長野市議会９月定例会の全日程が昨日（10/1）終了しました。私は、今定例会に上程されたすべての議案に賛成をしたところです。主な内容に関し、ご報告いたします。
今年度の一般会計補正予算ですが、６月から７月にかけての大雨による市内各所での道路や河川、農地、林道施設における災害復旧関連に要する経費は可及的速やかな事業執行により市民生活の利便性を引き上げていく必要があります。また、川中島幹線、山王小柴見線の改良工事で３２６、７００千円は長年に渡り地元からの要望等によるところがあることから、こちらも迅速な対応が求められる事業だと考えます。
条例関係では、私が所属していた福祉環境委員会において１３回の議論を重ねてきた「長野市子ども権利条例」ですが、本定例会で条例の中に追加する条文についての議論がありましたが、条例に加え、規則等により適宜適切な対応により、本条例の目的を達せられると判断し、また、委員会での議論を踏まえ、上程された内容に対し、賛成いたしたところです。この条例の制定により、子どもたちの権利がしっかり守られることに期待したいと考えます。
概ね１か月の会期が終了し、張りつめていた緊張感が少し和らいだところですが、やらなければならないことが山積しています。まずは、１１月初旬に手交予定の来年度予算要望書の作成です。既に会派内で議論を始めていますが、これまでの行政の取り組みの検証を行い、現在直面している課題に加え、短期、中期、長期的な視点を持って、市民生活を支えていく上で何が求められているのか、ここをしっかり捉えていかなければなりません。
引き続き、私たちに寄せられている期待や課せられている責務を果たすべく、全力を尽くして参ります。
本日（9/16)の信毎デジタルで気象防災アドバイザー大塚直樹氏の「日本付近で「いきなり台風」これから増える？ 続く台風シーズン、新たな警戒ポイント」と題した記事が掲載されています。
まとめると、
①九州付近でいきなり熱帯低気圧が台風に発達したのは、今年の夏の記録的な猛暑により日本の沿岸付近の海面水温が平年よりかなり高くなっていたことが原因のひとつ。
②近年では、台風の発生場所が変化しつつある。日本へ接近するコースが増える傾向もみられる。地球温暖化により、台風が発達のピークを迎えるエリアが北上し、日本により近い海域で勢力を強めるようになっており、日本沿岸付近でいきなり熱帯低気圧が台風に発達するケースは今後も増える可能性がある。更に、日本付近に接近すると台風の移動速度が遅くなり、暴風や大雨が長時間続く可能性も高まるとみられ、極端な大雨が頻発しやすくなることも懸念される。
③平成元年（1989年）以降に発生した主な気象災害の事例を調べると、９月が突出して多くなっている。2019年10月に千曲川の氾濫などを巻き起こした「令和元年東日本台風」や熊本豪雨とも呼ばれる「令和２年７月豪雨」、そのほか良く知られている「伊勢湾台風」や「狩野川台風」も顕著な災害を起こしたものとして挙げられるが、その32例のうち、およそ３分の１の10例が９月に発生している。
④1951年から2024年までに関東甲信地方（東京都の島しょ部を除く）に接近した台風の数を月別に調べたところ、2000年までは8月と9月が突出して多く、10月になると9月の半分程度になっていたが、2001年以降は、10月も8月や9月と同程度の接近数となっている。
台風の影響が秋の中盤まで長引いている、あるいは後ろ倒しになっていることがうかがえ、地球温暖化により、海面水温が上昇していることや、１０月になっても太平洋高気圧が南に後退しないことなどが要因と考えられる。
といったように、地球温暖化による自然災害のリスクは確実に高まっていると言えます。
長野市議会9月定例会における私の一般質問では、まさに、この地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量を中心に次のように取り上げましたので一部紹介します。
今年7月の全国平均気温は、明治の統計開始以来、最も高温となった。更に、環境省が公表している長野地域の7月の暑さ指数（WBGT）は、日常生活における厳重警戒を示す「28以上31未満」が2４日におよび、うち、危険を示す「31以上」は、4日発生した。
また、北陸、九州、東北地方で線状降水帯による豪雨が頻発するなど、地球温暖化のリスクが、身近に迫っていると実感させられる夏だった。
ＩＰＣＣ第6次評価報告書は「現在の気候状態は人間の活動が大気、海、陸域を温暖化させたことに疑う余地はない」と結論付け、また、本年から活動を開始した、極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）は「2025年7月下旬の記録的高温は地球温暖化の影響がなければ発生しなかった」との分析結果を発表している。
本市は、温室効果ガス排出削減について、第三次環境基本計画に基づき対策を講じているが、それを上回るスピードで温暖化が進んでいるのでは、との危機感から、以下、質問する。
１：本市の温室効果ガス排出削減に向けて
（１）本市の排出要因
①全排出量は、2005年度から2017年度までの12年間で11.12%削減できたが、2017年度から2020年度の3年間では、15.16%と大幅に削減した。特に、業務と家庭部門の寄与率は７２％となるが、要因は何か。
②基準年の2005年度に対する2020年度の削減率を部門別にみると、農林水産業が大きく削減しているが、2021年には、基準年度比で16.58%と急増し、前年度比でも95.46%と大幅に増えている。審議会資料では、その理由を、電力と石油製品の使用増による排出量増、としているが、理解に苦しむ数字だ。真の原因を明確にしなければ、適切な対策を打つことができないが。
③家庭の排出量は、基準年から2017年度までの12年間で５.７９％増えたが、2017年度から2020年度の3年間では、一転して、19.8%削減している。ちなみに、2020年から2021年の1年間で7.27%削減しており、2017年以降の削減率は、概ね年間７％前後で推移している。2017年から削減に転じたのはなぜか。
④本年4月、「現状値では、短期目標達成は不確実」との理由から、長野市第三次環境基本計画を改定したが、2017年度と比べ、2020年度は15.2%、2021年度は13.5%削減で（2020年比＋２％）、平均は14.4%になる。そこで、逆算ではあるが、仮に、2021年度以降、14.4%の5分の１程度の、年率約３％強、毎年、削減できれば、排出量目標に近づくのでは。「不確実」とした要因は何か。
⑤基本計画達成には全市民の参加が不可欠だが、多くの市民は、温室効果ガス排出削減の必要性を理解しているものの、生活の利便性を維持しながら、排出削減に繋がる活動を、具体的にどう実践したらいいのか、悩んでいるのではないか。そのため、部門毎の排出内容を「見える化」（資料２）し、市民自らが毎日の生活の中で、自然に行動できる仕組みを示すべきだ。
（２）具体的な排出量削減策
＜家庭部門について＞
①改訂された基本計画に、国の交付金を活用した新たな住宅等への重点的な取り組みとあるが、具体的に何をしようとしているのか。
②家庭部門においては、必要なモノは長野市内で作り、長野市民が消費するという、地産地消の取り組みが有効だ。そのためには、直販施設や小売店等、市内全事業者の理解を得た上で、例えば、ラベル貼付等による「地産地消の見える化」やポイント還元を組み込んだ「フードマイレージ制度」の創設、更には、LED電球などの購入支援など、市民の自発的な参加を後押しするような施策に取り組むべきだ。
＜運輸部門について＞
①運輸部門について、令和3年9月定例会で温室効果ガス排出削減について、「運輸部門の構成要素別に詳細なＣＯ２排出量を示し、これまでにない新たな発想による積極的な対策に踏み込むべき」と取り上げた。
それに対し、当時の担当部長からは「運輸部門排出量は全体の20.3％（44万9,357t）、そのうち、乗用車が７割を占めている。１人当たりのＣＯ２の排出量は鉄道と比較して、バスは約３倍、乗用車は約7.3倍に上る。新たな発想による積極的な対策について環境部とともに、調査研究していく」との答弁があった。
その際に「通行規制を行うことによる低排出ゾーンの創設」などを提案したが、その後の取り組みはどうなっているのか。
（３）2050カーボン・ニュートラル
①第三次基本計画は、2050年の排出量を「１２１、６５０t-co2」としているが、これは、排出量と吸収量がイコールの状態（カーボン・ニュートラル）との理解で良いか。また、本年2月の審議会資料には「１７２、７５０ｔ」（2021年度吸収量）とあるが、これとの関係はどうなのか。
②吸収部門は森林だけなのか。国の「みどりの食料システム戦略」は森林について、「「伐って、使って、植える」循環サイクルの確立、CO₂吸収を最大化するエリートツリー等の開発・普及、健康で豊かなライフスタイル実現のための森林サービス産業の創出など、様々な施策を示しているが、これらを参考に、本市として、森林の力を引き出す取り組みに踏み込むべきだ。
③令和3年9月定例会で「ＣＯ２吸収につながる具体的な取組として、果樹園の土壌に炭素を貯留して二酸化炭素濃度を低減するフォーパーミルイニシアチブ」を提案したが、それに加え、堆肥の利活用等の拡大により、本市農業の太宗を占める果樹を吸収産業に転換できるのではないか。
2050カーボン・ニュートラル必達に向けて、本市の強みである農林業を吸収産業として明確に位置付け、思い切った振興策を打ち出すべきだ。
（３）市全体の取り組み
私と市長は同学年だが、私たちが小学生だった昭和５０年代夏の気温は、概ね、２２～２８度（※気象庁・過去の気象データ（長野）より）で、夏休みは朝から晩まで外で遊びまわったものだ。その後の青春時代では、夏と言えばＴＵＢＥの歌といったように、夏を心待ちにするワクワク、ドキドキの季節だったと思う。
しかし、今は、熱中症警戒アラートの発令を受けて、昼から夕方までは家の中にとじこもっている、という話をよくお聴きする。
異常気象のリスクは、自然災害、健康、食料の３つだ。その中の、健康リスクについて触れると、リスクは、熱中症だけでなく、「暑さがＤＮＡに影響を与え、老化を早める」との研究結果が、南カリフォルニア大学から発表されたことから、健康への影響は深刻だ、といえる。
気候変動が、ティッピングポイントを超え、異常気象が一気に進む恐れがある、との認識を市全体で共有し、市民一人ひとりが着実に実践することが求められている。
本市の環境基本条例にあるように「行政、事業者、市民は、それぞれの責務を果たす」ことにより、温室効果ガス排出量削減に向け、市長が先頭に立ち、市民を巻き込んだ取り組みを進めて欲しいが。
他に、今夏は、異常気象による渇水の夏で、上越市では夏の猛暑が続き、1か月以上まとまった雨が降らないなど、深刻な水不足となり、農業用水の確保のために、消雪用の井戸水を使わざるを得なかった等の報道がありましたが、長野市においても水不足で農産物への影響が大きい、との声が届いています。
気象庁のデータによれば、昨年7月の降雨量が175.5mmだったのに対し、今年の7月は２２ｍｍ（12.5%）、更に、2月から6月までの4か月の降水量は、昨年は868.5mm、今年は316,5mmと、昨年の36.4%となっており、深刻な状況だったことがわかります。
長野市における農業用水の供給は、用水路、ため池、貯水タンク、井戸による灌水、また、頭首工、揚水機場等の様々な灌漑施設により確保されていますが、更なる安定供給に向けて、「気候変動に強い水管理体制の強化」が必要、との観点から質問しました。
今回質問するにあたり、関係部署の担当の方からいろいろヒアリングさせていただき、また、私の質問趣旨及び内容について共感していただくことができたと思います。
地球温暖化の問題、また、温室効果ガス排出削減は、大きなテーマですが、様々なリスクの高まりから避けて通れない、更なる積極的な議論が必要です。引き続き、リスクをできるだけ軽減し、安全安心で安定した日常生活を送ることができる社会づくりに向け邁進します。
昨日、令和７年長野市議会９月定例会が開会しました。今定例会では、前年度の決算審査があり、また、正副議長選が予定されるなど、１年に締めくくりと同時に、１年の始まりともいえる定例会となります。
私も９月１０日、一般質問で登壇を予定しており、その準備をしているところですが、まずは、昨日、議案説明が市長よりありましたので、概略をご報告します。
＜上程された議案＞
令和７年度長野市一般会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ６億７、８１５万３千円が追加され、７月の鬼無里地区での豪雨など、６月から７月にかけての大雨による市内各所での道路や河川、農地、林道施設において、大きな被害が生じたことから、農地や林道等の災害復旧関連に要する経費、また、近年の猛暑や国内プロサッカーのシーズン移行に伴い、冷涼な気候の夏の合宿拠点の需要が高まっていることから、プロスポーツチームや社会人・学生等の大会・合宿の誘致による交流人口の拡大と地域経済の活性化、部活動の地域展開や市民も利用できるような、旧飯綱高原スキー場駐車場敷地を活用したサッカーグラウンド整備のための実施設計経費となっています。
条例関係では、子どもの権利を保障するための基本的な事項を定め、市の責務並びに保護者、市民等、育ち学ぶ施設、地域団体等及び事業者の役割を明らかにし、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもが将来にわたって夢や希望を持てるまちの実現を目指すことを目的とする「長野市子どもの権利条例案」、また、令和８年度から学校給食費を公会計化するため、学校給食法の規定に基づき長野市の学校給食費徴収等に関し、必要な事項を定めるため、「学校給食費の徴収等に関する条例案」等が上程されました。
＜令和６年度決算＞
今定例会では、前年度の決算認定の審査が行われますが、決算の内容について、次のような説明がありました。
令和６年度一般会計決算について、歳入は、市税のうち、個人市民税は、国の総合経済対策「定額減税」等で、市税全体で１２億円減となったが、定額減税の減収補填のための地方特例交付金及び地方交付税の増等により、前年度比で４２億円増の１、７０９億円。
歳出では、物価高騰対策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が減となる一方で、定額減税を補足する調整給付金増、小中学校などの市有施設の長寿命化改修事業費や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備費増等により、前年度比、６１億円増の１、６６７億円となり、実質収支は２６億円となった。
令和６年度決算に基づく財政健全化指標について、すべての指標で国の警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回り、令和６年度決算時点での、長野市の財政は、健全性が保たれている。引き続き、健全財政を維持していくことが、大変重要である。
＜市の動向＞
不登校対応について、本年度開始したアウトリーチ支援事業「つながるサポート」は、コーディネーターやスクールソーシャルワーカーが一体となって取組を進めており、１学期末でおよそ７０件の申込みがあった。子どもたちの中には、スタッフが自宅から校内教育支援センターまで一緒に登校し、興味のあることや学習を一緒に取り組み、登校や学習意欲の向上につながったケースがあった。また、自宅にて子どもや保護者と一緒に料理や工作を楽しみ、更に、直接会話が苦手な子どもには、オンラインでコミュニケーションを取るなど、一人一人に合わせた支援を実施している。今後も自宅に居る子どもたちや保護者が人とのつながりに安心感を抱き、心理的安定や学びへの接続など、必要な支援につながるよう、子どもや保護者の声を丁寧に聞きながら取り組んでいく。
公共交通確保について、廃止となる民間バス６路線のうち、３路線は１０月から乗合タクシーでの運行が開始となり、残り３路線は、令和８年４月から市営バスでの運行に向け準備を進めている。また、ＡＩデマンド運行システムを七二会、小田切、信更、信里地区への導入準備を進めている。
消防・救急体制では、猛暑日が観測史上最多となった記録的な猛暑の影響から、熱中症搬送者は８月末時点で、昨年同時期と比較して１．３倍に増加し、ＳＮＳ等を通じ、注意喚起を呼び掛けている。
農業の担い手確保として、８月９日、１０日の２日間、移住、就農を考えている方を対象に、桃の収穫体験と観光地を巡る「農×食体験ツアー」※１を実施した。また、１１月には、りんごの収穫体験ツアーを予定しており、全国から多くの方に参加いただくことで、本市のファンを増やし、新たな担い手の確保につなげていきたい。
更に、本年度、企業等の参入を促進するため、「企業等農業参入支援事業」を創設したほか、実績豊富なコンサルタント事業者とアドバイザリー業務委託を締結し※２、戦略的事業構想の策定などを進めている。
※１、東京から３名、更北地区の桃農家さんで収穫体験
※２、６月、デロイトトーマツと締結
以上となります。
最後に、私の一般質問についてですが、今回は、温室効果ガスは逸出削減に向けた議論を予定しています。
今年７月の全国平均気温は、明治の統計開始以来、最も高温となり、環境省が公表している長野地域の7月の暑さ指数（WBGT）は、日常生活における厳重警戒を示す「暑さ指数28以上31未満」が2４日におよび、うち、危険を示す「暑さ指数31以上」が４日発生、 また、北陸、九州、東北地方で線状降水帯による豪雨が頻発するなど、地球温暖化のリスクが、身近に迫っていると実感させられる夏でした。
既に発表されているＩＰＣＣ第6次評価報告書は「現在の気候状態は人間の活動が大気、海、陸域を温暖化させたことに疑う余地はない」と結論付け、また、本年から活動を開始した、極端気象アトリビューションセンター（ＷＡＣ）は「2025年7月下旬の記録的高温は地球温暖化の影響がなければ発生しなかった」との分析結果を発表しているように、長野市においても、第三次環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出削減について、これまで以上に、危機感を持って取り組む必要があると思います。
後日、質問内容等についてご報告させていただきますが、しっかり準備して臨んでまいります。
早いもので新年度がスタートし、2か月余りが経過しました。長野市の今年度進めていく各種取り組みが本格的に始まる時期であります。そんな中、昨日（9/12）、長野市議会6月定例会が開会しました。
今定例会では令和７年度長野市一般会計補正予算、条例改正等の議案15件、承認3件、報告9件が上程され、承認案件（昨年度3月の市長先決補正予算）については、初日採決となり、私も賛成したところです（全会一致）。
初日でしたので、市長からの議案説明がありましたので、主な内容についてご報告します。
令和７年度長野市一般会計補正予算では歳入歳出それぞれ5億5,119万2千円を追加する。
市内の一部路線バスが廃止されることから、本年 10 月以降のバス路線の代替運行に必要な経費、また、本年4月からの路線バス減便及び10 月以降の廃止の影響を受ける長野市立小中学校の児童生徒の通学手段を確保するため、スクールバス・スクールタクシー運行に要する経費を計上した。
（路線バス廃止代替運行事業 350,607千円、スクールバス・タクシー運行事業 41,607千円）
台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策について、長沼地区河川防災ステーションの整備で地盤改良工事を進めており、更に、軟弱地盤対策等を確実に進めていく。また、復興道路では、河川防災ステーションの進捗に併せて坂路付替え箇所の盛土工事を進めるとともに、用地取得などを進めていく。
子育て支援・教育の充実に関し、（仮称）長野市子どもの権利条例の制定では、市議会福祉環境委員会での議論等を経て、本年4月、骨子案をまとめ、現在、市民からの意見を募集している。市民からの意見を踏まえ、条例制定に向け取り組んでいく。
長野市版こども計画に関し、若者への支援の充実に取り組むため、長野市社会福祉審議会に本市若者施策についての諮問を行った。子ども・若者支援に向けた計画づくりを進めていく。
こども総合支援センター「あのえっと」は、令和4年の設置以降、これまでに 3,400 件余りの相談に対応している。子どもに係る相談窓口として定着してきたと感じている。
また、5月15日から長野市LINE公式アカウントでのLINE相談を開始した。気軽に相談ができる環境を整え、相談体制の充実を図り、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めていく。
子どもの福祉医療制度は、「18 歳年度末まで」の子どもを対象に、本年４月診療分から窓口無料化を実施している。子育て家庭の経済的負担軽減等の推進を図り、乳幼児期以降の子どもの健康保持に取り組んでいく。
不登校対応では、専門の訪問員が家庭を訪問して、一人一人に合った支援を行うアウトリーチ支援事業「つながるサポート」を本年度から開始した。更に、訪問員と共に子どもをサポートするため、 約20 名の信州大学の学生に協力をいただくことで、手厚い支援が可能になると考えている。
長野市こども“のびのび”ビジョンにおける「学校未来plan子ども会議」の取組として、スクールランチミーティングを昨年度から実施しており、本年度も７月からできるだけ多くの小中学校を訪問し、児童生徒と意見交換を行い、子どもたちの意見を施策に反映していく。
また、「学校の環境・機能の充実」では、トイレの洋式化16校、理科室へのエアコン設置7校、学校体育館へのエアコン設置２校を予定している。
公共交通の確保に向け、民間バス事業者の運転手不足などに伴う一部バス路線の廃止により、心配をおかけした。今後も、運転手不足など様々な課題が想定されることから、ＡＩデマンドシステムの活用や路線の見直しなどを進める。
産後ケア事業として、本年４月利用分から市の公費負担割合を従来の７割から８割へ増やした。また、多胎児や、兄弟姉妹児を伴う利用や県外での利用にも助成対象を拡大した。
地域経済の活性化対策では、物価高や大型商業施設の開業を見据え、商店街団体等が行う地域経済の活性化への取組を支援する「団体向け商品券等発行支援事業補助金」の申請受付を５月から開始している。
農業振興について、5月 28日から6月1日まで、2025 年大阪・関西万博に、本市発祥の川中島白桃と川中島の戦いをテーマにしたブースを出展した。首都圏等において、果樹を中心に販売やＰＲの機会を設け、本市の農産物や生産者のファンを増やせるよう、売れる農業の推進に取り組む。
＜令和６年度一般会計決算見込みについて＞
歳入では、市税が個人市民税の定額減税の影響などにより、前年度を12億円下回る597億円となる見通し。一方、定額減税の減収補填のための地方特例交付金の増加、株価の上昇などに伴う株式等譲渡所得割交付金の増加などにより、譲与税・交付金全体では23 億円の増額となり、市税と譲与税・交付金の合計では前年度に対し11 億円増の756億円となる見込み。更に、地方交付税は、前年度に対し20 億円増となる見込みで、歳入総額では、前年度に対し 39 億円増の1,706 億円を見込んでいる。
＜長野市人口ビジョン（R7改訂）について＞
国立社会保障・人口問題研究所の推計で2060 年の本市の人口は約27 万４千人とされている。本市は、医療、交通、産業、教育・文化など、各分野での高い次元の都市機能を維持し、圏域全体の生活・経済を支え、豊かな市民生活と安定した行政経営を実現するために、2060年の人口を30万人確保することを目指す。
そのため、希望する方が安心して結婚、妊娠、出産でき、仕事と子育てが両立できる社会づくり、若い世代が活躍できる環境整備を進め、活気あふれるまちを目指していく。これから策定が本格化する次期長野市総合計画（長野市の最上位計画）では、多様な市民意見を反映し、市民に分かりやすく、実効性の高い計画にしていきたい。
以上、私が特に気になった箇所についてご報告いたしました。来週から本会議場及び委員会室において論戦が交わされます。今定例会では、私の一般質問はありませんが、委員会等においてしっかり議論していきます。
先週、私が所属する長野市議会福祉環境委員会による行政視察がありました。視察報告書をまとめましたので以下、ご報告いたします。
今回は3都市におけるそれぞれの取り組みに関し、勉強させていただきましたが、全体を通して強く感じたのは、連携・説明、その上での協力が整ってはじめて物事がうまく進む、という当たり前のことです。長野市においても改めて肝に銘じ、市民の皆様から信頼を得ながら、市民の福祉の向上に向けて取り組まなければなりません。
〇5月21日（水） 富山県富山市「富山市エコタウン産業団地」
＜概要＞
平成９年度、国は「エコタウン制度」を創設し、平成１２年度「循環型社会形成推進基本法」が公布された。富山市は、議会からエコタウン事業導入の提案を受け、市は可能性の調査及び用地選定、進出事業者の検討を始めた。平成１３年度に用地を現在地に選定し、第一期、第二期事業をそれぞれ進め、平成１５年度、４社が創業を開始し、平成２２年度に当初予定のすべてに事業が開始された。
現在、７社が同団地において操業している。平成17年度、富山市が同団地内に「エコタウン交流推進センター」（同市環境部門が担当）をオープンさせた。
＜現状＞
同団地には、ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設、木質系廃棄物リサイクル施設、生ごみ及び剪定枝のリサイクル施設、自動車リサイクル施設、難処理繊維及び混合廃プラスチックリサイクル・廃合成ゴムリサイクル施設、廃食用油リサイクル施設、廃棄物エネルギーセンター施設、そして、「エコタウン交流推進センター」が立地している。
富山地区はプラスチック加工業、石油関連企業、アルミ製造業など素材産業が多く立地していることから、再生品の需要が多く見込まれているところである。しかし、各事業所において、原材料の確保、販路拡大は課題であるとのこと。
更に、同事業開始から20年近くが経過する中で、当初の計画等の範囲を超える事業展開や施設更新等の必要性があるが、当時の規定により展開が難しい局面に接している。各事業所から計画等の改正について求められていることから、対応を検討していく時期と受け止めた。
＜所感＞
同団地は富山市北部工業地帯の一部であり、現在地（約18ha）は元々工場が操業されており、その跡地を活用している。よって、エコタウン産業団地に新たな事業所が進出した際、反対運動等は無かった、とのこと。各事業所が操業開始して以降、住民も参画している「エコタウン運営協議会」等の場において、その都度、説明会等を行っていることから近隣住民との関係は良好のようだ。
エコタウンでリサイクルされた製品等は、富山地区の主要産業に原材料として供給されている等、地域経済循環の面からの貢献もあると受け止めた。
こうした取り組みを参考とし、本市における環境、資源及び経済の面から循環型社会を構築していく上で、特に、市内の生産物の供給先の充実による長野市経済への貢献を更に目指す必要がある。
〇5月22日（木）愛知県豊橋市「豊橋市こども若者支援センター ココエール」
＜概要＞
平成17年度、児童福祉担当課が「要保護児童対策地域協議会」を、平成22年度に教育委員会が「子ども・若者支援地域協議会」を設置し、「子ども・若者総合相談窓口」を開設した。
その後、相談窓口における現場対応の困難さ等から、相談窓口の集約化、役割分担明確化等の課題解消に加え、虐待通告増加への対応、家庭訪問、他機関連携の必要性が高まり、平成29年度に「子ども・若者総合相談支援センター」が設置され、令和7年度「こども若者支援センター ココエール」と名称変更された。
＜現状＞
児童相談件数について、平成29年度1188件であったものが令和6年度では2660件。こども若者相談者数、平成29年度495人が令和4年度808人、令和5年度715人、令和6年度634人という推移をみると、ココエールの役割への認知度が向上していることがわかる。この間、職員体制では現在、平成23年度の4倍となる28名の職員が配置されるなど充実が図られている。
ココエールの取り組みは、令和4～6年度までの3か年度、「愛知県ヤングケアラー市町村モデル事業」として進められていた。現在は市独自の事業として進められている。
＜所感＞
同事業の特長として何点か上げたい。
①「多機関連携」 要保護児童対策地域協議会、実務者会議、関係者会議、それぞれ、月1回開催され、関係する機関、担当者による濃密な連携が図られている、一例では、協議会に警察が入っている、また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」では、民生児童委員による祝い品を持っての家庭訪問等、各行政機関、地域等、社会全体で支援していく体制が構築されている。
②「ケアリーバー支援」 令和4年度からフードバンクを活用し市が食糧を宅配している。相談窓口への案内を郵送することで相談先の周知を図っている。家庭訪問等により生活状況の把握に力を入れている。
③「ヤングケアラー支援」 取り組みの柱に「気づき・寄り添い・支援する」を据え、令和3年度「ヤングケアラー支援宣言」を発し、大学学園祭や定時制高校でフォーラムを開催。ヤングケアラーの認知度が平成29年度の２９％から令和6年度６９％と上昇。また、相談件数では令和4年度1件が令和6年度７７件等、取り組みの効果が顕著。
ココエールの機能と役割といえる「制度・サービスの隙間を埋める」、「他機関連携ののりしろ」、「一人ひとりの個性・特性・環境を理解する相談」、「自立まで寄り添う伴走型支援」を長野市においても参考とし取り組みを充実させたい。
〇５月２３日（金） 兵庫県姫路市「こども未来健康支援センター みらいえ」
＜概要＞
同センターは、思春期・妊娠期・子育て期における切れ目のない支援を、より専門性を備えた包括的な支援を行うことを目的に令和５年４月に開所した（同センター開所以前は、保健所健康課が担っていた）。また、兵庫県の「性と健康の相談センター」の一部に位置付けられている。
特に、思春期及び母子保健に力を入れており、ライフステージに沿った「プレコンセプションケア」を通し、乳幼児・小学生・中学生・高校大学生等・社会人等の各段階において学び合う場を設け、身体の大切さを学び、また、ケアする体制を整えている。
また、市内全中学校への思春期出前講座（市内４０校の１、３年生向け）は、保健センターと共同で実施されており、思春期講演会（最近はＬＧＢＴＱに関する講演を教育関係者がよく参加される）、プレコンセプション動画の配信による啓発活動等が進められるなど、同センターの積極的な姿勢が窺える。
＜現状＞
「プレコンセプションケア」を通し学び合うことと同時に、思春期、周産期、子育て期と各ライフステージのおける相談体制の充実が図られており、電話、面談、訪問、オンラインと門戸を広くしている。思春期での相談では、内容がケース毎に異なり、対応が難しいケースが多いとのこと。また、周産期に流産等の際に、周囲からの励ましが却って周囲とのコミュニケーションを困難にすることから、周囲への支援を同センターが担うこともある。子育て期への相談体制は本年度（令和７年度）から本格実施となっている。
「ふたごの交流会」、「すまいるエンジェル」（ダウン症児の交流会）等の交流事業を実施するなど、次代の社会を担う者が健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みが展開されている。
＜所感＞
同センターに配置されている８種の専門職（助産師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、心理士、保育士等）がそれぞれの専門性を発揮し、社会のニーズに対応できる体制を整えている。
上述のとおり、相談内容等によっては対応が困難なケースもある中で、関係機関等との連携がより必要にとなってくるのではないかと受け止めた。これは、複雑化する社会の中では長野市においても同様であり、若い世代が安心して暮らせる制度や体制の構築について検証する必要がある。
以上です。こうした視察から得たことをしっかり市政に反映することが我々の責務です。福祉環境委員会での活動も残すところ4か月余りとなりました。後半の委員会活動においても邁進してまいります。
須坂市の「ふるさと納税」に関する報道がある中、長野市でも不適切な返礼品の取り扱い事例があった、との報道がありました。４月２５日付け信濃毎日新聞で法政大学の平田英明教授は「ルール順守に必要な人員確保や仕組みづくりが各自治体で追いついていない」と指摘していますが、長野市役所での管理体制が問われているもの、と受け止めています。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、２００８年５月に始まり、人口減少による税収減少対策や地方創生が目的とされ、今ではすっかりお馴染みの制度となり、多くの方々が活用されているものだと思います。簡単にスキームをまとめてみると、
（１）居住地以外の自治体に寄付。
（２）寄付額の一定限度（寄付金のうち、２、０００円を超える額）において所得税、個人住民税の控除がある。
（３）具体例（簡単に）
給与収入７００万円の人が３０、０００円を長野市へ寄付した場合、
住民税２２、４００円、所得税５、６００円の合計２８、０００円が控除され、２、０００円が自己負担額となる。
※長野市民が他自治体に寄付した場合は概ね同様の計算により控除されることとなり、長野市は住民税減少となる。
次に、長野市の現状を令和５年度決算からみると、
＜収入＞
寄 付 額 １１億９、１１０万７千円
＜支出＞
返礼品等に要する経費 ５億５、５６４万５千円
流 出 額 ７億７、２００万５千円
※流出額（住民税減少分）のうち７５％分は交付税措置（補填）されることから、２５％分が収入減となる、となります。
令和５年度の長野市への寄付額はお示ししたとおりですが、報道によると、須坂市が県内市町村では最多規模となり、令和６年度では約４７億円を集めている、とのことです。この数字からも須坂市における「ふるさと納税制度」は行財政運営においても、更に、農家さんにとって大変大きなものだったに違いありません。
信濃毎日新聞は、須坂市のある果樹農家さんは、栽培しているシャインマスカットの約４割を返礼品として出荷しており、（返礼品としての出荷が）「収入の大きな部分を占めていたので影響が大きい」と報じています。
これまでも、高額な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品の取り扱い、返礼品競争等、制度の問題点や課題が議論されてきましたが、地域の産業振興に大きく貢献するものであると同時に、その地域に興味関心を持っていただく有効な手段であると思います。
よって、自分が生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として、いつまでもふるさとに思いを寄せながら、陰ながら応援していく崇高な想いが、地方創生に結びつく制度としなければなりません。
昨日（3/25）、長野市議会３月定例会が閉会となりました。
既にご報告のとおり、新年度予算案はじめ条例の改正案等に議案の審査が行われ、すべての議案について原案通り可決に至りました。
私もすべての議案について賛成し、令和７年度の予算執行により、より良いまちづくりに大きく貢献することを期待しております。また、賛成した以上、各事業の効果が広く市民の利益につながるよう、確認してまいります。
昨日の本会議において、令和７年度一般会計予算に賛成するにあたり、賛成討論を行いましたので、その原稿を掲載します。
議案第９号「令和7年度長野市一般会計予算（案）」に賛成の立場から討論を行う。
本市は令和7年度予算編成方針「未来の飛躍に向けた変革・挑戦と持続可能な財政運営の維持」を基本に、過去最大規模となる予算総額1,931億2千万円を計上し、①健康と福祉、②地域と防災、③経済、④交通の4つの柱を中心に、市民の暮らしと安全安心の向上、経済の活性化を図る、としている。
同予算の執行により、将来の長野市の姿を見据え、「幸せ実感都市ながの」の実現に向け邁進していただきたい。
１．はじめに、主な新年度予算全体をみると、
①歳入では、市税で前年度20.5億円増となる617.1億円、地方交付税交付金は対前年度12.9億円増の235.7億円、国及び県支出金では対前年度92.6億円増の451,1億円など、安定財源の確保を見込んでいる。
ただし、市債は前年比147億円と大幅に増額し283億円の発行となる。また、財政推計によれば、今後も高水準で推移することが見込まれているため、改めて、基本方針にある「持続可能な財政運営の維持」の考え方に基づき、適切に進めていただくことを強く求めたい。
②歳出面では、第二災害支援ターミナル整備１８５、３５２千円、長野市版公共交通リ・デザイン事業１４、000千円、加齢性難聴者補聴器購入費補助金５、７２８千円、子どもの福祉医療費制度の窓口無料化２、９８７、４９９千円、帯状疱疹ワクチン定期接種事業３７１、７５０千円、中小企業等価格転換支援2,932千円、農業研修センターの果樹（りんご）コース新設で１６、２４８千円、農業機械化補助金48,727千円等、我が会派の予算要望事項や市民ニーズが反映された内容となっており評価している。
２．その上で、過去最大規模となる令和7年度予算の増額分280,9億円の内訳をみると、①扶助費の46.9億円増と②普通建設事業費144億2千万円増の２つが大きなウエイトを占めている。
扶助費については、児童手当支給の増額18億3,399万8千円や幼稚園・認定こども園施設型給付金13億9,982万2千円の増額によるものであり、子育て支援の充実・強化により、本市の少子化対策に貢献できるものと、大いに期待するところである。
課題は、普通建設事業費である。増額の大半を占めているのは、オリンピック記念アリーナ施設整備42億2,000万円の増と第８２回国民スポーツ大会、第２７回全国障害者スポーツ大会施設整備69億2,000万円の増であり、何れも必要な予算だが、ここで強調しておきたいのは、市長が施政方針で述べた「スポーツでまちが元気になる好循環の創出」の視点だ。
スポーツ施設整備の真の目的を「好循環の創出により、全市民にメリットが行き渡る」ことに置くべきであり、この考え方は、令和7年度予算編成の4つの柱「健康・福祉、地域・防災、経済、交通」に展開できる、と考える。
例えば、健康・福祉については、オリンピック施設と1,317万6千円措置されている「生活習慣病予防対策事業」の連携により、日本一医療費の低い「健康増進都市ながの」を打ち出せば、スポーツ施設と市民の健康増進における「好循環の創出」となる。
地域・防災については、オリンピック施設と地域組織や指定管理者のアイデアを尊重し、連携すれば、全ての地域住民が親しみを持って、気軽に活用できる地域コミュニティ施設の創出となる。
加えて、オリンピック施設を地域防災の要として位置付ければ、圧倒的に安全安心な防災拠点の創出である。
経済では、例えば、令和7年度予算で若干増額されている（対前年度157万増、221万7千円）「食と農体験ツアー」が良い事例だ。オリンピック施設におけるプロスポーツ観戦に、食と農、更には、観光を連携することだ。
一般的に、施設整備そのものは、地域の付加価値創出に繋がりにくいが、オリンピック施設を地域の産業や資源と循環させることができれば、本市のGDPに大いに貢献することになる。これは「好循環の創出」そのものである。
以上であるが、是非、参考にしていただきたい。
最後に、予算編成方針で掲げた「変革・挑戦」について、市役所全体で理解し共有しなければならない、と考える。
その上で、市長が施政方針で「行政自ら先頭に立って生活基盤の強化を図るとともに、市民の皆様に変化を実感していただく」と述べたとおり、市民の納得と共感を得る行財政運営に向けた、市長のリーダーシップ発揮をご期待申し上げ、賛成討論とする。
以上となります。新年度も粉骨砕身、頑張ります！
毎年のことですが、２月は何かと慌ただしい日々が続きます。後援会の恒例行事となっている新春市政報告会の開催、３月定例会に向けた準備、地元案件等、何となく何かに追い込まれながら時間だけが過ぎていく、光陰矢の如し、といった感じですが、そんな中でも元気に活動出来ていることに感謝です。
さて、昨日（２／２６）、令和７年長野市議会３月定例会が開会しました。今定例会は、新年度（令和７年度）予算の審議が中心となります。３月２５日（火）までの２８日間、本会議、委員会等でしっかり議論してまいります。
初日、市長より施政方針の説明がありましたので、一部ご紹介します。
『令和７年度は任期の総仕上げの年度となる。この間、特に、子ども・子育て施策や教育施策に力を入れてきた。
令和７年度の予算編成では「未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」と持続可能な財政運営の維持」を基本方針とし、未来を見据えたビジョンや新たな取組に積極果敢にチャレンジし、引き続き、未来への投資を進めていくことで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現を目指していく。
新年度予算は、「「未来への飛躍！」予算」をテーマに掲げ、市民の暮らしの向上を図る「健康と福祉」、地域の安全・安心なまちを目指す「地域と防災」、市内経済の活性化を進める「経済」、未来へつながる公共交通に向けて取り組む「交通」の４つの柱を各種施策の中心に掲げ、これまでの取組をより一層加速させ、市民に変化を実感していただけるよう編成した。
「健康と福祉」では、子どもから高齢者まで、一人ひとりの生きがいや挑戦につながる機会を応援し、心身ともに健康で暮らせるよう支援するため、１、０３４億１千万円を計上した。
子どもの福祉医療制度は、「１８歳年度末まで」の子どもを対象に、令和７年４月診療分から窓口無料化を実施する。
また、高齢者の重症化を防ぐための「帯状疱疹ワクチン定期接種」や、「新型コロナウイルスワクチン定期接種」に係る接種費用の一部を市が負担し、個人負担の軽減を図る。
「地域と防災」については、「災害に強く「住みやすいまち」の推進」とし、地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進め、災害に強く住みやすいまちを目指すため、１６５億４千万円を計上した。 太陽光発電と蓄電システムを備えた第２災害支援ターミナルを更北地区に整備する。停電時でも電力の供給が可能な拠点施設として管理していく。
また、災害が発生し孤立してしまった集落に対し、必要な物資を空中輸送するため、自動飛行が可能な最新鋭の輸送用ドローンを導入する。
「経済」では、「市内経済の成長に向けた基盤の強化」として、企業における設備・人材・技術等への投資による稼ぐ力の強化への取組を支援するため、２８億９千万円を計上した。労働生産性の向上につながる設備投資等を行う事業者を支援する「先端設備等導入支援事業補助金」、市内企業の新規事業創出などのチャレンジを後押しする「市内企業イノベーション創出プロジェクト」などに取り組む。
「交通」については、「未来へつながる公共交通のバージョンアップ」として、持続可能な公共交通を目指し、将来を見据えた新たな取組に着手するため、８億９千万円を計上した。 地域バス路線の効率的な運行を図る「地域バス路線再編モデル」、高齢者や児童等の移動手段を確保するためのＡＩオンデマンドバスの運行地区の拡大、「中山間地域オンデマンド基地及び拠点整備」のほか、新たな公共交通の在り方や、自動運転導入に向けた調査研究を進めるための「長野市版公共交通 リ・デザイン」などに取り組む。
これら４つの柱のほか、近年の社会・経済情勢や市民ニーズ等を踏まえた各種施策についても所要額を計上している。
脱炭素の取組として「まち全体での脱炭素社会の推進」していく。２０５０年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備のＬＥＤ化を集中的に実施する。また、家庭や事業所における取組を支援するため、３７億５千万円を計上した。
農業振興では、「将来を見据えた持続可能な農業の実現」として、企業等による農業参入の促進や農業機械導入への支援のほか、地域農業の未来を担う人材の育成や多様な担い手の確保などへの取り組みに、１６億円をそれぞれ計上した。
歳入について、基幹収入である市税は、企業の賃上げによる所得環境の改善や固定資産税・都市計画税における新増築家屋や償却資産への設備投資の増加などから、当初予算としては、前年度比２０億５千万円増の６１７億１千万円を見込んでいる。
地方交付税は、国の税収増などにより、前年度比１２億９千万円の増を見込む。また、国庫支出金、県支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増に加え、都市構造再編集中支援事業費補助金や児童福祉運営費負担金の増などに伴い、それぞれ増額となっている。
令和７年度の一般会計当初予算案は、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費などの必要な予算を確保し、また、災害に強いまちづくりや大規模スポーツ施設整備などを着実に進めるため、前年度当初予算に対し２８０億９千万円増の１，９３１億２千万円を計上し、当初予算としては過去最大となった。 今後も財政需要の増加が見込まれることから、既存事業の見直しや事業の「選択と集中」、「優先度の精査」を徹底し、また、デジタル技術の活用や業務の合理化、民間活力の導入などにより、持続的な財政運営の維持にも取り組んでいく』、以上です。
３月６日（木）に個人質問で登壇を予定しております。現在、質問の準備中ですが、積年の課題である丹波島橋周辺における渋滞解消に向けて議論をしたいと考えていますが、とにかく、頑張ります。
今週、１月２３日（木）及び２４日（金）の２日間、長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会で岩手県中部水道企業団及び八戸圏域水道企業団への行政視察を行いました。私も昨年に引き続き、同特別委員会に所属していることから参加してまいりましたので、その報告をいたします。
◇1月23日（木） 岩手中部水道企業団「水道事業広域化について」（北上市）
＜経緯＞
同企業団を構成する北上市、花巻市、紫波町は、それまで事業体毎に給水事業を行っていたが、平成３年4月から岩手中部広域水道企業団からの受水（水道供給）となった。
その後、同地域において給水人口及び量の減少、膨大な更新投資の発生、更新事業費の確保、更に、水道料金の見通し等の課題により、平成14年2月に各市町に給水事業を行っていた岩手県中部広域水道企業団議会において、同企業団及び2市1町を含めた広域化への提言がなされた。
平成16年から本格的な水道広域化に関する協議が重ねられ、平成２６年4月「岩手中部水道企業団」による事業が開始された。
＜現在＞
広域化に伴い水道施設の再編（ダウンサイジング）が進められ、平成23年に広域化事業計画策定時から令和５年3月までの間で、取水施設３６から２９、浄水施設３４から２３、配水施設８６から７４、ポンプ施設６５から６３となった。また、施設及び管路更新に要する事業費では、それまでの年間約１８億円から平成25年以降は40億円から50億円確保することが可能となるなど補助金を活用しながら安全で安心な水道水の安定的な供給となっている。それにより管路の適正管理が図られ有収率80%後半の数値で維持している。
同企業団は、危機管理センターを建設し、令和４年12月より使用している。建設の目的は、自然災害や水道施設事故等による被害を最小限に抑え、早期復旧を行うためのもので、加えて、平時においては、水道施設の維持管理、更新業務、水質検査センターとしての役割を担っている。
クラウド監視システムにより、それまでの各浄水場での管理、異なるシステムによる煩雑さ等といった課題を解消するに至っている。
＜今後＞
水道事業統合により職員の独自採用が進み、人材確保の面での貢献がある。他方、人材育成や職員のモチベーション確保・向上、技術継承・向上については課題もあり、ＯＪＴを進めてくとのことだった。
経営基盤の面では、改善が図られたものの経常利益は下降傾向にあり、更に、企業債残高が類似団体の平均より多くなっている等、更なる経営基盤の強化が必要とのことだ。
水道料金は、統合から5年目となる平成30年に統一した。物価等の高騰により、給水原価が供給単価とほぼ同額となる等、健全な財政運営、経営の効率化、適正な水道料金に関して現状の課題と捉え、改善に向けた方策を練っている。
利用者とのコミュニケーションやサービスの充実により、更なる利用者サービスの向上を図っていく。
＜所感＞
統合の効果として施設のダウンサイジング、施設や管路の更新、整備に要する事業費の確保が安定的に図られていることだと認識した。また、管路の適正な維持管理により、有収率の向上に繋がり、安定的な給水事業となっていることは大きな効果といえるだろう。
他方、既存水道施設能力における有収水量、配水水量の能力過剰分が生ずるといったギャップの拡大についての捉え方について大変興味深く受け止めた。この現象の考察を深めたい。
経営基盤に関しての課題は、将来に向け、水道料金に大きく影響を及ぼすこととなると思う。安全安心な水の供給維持は当然のことであるが、中長期的視点に立ち、水道事業に関し市民への説明を丁寧に繰り返し、現在取り組まれている利用者へのサービスの向上、充実と合わせ、コミュニケーションを図っていくことが求められるのではないかと受け止めた。
◇1月24日（金） 八戸圏域水道企業団「水道事業広域化について」（八戸市）
＜経緯＞
同企業団は昭和61年4月に事業を開始し、40年目を迎えようとしている。設立の経緯として、昭和40年代半ば、八戸市を含む周辺地域では、水需要が伸びる中、既存水源が限界にあったことから、安定水源を求め、建設省へ6万５千㎥の追加水利権を申し入れた。しかし、4万㎥が暫定水利権とされ、不安定な状態の解消に至らなかったことが背景にあった。
説明の中で、仮に、その当時、十分な水利権を得ていれば、世増ダムへの依存や水道事業広域化とはならなかったかもしれない、との弁があった。
設立後の広域化事業として、第一期拡張事業が進められ、世増ダムへの参加による水源整備、浄水・送水・排水の各施設整備、施設の統廃合等が行われてきた。水源、浄水場、排水池は各々、24から４、21から４、４３から３８となり、安定水源の確保に加え、効率及びコスト面において効果を得ることができた。総事業費は668億円でそのうち国庫補助金は218億円で全体の３３％。
＜現在＞
現在、令和元年から令和10年までの10年間を計画期間とした「第4次水道事業総合計画」に基づき、各施策が進められている。毎年、PDCAサイクルによる事業評価を行い、３から5年毎に計画の見直しや修正を図り、計画の実行性を高めている。
当初の総計画数１１２に対し、見直し後は９５となり、そのうち完了１５、継続９０、新規５、中止が５。中止された事業について質問してみると、「水質監視」、「洪水対策」は現状で対応可能であることから不要との判断をしたとのことだった。
また、ライフサイクルコストの削減について、機械電気設備に関し、定期整備や整備工事により機能が保持され、劣化及び消耗が少ないことから、更新・整備周期を延長し、事後保全対応機器については、予備機の状況、影響の度合い、修繕の容易さ、費用等の面から故障するまで使用し続ける等で対応している。
＜今後＞
青森県南、岩手県北の各水道事業体は、施設の老朽化、技術の継承及び職員不足、給水収益の減少等、水道を取り巻く環境はますます厳しさが増していることから、北奥羽地区水道事業協議会を平成20年1月に設立した。将来の広域連携を検討し、施設、水質データ管理、施設管理、システム、それぞれの共同化について検討を進めてきたが実現に至ったものは少ない。
しかし、広域化に向けた勉強会等を繰り返し行っており、経営関係、施設関係に関し、現状と課題について整理している。
＜所感＞
同企業団の歴史は古く、高度成長期における水需要と安定水源の確保といった経緯がある。現在、長野市が検討している広域化協議の背景等とは事情が異なっているが、同企業団設立により、その後の水道事業の安定に繋がり、今日までの安全安心な水の供給が継続できていることは、大きな効果であり貢献だと受け止めた。
しかし、青森県南及び岩手県北における更なる広域化に向けての取り組みには、住民を含めた各水道事業体の状況（水道料金等）から、水道を取り巻く環境が厳しい中にあっても実現に向けて幾つもの高いハードルがある現実を認識することができた。
以上となりますが、現在、長野市、千曲市、坂城町、上田市による水道事業広域化に関する協議が進められております。それぞれの事業体でその受け止め方、考え方の相違はありますが、重要なインフラである水道事業を持続可能なものとしていかなければなりません。安全安心な水を将来にわたって供給していくためには何がベストなのか、更なる調査研究を進めてまいります。
去る１２月１６日（月）、１９日間の会期で行われた長野市議会１２月定例会が閉会となりました。
今定例会に上程された議案について、すべての議案が原案のとおり可決しました。
私が所属する会派は、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行い、その結果「反対」といたしました。採決前の討論では、原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。結果的には賛成多数で可決となったわけですが、これに限らず、様々な案件に関する説明に関し、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。
１２月定例会では、私も一般質問で登壇いたしました。議事録が出来ておりますので、掲載いたします。
改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。
本年７月、更北地区住民自治協議会地域未来創造委員会は、更北地区の約１割、1,345戸の住民を対象に住民意識調査アンケートを実施し、57.4％に当たる772件から回答を得て、その結果が更北住民自治協議会だより「まちづくり更北」11月１日号に公表されました。
更北地区住民意識調査アンケート結果に基づき質問をいたします。
初めに、防災行政無線について伺います。アンケート回答者695名のうち33％、230名が「役立っている」と回答した一方、「あまり聞かない」「聞こえない」が406名、約58％に上りました。
防災行政無線に関し、これまで議会で繰り返し議論されてきましたが、降雨時や強風の際の聞き取りにくさについては、大きな改善が図られている状況にはないと受け止めました。
本アンケート結果から、全ての住民が確実に防災行政無線の内容を認識するための取組は急務だと考えます。
また、防災行政無線について、約8.5％、59名の方々が「役立っていない」「信頼していない」と回答し、聞き取りにくさから生じる不満が、市からの情報伝達を素直に受け入れることができず、信頼性を損なわせているとの回答につながったのではないかと推察します。
アンケート結果に対し、市はどう受け止めるのか、また聞こえない、聞き取りにくさの改善に向けた取組について伺います。
危機管理防災監
防災行政無線につきましては、これまでも聞き取れない、聞こえづらい、こういった声を市民の皆様からいただいておりまして、今回、議員から更北地区のアンケート結果をお聞きし、改めて課題だと受け止めております。
防災行政無線による放送は、防災情報などを一斉に伝えることができるという強みがある一方で、屋外放送であることから、住宅の防音性が向上している中で、スピーカーの位置や雨、風などの気象状況の影響により聞き取りにくい場合もございます。
これらを解消するため、屋外スピーカーを計画的に増設することや、市民の皆様の要望を参考に既存スピーカーの向きの調整を行うことで改善を図っております。あわせて、戸別受信機を関係機関に配備し、希望される方には購入いただける制度もあるなど、屋外放送の内容が伝わるよう進めているところでございます。
これからも防災行政無線の聞き取りにくさ解消に向けた対策を進めつつ、長野市防災ナビ、ヤフー防災速報、長野市公式ＬＩＮＥなど、様々な手段を活用することで防災情報を市民の皆様に確実に伝達できるよう努めてまいります。
鈴木
ただいま、いろいろ御説明があったとおり、これまでの取組に関しましては感謝を申し上げさせていただきたいと思いますが、この際、デジタル世代に向けた手段とアナログ世代への手段を改めて整理し、市民に情報伝達体制を理解していただけるよう広報したらいかがでしょうか。
その上で、特にアナログ世代に向けて確実に情報を届けるために、防災行政無線の内容を聞き逃した、よく聞こえなかった、内容が聞き取れなかった場合は、すぐに防災行政無線音声自動応答装置（0120－479－231）で確認していただくことを「広報ながの」で大きく広報するとともに、各家庭で活用できるよう、例えば、固定電話の近くに番号を貼っていただくといった周知をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
現在、防災情報は、テレビのデータ放送やラジオのほか、インターネット、スマートフォンアプリと長野市防災ナビ、ＬＩＮＥ、防災行政無線など、様々な情報ツールで市民の皆様に届くよう取り組んでいるところでございます。
防災情報の取得方法については市政出前講座などでも周知をさせていただいておりますが、受講された方から、様々な情報ツールがあるが、どの方法で情報を受け取ってよいかと御質問をいただくこともございます。その際は、それぞれの情報ツールの特色をお伝えし、御自身が使いやすいものを使っていただきたい、ということをお話させていただいております。
防災情報を確実にお届けするため、市民の皆様には各情報ツールのその特色の御案内に併せまして、その方にとってより適した手段は何か御理解いただけるよう、周知方法について改めて整理してまいります。
今回、議員から御提案をいただきました防災行政無線音声自動応答装置、フリーダイヤルの広報につきましては、防災行政無線の周知と併せ、「広報ながの」でしっかりとお伝えしてまいります。
鈴木
スマホとか、いろいろ情報入手可能な市民とそうじゃない市民いらっしゃるかと思います。今御答弁があったとおり、しっかりいろいろな媒体を通して、いろいろな方々が十分にその情報が入手できるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。
ぜひ、「広報ながの」で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、避難場所について伺います。
このアンケートの避難場所の問いに対する回答結果は、「避難場所を知っている」が91％を占めている一方、避難場所の収容能力不足や、避難場所に入れなかった場合の行政による誘導が十分でなかったことに対し不満の声が上がっておりました。
そこで当時を振り返ってみますと、市は10月12日、これ台風第19号災害ですが、10月12日18時に指定緊急避難場所である下氷鉋小学校を開設しましたが、避難者が集中し、アンケートの指摘にあるように、収容能力によって入れなかったといった事態となりました。下氷鉋小学校に隣接し、指定緊急避難場所に選定されている長野南高校は最後まで開設されず、その後、19時40分に南長野運動公園、20時に川中島中学校を含め川中島地区内で３施設、さらに、22時30分に広徳中学校、22時45分に青木島小学校が開設されましたが、
まず初めに、なぜ長野南高校が開設されなかったのか、また、それぞれの開設にタイムラグが生じたのはなぜなのか。
危機管理防災監
令和元年の状況につきましては、10月12日は夕刻に千曲川の氾濫が見込まれる中、午後６時に千曲川沿線の広い範囲、流域エリアに警戒レベル４、避難勧告を発令し、開設する避難場所については、浸水リスクが低く、かつ、短時間で開設の対応ができる市有施設を優先する方針の中、更北エリアでは下氷鉋の小学校をまず開設いたしました。
その後、先ほどの方針に基づき、近隣の南長野運動公園、昭和小学校、川中島中学校、川中島体育館、広徳中学校、青木島小学校など、ほかの市有施設を優先し順次開設していく中で、最終的には長野南高校の開設には至らない状況でございました。
次に、それぞれの避難場所の開設にタイムラグがあった理由についてお答えします。
当時、千曲川のどの地域で氾濫が発生するか推定が困難な状況である中、避難場所が浸水する２次被害を防ぐため、浸水想定のリスクが低い避難場所から開設をいたしました。その後、雨量や河川の水位状況、気象台や河川事務所からの情報、避難場所の混雑状況なども考慮しつつ、順次安全な避難場所を追加開設したことでタイムラグが生じたものでございます。
鈴木
下氷鉋小学校に長野南高校本当に隣接です。隣なので、ここが空いていれば大きな混乱は生じなかったというふうに思います。そもそも、入れなかった住民に対しまして、ほかの避難場所への案内は適切に行われたのか、また、避難場所の開設と運営について、現場の体制はどうなっていたのでしょうか。
危機管理防災監
当時の本市における指定緊急避難場所の開設状況ですが、10月12日午後４時から翌13日午前４時20分にかけ、合計31か所を順次開設いたしました。
12日の夕方以降、避難情報を発令する中、発令エリアごと水位や避難場所の混雑状況なども考慮しつつ順次追加開設したもので、適時、防災行政無線、緊急速報メールなどで開設情報を発信いたしました。
開設当時の体制につきましては、本部において雨量や河川の水位、各避難場所の混雑状況等を入手しつつ随時避難場所の開設を決定し、避難場所の開設班は、本部の指示に従い各避難所へ向かい、開設、運営を担っていたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、地域によっては指定緊急避難場所に避難者が集中したケースや、開設した指定緊急避難場所以外への市有施設、企業、学校、地域公民館等への自主避難もございました。
市が開設した指定緊急避難場所については、本部で開設状況などをホームページで周知を図ったものの、開設した避難場所においては、開設班が人員不足の上、さらに避難者で混乱した状況の中で、ほかの避難場所へ適切な誘導対応をし切れなかったケースがあったと考えております。
これら当時の状況を踏まえ、長野市地域防災計画や避難所開設マニュアルを改定しておりまして、開設班の編成や各避難場所との情報共有を担う避難所開設チームを本部に設置し、全庁的な職員動員による避難場所開設時のより多くの人員確保や情報共有の強化が図れる体制へと見直しをさせていただいております。
鈴木
下氷鉋小学校にまず避難者が集中したのは、浸水想定区域内の更北地区やその周辺地域に避難場所が不足していたことが大きな要因だったのではないでしょうか。
危機管理防災監
令和元年東日本台風災害時の更北地区内の避難場所開設状況につきましては、初めに12日午後６時に下氷鉋小学校を指定緊急避難場所として開設し、次に同日午後10時30分に広徳中学校、午後10時45分に青木島小学校をそれぞれ追加開設いたしました。
下氷鉋小学校に避難者が集中してしまった理由は、同地区内の他施設の開設のタイミングが遅かったことにあると考えており、今後については、警戒レベルなどの状況に応じ、できるだけ早め早めの開設対応ができるよう体制を整えてまいります。
鈴木
住民の皆様方が安心して避難できる体制の確立と混雑による混乱を防ぐために、地域と避難場所との関係をあらかじめ整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
危機管理防災監
本市におきましては、指定緊急避難場所、指定避難所は、居住地域にかかわらずどこへ避難してもよい、とさせていただいております。
洪水に関して申し上げますと、本市は浸水想定区域が広範囲であり、居住地域内の避難所に縛られず、早いタイミングでより安全な避難先を目指していただきたいと皆様にお願いしているところでございます。
また、災害の状況に応じて避難場所の開設状況も変わることから、地域と避難場所をあらかじめ、ひもづけることは難しいと考えております。
市では、災害が見込まれる場合においては、避難情報と併せ、開設する避難場所を発信してまいります。地域の皆様が避難行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
鈴木
今、ひもづけが難しいというような御答弁でございましたけれども、国は、令和元年東日本台風時に多くの人が避難の遅れなどにより被災したことから、令和３年５月に避難情報の見直しを行い、５段階の警戒レベルを設定するとともに、自らの命は自らが守ると呼びかけています。
改定された５段階の警戒レベルの中で特に重要なのは、警戒レベル３、高齢者等避難だと考えます。レベル３の発令は、高齢者の方、障害のある方など避難に時間がかかる方々及びそれらの方々の支援者が避難する、ということでありますから、本市は事前に開設準備を進め、警戒レベル３発令の段階で該当地域の指定緊急避難場所を一斉に開設すべきです。
市長
長野市地域防災計画では、風水害時における避難の基本方針として、警戒レベル３になる前のより早い段階から災害に対しての警戒態勢を取り、備えを始めることとしております。
警戒レベル３の高齢者等避難相当の情報が気象台等関係機関から発表された段階で、浸水、土砂災害等危険区域内に居住する住民の避難準備及び高齢の方等の避難を促すため、高齢者等避難を発令し、指定緊急避難場所を開設する体制としております。
また、警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがある状況であり、氾濫がどこで発生するか推定が困難な中での避難場所の開設となりますことから、避難場所が浸水してしまうといった２次被害を防ぐため、浸水リスクの低い場所からの避難場所開設が基本となります。
なお、災害に対しては、規模、発生場所など状況に応じて柔軟に対応していくことも必要と認識をしております。
令和元年東日本台風災害における課題を踏まえつつ、事前に開設準備を進め、高齢者などの皆様が安心して避難できるよう体制を整えた上で臨機応変に対応してまいりたいと思います。
鈴木
次に、９月定例会答弁に関する確認といたしまして、指定緊急避難場所及び一時避難場所、初めに、更北中学校について伺います。
更北地区において、更北中学校が指定緊急避難場所に選定されることは、避難場所能力の強化、拡充に大きく貢献することとなります。
９月定例会で、浸水深２メーター以上５メートル未満に立地し、選定条件に合致している施設は四つある、とのことでしたが、確認の進捗状況について伺います。
危機管理防災監
浸水想定区域内の指定緊急避難場所の選定につきましては、本市では安全性確保の観点から、想定浸水深が２メートル未満にある場所においては、２階以上という条件をつけた施設を選定してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、より広い避難スペースの確保の必要性が高まったことや、県管理河川の浸水想定区域が拡大したことなどにより、さらに多くの避難場所の確保が課題になっていることから、想定浸水深が５メートル未満の場所にある施設におきまして、３階以上の条件付きで指定緊急避難場所として選定することが適切であるかどうか、検討している旨、さきの定例会で御答弁させていただいております。
現在、全国の中核市に洪水時における指定緊急避難場所の選定条件を照会しており、３階以上への避難の場合の安全性について、他自治体がどのように考えているかも調査をしております。
それらを踏まえ、施設ごと個別の安全性も照らした上で提案をしてまいる状況でございます。
鈴木
あまり前と変わらない答弁だったんですけれども、おおむねいつ頃までにその辺の結論が出される予定でしょうか。
危機管理防災監
浸水想定区域内で、かつ２メートルから５メートルの浸水深が見込まれる場所にある施設については、避難に係る安全性という部分に関わる事項でございますので、慎重に確認、検討してまいりたいと考えております。その点がございますので、少々時間がかかる、ということで今いつということが申し上げられませんが、時間がかかるということにつきましては御理解をお願いいたします。
鈴木
来年の出水期までには何とか結論を出していただきたいと思います。次に、ホワイトリングについて伺います。
浸水深５メートル以上のエリア内施設では、更北中学校とホワイトリングが選定基準に合致している、との答弁でありました。
ところが、ホワイトリングは広域物資輸送拠点として位置づけられていることや、有効スペースの段差、傾斜で、特に要配慮者等の避難経路確保に課題があることから選定は難しい、との説明でした。課題は、広域物資輸送拠点と安全性です。
それでは、広域物資輸送拠点に関して整理しますが、仮に５メートル以上の洪水が発生した場合、ホワイトリングは拠点として不適格と考えます。拠点の設置については一律に考えるのではなく、異常な現象の分類に対応した設定とすべきと考えますが。
危機管理防災監
長野県広域受援計画や長野市受援計画では、広域物資輸送拠点として、市内ではエムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、豊野体育館の４施設を位置づけております。
長野県広域受援計画では、県本部は被害状況等を収集し、災害被災地外に立地している配置ゾーンの拠点を開設するとしております。実際に広域物資輸送拠点を設置する場合には県と市とで協議、決定してまいりますが、発生した災害の種類、規模、場所、さらには、各施設の危険度や使用状況などに応じまして、どの施設を開設するか、その都度の判断となりますので、拠点の設置については一律ではない、という考え方であることを御理解いただきたいと思います。
鈴木
安全面の課題解消について伺います。洪水災害の場合は、速やかに指定緊急避難場所に避難することが基本となりますが、やむを得ず避難行動が遅れたり、また、地域住民の安全確認のため、最後に避難する人がいるのも現実であります。
ホワイトリングが所在する真島町は、浸水深が５メートル以上の箇所が多く、同町の歴史をひもとくと、今日まで水害のリスクと常に闘ってきた地域であることが先人の記録に残されています。
平成２８年３月定例会質問時に、当時96歳の地域の方が残した昭和20年10月に真島地域を襲った水害に関する記録を紹介いたしました。自転車で堤防決壊を触れ回ったこと、終戦直後で対策は困難を極めたことなど、当時の様子が記されていました。
また、令和４年３月、真島町区長会は、先人が残した記録を編さんし、「水防への足跡」を発行しました。昭和６０年７月４日から１０日間にわたる真島町川合犀川護岸浸食防護ドキュメントとして掲載されており、木流しによる防護のため伐採したこと、じゃかご作りの様子、有線放送で全戸へ動員命令をしたことなど、当時の様子が写真とともに記されています。
このような水との闘いの歴史から、もしも、のときは目の前にある巨大で頑丈な施設であるホワイトリングに避難したい、頼りにしたい、というのは住民の切なる願いであり、行政はこうした住民の思いを受け止めなければならない、と考えます。
その上で、ホワイトリングにおける段差や傾斜等の安全性の課題については、現行ありきではなく、関係者全員が知恵を絞って課題解消に取り組んでいただければ様々な活用の可能性が広がると考えますが。
危機管理防災監
ホワイトリングにつきましては、９月定例会一般質問の中で、前段の答弁では、同施設は浸水深５メートル以上の場所にあること、後段の答弁では、同施設は広域物資輸送拠点の位置づけがあること、そして、３階客席スペースの段差、傾斜は移動においてリスクがある。避難経路が確保されていないなど様々な課題があるため、安全面から指定緊急避難場所としての選定は難しいというお答えをさせていただいております。
先日、危機管理防災課職員が地元の地区役員の皆様とお話しする機会をいただきました。令和元年台風災害当時からの経験で、避難が遅れる人をなくしたい、という思いをお聞きしました。私どももその思いは同じでございます。
しかし、ホワイトリングが所在するエリアは５メートルを超え、最大１０メートルの浸水深が見込まれるリスクの高いエリアになります。
このようなエリアにおいては、より早い段階からより安全な場所へ避難を最優先していただきたい、と市民の皆様にもお伝えしております。今後も、そのための啓発や情報発信に取り組んでおります。
また、地域における避難場所につきましては、市に御相談をいただく中で一緒に考えさせていただきたいと存じます。
鈴木
地域の皆様方の思いを受け止めていただきまして本当にありがとうございます。また、水害のリスクも当然地元の方々よくお分かりになっております。今、最後に御答弁がありましたが、自主避難所、一時避難場所の設定への支援について伺います。
台風19号災害時の実態を踏まえた自主避難所に関する質問に対しまして、事前に地域で決めていた自主避難所への避難や緊急的に避難する場所が設けられたことについて、適切な必要な行動であったとの答弁でありました。
また、地域における自主避難場所開設を検討する場合、市として安全性の確認やリスクの共有を図るなど支援をしていくとの御答弁でありました。
ちなみに、内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、住民等の持つべき避難に対する基本姿勢として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動を取ることが必要だとし、また、避難場所に関し、市町村は指定基準を満たす施設等が遠く離れた地域にしかない場合には、避難行動が遅れた場合に備え、自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し助言することも考えられる、としています。
そこで、本市は内閣府のガイドラインと地域防災計画第２章１０に基づき、避難場所に関する地域からの相談や協議に応じ、地域が望む自主避難所、一時避難場所の設定に向けた支援を求めたいと考えますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
地域が定める、または地域で自主的に開設の判断をされる避難所、自主避難所をあらかじめ設定する場合、もしくは市民等が身の安全を確保するために駆け込む施設として、地域と民間施設が協定により一時避難所を設定する場合、本市としましても、その対象となる施設の災害に対する安全性の確認や、協定を締結する場合の留意するべき点の確認など、様々な支援をさせていただいております。
地域におきまして、一時避難場所等の設定を検討している状況がございましたら、ぜひ、市に御相談をいただきたいと思います。
鈴木
先ほども、この内閣府のガイドラインのところに、地域の自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し、市町村が助言をするというようなことを想定している。ここら辺をぜひ重く受け止めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上となります。閉会後、危機管理防災課より、防災行政無線のフリーダイヤルについて、早速、広報ながの１月号で掲載する、との連絡が入りました。防災関連の質問は私が初当選以来、約１０年間、最重要課題として取り組んでまいりました。私の考えに対し、少しづつでも行政に共感、納得していただき、市民をまもるための更なる施策の展開に繋げていきたいと思います。（長野市議会ＨＰにて質問時の動画視聴が可能です。ご興味のある方は、御視聴いただければ幸いです）
