初当選以来、子ども達の安全確保と食育推進・農業振興の観点から、学校給食の地産地消を提言し続け、米飯給食については100％市内産使用を実現出来ましたが（それ以前は年2回のみ）、まだまだ取り組みが足りていないと、自校式給食への転換を含めて、しつこく提言し続けております。

そこへ気になる記事が…。アメリカ政府高官がＴＰＰについて聞かれた時、必ず言うのが「米韓ＦＴＡを参考にしてくれ。それより高い水準の協定を目指している。」とのことですが、その米韓ＦＴＡが発効して1年、韓国では地元産農産物を優先して使用するよう定めた条例がＦＴＡの規定に抵触すると問題となり、中学・高校での地元産優先を取りやめたり、「有機農産物」を使用すると規定を改めたり、規定そのものを廃止するようなってしまったとのことです（季刊地域No.13・農文協発行、韓国の弁護士・宋基昊氏への聞き取り記事から）。米韓ＦＴＡでは、「政府調達」の場合は国内産農産物の優先使用を認めているため、公費負担の小学校の給食は地元産農産物の優先使用が許されているとのことですが、我が国の場合は保・幼・小・中と全て保護者負担ですので、ＴＰＰに参加した場合、公立である限り、我が国全ての子ども達の給食は「地元産優先」が禁止されることになりかねません。

自治体の首長・職員・議員・保護者が頑張って取り組み、成果を上げていても、ＴＰＰに参加すれば、全て台無しにされ、子ども達は、安くて顔の見えない輸入食材を強制的に食べさせられる可能性があります。この点からも、ＴＰＰには断固反対です！

4月12日、安倍首相はＴＰＰ交渉に向けた米国との事前協議で両国政府が合意したと表明しました。私が懸念した通り、自動車に対する関税は乗用車2.5％・トラック25％が当面維持されることになり、米韓ＦＴＡの5年・10年で関税撤廃という合意より長くすると確認され、自動車産業にとって当面何らの利益を生まない譲歩をした上に、輸入車の安全や環境性能の審査手続きを簡素化できる「輸入車特別取扱制度」の対象となる型式の要件を年間輸入量の上限2,000台以下から5,000台に緩めるとしてしまいました。その一方で、かんぽ生命保険の新商品は認めないと麻生金融担当相は表明し、農業分野における「聖域」確保はこれからという体たらくです。事前協議において、これだけの譲歩をしてしまうという「ありえない」交渉下手さ加減を見せつけた安倍首相、あきれ果てたことに、「日米合意では、日本の国益はしっかり守られている。本番はこれからだ。早く正式に交渉に参加し、日本主導でルールづくりを進めていきたい」とのこと。

ＴＰＰにおけるアメリカとの事前協議でここまで譲歩しまくって、それ故、日豪ＥＰＡ交渉においてオーストラリアからも自動車の関税撤廃を先延ばしにするよう要求されているのに、成果を上げたと勘違いしている安倍首相。本交渉において「日本主導で」ルールづくりが出来ると思っているらしい安倍首相。アメリカと共に世界中で戦争することを禁止する憲法9条が気に食わないので改正したい安倍首相。その安倍首相が高い支持率を誇り、それではまだまだ物足りないと尻を叩く、更に過激な「人気者の」橋下日本維新の会代表・・・。

今、我が国は戦後最大の危機を迎えていると思います。

国民の命と安全・暮らしを守るため、今後も全力で働いてまいります。

追記　ちなみに、ＴＰＰに参加したいが故、かなり偏った経済効果の試算を安倍政権は行いましたが、ＧＤＰ押し上げ効果は3.2兆円とされました。これ自体に与党自民党から、プラスの方には波及効果まで含ませておきながら、マイナスの面では直接的なものしかないと、異論が出ています。つまり、そうした偏りがある試算で3.2兆円しかメリットがない、とされているのに、最大の効果が期待できる自動車関連で譲歩してしまったわけです。TPP参加によりデメリットのほうが上回るとの試算も出てきました。参加阻止に向け、これからも取り組んでまいります(^-^)。

3月7日、酒井Ｍさんから学校給食のアレルギー対策に関してメッセージをいただきました。同日中にお返事をいたしましたが、届かなかったようで、かといって、届かなかった原因探求に時間をとれる状況でなかったものですから、ついつい改めてのお返事をせずにきてしまい申し訳なく思っていたところ、再度メッセージをいただきましたので、最初のお返事をこの場でさせていただきます。私信のつもりで書いたので、私事まで多少書いてしまいましたが、あえて原文のまま掲載します(^-^)。

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酒井さん、メッセージありがとうございます。

長野市の給食の現状は仰る通りで、改善が必要な状況です。センター方式でない調理場ではアレルギー食に対応していただいておりますが、おかわりは用意されていない状況です。私は、食育・地産地消・災害時の対応等の面から自校式給食に移行するよう求め続けてまいりましたが、長野市の方針はセンター方式で、平成24年6月議会において自校式給食への転換を求めたところ、センター方式があらゆる点で優れている、との理解不能の答弁があったため、今回の質問では取り上げる予定はなかったのですが、第4学校給食センターの建設予算が上程されていたため、急遽、その他として食育推進計画にからめて給食問題を取り上げました。
答弁は予想通りの残念なものでしたが、今後も引き続き「あるべき給食」について取り組んでまいります。そして、万全のアレルギー対策実現に向け全力を尽くします。

自校式の準備がない状況でセンター建設の予算を否決するのは現実問題難しいので、この3月議会最終日、会派を代表しての「賛成討論」の中で強く求めていく形になりますが、「あるべき給食」の姿について、せめて保護者も含めての検討の場を設けられればと思います。また、早急に除去食を用意出来る体制を整備するよう求めてまいります。

私事ながら、私の長男も今年小学校に入学します。長男にはアレルギーはないようですが、その下の長女・二女ともにアレルギー体質のようなので人ごとではありません。私事ではありませんが、子ども達の命を守るため、全力で働いてまいります。

では(^-^)。

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政治は、国家・国民、特に子ども達の命を守り、皆の幸せをつくるためにこそあると確信しています。私は一長野市議会議員に過ぎませんが、政治家として、今後も全力で働いてまいります(^^)v。

3月25日、長野市議会3月定例会最終日、TPPに関する意見書（案）に「賛成」討論を行いました。ぜひご覧ください(^-^)。

https://www.youtube.com/watch?v=f1GXvMur0tM

3月14日、長野市議会総務委員会において、私が提出した「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書（案）」と、新友会提出の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書（案）」の審議がなされました。

私は当然のことながら、自身の意見書（案）を通すべく論陣を張り、ＴＰＰが如何に危険で益少なく害多い協定であるかを説明させていただきました。小林義和委員・池田清委員からもご賛同をいただき、特に小林義和委員は絶対に反対することが国民の利益である旨の討論をいただきました。新友会案は、本文では地方から反対・慎重な声が上がっていることを指摘しつつも、交渉参加を前提にした上で、国民に対し説明をするようにという及び腰のものでした。

残念ながら、新友会・公明党の皆さんは、ＴＰＰは農業問題に過ぎず、我が国全体としてはメリットの方が大きいとの観点から私の案には反対で、新友会案を通す情勢になったところ、池田委員から、より良い形で修正出来ないかとのご提案があり、暫時休憩を設け、すり合わせを行いました。新友会も「守るべきは守る」「慎重に」との文言に修正することを了としていただきましたので、私は、自身の反対案と新友会案双方に賛成することにいたしました。新友会案は、交渉参加を前提としたものなので、受け入れかねる気持ちも大きいのですが、「守るべきは守る」というのは、ＴＰＰ交渉においては、実質的には「交渉参加反対」と同義語なので、悩みつつも賛成することにしました。

採決において、まずは私の反対案が採決され、小林義和委員・池田清委員・小泉一真委員・私が賛成しましたが、賛成少数で否決されました。ご賛同いただいた皆様に心から感謝いたします。

新友会修正案は、小林義和委員以外の賛成多数で可決されました。私も忸怩たる思いで賛成しましたが、反対を貫いた小林義和委員に敬意と感謝を申し上げます。現実問題としては、「慎重に」との意見書も国に上げられないよりは、可決した方がいいのでは？との苦渋の選択から私は賛成しましたが、あの程度の意見書案には反対したかったというのが正直なところです。

3月25日の最終日、思いのたけを述べる「賛成討論」(Ｔ-Ｔ)を行いたいと決意しております。

否決された私の意見書案です　↓

ＴＰＰ交渉参加反対の意見書案

2013年3月12日付の日本農業新聞に、第16回のＴＰＰ交渉会議において、日本が交渉に参加した場合は、既に確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせないと、アメリカが各国交渉官に対し伝えていたことが判明したとの記事が掲載されました。要は、交渉の余地はほとんど全くない、とのことです。

まあ、だからこそＴＰＰであり、だからこそ私は絶対反対を貫いているわけで、目新しい情報とは感じませんが、嘘八百並べ立てて「聖域」を守れる・その交渉力が自分にはあると豪語した安倍総理の、お気の毒な実態が明らかにはなりました。日米首脳会議における共同声明の問題点については、篠原孝衆議院議員がブログに書いていますのでご参照ください→http://www.shinohara21.com/blog/archives/2013/03/5130312.html#more

同時に、民主党の前原誠司元国家戦略相は、11日の衆議院予算委員会で、民主党政権時代のＴＰＰ交渉においてアメリカ側から突き付けられた要求が「あまりに不平等で、参加表明に踏み切れなかった」と述べました。真の国益の何たるかをおそらく理解出来ていない、ＴＰＰ推進派の筆頭だった前原氏ですら「あまりに不平等で、参加表明に踏み切れなかった」協定に参加しようとする政治家の、知性と志・愛国心を疑わざるを得ません。

14日、長野市議会3月定例会の総務委員会にＴＰＰ反対の意見書を提出する予定です。副委員長の立場で意見書の提案は控えるべきかもしれませんが、タイムリミット寸前の現在、ご寛恕を賜り、対案で出される予定の「慎重に」ではなく、「反対」の意見書を通すべく全力を尽くします。

3月議会で個人質問をいたしました。

その様子が長野市のＨＰにアップされましたので、ぜひ、ご覧ください(^-^)。　↓

http://www.city.nagano.nagano.jp/site/siseihousou/68005.html

3月7日の11時30分前後から個人質問をいたします。

今回は、篠ノ井祇園祭が100周年を迎えることを受け、市内各地の周年事業に対し何らかの支援をすべきでは？との観点から「周年事業への支援について」と、南長野総合球技場改修のための事業費の内訳として寄付金を6億円見込んでいる市当局の楽観的観測に対する危機感から効果的な寄付募集策を提案し、首都圏へのアンテナショップの開設による、観光・農畜産物宣伝・企業誘致を進めるよう提案し、学校給食をセンター方式としながら如何に食育を進めるのかを質す質問をいたします。

ほとんど提案型の質問ですが、答弁次第では追求型になるかもしれません(^^ゞ(笑)。ご高覧いただけましたら幸いです(^-^)。

現在、足寄町職員の村石氏から譲っていただいたＪＡグループ十勝作成の反ＴＰＰバッジを胸に活動しており、新年会等でそれを見て話題にしていただく機会があるのですが、マスコミ報道が偏向しているため、ＴＰＰは農業問題に過ぎず、経済全体ではプラスだと思い込まされている方が多いようなので改めて説明させていただきます(^-^)。

ＴＰＰはもちろん農業・農村・地域社会の問題でもあります。農水省の試算では、ＴＰＰに参加した場合、我が国の食糧自給率は13％に落ち込むとのことです。現状ですら年金をつぎ込んで農業を維持している小規模農家が多い中、ＴＰＰに参加して関税をゼロにすれば、ほぼ全ての中小農家は崩壊します。採算のとれない職業を選択する方はまずいませんので、農家の跡取りも実家を離れ都会に職を求めて離村し、農村はご老人しか住まない限界集落になることは必至です。また、農村の疲弊は地元商店街での購買にも直結し、商店街も壊滅的ダメージを受け、こちらでもシャッター通り化が加速し、後取りは都会へ移住するでしょう。そして、労働人口がない地方に企業が進出することはありえませんし、そもそもＴＰＰは企業が海外進出しやすくする協定ですので、体力のある企業はこぞって日本を後にすることは明白です。ＴＰＰは、地方における農業・商業・工業、そして雇用を軒並み潰す協定であると言っても過言ではないでしょう。

それにより膨大な遊休農地が生じるため、大規模農家がそれを借りて営農すれば確かに規模の拡大は図れますので一見合理化出来て対外競争力がつくようにも思えますが、そもそも、アメリカやオーストラリアのような広大な国とは規模が全然違います。1戸当たりの耕地面積は、アメリカは日本の100倍・オーストラリアは2000倍と、お話にならない格差です。日本農家が今の10倍に集約しても、アメリカの10分の1・オーストラリアの200分の1の規模に過ぎません。土地利用型の作物（米・小麦・大豆・そば等）は規模の大小によって生産コストが決まりますので、日本農家がいかに大規模化しても価格の面で太刀打ち出来ません。その上、アメリカでは輸出補助金までつけて輸出しており、それでいてアメリカ農家の収入は5割が国の補助金で賄われているのが現状です。ろくな農業保護をしてこなかったために心ある兼業農家が給料・ボーナス・退職金・年金をつぎ込んで農業を維持してきた日本農業とは雲泥の差です。そして、そんな素晴らしきお人好しが70歳を越え、後の世代はそこまでする余力もない現状、危機感はつのるばかりです。

ＴＰＰは、関税だけでなく、全ての非関税障壁を撤廃しようという協定です。すなわち、アメリカの保険会社が保険を売るために、日本の国民皆保険制度が邪魔なので、「非関税障壁だ！」と国際的司法機関に訴えて勝訴すれば、日本がその企業に莫大な賠償金を支払うはめになるばかりでなく、世界に誇る皆保険制度も撤廃しなければならなくなります。だからこそ、日本医師会はＴＰＰに反対しているのです。アメリカでは、お金がないとわかると救急車から路上に放り出されることもあるやに聞いています。日本をそんな国にしてはなりません。

郵便事業においても、以前からアメリカは郵貯・簡保の資金に触手を伸ばしたくて日米構造協議の名の下に郵政民営化を求めてきました。小泉純一郎内閣がその意を受けて民営化したため郵政のユニバーサルサービス（日本全国どこへでも同じ料金で郵便が届くインフラ）が崩壊しそうになりましたが、何とか改正法により押しとどめています。長野県の栄村（大震災に見舞われた地区です）には銀行・農協のＡＴＭもないため、郵便局がなくなったら新潟県にまで年金をおろしにいかなければならないことになるところでした。高齢化が進む中、日頃の「足」にすら困っている方も多いのに、隣の県にまでお金をおろしに行けとは何事だと言わずにはおれません。全国津々浦々に郵便局がある日本を維持するため全力を尽くす覚悟です。

ＴＰＰには他にも様々な「トンデモナイこと」が満載で、ラチェット条項なるものも取りざたされています。これは、一度認めた事項については、未来永劫変更出来ない（後戻り出来ない）との条項です。やってみたけど国民生活がトンデモナイ事態になったため変更したいと思っても、「後戻りは許さない」という規定です。まさに、入ったが最後、泥沼・アリ地獄的な協定です。交渉に参加すれば情報が入る・有利に交渉を進められると仰る方もいますが、交渉に参加しても内容は国民に知らせてはいけないという守秘義務もあるやに聞いていますし、交渉内容に影響力を及ぼすには日本の外交力は弱過ぎる上、既に時間的観点から手遅れです。

ＴＰＰに関しては、反対者の本は色々出版されていますが、賛成者は新聞紙上には載る反面、本の一冊すら出版していません。これこそが、まともな論理がない証左ではないでしょうか。

経済的利益の面においても、内閣府の試算では、ＧＤＰが0.54％向上するだけ！とのことです。およそ2.5兆円の利益に相当しますが、食糧安全保障の観点から農業予算に年間10兆円・20兆円つぎ込むことになれば経済面ですら赤字です。

もし参加してしまったら後世、絶対に後悔することになる協定、私は政治生命をかけて反対を貫いてまいります。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします(^-^)。

公職選挙法の規定により新年のご挨拶をブログでするのは選挙違反なのですが、大勢の政治家が平気で違反していて野放しになっている現状、気にし過ぎてご挨拶しないのも失礼なので、違反にならない範囲でご挨拶させていただきます(^-^)。

昨年中はたいへんお世話になり、本当にありがとうございました。いただいたご期待に副うべく全力で働いてまいりますので、本年も、どうぞよろしくお願いいたします(^-^)。

現在、各種新年会や出初式に出席させていただくとともに、ようやく新年の挨拶まわりを始め、市当局からの説明会も開催され、自身に寄せられた要望実現・会派の仕事と、新たな年の取り組みを進め始めたところです。年越しになってしまった案件もありますので、また、フル活動で解決に向け全力で取り組んでまいります(^^)v。

頑張ります(^^)v。