この日(１６日)、長野市の体育館利用の将来像…もっと言えば 市の公共施設の将来に向けた在り方について、市民(施設利用者)と関係理事者(職員)とが意見交換会を行ないました。

私は いわば〝サポーター〟的立場で参加しました。

この意見交換会は、遡(さかのぼ)れば〝施設廃止の反対運動〟に起因しています。

と いうのも、(従前にも触れましたが)さきに 長野市おいては、市内に設置されている「勤労青少年ホーム」の体育館施設の廃止を表明し、それに反対する利用者の方々が市議会を訪れ「施設廃止反対」を訴えてこられたのでした。

その話し合いの中、当初 一同は「とにかく施設の廃止に反対！」と声高にしていたものが、意見交換を進める中で「長野市は他の自治体に比べて施設(体育館)が多いというけれど、この状況を逆手に取って(体育館が多いことを)市の魅力に代えるべきじゃないか。」とか「(体育館を削減するとした)市の考え方を、一度 直接聞いてみるべきじゃないか。」などという声が挙げられるようになり、一方的な反対運動から 市の考え方も聞きながら俯瞰(ふかん)で物事を考えようという、イイ意味での方向転換が図られることとなりました。

この 参加者のクレバーな(賢者たる)意向を受け、それに応える形で 参加議員の方で市(職員)にアポを取り、今回の意見交換会となったところです。(当日はＳＢＣ等のマスコミ取材もあり、その画像も交えながらレポートします)

意見交換会には、市側として 公共施設マネジメントを所管する総務部・体育館を所管する文化スポーツ振興部・勤労青少年ホームを所管する商工労働部の ３つの異なる部局の職員が出席、これも イイ意味での異例のこととなりました。

今までの市民説明においては、通常では 関係する一つの部局の職員だけが出向くものでありましたが、今回の課題にについては 総論(総務部)・各論(文化スポーツ振興部・商工労働部)に至る、いわば部局横断的での出席となりました。

この いわば〝異例の対応〟については、市側においても 今回の件を単なる反対運動への対応と単純に捉えていないことへの証左であり、評価に値するところでありました。

意見交換の場では 参加者(市民／利用者)の方から、今の体育館の利用率の高さ・多くの そしてさまざまな社会環境にある市民が、共に(体育館で)スポーツに親しむことで見い出される多面的な意義・他市に比して多いとされる体育館を 逆に〝強み〟として市の魅力アップにつなげるべきではないか、などとの建設的な意見、また 今の施設に通うことで、自分(市民)たちの生き甲斐創出につながっていること、このまま施設を廃止すれば(前言に関連して)長野市の魅力の減退につながるのではないか。」などとの深刻な意見も発せられました。

これに対し 市は、先ず総務部(公共施設マネジメント推進室)から 長野市が計画(思考)している公共施設の再編計画について説明、そのうえで 体育館や勤労者福祉施設の将来像などについて説明が行なわれました。

市の説明については、従来のスタイルから 若干の変化が感じ取られました。

今までであれば いわゆる「紋切り型」もっと言えば〝問答無用型〟の「既に決まったこと」としての一方通行の説明に終始するところでしたが、この日の説明においては「これは市が示した〝提案〟です。」とし、そのうえで「これからも皆さんの声を聞きながら進めてゆきたい。」旨の柔軟姿勢を示し、市側も 参加者の意識の高さを踏まえ、拙速ではない丁寧な対応に努めようとの姿勢が窺(うかが)えました。

一方で、参加者(市民)からは「今回の意見交換会は有意義なものとなりましたが、今までの(市の)対応をみれば、決まったことの 事後報告的な説明であったり、説明の際には 出すべきデータを出さなかったりと、市民が納得し切れないままに施策を進める帰来があり 納得できないところでした。私たちも ただ単に反対する立場ではないので、物事を進めようとするときには 正しい情報を全て開示したうえで議論に臨み、私たちの「声」を聞き入れる度量をもってください。」旨の鋭い指摘もあり、これに対し市(総務部)は「これまでの一方的と取られるような所作を改め、共々に考える姿勢で(課題に)臨みます。」旨の答弁がありました。

今回の意見交換会は、さまざまな面で 新しいスタイルとなりました。

市民の側も 単なる反対運動の域を超え、自分たちの強い願意はありながらも 共に市の将来像を考えてゆこうというスタイル、市(職員)側も 単に所管(担当)する職員だけが出向いて紋切り型の回答に終始するのではなく、課題を俯瞰(ふかん)で捉え やはり市民と共に考えてゆこうというスタイルと、結果はともかく 将来に光明をもたらす機会となったところでした。

この日は、それぞれの立場で課題を持ち帰り 今後の検討材料としてゆくことで一致しました。私の立場においても、市と市民 「双方の思い」を斟酌し、ときに適切に仲立ちすると同時に 一方(特に市側)の主張だけが突出することの無いよう、いわば御者(ぎょしゃ)の役割を担ってゆきたいと思うところです。

◆長野市コロナ報告

５月１６日(月)・１７日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３８人／市16294～16331例／他に３人が東京都で届出)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747475.pdf

５／１７(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市16332～16426例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747515.pdf

今年の５月１５日は、沖縄(県)が、米軍の統治下から日本(本土)に復帰してから５０年の節目の年を迎えた日です。

この日、いち日本人として 沖縄の本土復帰について思いをいたすと同時に、現下の社会(世界)情勢においても 戦争などの有事における「民間人の犠牲」について考えることとなりました。

１９４５年８月、４年に亘って戦禍にまみえた太平洋戦争は 日本軍の無条件降伏によって終結、日本全土は 米国を中心とする連合国に占領されることとなりました。

その後 米軍は全国各地に駐留しましたが、その後 日本は米国などと結んだ「サンフランシスコ講和条約(1952年発効)によって独立を回復しますが、沖縄については 奄美(53年復帰)や小笠原(68年復帰)と共に日本から切り離されることとなってしまいました。

と いうのも、ご案内のとおり 沖縄は、今も昔も 米軍(米国)にとっての〝太平洋に要石(ようせき)〟であったからです。

当時は 米ソ東西冷戦の時代、米軍は沖縄を アジア大陸を牽制する「基地の島」として軍事拠点化しました。

その〝統治〟は 沖縄に暮らす人々を無視する形で強行されました。基地を造成するために 地主の同意なしに土地を接収できる「土地収用令」を公布、武装兵が住民を強制排除し ブルドーザーで田畑や家屋をつぶして基地に変え、その強権ぶりは「銃剣とブルドーザー」と呼ばれることとなりました。

そこには日本国憲法は適用されず 立法・行政・司法といった施政権は米国が握ったままで留め置かれ、沖縄は 終戦後もいわば米国の植民地と化していましたが、その施政権が １９７２年、ようやくの形で日本に返還され「沖縄の日本復帰」が実現しました。

当時の佐藤栄作首相が 日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問(65年)した際「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない」と演説したことは知られていますが、その後 米側との「核」の扱いについて密約が交わされるなどの様々な経過を経ながら、今も沖縄(県)は、日米の軍事の要衝としての位置づけは変わらないまま 現在に至っています。

戦後七十有余年・沖縄復帰後５０年が経過し、私たち本土(という呼び方はいかがなものと思いますが)の者を含めた日本国民は 一見的には平和社会を享受しています。

しかし 一方で私たちは、そのような状況を何の違和感もなく甘受すべきではないとも考えるところです。

例えば 今回の沖縄本土復帰に際しても、その〝成果〟は (それは第二次大戦までにも遡(さかのぼ)ったうえて)多くの沖縄県民(民間人)の犠牲のうえに成り立っている 紛れもない事実があるのです。

そして 奇(く)しくもそのこと(民間人の犠牲)が、現下のウクライナ情勢においても行なわれているのは残念に尽きないところです。

一部(もっと言えば一人)の政治(家)の思惑によって引き起こされた戦禍は、軍vs軍の争いに止(とど)まらず 多くの民間人を巻き込む惨事に発展しています。

その惨状は 見るに堪えないものばかりのばかりでありますが、一方で「ウクライナ勝利のためには民間犠牲はやむを得ない」との考えが ウクライナ国内においても(国民の間にも)共通認識としてあることは、ウクライナ国民の愛国心として他言するところではありませんが、今回の不測の事態に接するにあたり、私(だけでなく)は さまざまな政治的行動よって引き起こされる「民間人の犠牲」について考えざるを得ませんでした。

さきの第二次大戦における国民(民間人)の犠牲・沖縄の本土復帰までの沖縄の方々(民間人)の犠牲・そして 現下のウクライナ情勢における民間人(ウクライナ国民)の犠牲と、とりわけ国vs国との争いの中で発生している民間人の犠牲は、残念なことに いずれの史実も、それ(民間人の犠牲)を避けられないままに推移しているところです。

そして このこと(民間人の犠牲)は、大なり小なり 政治(行政)が行なう施策の中にも見られるところです。

区画整理事業等における家屋の移転・解体、施設建設に伴う日照権の侵害・新たな道路の開通に伴う騒音や振動の問題等々、行政施策の推進により 人々(民間人)の平穏な生活に犠牲を強いる事案は引きも切らないところでありましょう。

それだけに、政治に身を置く者は それぞれの施策を進めるにあたり、いかほどの人たち(民間人)が いかほどの犠牲を強いられるものか、にも思いをいたして 事(こと)に当たらなければならないと強く認識するところです。

「全体の推進のためには、多少の犠牲はやむを得ない」との考えは傲慢(ごうまん)そのものであり、そんな 一方だけに光を当てた事業の推進は、やがて大きな誹(そし)りを受けることになると考える中で、これからも いわば双方向に目を配った中で政(まつりごと)に臨んでゆくべきと 改めて思いをいたした「沖縄本土復帰の日」でありました。

◆長野市コロナ報告

５月１４日(土)・１５日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１４(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７０人／市16127～16196例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747444.pdf

５／１５(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９７人／市16197～16293例9について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747450.pdf

クルマ社会の中、高年齢者の運転ミスによる重大な交通事故の発生が後を絶たない状況が続いています。

ブレーキとアクセルの踏み間違い・また前進(Ｄ)とバック(Ｒ)の誤操作による暴走や店舗などへ突入する事故、また勘違いによる高速道路の逆走など、ときに自身のみならず周囲も巻き込む重大事案に発展する事故が頻繁に起こっています。

こうした事態を受け警察庁は ５月１３日から高齢者の運転免許更新を一部厳格化した、改正道路交通法を施行しました。

それによると、改正の主なポイントは 高齢運転者対策の強化で、実車による運転技能検査の導入や、安全運転サポート車等限定条件付免許が導入されることとなりました。

具体的には、新たに７５歳以上の後期高齢者を対象とした「運転技能検査(実車試験)制度」です。

これは ７５歳以上で一定の違反歴がある人は、免許更新の際に 実車による運転技能検査を受検することが義務づけられ、これに合格しないと免許の更新ができなくなるとのこと。これまでも認知症と認定された場合は免許取り消しになるなどの措置が取られていましたが、これからは 認知症でなくても 運転技能自体に問題があると判断された場合は、免許の更新ができなくなります。

「一定の違反歴」とは、過去３年以内に 信号無視・速度超過・踏切不停止・横断歩行者等妨害・安全運転義務違反・携帯電話使用などで、警察庁では「いずれ大事故を起こす可能性が高い違反」と定義しています。

一方で「認知機能検査」の内容は簡素化され、現行の「時計描画」が無くなり、「手がかり再生」と「時間の見当識」のみになり、ここでの高齢者講習も刷新・一元化されています。

この「運転技能検査」は、実車による構内のコース走行により行なわれます。いわゆる運転免許取得の際の「仮免試験」と同じイメージです。

検査の項目は、一時停止・右左折・信号通過・指示速度維持など〝自動車運転の基本中の基本〟の動作項目をチェックされるもので、自動車を運転する以上は ごく当たり前にできる内容ですが、遙か以前に免許を取得した人にとっては もしかしたら緊張感を伴うものになるのかもしれません。

この試験の中で特徴的なメニューは「段差乗り上げ」でしょう。

コース内に設置された「段差」に車両を乗り上げさせ、乗り上げて直後に(検査官の指示で)ブレーキを踏んで １ｍ以内に安全に停止できるかどうかを検査するものです。

この試験は、高齢者による重大事故の主原因ともなっている「ペダルの踏み間違い」の可能性をチェックされるものです。

走行中にアクセルを踏んでいたものが、段差を前に市一旦ブレーキを踏んで減速(停止)、そして段差を乗り越えた直後に またブレーキを踏むとの「アクセル→ブレーキ→アクセル→ブレーキ」の繰り返しを 瞬時に また適時適切に行なえるか問われるものですが、ここで慌てるなどしてペダルを誤動作すると、いわゆる「暴走」につながることから 今回の運転技能検査の いわば肝(きも)となるかもしれません。

ただ、この「検査」について関係者は「検査自体は一時停止や信号通過など基本的な内容であり、落とすためのものではありません。検査を通じて 自分の現在の運転技量を再認識すること、そのうえで ややもすると漫然とハンドルを握っていたもの(者)が、改めて緊張感をもって運転に臨むことで 意識の変化や事故や違反の抑止力、最終的には他者を巻き込む重大事故をおこさぬよう 改めて緒(お)を締める効果につながることを期待しているのです。」とのことでありました。

人は誰も、年齢と共に運動機能や認知機能は低下するものです。

そのうえで、いかに安全に自動車を運転してゆけるか。クルマは便利な移動手段であると同時に その扱い方を間違えれば〝凶器〟と化す…その「便利さと恐ろしさ」を踏まえたうえでハンドルを握ること、これは年齢を超えて自覚しなければならないところでありましょう。

私自身、かつて重大な過失により免許を失効した際に ハンドルを握る者の責任と義務違反の重大さを思い知ると同時に、クルマに乗れない不便さをイヤというほど味わった者として 今回の道交法改正の報に、運転免許の「優位性と責任」を再認識するところでありました。

なお、今回の法改正に伴い 普通運転免許保有者が自ら申請することで取得可能な「安全運転サポート車等限定条件付免許(サポートカー限定免許)」が導入されるとのことです。

これは、運転者が 衝突防止の自動停止装置などを備えた自動車のみを運転するもので、運転免許証の更新に合わせて申請できるものです。

(ただ これは義務や(申告に伴う)メリットがあるものでは無く、あくまで運転者(特に高年齢の運転者)が事故を未然に防ぐことに努めることを宣言するという主旨のもので、事故抑止のための一つの手段として捉えられるものでありましょう)

◆長野市コロナ報告

５月１２日(木)・１２日(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１２(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９８人／市15935～16032例／他に１名が東京都で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747293.pdf

５／１３(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９４人／市16033～16126例／他に２名が千葉県・東京都で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747404.pdf

この日(１０日) 議員を対象にした「政策説明会」が行なわれ、その中で 現在も行なわれている「放課後子ども総合プラン事業」を〝新たな運営体制〟の下(もと)で行なうこととする計画が改めて報告されました。

それによると、現在 長野市の放課後児童を預かる(児童センターなどの)「長野市子ども総合プラン事業」は、その殆(ほとん)どを 長野市社会福祉協議会(市社協)が中心となって行なっているのですが、近年に至り さまざまな社会状況の変遷や社会ニーズの変化等に伴うなどして、従前のままの「地域福祉」を前提とした市社協等による運営では 同事業運営が困難になりつつあることが指摘されるようになってきたとのこと。

(写真は資料)

それらの状況を踏まえ 長野市では、所管課(こども未来部こども政策課)が起案し、かかる放課後子ども総合プラン事業の運営体制の在(あ)り方を考える検討委員会を設置、さまざまな視点で放課後の子ども支援の在り方について検討を重ねてきました。

その(検討の)結果 長野市としては、放課後こども総合支援事業について あくまで「(子どもにとって)安心で安全な居場所であることが大前提」としたうえで「持続可能な事業として(今後も)充実させてゆく」「(子どもに対する)福祉的意義と教育的意義を両立させる」を基本姿勢に据え、それらを満たす〝新たな運営主体〟を設立させるべきとの方向づけがなされたのでした。

そのうえで更なる検討を重ねた結果、最終的に かかる〝新たな運営主体〟は 他に比して(運営や課題に)柔軟かつ迅速に対応できる「財団法人型」が適切であるとの結論に達しました。

今後、市の所管課をはじめ関係者は かかる一般財団法人の設立にあたり「すべてのこどもの健やかな成長を支援するための活動の振興に寄与する」を目的に定め、その目的に向け 事業の(今の体制からの)円滑な業務移行などについて取り組むとしています。

今回の 長野市放課後こども総合支援事業の在り方検討～新たな運営体制(一般財団法人)の設立の流れ(経緯)の中で特に評価すべきなのは、現在の放課後子ども支援の状況を踏まえたうえで 市(こども政策課)が関係者(市社協など)の「声」を早いうちに察知したうえで 将来に向けた課題を検証、そのうえで直ちに適切かつ実効ある見直しを行なったことであります。

この好取組みは、旧態の行政体制のままでは成し得ないものでありました。

敢えて悪口(あっこう)で言えば、役所というものは 現状維持・事なかれ主義・もっと言えば 見て見ぬふりの悪しき傾向にあり、事業が成立(継続)しているのに 敢えてそこにメスをいれて〝変えよう〟などということは避けて通る傾向にありました。

しかし 今回の場合は、需要が増えてニーズも多様化する放課後こども総合支援事業について「このままでは立ちゆかなくなる」との危機感を早期に抱き、やはり早期に手立てを講じたものであり、これは 地方自治体運営全体にとっても望ましい取組みであると高く評価されるものでありましょう。

今後は、新たな運営主体が 前掲の「目的」に副(そ)った 真に子どもたちやご家族への福祉に叶う運営を緒に就け、長野市の児童福祉向上に寄与してくれることを期待するばかりです。

但し いくら好事業とは申せ、さまざまな意見の中には「公的事業の民間丸投げではないか」とか「一般財団法人に移行することで、職員(支援員など)の待遇が悪くなるのではないか」などと穿(うが)った見方をされることも考えられることから、関係者としては あくまで市の責任で運営されることなど「誤解」の無いように丁寧な説明に努めることが求められるところです。

述べたように、この際に求められるのが「丁寧な事前説明と市民理解」であります。

いくら将来を見据えた好事業であっても、その序盤における説明の仕方・市民に十分な理解を得ないままに走り出すような〝フライングスタート〟には、必ず誤解と反発が付きまとうこととなり、それは後々まで いわば痼(しこ)りとなってしまい、後の事業運営にまで禍根を遺(のこ)すことになってしまいます。

残念ながら 長野市においては「都市内分権」や「公共施設マネジメント」で それ(遺恨)が生じることとなってしまっており、良かれと思って始めた事業が 悪しき施策として突き上げられることとなるのは慚愧(ざんき)に堪えないこと他なりません。

いずれにしても「待った無し」の放課後こども総合支援事業です。あくまで「チルドレンファースト」を大前提に据え より良い形で〝進化〟してくれることを期待するばかりであります。

◆長野市コロナ報告

５月１０日(火)～１１日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１０(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９０人／市15750～15839例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747033.pdf

５／１１(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市15840～15934例／他に２名が他自治体(東京都／新潟県)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747164.pdf

この日(１０日) 議員を対象にした「政策説明会」が行なわれ、その中で 現在も行なわれている「放課後子ども総合プラン事業」を〝新たな運営体制〟の下(もと)で行なうこととする計画が改めて報告されました。

それによると、現在 長野市の放課後児童を預かる(児童センターなどの)「長野市子ども総合プラン事業」は、その殆(ほとん)どを 長野市社会福祉協議会(市社協)が中心となって行なっているのですが、近年に至り さまざまな社会状況の変遷や社会ニーズの変化等に伴うなどして、従前のままの「地域福祉」を前提とした市社協等による運営では 同事業運営が困難になりつつあることが指摘されるようになってきたとのこと。

(写真は資料)

それらの状況を踏まえ 長野市では、所管課(こども未来部こども政策課)が起案し、かかる放課後子ども総合プラン事業の運営体制の在(あ)り方を考える検討委員会を設置、さまざまな視点で放課後の子ども支援の在り方について検討を重ねてきました。

その(検討の)結果 長野市としては、放課後こども総合支援事業について あくまで「(子どもにとって)安心で安全な居場所であることが大前提」としたうえで「持続可能な事業として(今後も)充実させてゆく」「(子どもに対する)福祉的意義と教育的意義を両立させる」を基本姿勢に据え、それらを満たす〝新たな運営主体〟を設立させるべきとの方向づけがなされたのでした。

そのうえで更なる検討を重ねた結果、最終的に かかる〝新たな運営主体〟は 他に比して(運営や課題に)柔軟かつ迅速に対応できる「財団法人型」が適切であるとの結論に達しました。

今後、市の所管課をはじめ関係者は かかる一般財団法人の設立にあたり「すべてのこどもの健やかな成長を支援するための活動の振興に寄与する」を目的に定め、その目的に向け 事業の(今の体制からの)円滑な業務移行などについて取り組むとしています。

今回の 長野市放課後こども総合支援事業の在り方検討～新たな運営体制(一般財団法人)の設立の流れ(経緯)の中で特に評価すべきなのは、現在の放課後子ども支援の状況を踏まえたうえで 市(こども政策課)が関係者(市社協など)の「声」を早いうちに察知したうえで 将来に向けた課題を検証、そのうえで直ちに適切かつ実効ある見直しを行なったことであります。

この好取組みは、旧態の行政体制のままでは成し得ないものでありました。

敢えて悪口(あっこう)で言えば、役所というものは 現状維持・事なかれ主義・もっと言えば 見て見ぬふりの悪しき傾向にあり、事業が成立(継続)しているのに 敢えてそこにメスをいれて〝変えよう〟などということは避けて通る傾向にありました。

しかし 今回の場合は、需要が増えてニーズも多様化する放課後こども総合支援事業について「このままでは立ちゆかなくなる」との危機感を早期に抱き、やはり早期に手立てを講じたものであり、これは 地方自治体運営全体にとっても望ましい取組みであると高く評価されるものでありましょう。

今後は、新たな運営主体が 前掲の「目的」に副(そ)った 真に子どもたちやご家族への福祉に叶う運営を緒に就け、長野市の児童福祉向上に寄与してくれることを期待するばかりです。

但し いくら好事業とは申せ、さまざまな意見の中には「公的事業の民間丸投げではないか」とか「一般財団法人に移行することで、職員(支援員など)の待遇が悪くなるのではないか」などと穿(うが)った見方をされることも考えられることから、関係者としては あくまで市の責任で運営されることなど「誤解」の無いように丁寧な説明に努めることが求められるところです。

述べたように、この際に求められるのが「丁寧な事前説明と市民理解」であります。

いくら将来を見据えた好事業であっても、その序盤における説明の仕方・市民に十分な理解を得ないままに走り出すような〝フライングスタート〟には、必ず誤解と反発が付きまとうこととなり、それは後々まで いわば痼(しこ)りとなってしまい、後の事業運営にまで禍根を遺(のこ)すことになってしまいます。

残念ながら 長野市においては「都市内分権」や「公共施設マネジメント」で それ(遺恨)が生じることとなってしまっており、良かれと思って始めた事業が 悪しき施策として突き上げられることとなるのは慚愧(ざんき)に堪えないこと他なりません。

いずれにしても「待った無し」の放課後こども総合支援事業です。あくまで「チルドレンファースト」を大前提に据え より良い形で〝進化〟してくれることを期待するばかりであります。

◆長野市コロナ報告

５月１０日(火)～１１日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１０(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９０人／市15750～15839例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747033.pdf

５／１１(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市15840～15934例／他に２名が他自治体(東京都／新潟県)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747164.pdf

人によっては最大１０連休となった今年のゴールデンウィーク(ＧＷ)も終わり、週明けの９日から 社会は〝通常モード〟として再開しております。

これまでも触れているとおり、今年のＧＷは 新型コロナウィルス禍の中にありながらも、社会経済活動の再興を期して これまでの厳しい規制や自粛が緩和され、イベント・行事を推進する機運の中で(ＧＷの)日程が進んできました。

例えば長野エリアにおいては コロナ禍で１年延期となった『善光寺御開帳』や『諏訪御柱祭』が斉行されるなどし、多くの観光客などが来長され 賑わいをみせておりました。

これらのことにより、コロナ禍で長期に亘る自粛で塞(ふさ)がれていた人々の気持ちが明るい方向へ向かうと同時に、観光などを通じて消費活動が活発化し 地域経済活動に再び灯りが点(とも)ることとなったことが期されたところであります。

一方、社会に蔓延する新型コロナウィルス感染症は、４月になっても とりわけ長野市域においては高止まり傾向が続き ＧＷ前には感染者数が常に１００人を超える事態が常態化するなど、引きも切らない状況になっていました。

この要因として「家族内感染」の拡大が指摘されていました。

家族の誰かが感染し、それがアッという間に家族全体に広がることで まとまった人数がコロナ感染することとなり、もって感染者の延べ人数が悪しき伸張をみせていました。

特に、長野市域においては 児童など若年者(じゃくねんしゃ)が感染し、それが母親をはじめ家族に飛び火するケースが散見され 難儀な状況に陥ってしまったものです。

ところが、このＧＷに入った途端に 長野市域の感染者数は減少に転じ、一見的には喜ばしいことと映ってきました。

が…これまでの(長野市域内の)感染状況と ＧＷの暦(こよみ)具合を照らしてみたとき、ここ数日の感染者数減の理由の一つに「学校等が休みだったから」が挙げられるのは自明でありましょう。

学校等が休みであれば 児童等は登校・登園しないので、そちら方面からの感染は 一時ストップすることになります。したがって、市域全体の感染者数も抑制されることになります。

で、この現象を逆に辿れば…ＧＷ明け すなわち学校等が再開した折には、若年層の〝感染の再開〟も(再び)始まることになるのではと 憂慮せざるを得ないところであります。

このことを憂慮した私は、ＧＷ明けの９日に 市教委(学校教育課)に照会したところ、所管課も同様の危機感をもったうえで 事前の周知を図っているとのことでありました。

所管課によると、ＧＷ前の２８日に 各学校宛てに(児童等に)注意喚起を行なうと同時に、長野市のホームページ内の コロナ関連サイトの中「教育・こども関連情報」で、それぞれの所管課が コロナ感染拡大防止に向けた呼びかけを行なっているとのことでありました。

［参考］児童等に向けたコロナ対策についてのお知らせ（長野市ＨＰ）

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放課後子ども総合プラン施設における新型コロナウイルス感染症への対応について - 長野市ホームページ

まん延防止等重点措置期間中における保育所等の対応について - 長野市ホームページ

私とすれば、このＧＷ明け以降のコロナ感染者の推移が ひとつの試金石になるのではないかと考えます。このまま感染者数が抑制的に推移し グラフが右肩上がりになるような状況に陥らないとすれば、域内のコロナ感染は このまま落ち着きをみせてくれるのではないか。

ところが、さきの年始の如く ある時期を過ぎたら一気に感染者数が増える状況になれば、悪しき歴史が繰り返されることになってしまう…。

そんな中、やや気になるニュースが。

４月以降 かえって長野市域よりも感染者数の減少をみていた東京都が、ここへきて 再び感染者数が増加に転じつつあるとのことです。

やはり〝通常モード〟における人流の活発化は、再びコロナの野郎共を目覚めさせることになってしまうのでしょうか。

私(だけでなく)としても、このＧＷ明けからの 域内のコロナ感染状況を注視したうえで、これからの社会活動の在るべき方向を見定める材料としてゆきたいと思いをいたしておるところです。

◆長野市コロナ報告

５月８日(日)～９日(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／８(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８７人／市15627～15713例／他に２名が他自治体(東京都)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746955.pdf

５／９(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３６人／市15714～15749例／他に１名が他自治体(東京都)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746995.pdf

週明け(ＧＷ明け)の９日の感染者数は低めとなっています。

このまま推移してもらいたいところですが…今後の推移が注視されるところであります。

今年のゴールデンウィーク(ＧＷ)は、コロナ禍なれど いわば〝通常モード〟に戻りつつある中で推移しています。

長野市の中央通りも「歩行者天国」として解放され、多くの人が闊歩(かっぽ)していました。

長野市のＧＷの高齢行事として『善光寺花回廊』があります。

これは、１９９８年の長野五輪大会を記念して行なわれた『インフィオラータ』を今に継承するもので、市民の有志が チューリップの花びらをもぎった造形を創作し道路を彩るもので。私も何度か(創作作業に)参加させていただいているのですが、ここ数年は 昨今のコロナ禍の影響(創作作業中に〝密〟が生じる)により中止を余儀なくされています。

その代わり とでも言いましょうか、今年は『浮き花キャンバス』として開催されていました。

これは 水を張った水盤に花を浮かべる造形だそうで、(インフィオラータのように)現地の路上で作らずに 予め作った作品を路上に並べる(展示する)方法を採っています。

今年のＧＷは気温も高めだったことから、水盤に浮かんだ花々が涼し気にも映っており、ホコ天を楽しむ方々が てんでにデジカメを向けたりして旅の思い出づくりの一興を成(な)していました。

また、街路灯には 盛花がハンギングされるなどして彩りを添えており、花々の造形が 訪れた人の目を楽しませてくれていました。

比較的穏やかな陽気に恵まれた今年のＧＷも、暦に準じて過ぎてゆきます。

◇「認知症(者)」への認識を改める機会が　～解釈の足らなさを内省～

私はこれまで「認知症(者)」について「(認知症)は自我が失われるもの」と捉えており、本ブログでも そのような表現をしておりましたが、介護経験者でジャーナリスト・さらに それを映画化した方のラジオエッセーを耳にし「認知症(者)」に対する認識を新たにさせられました。

ラジオに出られたのは『ぼけますから、よろしくお願いします』を著書出版し さらにドキュメンタリー映画化した 信友直子(のぶともなおこ)さんです。

信友さんの実母さん(文子さん)が アルツハイマー型認知症に罹患してしまい、それを９５歳の御主人(良則さん)が介護(老老介護)する様子を実写し 本と映画にしたもので、発表後は内外から大きな反響を招いたそうです。

タイトルの「ぼけますから、よろしくお願いします」は、図らずもアルツハイマー型認知症になった文子さんが、(認知症の)症状が出始めた年の初めの〝年頭あいさつ〟で発せられた ユーモアを織り交ぜた一言だったそうです。

年と共に 自分自身の行動が思うようにゆかなくなった文子さんは、自分自身が認知症になり始めていることを自覚し、それを家族に打ち明けたうえで それ以降の人生を家族と共に歩んでゆかれました。

この間、永年の伴侶である良則さんは 老老介護を決意し、徐々に衰えてゆく文子さんを献身的に介護してゆく実写ドラマとなっていました。

このラジオエッセーの中で、私が認識を新たにさせられた言葉は「認知症者は、ある日突然(認知症に)なるのではないのです。期間の長短はあるけれど、それぞれが 自分の行動が思いに任せられなくなることに気づき、戸惑い、ときに自分自身を怒り、悲しみ、やがて砂城(さじょう)が溶けるように(認知症に)なってゆく。」

「その課程においては、たとえ認知症者といえども自我が有るのだから、周囲は最大限 それ(認知症者の自我)を尊重しながら向き合ってゆかなければ。それが当事への敬意となり そういう(敬意を伴う)目で見(看)られることで、当事者も安心して自分の人生の坂を下ってゆけるものです。」とのことでありました。

これを聞いて、私の亡父を思い出しました。

亡父は 認知症ではありませんでしたが、頚椎損傷により片半身が不全となって 今まで当たり前にできていた行動が思うに任せなくなり、よく癇癪(かんしゃく)を起こしたものでした。

その矛先の殆(ほとん)どはオフクロに向けられ、当時は随分と無碍(むげ)な暴言を吐いたりしていたものです。

おそらくは認知症者も然(しか)り…今まで普通にできていた 人の名前覚えや時計の読み取りなどができなくなったときは「こんなハズじゃない。」と苛立(いらだ)ち、自分の衰えに焦(あせ)りを覚えることもあるでしょう。

それは まさに「自我」そのものであり、認知症の人の葛藤(かっとう)は 逆に言えば、その人の自我の存在を証明するものにもなっていると思います。

私は このラジオエッセーに触れ、認知症になった人の辿る時間の中での 当事者の自我の存在を改めて知り、その 言わば機微(きび)に触れた部分を尊重しながら(当事者等と)向き合ってゆかねばと思いを新たにいたしました。

いずれ衰えてゆく個々人、その終(つい)の人生を支えるのは、他でもない周囲の者の「気持ち」なのでありましょう。

◆長野市コロナ報告

５月７日(土)、長野市内で新たに１２１人(市15506～15626例）のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／７(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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実家に立ち寄ると、オフクロが独り暮らしを満喫？していました。

私が行ったときには、何やら毛糸を手にあれこれしていました。

何でも、以前 親父(亡父)に編んだサマーヤーンのベストを解(ほど)いて、自分用に編み直すそうです。

手元には、難解な製図表？があり「ここまで編んだら次は２段減らして…」などど独り言を言いながら せっせと手を動かしていました。

「こりゃボケる暇は無いワ(笑)」私が冗談めかして水を向けると「おかげざんで(笑)」と返してきたものでした。

私が来たからと 手を休めてお茶にしたのですが、その際にオフクロが 庭を眺めながらポツリ。

「最近、スズメを見なくなったんだよね。」

実家の猫の額ほどの庭には 平たい石が据えてあり、オフクロは そこに米粒などを撒(ま)いて〝餌場(えさば)〟として野鳥を呼び寄せ、それをついばむ(鳥の)姿を眺めながら悦に入っているのですが、そこにやって来る(飛来する)のが、ムクドリやヒヨドリ ときにはカラスの姿があるものの、スズメの姿をとんと見かけなくなった、というのです。

で、ちょっと調べてみると その傾向は、どうやら全国的な傾向にもなっているようなのです。(このことについては、従前にも触れた経緯がありますが〝オチ〟が違うため 改めて触れさせていただきます)

ある機関がスズメの生息について調べ、それによると、国土交通省が持つ建物用地や森林などの面積データとの比率を基にして住宅地・農村・森林など ５つの生息環境についてスズメの営巣の平均密度を算出したところ、全国にスズメの巣は約９００万個あり 個体数は番(つが)いで約１,８００万羽と推計されるとのことです。

ところが この数字は、従来の個体数に比べると大きく減少しているそうです。

スズメの減少率は、１９９０年以降 実に５０～８０％程度も減り、１９６０年頃との比較では 当時の１０分の１になった可能性もあるとのことです。

このことについて関係者(識者)は「今のところはまだ 個体保全等の緊急性が高いとまでは言えないが、これからも引き続き個体数の変化をモニタリングし 減少傾向が続くようであれば その原因を突き止める必要がある。」としているとのことです。

地域における調査では、東久留米市(東京都)の中学生が４５年に亘って行なってきた「バードセンサス(野鳥数の調査)」の記録があり、それによると １９６４年には延べ１,７４０羽数えられたものが、１９７０年には１,３３３羽→１９８０年には６９６羽→１９９０年には４３２羽→１９９８年には２７９羽に減少したという記録があるとのこと。

一方で、スズメの個体数減少に合わせるように「カラス」の数が急激に増えており、特に都市部での鳥相(ちょうそう)の変化と そこに横たわる環境の変動が読み解けるとしています。

スズメが ここまで減少してしまった理由として、エサ場の田畑と 巣を作る木造家屋の減少が挙げられているとのことです。

スズメは、屋根瓦・棟瓦の下・雨樋(あまどい)と屋根の隙間・電柱や建物看板の上・橋桁の下・材木置き場・石垣の割れ目など、人の社会に順応するような形で あらゆるところに巣をつくるとのこと。

また スズメの食性は雑食性で、イネ科の種子が特に好きです。そのため 昔から米をついばむ害鳥のように見られてきましたが、しかし実際には虫を捕食することもあり それは害虫駆除につながり、また雑草の種子も食べるので あながち害鳥とばかりいえないところもあります。

過去には 中国でスズメを撲滅する計画が実施され、１年間に１１億羽以上を捕獲した結果 農作物の害虫が増えて全国的に凶作となった事例もあるようです。人の力で食物連鎖を断つと、生物の構造的な問題につながる悪例であります。

前掲のとおり、現代社会の住宅事情が スズメを減少へと追い込んでいる節もあるようです。

モダンな外観な住宅には 屋根部分に隙間も無く、スズメが営巣できるスペースは減る一方となっています。

また、都市化の伸張に伴い スズメが安心して住める環境が減る一方で、より生命力の強いカラスの急増により、ますます社会の隅(すみ)に追いやられているのが現状のようです。

これまでの社会の中に、いわば当たり前のように存在していたスズメ。

この個体が驚くほどのペースで減少しており、そのうちに スズメが絶滅危惧種に…などということになりはしないかと、老婆心ながら気になるところです。

(スズメが)社会の変遷ぶりについてゆけなくなっているのかもしれませんが、こんな〝普通に居る生き物〟もが姿を消すようになってしまう社会は、人間にとっても好ましくない社会構造ではないかと、よくいう〝ブーメラン〟という視点で憂慮の念を抱かされるところです。

◆長野市コロナ報告

５月６日(金)、長野市内で新たに５７人(市15449～15505例／他１人が東京都で届出）のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／６(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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５月５日は「こどもの日」です。

「こどもたちの人格を重んじ 幸福をはかるとともに、家族にも感謝する日」とされ、「祝日法」に基づき 国民の休日となっています。

私の実家のある須坂市に流れる百々川(どどかわ)には、この時期 多くの鯉のぼりが川幅いっぱいに渡されています。

こども等(ら)よ 元気に育て！とばかりに、色とりどりの鯉のぼりが元気に川面を泳いでいました。

今年のこどもの日は 幸い好天に恵まれたことから、多くの家族連れが さまざまな観光地などで時間を共有したところでありましょう。

そんな 子どもたちの幸せな状況が実感される一方で、この頃は 今まで注目(着目)されていなかった子どもを取り巻く課題が 改めてクローズアップされています。

「ヤングケアラー」に関する諸問題です。

「ヤングケアラー」とは〝幼き介護者〟の訳で、未成年でありながら 大人が行なうことが想定される家事や家族の介護を日常的に行なっている子どものことをいいます。

このことについては、今までは あまり取り上げられることが無かったのですが、昨今の いわゆる〝格差社会〟の伸張の社会問題化の中で、かかる「ヤングケアラー」についてもクローズアップされるようになってきました。

総務省が２０２１年に行なった調査によると、家族の介護をしている若者(調査対象／１５～２９歳)の人数は 約１７万７,６００人にも上るとのことです。

親や兄弟に介護(看護)が必要な疾病を抱えた人が居る または健康だった家族が急に病気(怪我)になった・祖父母が要介護になったが 親が多忙で子どもが介護を担っている・家族に要介護の障がい者がいる、などの他、親の多忙やネグレクト(育児放棄)で きょうだい(弟妹)の世話をしている・家計を助けるためにアルバイトなどに従事している など多様な形態で家族介護に勤(いそ)しんいることが伝えられています。

これまで「ヤングケアラー」は とりわけ家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造にありました。

この問題は、福祉・介護・医療・教育(学校)等 多くの異なる分野にまたがることから、行政における所管(担当)も明確でなく、自治体での現状把握も不十分なまま推移しています。

さらには 例えば介護支援の分野では「ヤングケアラー」がいることで それが〝介護力〟とみなされ、福祉サービスの減退につながるなど、ヤングケアラーを支援すべきなのに それに逆行する行政判断がなされる状況にもなっているとのことです。

また 当事者たる「ヤングケアラー」自身も「家族の面倒を看(み)るのは当たり前」との健気(けなげ)な意識からか、敢えてＳＯＳを発信することが少ないことから 周囲が気づきにくい環境にもあるとのことです。

家族の介護に追われるあまり、学校に遅刻する・宿題を忘れる・授業中に居眠りをするなど 一見的には素行不良のようなレッテルを貼られることがあったり、十分な受験勉強ができなかったり 家族(家長)の病気で経済的に苦しく進学を断念せざるを得なかったりと「ヤングケアラー」でいることで、本来送ることができるハズの未成年期が犠牲になってしまうケースが少なからずあることが伝えられています。

また、授業が終わったら直ぐに帰宅し 家族介護に当たらなければならないことから、友人ができない・ヤングケアラーであることがいじめの温床になる など、それ(ヤングケアラー)が学園生活の障壁にもなっている実態もあるとのこと、由々しき事態(実態)でありましょう。

かかる現状に鑑(かんが)み、社会(行政)は ようやくの形で、福祉・介護・医療・教育(学校)等の関係機関が連携し「ヤングケアラー」を早期に発見して適切な支援につなげるため「早期発見・把握」「支援策の推進」「社会的認知度の向上」に向け取り組むとの方針を示すに至っています。

関係者による「一般社団法人日本ケアラー連盟」も創設され、官民を挙げて支援に取り組もうという動きがみられることになっています。

同連盟がヤングケアラー問題について実施した調査によると、学校の教員が生徒の介護負担に気づいた理由で圧倒的に多かったのが「本人からの聴取」だったとのこと。

前掲のとおり、社会行動に問題が無いのに 遅刻や居眠りをする生徒に「どうしたんだ？」と聞いた時点で「実は 家族の介護をしています…」と初めて打ち明けられて そのこと(ヤングケアラー)に気づくといったケースが殆(ほとん)どとのことです。

また「ヤングケアラー」は、当該家庭の「貧困問題」とも連動しており、その場合は 自治体のケースワーカーによる自宅訪問によって判明するケースが多いとのこと。

しかし、いずれの場合も「ヤングケアラー」について 周囲の大人が能動的に察知して判明するケースはほとんど無く、未だ社会の中に埋没しているのが現実のようです。

一方で「ヤングケアラー」の事実を知ることで、教員や友達など 周りの人が積極的にサポートできるようになります。

このことから「ヤングケアラー」の問題は、気軽に何でも相談できる環境づくりが最も重要といえるようです。

概して、幼い頃から家事や家族の介護・世話をしている子どもにとっては それ(家族介護)をすることは当たり前の生活で、自分が家族ケアを担っているという意識はなく 自分自身が「ヤングケアラー」だと気づいていないことも間々あること、また、そのことを打ち明けることで 自ら家族に要介護者がいるとのプライバシーの暴露・そのことに起因する からかいやイジメにつながるのではとの恐怖心から、相談をためらうケースもあるとのこと。事態(実態)は 周囲が考えるより複雑な面があることが伺われます。

これらの複雑事情が、これまで「ヤングケアラー」という存在や 支援の必要性についての認知や議論は長い間 いわば看過されてきたのかもしれません。

この難しい課題に際し、わが国以上に「ヤングケアラー」が遍在するイギリスにおいては「ケアラー法」なる法整備を行ない、国の責任において「ヤングケアラー」を保護・支援する体制が整えられているとのこと。

他方、わが国においても ２０２１年に文部科学省と厚生労働省が「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を設置、関係機関が連携してヤングケアラーを把握し 適切な支援につなげるための方策について検討を行なうこととしている他、埼玉県においては２０２０年に さまざまな世代や立場で家族などを介護する人(ケアラー)を社会で支援するため、全国で初めての「ケアラー支援条例」を制定。条文には「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができること」と明記されているとのことです。

「ヤングケアラー」は、非常に複雑多様な環境の中で発生している問題であり これを解決するのは 一朝一夕では成し得ないことと思います。

そのためには 法整備による支援はもちろんのこと、何よりもまずは社会(大人)と当事者(子ども)間での(相談しやすい)信頼関係を築いていくことが重要と考えられます。

相互のコミュニケーションをしっかり取ること、話し合って問題を明確にしていくことが解決の糸口になることから、いわば 見えない背中にも目(気)を配りながら、あくまで当事者の意向を尊重したうえで 必要な支援を行なってゆくことが肝要と申せます。

◆長野市コロナ報告

５月５日(木)、長野市内で新たに３１人(市15418～15448例）のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／５(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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