長野市エリアで発行されているローカル新聞『長野市民新聞』紙面の投書欄に、さきの３月長野市議会での「請願」の議会対応を厳しく指弾する投稿が載り、見知らぬ市民の方なれど 大いに意を共有したところです。
(なお「せっておくらい」とは、長野市(北信)の方言で「言ってください」との意味です)
この人は、さきの３月長野市議会で『トリガー条項の発動を求める請願』が不採択されたことに異論を唱え、さらに その悪しき要因ともなった長野市議会の体質にも切り込んでおられました。
投稿の全文は下記のとおりです。
[投稿の表題] 市民からズレた 市議会の不採択
[投 稿 者] ＴＫ男性・７０才＝若穂地区在住
[投 稿 文]
長野市議会で、トリガー条項発動を求める請願が 最大会派の反対で不採択になったとか。
ガソリン価格が全国一高く、車がなければ生活できない実態からすれば、この高騰化でのでのトリガー条項発動は切実。それに反対とは、なんとも市民からズレた議会なんでしょう。
長年まかり通っている〝寄らば大樹〟を見直すことが最大の議会改革だと思います。
この『トリガー条項発動を求める請願』については、３月長野市議会の総務委員会に(市民の方から)提出されました。
この件については、現下の厳しい市民生活に鑑み 税収減などのマイナス面はあるものの、その緊急性をもって発動すべきとの立場から、私や 私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は賛成の立場で議論に臨みましたが、ＴＫさんの投稿にあるとおり 最大会派「新友会」が反対に回り、委員会で反対多数の「不採択」となりました。
その後の本会議で「討論」を経て採決を行なったのですが、私が会派を代表して「総務委員会が不採択とした結果に反対する討論」を行なったものの、最大会派「新友会」や「公明党長野市議員団」が 委員会での採決のとおりに不採択すべきとの討論を行ない、最終的な採決の末 残念ながら多数をもって請願は不採択と決してしまったものです。
[参考] 倉野立人ブログ(３月２２日付)／長野市議会３月議会採決日「討論」
↓
https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/preview20?eid=bb87d474d373b87f22c296a8bb6ad91a&t=1648598877928
この「討論」や さきの総務委員会での議論の中で、私は この請願を不採択すべきとする会派(議員)は「向いている方が違うのでは…」との 何ともいえない違和感を改めて強く感じ取ったものでした。
私たち 請願を採択すべきと主張した会派(議員)は、あくまで市民の側に立ったうえで 現下の緊急的で厳しい社会状況下においては、先ずは市民生活を救済するためにトリガー条項を発動すべきとし、そのうえで 発動により生じる税収減については 既に前向きに動き出している国のフォローを引き出すよう取り組むと同時に、(発動により)長期的に期待される経済回復によって挽回するに努めることを主張しました。
これに対して 発動に反対する会派(議員)は、現場が混乱するとか 買い控えが起きるとか、市民生活の心配ではなく 国や業界の方を専ら心配する趣旨で声高に発動に反対する意見を述べ、それを聞いた私は「向いている方が違う！」と 強く違和感を覚えたものでありました。
私は、その討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」
「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。
しかし残念ながら、彼らの顔は 相変わらず逆方向を向いたままだったのでした。
実は、かくいう私 かつて「新友会」に所属していたことがあるのです。
初当選し 議会の右も左も分からない中、先輩議員の「長野市議会といえば新友会へ」との勧めで会派入りし、１期４年は そこで〝雑巾がけ〟をしておりました。
しかし 自分なりに議員活動を重ねる中、行政に盲従し「右向け右」との〝護送船団方式〟で進む(新友会の)会派運営に違和感を覚えたことから、２期目の当選を契機に先輩議員と新友会を飛び出し 新たなリベラル会派(今の「改革ながの市民ネット」の前身)を結成した経過があるのです。
そして 一見無謀とも言われた最大会派離脱の行動でしたが、それは私の政治信条に最も即したものであり、今も たとえ数は少なくとも、あくまで是々非々で議論に臨むことができ 冥利に尽きているところです(その意思は 無所属の時期も不変のものでありました)
今回の「せっておくらい」への投稿は、厳しい社会生活を送る市民の声を代弁した切実な声であり、さらに 長野市議会の淀(よど)みの一因ともなっている議会構成にはで弓を向けた、まさに舌鋒鋭いものでありました。
この投稿に触れ、私とすれば たとえ数では劣っていようとも、自分たちは あくまで市民の代弁者として堂々と議論に臨むべきこと、そのうえで 是々非々に立って市政・市民生活の向上をめざして不断の努力を重ねてゆくべきとの、勇気と使命感を再認識したものでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２９日(火)、長野市内で新たに１０４例(９７４６～９９４９例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２９(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744536.pdf
・
本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
・
本年２月に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約１ヶ月が経過しました。
この間、ロシア軍はウクライナを武力で制圧するべく軍事侵攻を強めており、戦闘の長期化と共にその行動はエスカレートする一方となっています。
当初は住居地などの民間施設は攻撃しないと宣言していたにも関わらず、ここにきて市民の暮らす住宅施設へのロケット攻撃や、避難民が身を寄せる避難所施設にまで攻撃を加えるなど、その戦争行為は既に一線を越え、許し難い暴挙となっています。
これに対し、去る長野市議会３月定例会では「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、平和的解決を求める決議」が全会一致をもって採択されました。
現在、この戦禍に惑う多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされており、由々しき事態となっていることが伝えられています。
女性や子どもを中心とした３００万人を越える避難民が、隣国ポーランドを初め国外へ着の身着のままの状態で避難する様子が伝えられ、世界各国から人道支援の声が上げられています。
これに対し、わが国においては、去る３月２５日に、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し 避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査・把握を進めていくこととなり、外務省から同チームの活動に従事するために必要な知見を有する追加的な人員を速やかに派遣することとし、同省は「引き続き、ウクライナ避難民の日本への受入れ支援について、関係省庁と連携しながら取り組んでいきます」旨を表明するなど、徐々にではありますが ウクライナからの避難民の受け入れに向けて始動したことが伝えられています。
そんな中、国の動きに先行する形で ウクライナ難民の受け入れを表明する自治体が相次いでいます。
長野県内においては、３月１８日に佐久市長が、２５日には県知事がウクライナ難民の受け入れを表明、県内でも人道支援の動きが見え始めています。
そこで私は、ここ長野市においても 他自治体に遅れを取ることなくウクライナ難民の受け入れ等の人道支援に立ち上がるべきではないかと強く認識するところです。
もとより長野市は 去る１９９８年に長野冬季五輪大会を開催、全世界の人々が集う「平和とスポーツの祭典」を開催した国際都市です。その際に行なわれた「一校一国運動」では、本市の長沼小学校がウクライナ国を応援し、今でも交流が続いていることは素晴らしいことであります。
また、これに先駆けて、本市は昭和６０年に「平和都市宣言」を行ない、市内外に国際・平和都市であることが認知されてまいりました。
長野市は、今回のウクライナ問題に際し「本市は当事者国に対し早期の平和的解決を求めるとともに、全世界の恒久平和を願い 多大な被害が出ているウクライナに連帯の意を表し、支援する」と表明しています。
長野市からのウクライナ支援／長野市ホームページ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokusai/703768.html
これらの経過を踏まえ 長野市においても、ウクライナ支援について もう一歩踏み込み、難民の受け入れを表明すべきと考えます。
但し、国を超えた難民の受け入れについては、いち自治体の独断で判断できるものではありません。
そこには入国管理法などの厳正なルールがあることから、あくまで国(政府)が早期に適切な判断を下し それに準ずる形で人道支援を行うことが妥当であることは当然のことでありますが、先ず重要なのは、前掲のとおり 国際・平和都市で、さらに平和のスポーツの祭典である五輪大会を開催した都市として人道支援の積極姿勢を示すことであり、その後は、国の方針に基づき現実的な支援を行うことではないかと考えるところであります。
そこで 私は、長野市として 下記の内容でアクションを興すべきと考えます。
1,長野市として、ウクライナ難民の受け入れを表明すること。
2,国に対し、自治体でのウクライナ難民への人道支援について、早期に明確な方針を示すと同時に、制度面・財政面について自治体への支援体制を早期に整備するよう要望すること。
3,市内におけるウクライナ国の関係者の状況や支援の状況を調査し、関係者からの要望・相談には丁寧に対応すること。
例えば 去る２５日の長野県知事発言によると、空いている県営住宅(２８戸)をウクライナ難民に提供する準備を始めるとのこと。
それらの動きがありながら、長野市においては どのような具体的支援ができるかは未詳ですが、いかなる支援を行なうにせよ「昨日聞いて今日」というワケにはゆかないでしょうから、今のうちに下準備を始め、国から何らかのゴーサインが出た時点で 早期に具体的対応ができるよう〝アイドリング〟を始めるべきと強く認識するところです。
今後 所属会派で稟議(りんぎ)し、まとまり次第 市(市長)に具申できれば、と 考えております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２８日(月)、長野市内で新たに９２例(９７５４～９８４５例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２８(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744153.pdf
・
地域の識者(Ｉさん)から 長野市の新型コロナウイルス感染症の状況について憂慮の声が聞かれ、そのうえで 長野市の(コロナ対策の)取り組みについて檄(げき)が飛ばされました。
私も 日々(市内の)感染状況を確認する中で、長野市のコロナ感染者数が いわゆる〝高止まり状況〟で推移していること、その高止まりが収まらないことに懸念を深めていたことから、Ｉさんの見解(意見)を真摯に受け止めたところです。
Ｉさんの調査によると、コロナ禍が伸張し 全国で感染者数が急増した後、ここへきて自治体によっては感染者数が減少に転じているところがあります。
各自治体の感染者数のグラフをみても、例えば東京都においては ２月上旬をピークに感染者数は減少を続けていることが顕著になっています。
東京都においては、２月２日の２万１,５７６人／日 をピークに減少を続け、ここ数日では７～８千人台で推移しています。
対して長野県はどうか。
長野県においては、１月２７日に過去最高の６８７人を記録して以降 減少傾向ながら増減を繰り返しており、下記のグラフでも判るように ４～５００人の幅で感染者数が推移する中、グラフの弧は右肩下がりというラインは描き切れないでいます。
で、この〝下がり切れない要因〟となっているのが 長野市における感染者数の高止まり傾向にあるのではないか、ということなのです。
長野市においては、１月３１日の１９９人／日をピークに増減を繰り返していますが、その数は 日を追う中で確たる減少には転ぜず、特に３月上旬以降は １００名を境に８０人台から多い日には１６０人台を数えるに至っています。
この 長野市に起因するともいえる〝高止まり傾向〟について、Ｉさんは、コロナ感染者の「人口１０万人当たりの感染者数」に置き換え、東京都などの大都市圏と比較し それを基(もと)に「終息までの日数」を類推して示してくださいました。
それによると、感染者数の減少が著しい東京都は 終息までの日数は２２日間とされるものの、感染者数がなかなか減らない長野市においては このままゆけば終息までの日数は約１,０７６日間を要することになる とのことなのです。
一方、長野県における ３回目のワクチン接種は、６５歳以上の８１,４％をはじめ堅調に推移しており、平均でも４割を超える県民が３回目の接種を済ませたとのこと。
そのうえで 現下の感染者数が下げ切らない傾向には、ワクチン接種の効能いかほどのものかと懐疑的にならざるを得ないとのことでもありました。
いずれにしても、こと ここに至り、全国的には減少傾向にあるコロナ陽性感染者数が 長野県においては その流れに準じていない現実があり、その〝悪しきリーダー〟を長野市が占めていることについて 改めて危機感を抱かなければならないことを、やはり改めて肝に銘じることになりました。
そのため(感染者減少のため)には、これまでも触れているように 長野市保健所が〝新たなフェーズ(局面)〟と捉えたうえで、保健所が本来担うべき 専門的見地に立ったうえで感染拡大予防業務に注力すべきと思うところであり、そのための環境整備を行なうべく具申してまいりたいと存じたところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月２７日(日)、長野市内で新たに９３例(９６６１～９７５３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２７(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744099.pdf
市内でクリーニング業を営む個人経営者(事業主)の方(Ａさん)が、やや深刻な表情で私と向き合いました。
「ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いているけど、これらの世界的な事案による諸要因が こんな地方の末端で働くオレらの業界にも影響を与え始めているんだ。このままいけば、ま～た経営危機だよ…。」とのことでありました。
こちらの店(業種)におけるウクライナ問題の影響の要因は、なにいう「石油関連(製品)の値上がり」です。
ご案内のとおり、クリーニング業は「石油製品」とは切っても切れない相関関係にあります。
複数の大型洗濯機や乾燥機を回すための燃料はもとより、顧客に預かった衣類を掛けるハンガーや、衣類を保護するビニールカバーなど、クリーニング事業に関わる殆(ほと)んどのもの(物)が石油製品とのこと。
そのため 現下の〝止まらない原油値上げ〟は、巷(ちまた)を走るクルマだけではなく 私たちの社会衛生を守ってくれるクリーニング業にも悪影響を及ぼしているのでした。
(写真は資料)
そのうえで、件(くだん)のＡさん「実は、クリーニング業界では ついこの間にも〝経営危機〟に見舞われたんだ。去年(２０２１年)には、ＯＰＥＣ(世界輸出国機構)と消費国との調整難から世界的な原油高となり、そのときにも その煽(あお)りで全ての関連品が値上げしてエライ目に遭った。その悪風(あくふう)が収まり切らない中、今は そんときをはるかに上回る勢いの値上げ傾向…もう毎日 不安しかない状況だよ。」とのことでありました。
一方、公私ともに親交のある知人のご親族(Ｂさん)は 地域大手のパンメーカーに勤めておられ、その方も 今後の世界情勢に戦々恐々としておられます。
それは なにいう「小麦(粉)の世界的な不足→価格高騰問題」です。
ご案内のとおり、日本の小麦は 約９割を輸入に頼っており、そして その３割がロシア・ウクライナの〝戦争当時国〟からだそうです。
そもそも 小麦の作付け(出来高)については、昨年から不安定な状況にあったとのこと。
ここのところ(特に昨年)ロシア大陸の小麦が不作続きで、収量が落ちてきたところに 今回のウクライナ問題が勃発、小麦の需給に世界的混乱に拍車をかけることになってしまったようなのです。
これらの諸状況により、小麦価格は 原油のそれと競うように右肩上がりを辿っています。
そのうえでＢさんは、今後のパン市況への影響を危惧されていました。
このままゆけば 業界全体への原料(小麦粉)の供給不足は否めず、価格の値上げや 価格は据え置くも容量を減らす〝ステルス値上げ〟を余儀なくされるかもしれない。
メーカーとすれば、１円でも安くおいしい製品を販売し 売り上げを得たいところでありますが、現下 さらに今後の市場の動きによっては「背に腹はかえられぬ」といった どうしようもない状況に見舞われる可能性が少なくないということであります。
で…このこと(小麦不足)に際し「この際 原料の小麦粉を米粉(こめこ)にシフトチェンジし「米粉パン」などの普及を図ったら？」と水を向けてみると「そのこと(米粉パンの開発)は 既に長いこと取り組んでいます。」とのことです。
訊けば、米粉でもパンはでき それなりの出来具合にはなるそうですが、どうしても 小麦のパンの食感や風味を実現することができないそうなのです。
確かに私も、アレルギー対策などによる「米粉ラーメン」を食したことがありましたが、そのときも 美味しい中でも微妙な物足りなさを感じたことがあったものです。
また かかるパン業界のみならず、さまざまな業態においても「小麦」の利用頻度の高さが再認識されています。
うどんやラーメン パスタなどの麺業(めんぎょう)・ピザ それにおやき 天ぷらなどの〝粉もの業〟など、考えてみれば ありとあらゆる食品について「小麦」は欠かせぬ存在となっており、それだけに 昨今の小麦不足→価格高騰は看過できないところでありましょう。
いずれにしても 小麦(粉)が食品業界に占める比率の大きさを再認識するとき、現下のウクライナ情勢は 物理的には遠く離れた土地で起こっているものの、私たちの生活に非常に身近な影響を与えていることは必至であることを 改めて思い及ぼされるところであります。
そのうえで今後 懸念されるのが、原油高・原材料(特に小麦)高に伴い〝経済の負のスパイラル(悪循環)〟と言われています。
原油高等で 原材料や物流コストがかさみ、先ずは企業収益が下落し さらにそれが価格に転嫁される(せざるを得ない)ことで買い控えが起きて経済の流れが鈍化し、労働者の賃金にもマイナス影響が及ぼされる。
ただ、今期の春闘では 大手自動車メーカーで満額回答がされるなど明るい兆しもみられることから、各種業界においては 原油高・原材料高に負けない企業体質の強化が求められています。
「風が吹けば桶屋が儲かる」との諺(ことわざ)があります。
８,０００km以上も離れたウクライナで起きている軍事侵攻問題が 巡り巡って私たちの社会生活にも深刻な影響を与えていることに触れ「世界はつながっている」ことを改めて認識させられたところです。
◆ 長野市コロナ報告
３月２６日(土)、長野市内で新たに１６３例(９４９８～９６５８例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２６(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744088.pdf
市内でクリーニング業を営む個人経営者(事業主)の方が、やや深刻な表情で私と向き合いました。
「ロシアのウクライナ軍事侵攻が続いているけど、これらの世界要因が こんな地方の末端で働くオレらの業界にも影響を与え始めているんだ。このままいけば、ま～た経営危機だよ…。」とのことでありました。
こちらの店(業種)におけるウクライナ問題の影響の要因は、なにいう「石油関連(製品)の値上げ傾向」とのことです。
ご案内のとおり、クリーニング業は「石油製品」とは切っても切れない相関関係にあります。
複数の大型洗濯機や乾燥機を回すための燃料はもとより、顧客に預かった衣類を掛けるハンガーや、衣類を保護するビニールカバーなど、クリーニング事業に関わる殆(ほと)んどのもの(物)が石油関連のものとなっているとのこと。
そのため 現下の〝止まらない燃料値上げ傾向〟は、巷(ちまた)を走るクルマだけではなく 私たちの社会衛生を守ってくれるクリーニング業にも悪影響を及ぼしているのでした。
そのうえで、件(くだん)のクリーニング店主さん「実は、クリーニング業界では ついこの間にも〝経営危機〟に見舞われたんだ。去年(２０２１年)には、ＯＰＥＣ(世界輸出国機構)と消費国との調整難から世界的な原油高となり、そのときにも その煽(あお)りで全ての関連品が値上げしてエライ目に遭った。その悪風(あくふう)が収まり切らない中、今は そんとき以上の値上げ傾向…もう毎日 不安しかない状況だよ。」とのことでありました。
一方、公私ともに親交にのある知人のご親族は、地域大手のパンメーカーに勤めておられ、その方も 今後の世界情勢に戦々恐々としておられます。
なにいう「小麦の世界的な不足→価格高騰問題」です。
ご案内のとおり、日本の小麦は 約９割を輸入に頼っており、そして その３割がロシア・ウクライナの〝戦争当時国〟からのものとのこと。
そもそも
この日(２５日)、長野市議会の本会議場で「長野市子ども議会」が開催され、親御さんや関係者に混じって傍聴させていただきました。
この「長野市子ども議会」は、長野市教育委員会が主宰する「地域発！体験・発見・貢献隊／わくわくリーダーズながの」の一環として 例年に亘り行なわれているものです。
「わくわくリーダーズながの」とは、市内の小中学生の有志によって構成されているもので、さまざまな活動を通じて「長野市の良さや魅力を学び、長野市のために行動することができるリーダーを育成する」を目的とされています。そのうえで「長野市の特徴や課題について ＳＤＧｓと結びつけながら学習し、長野市の未来を考える機会とする」とされているものです。
市の将来を担う少年少女たちに 地方議会の活動を疑似体験してもらい「子ども議員」として 日頃の活動を通じて得られた成果や意見・提案などを議会の場で発表、それを それぞれの社会生活の糧(かて)にしてもらおうというものです。
で この「子ども議会」…当(とう)の子どもたちにとっての貴重な体験の場となっていますが、傍聴する 私たち〝おとな議員〟にとっても大いに参考になる場ともなっているのです。
まさに〝目からウロコが落ちる〟の良発言(提案)の連発に、思わず唸(うな)らされたものでした。
「長野市子ども議会」の〝議事運営〟は〝おとな議会〟のそれと全く同じ形式で行なわれます。コロナ対策も兼ねて 間隔を空けて議席に座った「子ども議員」は 議長の指名を受けて順番に登壇、それぞれに発言を行ないます。
普段は私が座っている議席にも少年が座り 議長の指名を受けて「ハイ、議長！」と元気に応じて壇上に進んでいました。
何だか 見ているこちらの方がキンチョーしてしまうような厳粛な雰囲気でありましたが、登壇した「子ども議員」たちは 全く臆することなく堂々と発言しています。
オレの初陣の頃よりよっぽどシッカリしているなぁ…と(しみじみ)思わされたものでした(笑)
「子ども議員」の発言に対し、市長はじめ理事者(職員)も、相手を子どもと侮(あなど)ることなく 真摯な姿勢で「答弁」に臨んでおられました。
で、私がいつも感心するのは「子ども議員」らは、ひと亘の発言を終えて それでオシマイでは無く、理事者の答弁を受けた後 再度挙手して「再質問」に臨んでいるのです。
おそらくは 入念なシナリオの上でしゃべっているのでしょうが、それにしても 答弁を踏まえて自分の発言をまとめて終える所作には感心するばかりでありました。
「子ども議員」の発言内容は 実に多岐に亘っていました。
さきの「令和元年東日本台風」を経験したことを将来に伝えるべきとの提案・地球温暖化の深刻さを知り、それを多くの児童に伝えるために 環境の専門家を学校に招いて学ぶ機会を設けるべきとの提案等々、それは素晴らしい提案の数々が述べられ まさに〝目からウロコ〟の連発でありました。
そんな中 ある「子ども議員」の発言(提案)に、子どもの視点ならではの いわば〝逆転の発想〟であることを感じ、何というか 清新な思いにさせられたところです。
この「子ども議員」の発言タイトルは「市内の歩道橋を 子どもたちの絵で飾ろう」でした。
これを聞くと、歩道橋の外側…いわゆる 外から見える方(外観)を絵で飾ると思いがちですが、彼の発言を聞くと、絵で飾るべきは 歩道橋の「内側」とのことなのです。
この子の発言を要約すると「ボクは毎日 歩道橋を渡って通学しています。ところが 歩道橋の中はフェンスに囲まれていて(小柄なボクには)景色が見えず いつもつまらない思いをしているので、バスのラッピングのように 歩道橋の内側を明るいイラストで彩(いろど)ったり、美術館のように おともだちの絵を飾ったりすれば 通学時間も楽しくなると思います。いかがでしょうか。」というものでした。
こんな発想は、私ども大人の感性では 思いもつかないものでありましょう。
「歩道橋に施(ほどこ)しを」といえば 大人は(前掲のとおり)外観をどうにかしようと発想します。
また例えば 最近では「ネーミングライツ」として、歩道橋に有料で企業広告を載せる企画もあり、そういう手法で 歩道橋に施す〝発想〟がされています。
(市内の「ネーミングライツ」歩道橋)
ところが この「子ども議員」の視点は、歩道橋の「内側」にありました。
われわれ大人は 歩道橋を渡る際、左右を見渡せば それなりに景色が見えるしものですが、小柄なこの子は 歩道橋のブリッジ部分では「塀(へい)」しか見えず「毎日つまらない」とのことなのでした。
だから、ラッピングや絵で 無味乾燥な塀を明るく飾ってほしい。
これは まさに〝子どもの視点〟からくる発想でありましょう。
行政の発想の殆(ほとん)どは いわば「大人の目線」を基に考えられているのは実際のところであります。
しかし 多様化する昨今の社会情勢においては、いかに多面的な視点で諸事に接するべきであり、そういう面において、こちらの「子ども議員」の発想を聞き、私はイイ意味で 頬(ほほ)を張られたような斬新感をもらった感しきりでありました。
この日の「子ども議会」つかの間ではありましたが、私の立場で大いに学ばせていただきました。
「子どもたちに経験する機会を」どころではない…〝おとな議員〟もイイ経験をさせていただく機会となったところでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月２５日(金)、長野市内で新たに１４９例(９３４９～９４９７例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２５(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744031.pdf
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私の元(もと)に、市内で理容店を営むＫさんから やや困惑気味の電話が入りました。
「おつかれさん！ところでクラちゃん、今 長野市で受け付けている『長野市第６波対応事業者緊急支援金』に申し込みたくてアクセスしているんだけど、長野市のホームページで検索しても どうやっても辿り着けないんだ…どこをどうやって辿れば該当の項目に行き着けるんだい？」とのことです
『長野市第６波対応事業者緊急支援金』とは、昨今のコロナ禍に鑑み その対策として「２月専決補正予算」に計上された事業です。
この支援金の目的は「令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して事業継続を緊急的に支援するため 支援金を支給するもの」とされており、支給要件は、市内に店舗や事業所等を有する中小法人・個人事業主のうち、今年の１・２月いずれかの月売り上げが前年(前々年)同月比２０％以上減少した方々(店舗等)に対して支給することになっています
支援金額は、法人→２０万円／個人事業主→１０万円などとなっており、申請期間は、令和４年２月１８日(金～令和４年４月２８日（木）です。
この支援金は「申請主義」のため、申請期間を過ぎますと申請書類の受付ができませんので、支援を希望する方(事業者)は 必ず期間内に提出しなければならないこととなっています。
で、件(くだん)のＫさんも 前年比売り上げが２割程度減少していることから、この際とばかりに申請しようとして 長野市のホームページにアクセスしてみたものの、当該のサイトになかなか辿り着けず、困り果てて(私に)電話してきたのでした。
Ｋさんの言われるとおり、長野市ホームページのトップページからアクセスを試みてみても、到達は容易ならざるものでした。
(長野市ＨＰ トップページ)
ちなみにＫさんは「コロナ禍での支援事業だから「新型コロナウイルス感染症関連情報」が〝第一の扉〟と考え、そこをクリックしたそうです。
私もそう思って そこから中へ入りました。
この「新型コロナウイルス感染症関連事業」の中には、現下の感染状況や ワクチン接種の情報、さらに 市民や事業者向けの支援情報が入った〝窓〟があり、Ｋさんは 当然、今回の支援事業については この窓のどこかの中に掲載されているだろうと考え「事業者向け支援情報」をクリックしたそうです。
私も全く同義。どう考えてもそこ(事業者向け支援情報)しかないと思い、そこから中に入ってみました。
ところが、です。この窓の中には 件(くだん)の『長野市第六波対応事業者緊急支援金』の掲載が無く、そこでプッツリと情報切れてしまっていたのでした。
これは どう考えてもおかしいと訝(いぶか)しく思いながら、再びトップページに戻り 該当しそうなところを探してみると、トップページの左の下欄に「お知らせ」なる表示があり、そこのさらに右下にある「お知らせの一覧を見る」をクリックすると…
その中のページにの中程に、ようやく『長野市第６波対応事業者緊急支援金』の項目を見つけることができたのでした。
こんな〝迷路〟のような検索ルートがあるのでしょうか。
このこと(迷路)について 所管(商工労働課)に照会すると「市民の方(かた)には、インターネットの検索サイトに 直接『長野市第６波対応事業者緊急支援金』を入力していただくようご案内しています。」とのことでありました。
言われるとおり、ネットの検索サイトで『長野市第６波対応事業者緊急支援金』を直接入力すると…
その中のページには次頁には『長野市第６波対応事業者緊急支援金』がゾロゾロと登場、一気に検索を進めることができたのでした。
今回の この〝検索ルート〟について、所管に問い合わせた結果 一発で目的地に辿り着けたところですが、これは決して市民にとって親切とは言い難いところでありましょう。
前掲のＫさんのとおり、長野市の支援事業と承知している市民は 先ずは「長野市ホームページ」にアクセスするのは当然のことであり、そこから当該の事業にスムーズに行き着けないというのは 長野市の広報広聴体制が片手落ちであるとの誹(そし)りは免れないところであります。
この「長野市のホームページの分かりにくさ」については、さきの３月議会の総務委員会の所管事項調査で、私の方から指摘した経緯があります。
私の発言(質問)に対し、所管(広報広聴課)は「新年度に向けて ホームページをリニューアル中です。」との答弁でありましたので、今回の経過を踏まえ 再度「広報広聴課」に内線を入れ、またも分かりにくいケースがあったことを伝えたうえで 今後あらゆる情報について、基本的にはトップページから目的地に辿り着くことができるよう改善することを改めて要望したところであります。
情報化・ネット社会の昨今、行政から必要な情報を得るのに、今や わざわざ電話や郵便などで問合せなくても、パソコンの画面を通じて必要な情報が得られる〝便利な世の中〟になっています。
ところが その利便性も、設定する側の体制ひとつで 途端に分かりにくく、かえって不便なものになってしまうのは いわば〝情報化の弊害〟といえるでしょう。
今回のことを「氷山の一角」と捉え、さまざまな案件であるかもしれない〝情報の落とし穴〟が解消されるよう、私の立場でも検証を深めてゆきたいと思ったところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月２４日(木)、長野市内で新たに１５２例(９１９７～９３４８例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２４(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743958.pdf
３月２１日(火)、開会中の長野市議会 令和４年３月議会が最終日を迎え、令和４年度一般会計予算などを盛り込んだ ４５議案や請願などに対する討論・採決が行なわれました。
私は この日の採決日に際し、総務委員会で審議された「請願第１号／政府に揮発油税のトリガー条項発動を求める請願」を不採択すべきとした総務委員長報告に反対の立場で「討論」を行ないました。
この請願は、現下の厳しい社会状況の中 とりわけ燃料費の高騰により市民生活が圧迫されていることから、この際は 特にガソリンに上乗せされている「揮発油税」について一時的に免除できる「トリガー条項」を発動し、実施的に市民生活を支援すべきという内容でしたが、さきの総務委員会においては 他会派(新友会)などの反対により否決(不採択)されたものです。
私を含め この請願に賛成した議員(委員)は、現下の社会情勢の下で市民生活を支援するためには 即効性のある「トリガー条項」の発動は不可欠であるとの考えでありましたが、残念ながら他会派の委員(議員)は ややこじつけとも言える反対理由を述べ「不採択」としました。
私は、その審査(採決)結果に改めて異を唱え 反対の討論を行なったものです。
私の行なった討論の内容は下記のとおりです。
↓
現下の社会状況下でのガソリン価格高騰は、市民の日常生活ならびに社会経済活動にとっても深刻かつ大きな負担となっているのはご案内のとおりであります。
日常的にガソリン車を使う市民はもとより、企業活動における営業車や農業で使う軽トラックに至るまで、ほぼ全ての市民活動にはガソリンは不可欠な存在となっており、この経費が増大することは、市民生活を直接圧迫する要因となっていることは、今さら申すまでもありません。
折しも 今はコロナ禍の最中(さなか)にあり、そこに昨今のウクライナ情勢も追い打ちとなって 市民の社会生活は厳しさを増しており、今すぐに、直接その効果が実感できる支援策を講じることが政治に求められているのです。
すでにご承知のとおり、トリガー条項とは、２０１０年に設置された いわば緊急時に国民生活を守るための法律です。
ガソリン１リットルの小売り価格が３ヶ月連続して１６０円を上回ったときに、揮発油税ならびに地方揮発油税の特別税率５３,８円のうち２５,１円の上乗せ課税を止めるためのトリガー(引き金)を引く緊急的措置で、このことからも分かるとおり、トリガー条項の発動により ガソリン価格が直ちに約２５円安くなることから、発動により多くの市民生活が実感をもって救済されることが大きく期待されます。
第一生命経済研究所の調査によると、仮にトリガー条項が１年間発動された場合、これらの減税効果を通じて年間の家計と企業の税負担は約0.8兆円以上の軽減効果があり、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、１年間継続で１年目に＋0.5兆円、２年目に＋0.8兆円、３年目に＋0.6兆円の押し上げ効果となるとのこと。
また、トリガー条項の発動は、令和３年度予算を基にすれば、国と地方で年間1.5兆円前後の税収を減少させるものの、その後の自然増収効果が見込まれることから、財政赤字は２年目以降は＋0.2兆円、３年目＋0.1兆円の経済効果に転換することが期待されるとのことです。
一方、日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、さきに国が石油元売り各社に行なった補助金については、その全てが 末端の小売店の販売価格に浸透したとはいえず、３月１５日時点での価格抑制効果は14・5円に止まったことが報告され、その効果は確たる成果が上げられていないことが報告されています。
かかる〝元売り支援補助金〟が行なわれたにも拘わらず、今のガソリン価格は１８０円を超える勢いであり、この施策が充分に効果を生み出していないことが判ります。
そのような状況下で、当初は発動に消極的であった国会も、ここへきて一気に発動に向けて舵を切ることとなりました。
去る１６日には、与党である自民党・公明党等の幹事長は、原油価格の高騰対策として「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を早期に立ち上げることで合意し、その場で「必要があれば機動的に実施する」との認識で一致したことが大きく報じられています。
その会談で出席者は「原油高騰対策として政府が石油元売り業者に補助金を支給する激変緩和措置との連続性や、制度の分かりやすさ、ガソリンスタンドなど現場で起こり得る混乱に十分配慮すること」を申し合わせたうえで「もともと原油高がコロナ禍の中で起き、ウクライナ情勢でさらなる価格高騰も考えられる状況であるから、さまざまな政策手段をそろえていくことは重要だ。トリガー条項を実際に活用できる方向に進んだことは非常に大きい」と強調し、会談の最後には トリガー条項を発動した場合に、国と地方の税収が減ることについても触れ「地方自治体の減収分は、きちんと補填しなければならない」との考えを示したとも述べられていました。
委員会での論議の中で、不採択すべきとの議論において、トリガー条項発動前後の混乱について懸念する声が聞かれ、さらに、国の検討状況についてもう少し様子を見るべきとの意見が出されていますが、この反対者の懸念については、さきの国会での与党協議でも織り込み済みであり、トリガー条項発動の際には 国が混乱のないように措置するとのことであります。
百歩譲って 今後の国の動向の様子を見るというのであれば、現に国は発動に向けて動き始めているのだから そこに自治体の議会がブレーキをかけることはすべきものではなく、むしろ 請願の採択によって国の後押しをすべきではないでしょうか。
また 委員会での議論の冒頭に、不採択とすべきとしながら「本請願の趣旨は理解できる」との発言がありました。
で あるとするならば、各委員は市民の意思を付託された者として むしろ積極的に採択に賛同すべきであります。この「出だしで賛成・結論は反対」の姿勢には矛盾を禁じ得ないところであります。
無論、長野市においても、トリガー条項発動に伴い税収減が生じることは承知しております。
さきの総務委員会の審査の中でも、令和４年度一般会計当初予算歳入のうち、２款地方贈与税／１項地方揮発油贈与税／１目地方揮発油贈与税、来年度見込み３億９００万円が、トリガー条項発動に伴い 約４０００万円の減収になることが報告されています。
このことについては、一時的な減収となるものの、先に述べた長期的な経済波及効果による増収効果や、何より、トリガー条項を発動する主体である国(国会)が「地上自治体の減収分はきちんと補填しなければならない」と明確に述べていることを踏まえ、この請願を採択すると同時に、減収分の補填を国に対しシッカリと求めてゆくこともまた 自治体議員としての大きな役割ではないかと認識するところであります。
そのうえで私は、討論の最後に 議員諸氏にこう訴えました。
「議会は、行政を補完するためにあるのではないということ。特に「請願」については、市民の願意を踏まえ その声をでき得る限り国や関係機関に届けることを大前提に議論に臨んでほしい。国や行政の立場を斟酌するより先に 市民が何を求めているかを最優先に考えること、そのことこそが 私たち二元代表制のうえで活動する議会・議員に求められているのではないでしょうか。」
「どうか、市民の願意を敏感に感じ取り、その思いに応えられる判断をしてれることを期待し、私の反対討論とします。」と。
その後、あくまで不採択すべきという議員(会派)から 総務委員長報告に賛成の立場で討論が行なわれましたが、その内容は 私の討論での論点を破(は)するものでは無く いわば〝上(うわ)ずみ議論〟でありました。
しかしながら、そのうえでの本会議採決は 残念ながら(委員会審査と)変わらず「不採択に賛成」との結果でありましたが、私の述べた議論(討論)は 浅からず議員諸氏の胸を突く(衝く)ものであったと確信できるものでありました。
ややもすると 長野市議会は〝迎合・忖度主義〟にあることは残念に他なりません。
そんな中ではありますが 私自身は、議会(議員)は市民のためにあることを自覚し 諸課題に臨んでまいる所存です。
今後も、あくまで議会(議員)の在るべき姿を訴求し 粘り強く訴え続けてまいりたいと思っております。
◆ 長野市コロナ報告
３月２２日(火)・２３日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２２(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１３３例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743808.pdf
３／２３(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８９例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743852.pdf
◆県道３５号線「松代バイパス」が開通しています
去る３月２０日、懸案となっていた「松代バイパス」の改修部分が全線で開通し、松代エリアの〝風通し〟が改善される運びとなりました。
松代エリアにおいては、長野から真田方面を行き来する車両が 狭隘(きょうあい)かつ曲折する、いわゆる昔ながらの道路を通行するを余儀なくされている状況を改善するため、松代ＩＣ南地点から町の頂部の青垣地区(松代高校周辺)までをバイパスで結ぶ 整備区間約２,９kmの県事業となりました。
これまでは、松代⇔真田間を通行する車両は、いったん松代市街地を通り抜け、クランク状の導線を経て地蔵峠に向かうルートで、特に大型の車両が通る際には 狭隘な道をギリギリで通るを余儀なくされており、事故発生や それに類する危険が指摘されていたところです。
この度の開通を契機に、主にこの(松代エリア)を通り抜ける車両は 事故の危険を回避したうえで効率よく走行することが可能になりました。
また 後述で触れますが、車道以外にも広い自転車通行スペースと歩経路が設置されていることから、いわゆる〝棲み分け〟をしたうえで通行していただく道路となっています。
道路の北の起点は、松代ＩＣを南下した交差点です。
既設の県道４０３号線を突っ切って、一路真田方面に向かいます。
松代ロイヤルホテルを右(西)に見ながら、長いことゲートで閉じられていた交差点が開くこととなりました。
これまではＴ字路であったこの交差点、真田方面に向かう車両は 東西に迂回しながらの南下を余儀なくされていましたが、これからは一気に地蔵峠に向かうことができるようになります。
前述のとおり、新道の路側には 自転車道と歩経路が別に設(しつら)えられており、自動車以外で通行する人にも配慮されています。
新道は緩(ゆる)やかに南(真田方面)に向かいます。
今までの主要道路であった 市道松代東２８０号線は〝枝道路〟となります。
そことの交点には信号が設置され、通行車両は いわば今までとは違うリズムで通行することになります。
バイパスは、域内を流れる蛭川沿いを 緩やかなカーブを描いて進行します。
右に左にカーブを描いた後はほぼ真っ直ぐ、平成３０年に先んじて開通したルートに乗り、松代高校近く 青垣エリアで既存路線と合流することになります。
今回の「松代バイパス事業」は 長野県の公共事業でありました。
現下の道路行政が厳しさを増す中、とりわけ大型公共事業においては いわゆる〝選択と集中〟の下で執行されるべき時代になってきたと申せます。
この事業については、足かけ１８年の歳月を要し実現しました。
この間 地域の強い要望を受けた期成同盟会の活動などもあり、まさに地域の悲願ともいえる事業でありましたが、さきには「令和元年東日本台風」際の 域内を流れる蛭川の氾濫の直撃を受けるなど、紆余曲折を経た上での事業執行となったところでした。
いずれにしても〝地域の大動脈〟である幹線道路などの公共事業については、現有の利用者と併せて 将来に向けた必要性を併せて勘案されるべきところであり、将来社会への有為な資産として活用されることが期されています。
◆野党共闘を進める 市民によるリモート併用集会を開催
この日(２１日)、川中島町内で「野党共闘で 市民・国民のくらし平和を守る政治実現を！」を求める 市民によるリモート併用の集会が行なわれました。
この リモート併用集会は、７月に参議院議員選挙を控える中 過去の選挙においても成果を収めた「野党共闘」について、その共通認識をさらに伸張し 次なる成果につなげてゆこうというもので、川中島町の市民が主体になって行なわれたものです。
ところが、今はコロナ禍の最中(さなか)…常に感染リスクと背中合わせの社会状況下においては やたらと人集めをして集会を行なうべきではないことから、今回の集会においては「リモート」を活用し、出席者を限定したうえで たとえ会場に来なくとも 集会の模様を聴取できるよう工夫を凝らして開催されました。
会場では、立憲民主党公認の杉尾ひでや参議院議員から 今夏に向けた決意が表明されました。
その後、弁士として招かれた篠原たかし衆議院議員は「リモート参加」され、弁士としてもリモート参加を。
それでも 画面越しに明瞭な演説が聞かれ、聴衆ならびにリモート参加者は それぞれに造詣を深めておられました。
他にも弁士として、立憲民主党の羽田次郎参議院議員・社民党の布目裕喜雄長野市議等が登壇、それぞれに野党連合の意義を述べておられました。
会の最後には、地元選出で さきに現職を引退された 北沢俊美元参議院議員が登壇、現下のウクライナ情勢を憂い 平和社会の実現と、それを体現するためにも野党連合が必要である旨を分かり易く説いておられました。
国の内外を問わず 政治は揺れており、その行き先を定めるのも政治の役割・責任と申せます。
そんな中、健全なブレーキ役としてのリベラル勢力の役割は大きくあり、しっかりと主張を重ね 健全な政治の実現を目指すべきと思うところです。
◆ 長野市コロナ報告
３月２１日(月)、長野市内で新たに１２０例(８８５５～８９７４例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／２１(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743788.pdf
