長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

被災者の心情に寄り添って ~「長沼復興道路」の設計を前にした要望に立ち会い~

この日(15日)、長野市長沼区津野に住まわれ、さきの『令和元年東日本台風』の被災者となってしまった 旧知のMさんに乞われ「長沼復興道路」の線形(設計)について相談を受けたことから、所管(建設部道路課)職員の立ち会いを求め 要望(原地調査)に臨みました。

 

 

三寒四温が続いた長野市エリアは、つい この間に開花宣言が出されたと思ったら一気に開花が進み、早くも〝花散らしの雨風〟がすさぶ陽気となっています。

『令和元年東日本台風』で千曲川堤防が破堤した長沼エリアの「桜つづみ堤防」の桜も満開となっており、あれから3回目の春を迎えるに至っています。

 

 

桜花の向こうでは、引き続きに亘る復旧工事(堤防道路(側道)設置)が行なわれていました(このレポートについては後日に譲ります)

 

 

私に電話をくれたMさんは 自宅(土地)が長沼区津野にあり、図らずも さきの台風の破堤に伴う洪水で、自宅を含む土地全体が水害に見舞われてしまいました。

 

(Mさんの自宅・土地の被災状況/本人の承諾を取って掲載)

 

 

 

Mさんの自宅・土地のは、まさに破堤による洪水の〝流域〟のど真ん中に位置していたことから、家屋敷はもとより 数年前から 土地の空(あ)き部分を活用して設置していた「ソーラーパネル」の基板・自家用車など一切がっさいを失うこととなってしまったのです。

その後、自宅の移転を余儀なくされたMさんでしたが、自己所有の土地に設置したソーラーパネルは自己資金により再設置し、厳しい状況の中 売電収入を糧(かて)の一つとするべく運用を再開しておられます。

 

 

 

そのMさんの土地を「長沼復興道路」が縦走することとなったのですが、その線形(設計)によっては Mさんのソーラーパネル事業に影響が生じる可能性が認められたことから、図面(設計)の段階で 影響が最小限に止(とど)められるよう調整を願いたい、とのことでありました。

 

「長沼復興道路」は、国道18号線(アップルライン)から 今後建設される「長沼防災ステーション」を結ぶ連絡道路です。

この地区の道路(市道)は 狭隘(きょうあい)で、さきの台風の際には多くの土砂や被災物で道路が覆われ 車両の行き来にも大きな支障が生じたことから、これを轍(てつ)として 一定程度の幅員を有する連絡道路を整備しようというものです。

 

 

 

道路自体は「津野」交差点から地区内を抜ける市道を活用し、途中から緩やかに南→東方向にカーブを描きながら「防災ステーション」に到達する計画となっています。

 

 

 

で、この道路の要(かなめ)となる〝緩やか南→東方向のカーブ〟の部分の殆(ほとん)どが 件(くだん)のMさんの土地にかかっており、それがそのまま Mさんのソーラーパネル事業に影響を及ぼすことになるようなのです。

 

 

 

 

現地に足を運んだ職員に対し Mさんの方から、道路の線形によっては、Mさんのソーラーパネルの一部を移動または撤去しなければならなくなることを憂慮する声が寄せられました。

 

 

 

これに対し 担当課(道路課)職員は「今は設計の段階で 微調整が効くので、今後 Mさんのお考え(要望)も充分配慮に入れながら 作業(設計)に臨んでゆきます。」とのこと。

但し この公共事業の性格が「災害対応(道路)」であり、有事の際には大型の緊急車両が通行することから、大きなカーブが生じさせることは望ましくなく できれば限りなく直線に近い形(線形)で造成すべきこと・また 道路の構造計算の規定によって カーブのR(曲線)には上限もあることから、その辺りはご理解をいただきながら進めさせていただきたいとのこと、それについてはMさんも(長野ことばで)「そーどこじゃねぇ(もちろんだよ)。」とのことでありました。

 

 

 

 

私の方からは「このMさんを初め 多くの被災者の方々は、不測の自然災害によって平穏な日常生活を奪われたあげく、地権者におかれては 復旧事業の一環とはいえ大切な自己所有地を供出するご英断をされています。市(職員)においては、とりわけ被災地住民を巻き込んだ公共事業については 常に被災者の方々の心情に寄り添いながら丁寧かつ常時に亘る状況報告・事業計画説明を行ない、微細に亘ってご納得を得たうえで 最後には住民も市も「やって良かった」と心から思い合える事業となるよう努めてください。」と申し上げたところです。

 

あれから3年が経過しましたが、復興は まだまだ道半ばであります。

 

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

4月15日(金)、長野市内で新たに259例のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

4/15(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746015.pdf

 

 

高止まり状態の長野市…その要因の一つに、子どもからの感染(家族感染)は1人の子どもから複数の大人(例えば両親)に感染する〝倍倍ゲームリスク〟があり、(感染者が)増えることはあっても なかなか減少には転じないという事象があるようです。

難しい状況ですが、それらを踏まえた対応(対策)が求められています。

 

 

 

長野県域内のコロナ感染が、全国的にみても増加傾向に

厚生労働省に対し新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が行なった会議(13日)で 直近の感染状況や今後の見通しを分析したことがラジオのニュースで報じられ、後にネット記事掲載もされていました。

それによると、直近1週間の全国の新規感染者数は前週と比べて1,06倍で 3週連続で前の週を上回り、全国で34の都道府県で増加しているとのこと。

 

 

 

で…ラジオのアナウンサーが報じる中 思わず耳を寄たのが、長野県が〝名指し〟されてしまった件(くだり)です。

アナウンサーは「感染拡大は都市部では比較的緩やかだですが、岩手県・新潟県・長野県など9県では 感染者数が昨年末からの「第6波」のピークを越えるなどしており、地方での感染拡大が目立っています。」と述べていました。

このことについて、後刻 厚生労働省ホームページにある「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料など」の議事録を確認してみると、4/13開催の第80回会議の「資料1 直近の感染状況の評価等」の中に、確かに長野県を含む9県が感染拡大傾向にあることが記されていました。

 

 

 

[参考] 第80回 新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(資料1 直近の感染状況の評価等)

             ↓

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928848.pdf

 

 

コロナ禍の全国状況において、これまでは 首都圏や中京・近畿圏以外以外では、沖縄県などが地方県での感染拡大が大きいところでしたが、よもや長野県までもが いわば全国ワースト10に入ることになるとは…感染者数が多いな とは感じていたものの、まさか全国的にみても増加が著しい県(圏)に挙げられるとは 残念というか深刻に受け止めざるを得ないところです。

 

ご案内のとおり、長野県においては ここへきて 感染者数が200人を超える日が常態化するなど(アニバーサリーボードの指摘のとおり)感染が高止まり傾向にあります。

先日(14日)も、県内の感染者数が868人と過去最高を悪しけく更新したことが報じられていました。

 

 

 

その やはり悪しけく筆頭である長野市は260人もの感染数を記録、この日も 全感染者数の約3割を占めることとなってしまっています。

 

 

 

4/14(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について(260例) [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745919.pdf

 

 

4/13(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生について(166例) [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745832.pdf

 

 

 

長野県内でのコロナ感染者数の中で 長野市が突出している現実をみたとき、と いうことは、長野市(の数)が減りさえすれば全体の感染者数の低減に〝貢献〟できることになることは自明…と いうことは、いわば「長野市対策」に改めて注力することが求められていると改めて思うところです。

それらを(も)踏まえ 長野市(保健所)は、(既にご報告しておりますが)この13日から 市内のコロナ感染者の対応について適切に見直しています。

 

 

 

新たな対応では、保健所が特定する濃厚接触者の範囲を 高リスクとされる医療機関・高齢者施設・障がい者施設などの利用者と職員に対象を絞ることとしました。

また、感染者の同居者は原則として検査なしで濃厚接触者とし、保育所や幼稚園や小学校は各施設(所属団体など)に感染の特定を担っていただきます。

さらに、感染者の行動を詳しく聞き取る「積極的疫学調査」についても 従来は感染者全員を対象にしていましたが、医療機関や福祉施設の利用者・職員に絞ります。

このため 長野市保健所は、管内の感染者情報のうち 感染経路を示す「行動歴等」の項目は13日以降、公表対象から割愛することとしました。

[4/13以前の感染者情報(行動履歴アリ)]

 

[4/13以降の感染者情報(行動履歴なし)]

 

 

このことについて、一部報道では「保健所業務の軽減を図るため」としている社もありますが、それは違うと言わせていただきます。

今回の適切な見直しは、保健所職員を楽(らく)にさせるものではなく、あくまで作業の効率化・適正化を図るものです。

ここまで感染が拡大をみせている中、旧態依然のまま感染者(数)を追いかけているだけでは その先の感染者抑制のための〝保健所本来の業務〟ができないまま時間が推移するばかり。

先日も述べましたが、そこら中で火事が発生しているのに、消防士が現場に行くことができずに デスクに張り付いて火事の件数を数えることに終始しているとでも申しましょうか…これでは〝鎮火〟はほど遠いことになってしまいます。

この状況を改め、保健師を中心とする保健所職員には これ以上の感染拡大防止のために本来の業務に挺身してもらう必要がある。

但し、感染者の実数は 今までどおり正確な数字で追うところであります。

繰り返せば 問題は「その先」いかに高リスクな感染を抑えるか(=重症化を未然に防ぐか)を第一義とし、そのうえで 例えば蔓延する家庭内感染の抑止に向け指導体制を整えるかなど、実効ある業務に臨むことが期されるところです。

 

そんな さまざまな分析などが行なわれているところですが、いずれにしても 現時点での「ワクチン3回接種」は、感染リスク・重症リスクの低減に効果が高いことは揺るぎない事実とのこと。

これらを踏まえ、例えば若者世代の人たちにも 早いうちにワクチン接種を進めてもらいたい…これは関係者の共通認識であります。

 

 

 

 

小平奈緒選手の引退会見に思う

スピードスケートのオリンピック選手の小平奈緒選手が 12日に会見を開き、今年10月に開催される競技会をもって現役を退くことを表明したことが報じられました。

その中で 彼女から〝地元愛〟の数々が聞かれたことに、私のみならず多くの人々が感銘を覚えたものでした。

 

 

 

ご案内のとおり 小平奈緒選手は、4回に亘り冬季五輪大会に出場し 2018年平昌大会ではスピードスケート女子500mで金メダルを獲得するなど、多くの輝かしい成績を残しています。

 

 

 

しかして彼女は、ただ単に速いだけのアスリートではなく 人間的にも多くの素養や魅力を兼ね備えた人物でありました。

平昌五輪の500mで優勝した際には、地元開催のプレッシャーから2位に終わり傷心した 韓国のイン・サンファ選手を慰め、手を携えながら一緒にウィニングランをした姿は、国境を越えたアスリート相互の友情秘話として多くの感動を呼びました。

 

 

 

また一方で、オランダに留学経験のある彼女が オランダのテレビ局のインタビューを受けた際には、実に流ちょうなオランダ語で受け答えをする様子が流され、そのクレバー(賢者)ぶりが印象づけられたところです。

 

 

 

 

そんな国際力も豊かな彼女が いわば余力を残しながらも引退を表明。

会見を通じて、インターナショナルな彼女の心の内(うち)に 人並み以上の〝地元愛〟が満ちていることが伝えられ、(前掲のとおり)多くの人々が感銘を覚えたのでした。

茅野市出身の彼女が スピードスケートのトップアスリートをめざすキッカケとなったのは、小5のときに観た1998年の長野冬季五輪大会で、男子500mの清水宏保選手(金)と女子500mの岡崎朋美(銅)の滑りを観たときだったとのこと。彼女曰く「鳥肌が立った」との五輪選手のパフォーマンスが、彼女もまたメダリストへと導く転機となったそうです。

高校卒業後には やはり地元の信州大学に進学、その後はスポンサー探しに苦労するも 松本市の病院が手を挙げたことで 名実共に地元のアスリートとして歩むこととなりました。

 

小平選手は、スケート以外の場面でも〝地元愛〟を体現されていたことが伝えられています。

去る2019年に発生した「令和元年東日本台風」の際には、平昌五輪後のしいスケジュールの合間を縫って被災地に足を運び 災害ボランティア活動に参加、人知れず被災地支援を行なうその姿に、多くの被災住民が感謝し励まされていたことが伝えられています。

 

 

 

しかして その深層には、災害ボランティア自体が 小平選手を達観させてくれた「イイ意味での心の変化」があったのこと。

当時は平昌五輪で金メダルを獲得し「メダリスト小平奈緒」として見られることに抵抗を感じていたそうですが、そんな複雑な思いを打開してくれたのがボランティアだったそうです

曰く「在りのままでいることで、自分自身に正直に生きられることに気付けた。」とのこと…メダリストではなく 一人の人間として災害支援に参加し、肩の力を抜くことができたようです。

 

 

この日の会見は、世界的トップアスリートにありがちな東京での会見ではなく 長野市内で(会見に)臨んだ小平選手は、地元信州に向けた思いを語ってくれました。

「2年間オランダに行った時期もあり 全国の多くのみなさんに応援してもらった気持ちもあるのですが、信州で生まれて育ててもらった身として、こうして大きな決断を地元信州の皆さんの前で報告できて、幸せに感じています。」と笑顔を交えて話されていました。

さらに、自らの引退レースの場を 敢えて長野で10月に開催される「全日本距離別選手権」に選んだうえで「(10月はりんごの収穫時期でもあるので…と地元に気遣いをしながら)最後に自分のスケートを表現したい場所が、地元の信州でした。会場を一つにしたような『スケートってこういう一面もあるんだ』という滑り、小平奈緒としてスピードスケートの面白さや 心動かされる空間を作りたいと思っています。」と、地元愛を込め語ってくれました。

さらに 今後について「地域貢献に近い形で多くの皆さんの役に立ちたいと考えています。スケートを元に活動していくのもいいんですが、まだ世界には私の知らないことがあるので 多くの人と出会いながら興味を持ったことをやってみたい。」とし、残りの現役生活について「心の奥からみなさんとともに楽しみたい。信州、全国の皆さんと進める時を楽しみたいなと思います。」と誓っていたとのことです。

 

世界の一線で活躍する小平選手が、意外なほどに「地元」に思いを寄せてくれていたことに 同じ県民として喜びを感じると共に、彼女のように地元をこよなく愛してくれる若者の存在を心強く感じたものでした。

「ふるさとは心の中にあり」どこで暮らして(活動して)いようとも、自分が生まれ育った故郷は あくまで「地元」であり、何かにつけて回帰してくれれば…小平選手の〝さわやか会見〟は、私たち地元に暮らす者に対しても、大きく そして温かな勇気をくれたものでありました。

 

小平奈緒選手の引退会見に思う

スピードスケートのオリンピック選手の小平奈緒選手が 12日に会見を開き、今年10月に開催される競技会をもって現役を退くことを表明したことが報じられました。

その中で 彼女から〝地元愛〟の数々が聞かれたことに、私のみならず多くの人々が感銘を覚えたものでした。

 

 

 

ご案内のとおり 小平奈緒選手は、4回に亘り冬季五輪大会に出場し 2018年平昌大会ではスピードスケート女子500mで金メダルを獲得するなど、多くの輝かしい成績を残しています。

 

 

 

しかして彼女は、ただ単に速いだけのアスリートではなく 人間的にも多くの素養や魅力を兼ね備えた人物でありました。

平昌五輪の500mで優勝した際には、地元開催のプレッシャーから2位に終わり傷心した 韓国のイン・サンファ選手を慰め、手を携えながら一緒にウィニングランをした姿は、国境を越えたアスリート相互の友情秘話として多くの感動を呼びました。

 

 

 

また一方で、オランダに留学経験のある彼女が オランダのテレビ局のインタビューを受けた際には、実に流ちょうなオランダ語で受け答えをする様子が流され、そのクレバー(賢者)ぶりが印象づけられたところです。

 

 

 

 

そんな国際力も豊かな彼女が いわば余力を残しながらも引退を表明。

会見を通じて、インターナショナルな彼女の心の内(うち)に 人並み以上の〝地元愛〟が満ちていることが伝えられ、(前掲のとおり)多くの人々が感銘を覚えたのでした。

茅野市出身の彼女が スピードスケートのトップアスリートをめざすキッカケとなったのは、小5のときに観た1998年の長野冬季五輪大会で、男子500mの清水宏保選手(金)と女子500mの岡崎朋美(銅)の滑りを観たときだったとのこと。彼女曰く「鳥肌が立った」との五輪選手のパフォーマンスが、彼女もまたメダリストへと導く転機となったそうです。

高校卒業後には やはり地元の信州大学に進学、その後はスポンサー探しに苦労するも 松本市の病院が手を挙げたことで 名実共に地元のアスリートとして歩むこととなりました。

 

小平選手は、スケート以外の場面でも〝地元愛〟を体現されていたことが伝えられています。

去る2019年に発生した「令和元年東日本台風」の際には、平昌五輪後のしいスケジュールの合間を縫って被災地に足を運び 災害ボランティア活動に参加、人知れず被災地支援を行なうその姿に、多くの被災住民が感謝し励まされていたことが伝えられています。

 

 

 

しかして その深層には、災害ボランティア自体が 小平選手を達観させてくれた「イイ意味での心の変化」があったのこと。

当時は平昌五輪で金メダルを獲得し「メダリスト小平奈緒」として見られることに抵抗を感じていたそうですが、そんな複雑な思いを打開してくれたのがボランティアだったそうです

曰く「在りのままでいることで、自分自身に正直に生きられることに気付けた。」とのこと…メダリストではなく 一人の人間として災害支援に参加し、肩の力を抜くことができたようです。

 

 

この日の会見は、世界的トップアスリートにありがちな東京での会見ではなく 長野市内で(会見に)臨んだ小平選手は、地元信州に向けた思いを語ってくれました。

「2年間オランダに行った時期もあり 全国の多くのみなさんに応援してもらった気持ちもあるのですが、信州で生まれて育ててもらった身として、こうして大きな決断を地元信州の皆さんの前で報告できて、幸せに感じています。」と笑顔を交えて話されていました。

さらに、自らの引退レースの場を 敢えて長野で10月に開催される「全日本距離別選手権」に選んだうえで「(10月はりんごの収穫時期でもあるので…と地元に気遣いをしながら)最後に自分のスケートを表現したい場所が、地元の信州でした。会場を一つにしたような『スケートってこういう一面もあるんだ』という滑り、小平奈緒としてスピードスケートの面白さや 心動かされる空間を作りたいと思っています。」と、地元愛を込め語ってくれました。

さらに 今後について「地域貢献に近い形で多くの皆さんの役に立ちたいと考えています。スケートを元に活動していくのもいいんですが、まだ世界には私の知らないことがあるので 多くの人と出会いながら興味を持ったことをやってみたい。」とし、残りの現役生活について「心の奥からみなさんとともに楽しみたい。信州、全国の皆さんと進める時を楽しみたいなと思います。」と誓っていたとのことです。

 

世界の一線で活躍する小平選手が、意外なほどに「地元」に思いを寄せてくれていたことに 同じ県民として喜びを感じると共に、彼女のように地元をこよなく愛してくれる若者の存在を心強く感じたものでした。

「ふるさとは心の中にあり」どこで暮らして(活動して)いようとも、自分が生まれ育った故郷は あくまで「地元」であり、何かにつけて回帰してくれれば…小平選手の〝さわやか会見〟は、私たち地元に暮らす者に対しても、大きく そして温かな勇気をくれたものでありました。

 

長野市が「自殺対策行動計画」を延長

4月11日に 議会を対象に行なわれた政策説明会で、長野市が策定している「自殺対策行動計画」を1年間延長することが報告されました。

 

 

 

これは、平成27年度に改正された「自殺対策基本法」の一部改正に伴い 全ての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定を義務付けられたことに伴い策定された「長野市自殺対策行動計画」が今年度に計画最終年度を迎えるに際し、この計画の上位計画である「ながの健やかプラン21」の延長に合わせて 本計画も2023年度まで延長するものです。

 

 

 

この計画延長自体は、国~市の健康に関する計画の延長に伴い いわば事務的に延長を定めたものでありますが、私は この計画延長を契機に、現下 複雑を極める社会状況下において「自殺対策」について 行政も市民もが 改めて思いをいたすべきと考えたところです。

 

国内の自殺者数は 令和3年度で約2万1千人を数え、ここのところのピーク時の約3万4千人(H15)に比べれば減少しているものの、依然 代えがたい生命を自ら断つ人がいることは悲しく由々しき事態であると思います。

 

 

 

その理由(背景)には 実にさまざまな要因があり、それらが絡み合ううちに 本人の背中を悪しけく押すことになるものですが、ここのところの社会状況は 事態をさらに複雑化させていることが伝えられています。

 

 

 

いわゆる「コロナうつ(鬱)」がジワジワと悪しき浸透をみせているとのこと。

「コロナ禍」は 多くの人々への健康被害や、感染に対する健康不安・また社会の閉塞状況に伴うコミュニテーの停滞・社会経済の大減速による就労機会の激減などによる経済不安等々の元凶となっており、それ(コロナ禍)は 人が前向きに生きるための芽(め)をことごとく摘み取り、その社会の停滞に耐えきれなくなった人を いわば洞窟へ誘い込むように鬱々(うつうつ)とさせてしまっているのです。

 

 

〝みえざる敵〟といわれるコロナ感染症は、まるで真綿で首を絞めるが如く ジワジワと私たちの社会生活にマイナス要因を及ぼし、場合によっては生きる気力さえも奪うことがあることが伝えられています。

それも 誰しも予想だにしなかった〝長期戦〟となった今、コロナにまつわる社会的課題はズルズルと尾を引き 我慢比べ合戦の様相を呈しています。

そんな中、特に ここのところ、女性 それも現役世代の女性の自殺率が増加傾向にあるとのこと…いわば社会で取り残されやすい存在・さまざまな面で〝体力〟に限界がある存在として 見守りを強めるべきことを再認識するところです。

 

 

人は〝感情の動物〟です。

さまざまな社会背景の中で生きてゆくことが辛くなったとき、その背中を悪しけく押すのは〝心の中の悪魔〟であり、その一瞬の気の迷いから目覚め「悪い夢だった」と思えるような救いの手が 今の社会には必要ではないかと改めて思うところです。

崖の縁(ふち)を歩いていて、ふとしたバランスの狂いで崖下に落ちるか⇔自らの重心を陸側に戻して無事を守るか「危ない!」を腕をつかんで引き戻してもらうか…その人の重心がどちらに傾くかで 人生の成否が分かれるとすれば、どう考えても後者として歩んでゆくべきでしょう。

 

しかし この〝心のバランス(重心)〟は、自分でしか保つことができないもの…言い換えれば、自分だけではどうにも保てないものとも申せます。

私自身 かつて自暴自棄になったときには、この重心が崖側に傾きかけたことがありました。

この心理は、本人にしか判らない 本当に微妙なものです。

でも その〝心の重心〟が〝身体の重心〟として崖側に傾いた時点で、その人の人生は終わってしまう。

 

そんな私を救ってくれたのは「周囲の声」でありました。

それがあったからこそ立ち直ることができたものであり、そんな〝目に見えない命綱〟のようなものが、今の社会には最も求められているのではないかと思います。

 

今の社会には〝声なき悩み〟をあまた抱えている人が確かに居ることを認識しながら、そんな方々の〝心のバランス(重心)〟を こちら側に保つ「心の命綱」を持ち続けたいと改めて思うところです。

 

[参考]厚生労働省ホームページ

   ↓

まもろうよ こころ|厚生労働省

まもろうよ こころ|厚生労働省

一人で悩んでいませんか?電話やSNSで悩みを相談できる窓口や、厚生労働省の自殺対策の取り組みについて紹介しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

4月11日(月)、長野市内で新たに211例(11905~12115例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

4/11(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745695.pdf

 

 

長野市域内のコロナ陽性感染者、3日連続の200人越えです。

新年度が始まった中、予断の許さない状況が続いています。

 

許されざる行為 また行為

状況(戦況)が厳しさを増すばかりの ロシア(プーチン)によるウクライナ軍事侵攻の中で、いま戦禍の中心になりつつある ウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍が何らかの有毒物質を使用し 市民らが呼吸不全に陥っていると地元当局が明らかにしたことが報じられ、戦慄を覚えたところです。

それによると、11日に ロシア軍が無人機「ドローン」から何らかの有毒物質を投下、これを吸った複数の市民が呼吸不全に陥っているとのことです。

これは即ちロシア軍が ついに「化学兵器」の使用に手を染めた可能性があることを示しています。

 

 

 

この蛮行の報を耳にしたとき、とりわけ私たち日本人は、化学兵器=有毒物質の恐ろしさをトラウマとして思い出さざるを得ず、それを経験しているからこそ ロシア軍の化学兵器使用に対し最大限の意をもって抗議するところであります。

この報に触れ、(私だけでなく)多くの国民が「地下鉄サリン事件」また「松本サリン事件」の悪夢が蘇(よみがえ)ったことでしょう。

遡(さかのぼ)ること1995年3月20日午前8時頃、あの「オウム真理教」のメンバーが 東京都内の営団地下鉄内で、化学物質「サリン」による神経ガスを発生させる同時多発テロ事件を起こし、14人もの生命を奪い 約6,300人にのぼる負傷者を発生させたのです。

 

 

 

また この前年の1994年6月27日深夜には、松本市北深志1丁目の住宅街で やはりオウム真理教の信徒がサリンを撒(ま)きまき、8人が生命を奪われ 約600人が重軽症を負いました。

後の報道や裁判で、教団松本支部の土地取得にからむ訴訟で不利な判決を避けるため 地裁松本支部の裁判官官舎を狙うと共に、そこでサリンの威力を試したことが明らかになっています。

当時の報道などを通じ、この日本で 信州の地方都市で、有毒物質(化学兵器)を用い 市中で一般市民を巻き込む無差別テロ事件が起きるとは…との驚きと、その有毒物質がもたらす被害の大きさ(その時点での被害の大きさと後遺症被害の深刻さ)を知らされ、震撼(しんかん)させられるばかりでありました。

私たち日本人は、そんな言語に尽くせぬ経験をしているからこそ 今回のロシア軍の化学兵器使用の情報は、断じて許せないことと 強い憤りを禁じ得ないところです。

 

ロシア軍については、さきには原子力発電所施設に武力攻撃を行なうなど 私たち日本人が大きな被害を受けた経験を逆撫でするかの蛮行を重ね、怒りと共に憂慮の念を強めるばかりです。

これでもし 核兵器の使用に走ったとすれば、わが国が大被害を被(こうむ)り こんなことは世界で二度と起きてほしくない事案が重ねて起きることとなってしまいます。

すでに彼ら(プーチン)の蛮行は度を超えていますが、それでも せめても人の心があるのなら、ここで踏みとどまってほしい。心から願わずにおれません。

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

4月12日(火)、長野市内で新たに132例のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

4/11(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745746.pdf

 

 

 

 

長野市のコロナ感染率が首都圏域を上回る

4月10日(日)、長野市域内で新たに268人が新型コロナウイルスに感染したことが報告されました。

数字の大きさで分かるとおり、この感染者数は長野市として過去最多となります。

それも 一般的にはカウント数が少ないといわれる土日にこの数…驚きといえるでしょう。

 

 

 

4/10(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(268例)について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745645.pdf

 

 

長野市民のコロナ陽性感染が止まりません。

(私を含め)関係者は困惑の域に入った感であります。

昨年までは「収束か?」と思わせるほど 少ない数の感染者数に止(とど)まっていたのに、令和4年を迎えた途端に まるで堰(せき)を切ったかのような感染者数の発生であります。

 

 

 

それでも 数字のばらつきはあれども、県内の長野市以外の自治体は 高止まりすることなく増えたり減ったりを繰り返している(県内を総じては増加)のですが、こと長野市においては 100名をボーダーラインとして、ほぼ減ることなく感染者数が推移しているのです。

 

 

 

その内訳は、全国の状況と同じくしています。

若年層の感染拡大と〝接触〟の常態化です。

10日に市が公表した一覧表を見ても、その傾向は顕著に示されています。

 

 

 

感染の年代の多くは、10才未満を初めとする若年層が占めています。

 

 

 

また、感染者の行動歴(どこから感染したか)に目をやれば「感染者との接触」が その殆(ほとん)どを占めています。

 

 

 

地域の識者のIさんによると、コロナ感染の指標でもある「人口10万人あたりの感染率」の数値が 長野市は既に神奈川県の平均を超えている(悪くなっている)とのことです。

 

 

 

長野市は いわばローカルシティであり、そのパイ(人口)などに基づければ 首都圏域にある神奈川県に比べ総体的な感染率も低いハズでありますが、現下の状況は逆で 長野市の方が(神奈川より)コロナ感染率が高い計算になっているのは 由々しき事態と申せます。

 

この主要因については、前掲のとおり 若年層(子供)の感染⇔親御の感染との〝如何(いかん)ともし難い親子感染〟が自明ですが、このこと(親子感染)は 何も長野市でなくとも全国共通の状況(課題)であるワケで、長野市だけの問題では無いのに 何故か長野市は減らない…。

中には「善光寺御開帳の影響では」という御仁もおられますが、この状況は既に御開帳以前から起こっているので それ(御開帳)が主要因ともいえず、何ともミステリアスな感です。

他方 長野県域(圏域)においても、域内のコロナ感染者のうち相当数が オミクロン株の一種で感染力がさらに強いとされる「BA.2」に置き換わりつつあることが報じられており、このこと(置き換わり)も感染再拡大の要因として挙げられています。

 

 

いずれにしても この悪しき状況を一日も早く改善するため、長野市保健所を中心に これ以上の感染拡大防止に向けた対応が求められるところであり、そこには〝健康づくりのプロ〟である保健師らの現場での活躍(活動)が期されるところでありましょう。

ところがこれまでは、本来は現場に出向いて衛生指導などを行なうべき保健師らが 感染者の急増に伴い感染者・濃厚接触者の追跡業務に追われ、いわばデスクに張り付くを余儀なくされ どうにもならない面がありました。

例えれば、そこら中で火事が発生しているのに 火消し役の消防士らが火災発生件数や火災原因の取りまとめに追われ、肝心の消火・延焼防止のための出動ができないでいる とでも申しましょうか。

 

これらのことから、国~県との調整の中で 今後の感染者の追跡業務が適切に見直されることとなり、保健所の事務負担を軽減して その労力を現場での衛生指導に振り向けることができる可能性が生じることとなりました。

 

 

 

それによると 今後の感染者・濃厚接触者の追跡調査について、重症者リスクの高い人や集団感染者らを除いて 今後は調査を割愛することになったとのこと。

これは 国(厚労省)からの通知「地域の実情に応じて濃厚接触者の調査・特定の重点化を認める」に基づき、全調査からリスクのある人(団体等)への調査にシフト(切り替え)したということです。

繰り返せば、このこと(シフト)により 今後は保健師らが積極的に現場に出向き、実効ある感染拡大防止活動が行なえる体制になることが期待されるところです。

 

 

時節は4月。新学期を迎えた児童が元気に登校する光景が見られるようになっています。

前途有為な児童生徒が コロナ禍で不自由な学校生活を送る中、一日も早い収束(終息)が期されています。

 

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地道な防災事業 ~岡田川の堆積物除去作業~

過日のこと、市内南部を移動中 篠ノ井の瀬原田地区を通りかかると、域内を流れる「岡田川」の堆積物除去作業が行なわれていました。(作業期間 ~3/10)

 

 

 

こちらの岡田川は 古くからの「天井川」で、多雨の時期などには溢水被害の常習河川となっています。

その状況に加え、さきの「令和元年東日本台風」の際には 本流である千曲川の氾濫に伴う水門の閉扉のあおりを受けて「バックウォーター」が発生、主に下流域に大きな被害をもたらしたのでした。

 

岡田川は、篠ノ井岡田・小松原地籍の「中尾山」の山中に端を発し 篠ノ井域内を流下しながら篠ノ井横田地区を水口として千曲川に合流する 全長約6kmの一級河川です。

 

 

 

この岡田川の いわば難儀な特徴は、源流にある中尾山の「土質」にあります。

中尾山の土質は、非常に脆(もろ)く崩れやすい「裾花凝灰岩」で構成されています。

この土は、第三紀中新世(約2300万年前~約500万年前)に 海底で火山灰が固まったもので、岩肌が白く脆(もろ)いのが特徴で 時間経過と共に粘土状に変質し 雨の影響などで容易に流れ出てゆくのです。

 

 

 

その流出した土は、河川水に乗って 自(おの)ずから岡田川の河床に堆積することとなり、時間経過と共に河床を底上げし ひいては「天井川」と化してしまいます。

この状態を看過すると 河床に堆積した土に雑草が繁茂し、それが 土+雑草 の堆積物となって河川水の良好な流下を妨げると共に、氾濫しやすい状況をつくる要因となってしまうのです。

 

 

 

そのうえで さきの「令和元年東日本台風」の際には、支川である岡田川が流入する千曲川の水位が異常に上昇したことから 支川(岡田川)の河川水を飲み切れなくなってしまいました。

 

 

 

この事態に 流域住民は、岡田川が千曲川に注ぐ水口である「横田水門」の閉扉を余儀なくされ、行き場を失った岡田川の河川水は逆流を始め これが「バックウォーター」となって氾濫、岡田川下流域の住宅に浸水被害をもたらしたのでした。

このことについては、抜本的には千曲川の氾濫が第一義の要因ではあるものの、いずれにしても 岡田川においても でき得る限り河川の容積を確保し、多雨の際にも簡単に溢れることの無いようにすることが求められ、そのためにも この日の堆積物除去や浚渫(しゅんせつ)など、河道域を確保する作業が行なわれているものです。

 

 

 

 

かかる河川整備作業は、地道かつ一朝一夕では成し得ない作業と申せます。

総延長が長きに至る河床を浚(さら)い異物を除くには 相当の時間(期間)を要するものであり、しかし それを行なわざるして沿線の生活安全は守れないことから、今後も継続的に(河床整備を)行なうことが求められています。

 

 

 

長野市域内には この岡田川をはじめ数多(あまた)の河川があり、それぞれが適正に整備されることにより そこに暮らす住民の社会安全が守られています。

今年についても いずれ湧水期が訪れ一定以上の河川水がこの川を流下することになることから、今のうちに余分なモノを除去して でき得る限りスムーズに(河川水が)流れてくれることを期するところです。

 

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

4月9日(土)、長野市内で新たに200例(11437~11636例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

4/9(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745639.pdf

 

 

この日(9日)、長野市の200例を筆頭に 長野県内で過去最高の740人のコロナ陽性感染が報告されました。

 

 

 

とにかく、減らない。

どこかで歯止めをかけられないものか…。

 

 

コロナ禍、再拡大?

先日も触れましたが、新型コロナウィルス陽性感染者について、7日(木)には長野市で過去最多の202人が発生したことが報告され、それを聞いた瞬間は息を呑んだところでありました。

 

 

 

長野県内でも700人に届かんとする感染者を数える中、感染数が顕著な長野市(保健所)は「年代によって感染の広がりが二極化している」として、特に 感染の拡大が顕著な子どもや親世代に注意を呼びかけています。

 

 



長野市(での感染者数)は、この日の県内感染者総数の約3割を占めることとなり、慚愧(ざんき)の念に堪えないところですが、7日に会見を開いた長野市保健所長は「3回目のワクチン接種が進む60代以上では感染者が減少している一方で、50代以下では増加に転じており、感染の広がりが二極化していることを示している。」とのこと。

 

 

 

特にこの頃は、年少の子どもたちの多くに感染拡大傾向がみられ、それを看護する親世代も感染が伝播する 感染の悪しき連鎖の始まりから、子ども⇔家庭⇔親御の職場へと感染が広がっているようです。

上のグラフでも判るように、(3回目ワクチン接種が進んだ)60歳代~90歳代の人はグラフの下位に止(とど)まり、逆に 10歳未満児~50歳代の人たちが上位に位置しています。

とりわけ、10歳未満児の感染者数が突出して増えているのが判ります。

 

 

 

これは 言うまでもなく「家庭内感染」の典型事例と申せます。

 

 

 

私の周辺にも、子どもが学校でコロナに感染し 学校を休んで自宅療養をしている間に親御さんも体調不良に陥った人(世帯)がありますが、このことについては(従前にも触れていますが)保護が必要な子どもを捨て置いて感染しないようにすることは ほぼ無理じゃないかと思うところです。

可愛い我が子を部屋に閉じ込め、家族内の接触を遮断したままに規定の日数を乗り切ることは、机上では可能でも 実際にはできない業(わざ)でありましょう。

もう そうなったら、少なくとも 直接子どもを看護する親御さんは「自分も感染する」を覚悟するを余儀なくされるところであり、で あるとするならば「中等症以上にならないための創意工夫」に努める他ないと思います。

そのためには、お子さんが罹患した時点で 解熱薬などの準備・レトルト食品などの確保・職場への連絡などを事前に済ませ、いわば満を持してコロナと向き合うことが為(な)すべき道ではないかと思うところです。

これが、状況を甘く見て 相変わらずの生活を送っていれば、後になって 多方面への感染拡大や 当事者の症状悪化など、面倒なことになりかねないと 私の立場で警鐘を鳴らすところです。

 

 

 

この感染ルートについては、春休みが終わり新学期が始まったこの時期 今後もこの傾向が続くことが懸念されます。

現在、若年層へのワクチン接種が推奨されているところですが、その接種率もはかばかしく無い状況にあり…言葉を繰り返せば 慚愧に堪えない状態が続いています。

 

 

沖縄県では「第7波」の報道もアリ…また同じことの繰り返しになるのでしょうか。

 

 

「共感疲労」続編 ~ウクライナ難民の受け入れ~

ロシアの軍事侵攻に大きな被害を被るウクライナの人々の様子を見て、共に心を痛めて「共感疲労」となった実家のオフクロでしたが、昨日は やはりニュース報道に接し、疑問の声を発していました。

「日本の大臣がウクライナ(の隣国)に行って、帰りに避難民を飛行機に乗せて来たって。ここまではイイんだけれど、解(げ)せないのは その数(人数)よ。」

「あれだけ大きな飛行機で行って、連れて帰ってきたのが たったの20人って聞いて、何でそんなに少ないの?って思った。だって、ウクライナから避難してる人は 何百万人もいるワケでしょ?なのに、何で日本(政府)は たったの20人しか連れてこなかったの?」と、やや憤(いきどお)った顔で訊いてくるのでした。

この オフクロの「意見」について、私も「そうだよな!」と大きく頷(うな)ずくと同時に、わが国の難民受け入れ体制(制度)の現状について 嘆息するばかりでありました。

 

さきの報道によると、政府は5日 日本への渡航を希望したウクライナ避難民20人を政府専用機に搭乗させる異例の対応で受け入れたとのこと。岸田文雄首相は、その調整のために特使として林芳正外相をポーランドに派遣しました。

同氏はポーランド滞在中に約2,000人のウクライナ避難民が滞在する避難民施設・国境の出入国審査施設などを視察。ウクライナ、ポーランド両国の政府要人と会談を重ね、現場の支援ニーズ把握に努めたたうえで 日本に親族ら身寄りがない人を含む20人の希望者を政府専用機の予備機に搭乗させ、日本に移送しました。

 

 

 

移送の根拠としたのは 国賓などの輸送を定めた「自衛隊法」の規定で、人道的配慮から 既に入国している約400人の避難民と同様に、今回の20人にも就労可能な「特定活動」などの在留資格を付与する方針で、住居・医療の生活支援にも万全を期すとのことです。

今回、厳格な難民認定制度を持ちながら政府が避難民受け入れを決めたのは、さまざまな制約の中で積極的に国際貢献を果たしていることを内外に示すとの政府意向が透けて見えます。

外務省幹部は「今回の対応が日本の国際貢献の土台になる」と胸を張ったと報じられていました。

 

 

 

 

但し、ウクライナから国外に逃れた人は300万人をゆうに超え、ポーランドには240万人以上が流入しているのが現状です。その実数をしてみれば、専用機で僅か20人を運んだことが 果たして〝大手柄〟になるのか、懐疑的にならざるを得ません。

 

すでにご案内のとおり、ロシア軍の侵攻が続くウクライナから国外へ逃げる難民の数は増える一方になっています。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、避難民の多くを引き受ける隣国ポーランドなど周辺国の受け入れは限界に達しつつあるとのことです。

 

 

 

この現状がありながら、日本の避難民の受け入れ状況は、他国に比して突出して少ないものとなっています。

今回のウクライナ問題を別にして、難民の認定率わずか0,5%。ダントツのワースト1です。

 

 

今回のウクライナ問題においても 前掲のとおり多くの避難民が出ており、関係国の分担は不可欠な情勢となっています。

日本も余所事では済まされるハズも無く、民主主義陣営の一員として責任を共有する姿勢が試されています。

 

そんな中、(前掲のとおり)政府は 林外相を難民受け入れを前提にウクライナに派遣しました。

当然、現地の逼迫した状況は随時伝えられていたハズであるのだから、派遣の主目的は「受け入れに向けた調整」であっても、せっかく旅客機を使って現地に行くのだから 一日も早く・一人でも多くの避難民を(飛行機に)乗せて帰国すべきではなかったか。

そのためには、要人を乗せる機は専用機でも致し方ないにせよ「予備機」については、今回に限っては 通常定員数(約500~)が乗れる飛行機を選択し、現地での調整に基づき 相当の人数を乗せてくるべきではなかったか。

今回の報道では「希望する20人」とありましたが、本当にそれだけの人数しか来日を希望しなかったのか…ここも懐疑的な面が否めません。

まさか「専用機だから、座席数がこれだけしか無いので限定20人ね。」といって、他の多くの人の搭乗を断(ことわ)ったとするならば、これは人道支援ではなく 非人道的との誹(そし)りを受けるところでありましょう。

 

 

私は 今回の報道を聞いて、確か去年、アフガニスタンの紛争の際に「在外邦人等の輸送」を目的に派遣された自衛隊機が、邦人たった1人と 米国から依頼されたアフガン人14人だけを乗せて帰国したことを思い出しました。

その際には、活動期限を迎えた自衛隊機が撤収した後に 日本大使館やJICAに勤務する現地の協力者とその家族約500人が取り残されたことが判り大きな批判が噴出したものでした。

今回、政府は また同じこと(せっかく行って僅かな人数を移送するだけ)を繰り返したのか…何ともやるせない思いをしたのは私だけではないでしょう。

 

このように 数字の面で言っても、今回の政府派遣の成果は「(避難民の移送は)それだけの人数かい。」と言いたくなるものでありました。

そしてそこ(その裏)には、日本政府が定める厳格(=頑(かたく)な)な〝難民基準の壁〟があることが挙げられるところであり、今回のことを契機に「人道支援のグローバル化」を進めなければならないのではと強く思う者の一人であります。

(やや類は異なりますが、外国人の出入国を所管する「出入国在留管理庁」においては、名古屋出入国在留管理局において スリランカ女性への不適切対応によって死亡事案に発展してしまうなど、日本における外国人への対応については とても先進国とはいえない有様(ありさま)となっていることにも憂慮の念が募るところです)

 

これら 難民(避難民)の対応については「NPO難民支援協会」などが以前から指摘しているところであり、今後 議論が活発化することを期待したいところです。

 

NPO難民支援協会ホームページ

      ↓

日本の難民認定はなぜ少ないか?-制度面の課題から

 

 

今回のウクライナ避難民の受け入れについては、その背景や顛末について様々な報道等が為(な)されています。

法解釈の中で、今回については「難民」ではなく「避難民」として受け入れることになったこと・かかる法解釈を踏まえ、今回の派遣大臣は法務大臣であったものの、本人のコロナ感染により 急きょ外務大臣に差し替えとなったことから、法務省マターが外務省マターに変わり、そのせいで 難民受け入れの基準が旧来の域を出ずに「20人止まり」になったのでは など、結局 政府の打つ手が中途半端になったのではとの見解もあるところです。

 

一方、今回のウクライナ避難民について、その支援について 国内の600を超える企業や自治体から申し出があったことが報じられ、このことについては非常に喜ばしく感じたところです。

例えば 全国チェーンのディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社は、ウクライナに対する人道支援の一環として 100世帯の避難民を支援すると発表しました。

具体的な手段は検討中としていますが、政府が認定したウクライナ難民100世帯に対し 経済的支援や生活面のサポートを実施する考えで、同社店舗での就業機会も提供する意向とのこと「やるじゃん、ドンキ」と評されるところでありましょう。

長野市においても 人道支援に向け手を挙げるべきであり、このことについては具申してまいりたいと存じております。

 

状況はますます悪化・複雑化の一途を辿るウクライナ問題…一日も早く・一人でも多くの避難民に救いの手が差し伸べられることを願って止まないところであります。

 

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

4月7日(木)、長野市内で新たに202例(11071~11272例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

4/7(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/745535.pdf

 

 

この日(7日)の長野市内におけるコロナ陽性感染者数が、過去最多を更新することとなってしまいました。

 

 

私も含め、市中での感染の可能性が高いことを自覚しながら社会生活を送りたいところであります。