その〝相違〟は、遊園地を使う側の関係者⇄苦情を寄せた住民のみならず これを論評する人たちの中にも生じていることが感じられます。
遊園地を造成したときには、(造成の)主体となった区も これほどまでに遊園地の利用者が増えて、結果 大きな音を発したり埃(ほこり)などの二次的被害が生じたりするようになるとは想像し得なかったのではないか。
そして、たとえ大きな音が生じても 子どもの出す音だから、誰もが許容(受容)してくれると思ったのではないでしょうか。
しかし現実には、それ(大きな音や埃など)は 件(くだん)の住民が受容し得るものではなかったようです。
そして このニュースに触れた人たちは、苦情を寄せた住民を「クレーマー」として断罪し、声を上げたこと(者)を〝悪〟との価値観に立って、事(こと)の良し悪しを判断することとなっています。
しかし、この住民にも ここに居住する権利があり、そのうえで 遊園地から発せられる大きな音などが日常生活を阻害するものであるならば、改善を申し入れることについても権利として認められるところでしょう。
このあたりの いわば不毛の論争ともなっている状況からも、如何(いかん)ともし難い〝価値観の相違〟を実感させられます。
(そもそも〝クレーマー〟とは、悪意ををもって相手を責め立てることを指(さ)しますが、今回のケースは いわば主張であり〝クレーマー行為〟とは主旨がやや違うのではないかとも思わされます)
この遊園地が設置されて１８年。この間 市は(苦情に対し)でき得る限りの対応に努めてきました。
しかし、この住民の心に染(しみ)ついてしまったトラウマのような被害意識は 薄まることなく現在に至っているようです。
また、やや論点はズレますが、今の論争の大勢が「子どもが最優先。年寄りは黙っとけ」との いわばポピュリズム(大衆迎合)的な風潮にも懸念させられます。
未来を担う子どもの福祉を優先することは 私も同じく思うところですが、それを突き詰める余り 他を排除するようなことは、民主社会においてどうなのか。
例えば目の前に階段があったとき、健常者は登れても 障がい者は「アンタは障害があるから登れないね」と排除するような風潮は許されるものでは無い。
事(こと)ほど左様(さよう)に、大勢がこうだから少数意見は認めないという判断は、特に地方行政においては むしろ為(な)すべきではないことは、(地方行政の)責務ともいえるところではないか、とも。
・・・・・・。
今回の一連の顛末を経て、関係者の一人は「ある意味、皆が被害者。こんな事態は早く終わらせる必要がある」と述べていたとのこと…やるせない心中(しんちゅう)を吐露したものと受け止められるものでした。
いずれにしても、子どもたちに罪はありません。
このようになったことを受け、先ずは 児童センターを利用する放課後児童の(特に屋外での)居場所の確保に向け、所管を超えて取り組むことが求められます(現実的には 小学校の校庭の利用が想定されると思います)。
今回の事案は、市民の多様性や それぞれの価値観の機微(きび)について思い致されることとなりました。
また、市や地区の行なう事業等における対応の大切さと難しさ、時(とき)に応じて早期対応が求められることなど、私としても学ぶこと多い案件でありました。
せめても、早期のうちに 私たちのような立場の者が関(かか)わっていれば また違った展開があったかも…返すがえすも 忸怩たる思いがいたすところであります。
静岡県裾野市の認可保育園の３名の保育士が、複数の園児に対し さまざまな虐待行為を行なっていた事件について、裾野警察署は４日 当該の３名を傷害の疑いで逮捕(検挙)したことが報じられました。
裾野署によると、１１／２９の報道で事件を認知し 即日捜査を開始。その後の関係者からの証言などから僅(わず)か５日でのスピード逮捕となりました。
先ずは、この 警察の初動の早さを評価すると共に、これまで曖昧(あいまい)であった これまでの蛮行の「経緯」と「動機」について、司法の手で厳しく調べが行なわれることを期待したいところです。
これらの事案に際し、被疑者は往々にして「しつけのつもりだった」と申し開きをするところですが、実際には それぞれの行為は社会通念上の常識を大きく逸脱しており、(先日も触れましたが)かかる異常な行為が「施設内の常識」としてまかり通っていたこと、そして それらがいかに非道(ひど)いものであったかを 捜査を通じて炙(あぶ)り出してほしいと願う者の一人です。
このこと(逮捕)によって、おそらく行政の内部調査のようなものでは緩(ゆる)くなりがちな(調査の)内容が、事件として扱われるようになったことから一気に具体的かつ厳正なものへと転化します。
そういう点では、(繰り返せば)警察が行政任せにせず 現場に踏み込んでくれたことは英断であり(それも報道で事実を知ってから警察判断での行動喚起)、異例ともいえる今回の摘発は「虐待かしつけか」との曖昧な部分に(これは虐待＝犯罪だ)と(司直が)シッカリ線を引いたという面からも、イイ意味での事例となったと(重ねて)評価するところです。
また、重ねての報道で 裾野市(行政サイド)が、当該保育園の園長が「この問題を口外しないよう求める誓約書」を全職員に書かせたとして 犯人隠避の疑いで(園長を)刑事告発をする方針を示し、さらに 施設運営の管理責任があるとして、所管の管理者(裾野市職員)はもとより、裾野市長についても(自ら)処罰を検討していることが報じられ、こちらの対応についても評価されるところです。
ややもすると 処罰の対象は犯罪行為を行なった当事者に止(とど)まる…いわば〝トカゲの尻尾切り〟に終始するところですが、裾野市(市長)においては これを連帯責任と捉え、厳正に対処することを表明していることは、いわば「常識」として 他の規範となるべきところでありましょう。
これまでの報道によると、当該の園長は〝(前掲の)口外しない誓約書〟の他にも、内部告発した職員に対し 土下座をしてこれ以上の口外をしないよう乞うたとのこと…これは全く〝逆を向いた行為〟と言わざるを得ません。
本来 管理職であれば、万一 職員に不適切な行為があれば、それを指摘し 改めさせるのが職責というものでありましょう。
それが、園長自らが〝もみ消し〟に走り、あげく土下座や誓約書まで書かせて事実を隠蔽しようとしていたとは…。
もしかしたら、一番の悪は この園長(の行為)なのかもしれません。
そのこと(隠蔽工作)によって、被告となる３名は「守られている」と勘違いし、タカをくくって過ごしていたのかもしれません。
さらに言えば 事件発覚後に行なわれた保護者説明会では、当該の園長は「申し訳ありません」とか「全て私の責任です」のオウム返しで「どのような経過か」とか「ではどうする」などの具体的説明が無いままに終始し、さらには 本来まっ先に謝罪ざせるべき当事者を同席させないなどの〝中途半端説明会〟となったことが、かえって保護者の反発を招くことになったことが報じられており、ここにも何ともいえない隠蔽体質が現れることになっています。
これら全てに共通していえることは「向いている方が逆」ということではないか と。
保育所でありながら、保育をせずに(保育士の気の向くままに)あげく虐待に走る。
事実が露呈しても、真実を語ろうとせずに隠そうとする。
管理する立場でありながら、当該職員に改めさせること無く、他の職員の口を塞(ふさ)ごうとする。
利用者(保護者)に対し、事実(経過)や具体的対応を述べること無く「全て私の責任」で片付けようとする。
今回の事件は、素早い警察の介入により 一気に場面は司直の手に委ねられることになりました。
今回の事件→適切対応を好事例とし、ややもすると曖昧のままに終始する福祉行政に厳しいメスが入ることを期待し、ここ(裾野市)に止(とど)まらず 各地で適切対応の輪が広がることを期待して止まないところであります。
また、私の立場においても「福祉」というもの(事業の実態)を 改めて見つめ直す機会としたところでありました。
開催中の『サッカーＷ杯２０２２年カタール大会』予選リーグで、わがジャパンイレブンは快進撃を重ね、名門ドイツと無敵艦隊スペインを相次いで破り 予選リーグ１位で決勝トーナメントへの進出を決めました。この快挙については今さら申し上げることもありませんが、特にスペイン戦において(私もライブで見守る中)決勝の２点目につながる三苫選手のアシストプレーでのＶＡＲ判定について、その結果待ちの時間が何と長かったことか…と、全国のサッカーファンと意識を共有したところでありました。
このうえは イレブンをして〝違う視界〟と言わしめたベスト８をめざして悔いのない戦いに臨んでもらいたいと願うばかりです。
ただ…〝勝てば官軍 負ければ賊軍〟の諺(ことわざ)どおり、一部の心無い俄(にわか)ファンが 例えばドイツ戦に勝てば褒(ほ)め、次のコスタリカに負ければ貶(おとし)めるような言いたい放題のコメントを発(はっ)していることに心を痛めるところであります。
結果が全てとも言えるプロスポーツの世界ですが、この際は そこに至るまでのプロセスにも心をいたし、温かく そして力強く(決勝トーナメントを)応援してゆきたいものです。
◆これほど 職責をはき違えた業務があるか ＝保育園での虐待事件＝
子ども保育の聖地であるハズの保育園で 常人では考えられない事件が起こされ、にわかに信じられない思いがすると同時に 一連の非道な行為について、この施設の(当該の)職員たちが、本来 為(な)すべき職責をはき違えて業務に向き合っていたこと、そして そんな非道が〝自分たちの常識〟としてこの施設でまかり通っていた事実に、怒りをとおり越して強い憂慮の念を抱かされました。
報道によると、静岡県裾野市の認可保育園の３名の保育士(３０～４０才代)が 複数の１才園児に対し、さまざまな虐待行為を行なっていたそうです。
園児の頭をバインダーで叩く・給食を食べない園児の脚(あし)をつかんで宙づりにする・「ブス」などと暴言を吐く・園児にカッターナイフを見せて脅す・就寝中の園児に対し「ご臨終です」と言う などの信じ難い行為の数々です。
これらの蛮行が明らかになった後 保育園は保護者説明会など釈明の場を設けましたが、その説明内容は曖昧(あいまい)なものに終始し、何より 本来であれば(まだ訴訟等に発展していないのだから)虐待をした当事者(保育士)が出てきて謝罪すべきところ、それも無しということで、不信が不信を招く事態へと まさに泥沼化の様相を呈しているようです。
・・・・・・。
今回、なぜにこのような虐待行為が行なわれたのか？
そこには、この保育園や 他にも高齢者福祉施設や障がい者支援施設など、総じて「福祉施設」とされる施設にありがちな〝職員が陥(おちい)る勘違い〟を指摘する向きがあります(以降 保育園であれば「園児」高齢者福祉施設では「高齢者」・障がい者支援施設であれば「障がい者」を、総じて「利用者」と称します)。
本来 各施設の職員は 利用者の福祉向上のため、もっと言えば 利用者に不利益が生じないようにに努(勤)めることが職責であるハズであります。
もっと言えば (従前にも触れましたが)利用者を「顧客」と捉え、然るべくサービスに徹しなければならない立場でもあったハズです(但し この場合の「然るべきサービス」とは、単に盲従するのではなく 例えば保育園であれば「親代わり」として責任ある行動(保育)に努めるという意味です)。
ところが、例えば この保育園の悪職員は、利用者の福祉向上に努めるどころか 職場(業務)が自分のテリトリーであると勘違いし(すり替え)、自分が上⇔利用者が下 である・自分(職員)が利用者を〝管理〟する立場であると決めつけたことで、かかる蛮行に走るようになったのではないか、と。これが第一の悪。
そして 第二の悪は、そんな〝勘違い〟が「施設内の常識」としてまかり通ることで、同じ職場に居る者たちの感覚もマヒし、その施設内では蛮行が蛮行でなくなり 行動がますますエスカレートしてしまったことでありましょう。
さらに言えば そこには第三の悪も。
今回の保育園の事件は 内部告発によって明らかになり、この事件について 管理する立場である裾野市の市長も「刑事告発を検討」としていいることから、その〝常識ある判断〟には一定の評価がされるところですが、往々にしてありがちなのが、本来 施設運営の過ちを正す(質す)ハズの、先ずは職場の上司 そこから施設長～関係団体の長～所管する行政職員 など順を追っての管理者らが実態を正しく把握せず・または把握していても敢えて改善しようとしない怠慢(馴れ合い)姿勢が、かかる蛮行を助長する〝陰(かげ)の要因〟となっているところであります。
今回の保育園の事案(事件)は、決して対岸の火事ではありません。
事(こと)ほど左様(さよう)に、人々が暮らす地域社会においても「福祉」の皮をかぶった勘違い行為が横行しているのが実態であることが伝えられており、そこに強い憂慮の念を禁じ得ないところです。
今回の信じらでないニュースに接し、私の立場でも 社会に遍在する福祉現場における問題を把握し改善に努めなければならない…職責を強く意識したところであります。
