５月２５日、全国すべての都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動の再生へと一歩踏み出しました。
長野市内の感染は１８例で、当初心配された感染の拡大に繋がらず、長野市並びに関係者の方々のこれまでの取り組みに対し、敬意を表するとともに感謝申し上げます。
しかしながら、北九州市で発生した病院や学校内でのクラスター等を見ると、長野市は第2波、３波への備えを十分に進めなければならないと考えます。
令和２年5月１４日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』は、「新型コロナウイルス感染症は、残念ながら、再度の感染拡大が予想される。このため、今後の新規感染者数の増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めておく必要がある」と提言し、また、5月15日、信濃毎日新聞で信州大学の金井信一郎感染制御室副室長は「長野県民のほとんどは新型コロナの免疫がないため、流行の第2波は来る」と断言しています。
全国で唯一、感染未確認状態である岩手県の達増知事は、「安全な医療体制の確保は喫緊の課題としており、第1波では全国的にみると、ＰＣＲ検査を含めた医療提供体制と人員確保等が整わず、相談から医療開始までスムーズに結び付かない目詰まりが起こった」と指摘しておりました。
この数か月、様々なＴＶ番組に専門家の先生方が出演し、新聞等でも大きく報道される中、百家争鳴ではありますが、私自身として長野市のこれまでの取り組みと今後確認すべき点を、次のようにまとめました。
１．ＰＣＲ検査前後の安全対策に関して
（１）長野市は現在、市環境衛生試験所で２４件、北部検査センターで２０件、南部検査センター２０件、更に市内の検査数は一日最大90件を目指している。
①市内で発生した１６例目～１８例目の３名を基に確認したい。３名の濃厚接触者が３８名、そのうち、それぞれの同居者８名と無症状者１９人の計２７人はＰＣＲ検査していない。感染を拡大させないために濃厚接触者すべてにＰＣＲ検査を実施すべきではないか。
②現在、ＰＣＲ検査に加え、抗原検査や検体検査実施の議論がされている。検査の充実が感染拡大のみならず、経済社会活動を進める上で、安心につながるのではないか。長野市の今後の展開はどうか。
（２）5月１１日に長野市が作成した「新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の流れ」をみると、症状がある場合、一般医療機関、又はかかりつけ医に電話で相談し、マスク着用の上で受診するとしている。これまで以上にコロナに罹患している可能性のある患者の受診機会が増えることとなる一般医療機関、かかりつけ医における診療室及び待合室の隔離や動線確保等の感染対策、医師や看護師、事務担当者など医療従事者の個人防護具等、感染症対策は万全なのかどうか。
石川県かほく市のクラスターが発生した病院ではゾーニング後も感染が拡大した可能性が否定できない、との報道がある。命を救う現場だ。
医療現場の状況について専門家等による巡視により、常に検証を行いながら、院内感染、クラスターを発生させない対策が必要だ。
（３）診察の結果、医師がＰＣＲ検査を必要と診断した場合、医師は市医師会に連絡、医師会が調整し、検査センターに繋ぐ、と理解するが、医療機関とセンターとの調整は医師会がコントロールするのか。また、この流れ、経過は保健所にタイムリーに報告されるのか。
（４）症状や年齢、妊産婦等の状態によって、自力で検査センターへの移動が困難な場合、医師の判断で救急車を手配するのか。また、検査終了後、自宅に戻る際の移動手段はどうなるのか。
（５）環境衛生試験所は検体採取と検査が可能で、検体採取から検査結果がでるまで３～６時間と言われているが現状はどうなのか。また、検査センターで採取した検体は民間の検査会社で検査だ。検査時間に加え、検体の持込みに時間がかかる。検体採取、検体搬送等を含んだ効率の良い検査システムが求められる。更に効率の良い検査システムを構築するために、民間検査機関の方に検査センターに常駐していただき、検査センターにおける検体採取のための人材と資機材の確保に結び付けられないか、また、センター内に「簡易ラボ」を設置する等、検討すべきではないか。
（６）ＰＣＲ検査センターで検体採取後、数時間後の検査判明し、陽性だった場合の流れについて、
①患者はセンターで検体採取後、いったん帰宅で良いのか。
②検査結果は誰がどう患者に伝えるのか。
③陽性が判明した場合、医療機関へいったん全員入院となっているが、入院先の決定は誰が（医師会、保健所）がするのか、自宅から入院先、若しくは、宿泊施設への移動（搬送）の手段は。鶴賀、篠ノ井消防署に置かれた専属隊が担うのか、その調整は誰がするのか。
④①～③を踏まえ、検体採取から入院に至るまでの統括は誰が責任を持って行うのか。全国的には、保健所は、クラスターの追跡調査、ＰＣＲ検査、医療体制への支援等が重なり、目詰まりが起こった、と言われている。例えば、検査センターを充実させ、入院までの統括を医師会（センター）が一貫して行う、といった役割を明確にし、医療にスムーズに結び付ける体制を構築すべきだ。
２．医療機関における資機材確保と医療提供体制について
4月21日付けNEWS WEEK日本版「日本で医療崩壊は起こるのか？欧米の事例とデータに基づき緊急提言」の中で、医療崩壊を「新型コロナ感染拡大により患者が急増し病院が機能不全を起こした状態」、更に、「保健医療サービスの需要が急増し、供給できる能力を超えたために、本来提供できるサービスや成果を生むことができなくなること」と定義し、保健医療サービスの供給能力を測る必要性を上げている。その重要な要素が、病院や病床、救急車、検査施設、宿泊施設等の「ハコ」、そして医療従事者や救急隊員、保健所職員等の「ヒト」、更に、防護具や人工呼吸器、ECMO、検査機器等の「モノ」としている。
（１）「ハコ」・・肝心なのは医療提供体制。県内医療機関５１病院に計３００床、宿泊施設約２００人分確保に目途が付いた、とされている。5月１５日以降は相談件数、ＰＣＲ検査件数ともに減少傾向にあるが、検査体制はもとより、病床数、宿泊施設の確保と拡充は必要だ、今後の見通しは。緊急事態宣言解除に伴い、規模縮小とならないか、特に宿泊施設（ここまでで利用者ゼロ？）はどうなのか。
（２）「ヒト」・・医療従事者の確保は大きな課題だと認識しているが、新型コロナの集中治療、人工呼吸器やECMO等の操作ができる医療従事者は限られている、と言われている。更に、通常、重症患者2人を看護師１人で見るところ、新型コロナ重傷者の管理では個人防護具が必要で、様々な制約が伴うため、重傷者１人に看護師２人が必要とのこと。感染爆発、第2波を想定し、医療従事者の人材確保と適正配置が求められているが今後の見通しや、医療従事者用の宿泊施設の準備等は万全なのか。
（３）「モノ」・・世界全体では、約８８万台の人工呼吸器が、また、医療用マスク、ゴーグル、フェイスシールドなどの個人防護具等の不足、更に、一部の治療薬、診断キット、検査機器などが途上国に届けられないほど逼迫している状況にあるという。
かかりつけ医を含めた全ての医療従事者の感染防止に必要なサージカルマスク、Ｎ９５マスク、フェイスシールド、医療用手袋、防護服、防護服用足カバー等の個人防護具の確保、人口呼吸器、ＥＣＭＯの保有と稼働状況、感染爆発への十分な備えが必要だが、今後の見通しはどうなのか。
長野市の今後における対策は、県や国の動向等に沿って進めていくと思います。長野県は、医療受入体制と資材・人材の確保等の医療・検査体制の整備など第２波への備えを進める、としています。
これ以上、市民の生活が脅かされることがない、心から安心して生活できるよう国、県、市、医療機関等が世界の例を含め検証し、これまで以上に協力体制を構築し、適切な対応が求められていることを改めて共有しなければなりません。
緊急事態宣言下でのＧＷが終わりました。
ここ数日、長野県を含む３４県で緊急事態宣言解除に向け検討との報道もありますが、これまで同様、感染拡大防止への意識を持ちつつ、決して気を緩めることなく、活気みなぎるこれまでの生活へと進んでいくことを期待します。
さて、本日、長野市議会に対し、市当局よりこれからの政策についてありました。
冒頭、市長より次のような報告がありましたのでご紹介いたします。
去る５月１日開かれた長野市議会５月臨時会で可決された補正予算３９３億１８９０万円に係る事業の進捗について、
１、特別定額給付金（３７７億８４５７万円）
５月２日から６日までの連休中は合計で約１２０件、平日は毎日１００件以上の問い合せがある。早期給付に向け人員体制の整備、システム開発を急ピッチで進めている。オンライン申請は５月１日から受付を開始し、１１日朝の時点で２，３４５件の申請があった。
申請書の配布は５月１８日から順次開始し、給付は５月２６日から週２回のペースで振り込みを行う予定。
２．事業継続緊急支援金（新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減少した飲食店、小売店等に対する家賃相当額の支援、６億６３３５万４千円）
５月１０日までに１１７件の申請を受け付けた。順次、支払の手続きに入っている。
※上限２０万円で市内３３００事業所を対象とした支援金です。過日、新聞折り込みチラシでも案内がありました。問い合せ先；長野市商工労働課０２６－２２４－７９２１
３．生活費や事業関連支援について（利子補給に４千４０８８千円、住宅確保給付金２百８２０千円、新型コロナ感染拡大防止協力金２億２千万円（県との連携事業））など
緊急小口資金や住宅確保給付金に関する事業中心に３４１件、また、中小、個人事業者支援に関するものについて５５０件の問い合わせがあった。
４．ＰＣＲ検査体制（１億５７１万８千円）
５月１１日、検査センター１箇所を開設した。更に検査体制を充実させ１日の検査可能数、最大９０検体を目標にしている。
※５月臨時会で長野市の検査可能数を１日６５件とする体制の拡充としていましたが、更に２５件増えることとなります。当初、１日最大２４検体から考えると体制が強化されます。
また、長野市内の各医療機関の協力により全ての感染患者が入院可能なだけの医療提供体制が確保されている。
５．連休中（ＧＷ）の新型コロナウイルス状況について
４月２５日に１４例目の感染者が確認された後、５月９日までに新たに３件の感染事例が確認された。長野市保健所で調査等を行っている。
連休中は電話相談窓口で対応を行った。４月２９日から５月１０日までに９００件の相談があったが、そのほとんどが風邪症状のものであった。相談件数は以前と比べ多少減少している状況。
２月１４日以降、６，９７４件の相談があり、５月１０日まで６０１件のＰＣＲ検査を実施。そのうち１７件の感染者が確認された。陽性率は３％弱。
６．新型コロナウイルス感染症はまだまだ油断できない状況だが、災害からの復旧・復興の歩みを止めないよう取り組みを継続していく。
台風第１９号により農地に堆積した土砂の撤去は、篠ノ井地区から豊野地区までの堤外地約３４３ｈａについて概ね完了したところ。
長野市は台風災害に加え、新型コロナ感染拡大と大変な試練の時期だ、ワンナガノで災害からの復興、新型コロナ終息に向かって進んでいく。
以上が概略です。まず、給付金や支援金について決して十分とは言えない部分もありますが、今、長野市として出来ること、まずは必要としている市民に早急に届けることが重要であります。国において第２次補正予算等について議論が進められると思いますが、地域の活性化を蘇らせる手立ては待ったなしであります。
そして、ＰＣＲ検査体制を含めた医療体制の充実、そして災害からの復旧復興について私自身と思いは共有出来ていると思います。ただ、スピード感と安心を繋いでいくという観点で様々な進捗状況の確認等、更に歩みを進めていかなければいけません。
新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が今月末まで延長されることになりました。
長野県は、県内の感染状況が比較的落ち着いているとし、休業要請は一部の業種を除き緩和され、感染防止策の徹底の要請に切り替え、県立学校は１６日から分散登校、２３日から授業再開との方針を示しました。
宿泊業については、県外から人を呼び込まない運営を依頼する等、まだまだ厳しい状況の下、夏を迎えようとしています。コロナ対策と影響に対する支援への取り組みとともに、夏そして秋にかけては昨年の台風第１９号、令和元年東日本台風と同規模の豪雨への対応を後回しには決してできません。
長野市は災害からの復旧と復興、そして千曲川緊急治水対策プロジェクトを最優先課題として進めていかなければならないのは言うまでもありません。
５月４日付の信濃毎日新聞は令和元年東日本台風で中心市街地を含め広範囲に冠水した千曲市の治水対策、「霞堤」について大きく報じていました。
【「霞堤」は、堤防のある区間に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防。洪水時には開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させる。洪水が終わると、堤内地に湛水した水を排水し、急流河川の治水方策としては、非常に合理的な機能と言われている。 国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰより引用】
国交省は霞堤について伝統的な治水工法と評価しており、また、台風１９号災害後、全国では治水対策として採用する動き、とのことです。国と流域市町村でまとめた緊急治水対策プロジェクトでは、栃木県から茨城県を流れる那珂川、福島県から茨城県を流れる久慈川、それぞれ１カ所、３カ所を新たに整備するとしています。
長野県内の千曲川上流部には、佐久市で１カ所、上田市５カ所、坂城町に３カ所、千曲市で５カ所ある中で、昨年の台風第１９号では千曲市以外は霞堤の開口部から水が流入することによる被害は出ていない、と報告されています。
千曲市長は千曲市中心部の冠水の要因として霞堤の開口部からの流入の可能性が高い、流域に市街地が発達した今、開口部閉鎖が一番現実的だ、との見解を示し、遊水地機能を持たせた上での閉鎖を求めている、と信濃毎日新聞は報じていました。
確かに、市街化が進み、流域に住宅地、事業所等が集中しインフラが整備されている状況であれば、そもそも霞堤が持っている役割を十分に発揮できなくなり、かえってリスクの高まりに繋がりかねません。しかし、少なくて戦後から昨年までの間、地域を水害から守ってきたともいえる霞堤の機能を活かしたまちづくりがされてきたのかの経緯や、戦後から今日に至る間、霞堤が整備されている周辺における本川堤防を含む河川整備がどのように行われてきたのか、気になるところです。
ちなみに、千曲市の霞堤は、国が１９１８年（大正７年）から１９４１年（昭和４１年）の間に整備したもので、更に、昨年の台風第１９号以前に霞堤から水が溢れ出た記録がない、とのことです。
これからの河川整備、治水対策を進めて行く上で、霞堤、遊水地の活用は必要であり、また、昨今の気候変動を考えれば、昨年以上の豪雨に見舞われることも想定していく必要があります。河川氾濫から我がまちを１００％守る対策が求められ、堤防が決壊するという事態は二度と起こしてはなりません。霞堤そのものが地域の安全に繋がらないのであれば改良が必要であるし、霞堤に代わる治水対策を講じなければなりません。
千曲川緊急治水対策プロジェクトは、千曲市に２カ所の遊水地を計画しており、その場所は霞堤と重なっていると報じられています。北陸地方整備局は、これから具体的になった時点で地元へ丁寧に説明し、協力を得たい、としていますが、先ほども述べたように対応が急がれます。
国は、千曲川、犀川の２つの大河と共生するための治水対策を市街化が進んだ今、霞堤や遊水地の役割を正確にどのような効果があるのか、具体的な数値を示しながら早急に安全安心な河川整備を進めていただきたいと考えます。
新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が今月末まで延長されることになりました。
長野県は、県内の感染状況が比較的落ち着いているとし、休業要請は一部の業種を除き緩和され、感染防止策の徹底の要請に切り替え、県立学校は１６日から分散登校、２３日から授業再開との方針を示しました。
宿泊業については、県外から人を呼び込まない運営を依頼する等、まだまだ厳しい状況の下、夏を迎えようとしています。コロナ対策と影響に対する支援への取り組みとともに、夏そして秋にかけては昨年の台風第１９号、令和元年東日本台風と同規模の豪雨への対応を後回しには決してできません。
長野市は災害からの復旧と復興、そして千曲川緊急治水対策プロジェクトを最優先課題として進めていかなければならないのは言うまでもありません。
５月４日付の信濃毎日新聞は令和元年東日本台風で中心市街地を含め広範囲に冠水した千曲市の治水対策、「霞堤」について大きく報じていました。
【「霞堤」は、堤防のある区間に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防。洪水時には開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させる。洪水が終わると、堤内地に湛水した水を排水し、急流河川の治水方策としては、非常に合理的な機能と言われている。 国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰより引用】
国交省は霞堤について伝統的な治水工法と評価しており、また、台風１９号災害後、全国では治水対策として採用する動き、とのことです。国と流域市町村でまとめた緊急治水対策プロジェクトでは、栃木県から茨城県を流れる那珂川、福島県から茨城県を流れる久慈川、それぞれ１カ所、３カ所を新たに整備するとしています。
長野県内の千曲川上流部には、佐久市で１カ所、上田市５カ所、坂城町に３カ所、千曲市で５カ所ある中で、昨年の台風第１９号では千曲市以外は霞堤の開口部から水が流入することによる被害は出ていない、と報告されています。
千曲市長は千曲市中心部の冠水の要因として霞堤の開口部からの流入の可能性が高い、流域に市街地が発達した今、開口部閉鎖が一番現実的だ、との見解を示し、遊水地機能を持たせた上での閉鎖を求めている、と信濃毎日新聞は報じていました。
確かに、市街化が進み、流域に住宅地、事業所等が集中しインフラが整備されている状況であれば、そもそも霞堤が持っている役割を十分に発揮できなくなり、かえってリスクの高まりに繋がりかねません。しかし、少なくて戦後から昨年までの間、地域を水害から守ってきたともいえる霞堤の機能を活かしたまちづくりがされてきたのかの経緯や、戦後から今日に至る間、霞堤が整備されている周辺における本川堤防を含む河川整備がどのように行われてきたのか、気になるところです。
ちなみに、千曲市の霞堤は、国が１９１８年（大正７年）から１９４１年（昭和４１年）の間に整備したもので、更に、昨年の台風第１９号以前に霞堤から水が溢れ出た記録がない、とのことです。
これからの河川整備、治水対策を進めて行く上で、霞堤、遊水地の活用は必要であり、また、昨今の気候変動を考えれば、昨年以上の豪雨に見舞われることも想定していく必要があります。河川氾濫から我がまちを１００％守る対策が求められ、堤防が決壊するという事態は二度と起こしてはなりません。霞堤そのものが地域の安全に繋がらないのであれば改良が必要であるし、霞堤に代わる治水対策を講じなければなりません。
千曲川緊急治水対策プロジェクトは、千曲市に２カ所の遊水地を計画しており、その場所は霞堤と重なっていると報じられています。北陸地方整備局は、これから具体的になった時点で地元へ丁寧に説明し、協力を得たい、としていますが、先ほども述べたように対応が急がれます。
国は、千曲川、犀川の２つの大河と共生するための治水対策を市街化が進んだ今、霞堤や遊水地の役割を正確にどのような効果があるのか、具体的な数値を示しながら早急に安全安心な河川整備を進めていただきたいと考えます。
５月1日、令和２年５月長野市議会臨時会が招集されました。
４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づき、外出自粛や休業要請が出されている中、本日の臨時会で歳入歳出３９３億１千万円余の補正予算案が提出され、結果、私は原案通り賛成し、また、全会一致での可決となりました。
一日も早い感染症の終息は長野市のみならず、全世界の願いであり、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないように、更なる施策の展開が求められていると考えます。
４月２０日、私たち改革ながの市民ネットは、加藤市長に８項目にわたる「緊急事態宣言の全国化及び警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を提出しましたが、補正予算案の中に、多くの提言の内容が盛り込まれたものとなりました。
我々の提言事項の詳細は、すでにご紹介させていただいておりますが、
ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充として、「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とし、併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
また、感染予防としての消毒の徹底で、保育所等へのマスク・防護具・消毒薬を十分な配備を、更に、長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
加えて、「長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策、とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること」等です。
補正予算にはＰＣＲ検査体制強化事業で１億５７１万８千円が計上され、市内の検査数は一日６５件可能となり、これまでよりＰＣＲ権者体制の抜本的な拡充に繋がると期待するところであります。
また、市内保育園等におけるマスク・消毒液の購入に要する経費４千８百５０万円、生活困窮世帯への経済的支援を独自に上乗せする「生活困窮者住宅確保給付金」2百８２万、長野市消防局に感染症移送専用車を配備し、救急車に感染予防の万全の体制を整えるための「救急感染防止資機材整備事業」に3百97万８千円、加えて、「長野市事業継続緊急支援金」として6億６、３３５万４千円が盛り込まれました。
医療体制や休業を迫られた企業や店舗への支援として十分とは言えない部分もありますが、今は、可及的速やかな執行と、事態宣言が延長された場合に必ず必要となってくる第2、第3の支援を早急に考え、更に、長野市として、何が必要で、市民生活の維持、安定のために何をすべきか、私たちも一緒になって必要かつ迅速に対応していかなければなりません。
４月中頃の報道では、東京都や大阪府等の８都府県では、新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、空きが２０％未満となっており、既に都市部では救急患者の受け入れ拒否といった医療崩壊の兆候が出始めている、とのことでした。
一方、長野県内は４月１９日の段階で、感染者が入院、療養できる病床数は最大２２７床あり、空きは８１％で、県は病床数を３００床に増やす目標を掲げ、更に、宿泊施設等の借り上げの仕組みづくりを進め、４月中に約５００人が入院・療養できる体制整備を目指すとしておりました。
長野市内でも、１００人を超える濃厚接触者が特定される事例も起きました。現在、長野市を含む２広域圏へ、県による警戒宣言が発令されており、新たなクラスターが発生してもおかしくない状況が続いております。
つまり、長野県、及び長野市は、まだ新型コロナの感染拡大のリスクがいまだ高いのだと理解すべきであります。
改めて、市民一人一人が身近にある感染リスクを我が事として捉え、補正予算の執行を通し、行政として十分なＰＣＲ検査や医療体制等の確立と感染拡大に備えるため感染者を早期に判別する検査と、症状別に治療や療養に振り分ける受け入れ態勢づくりが欠かせません。
政府は緊急事態宣言を1か月程度延長する方針とのことです。まだまだ多くの市民が長野市の医療体制、検査体制の拡充を求めており、また、休業要請と経済の停滞により、中小企業などの資金繰りの悪化により経済的支援を必要としています。日常生活に支障が出ている人も少なくない状況が続いていくのだと思います。
そうしたことを踏まえ、長野市はこれから補正予算で可決したそれぞれの事業メニューについて、市民に対し丁寧かつ迅速に対応し（市職員及び関係各位には連日連夜ご苦労をいただいており感謝です）、市民の不安解消と、より安全な暮らしに繋げていかなければなりません。
市民の命と健康、そして生活を守るために行政、議員、そしてすべての人が協力しあい、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていく時です。
緊急事態宣言が長野県に拡大され、大型連休に入りました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ上で一人一人の正しい知識と行動が重要となる局面を迎え、一層の注意が必要です。
長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。
①ビデオ通話でオンライン帰省 ②スーパーは少人数で空いている時間に ③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で ④急ぎでない買い物は通販で ⑤飲み会はオンラインで ⑥遠隔診療 ⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用 ⑧飲食は持ち帰り、宅配も ⑨在宅勤務 ⑩マスクを着けて会話
以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。
現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。
厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。
こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。
そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施）
内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。
長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html
また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。
４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。
「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。
例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。
新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。
長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。
「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。
今月１０日、父が他界しました。享年８４歳。約１か月入院治療を行いながら回復を願っていましたが、８３年の生涯を閉じました。父は長野県職員として私たち３人の子どもを大きく育て、ここ十数年は５人の孫の成長を見守り、また、楽しみにしておりました。この春、３人の孫（うち２人は私の子ども）が大学、高校に入学し、その報告が出来、安堵の様子が未だ脳裏に焼き付いています。実家から徒歩でも５分程度のところに住んでいる私も年に数回しか実家に立ち寄らることがありませんでしたが、特に、５０を過ぎた私の事を心配していたようです。いくつになっても親なんだ、と改めて感じ、ここまで育てていただいたことに感謝です。昨年は、２期目の市議選、そのあとの台風１９号災害、今年に入り、新型コロナウイルス、そして父の死と私にとってもこの半年間、これまで経験したことがない何とも言えない期間となりましたが、なお一層、しっかり取り組め、との激励を胸にこれからも邁進してまいります。
本題に入りますが、去る４月２０日、私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は、市長に対し『緊急事態宣言の全国化及び警戒レベル引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を行いました。
長野市において、これまで８例の発生が確認されており、医療従事者を含む濃厚接触者数等からも検査、医療体制の拡充が待ったなしであると考えます。
ＰＣＲ検査が十分とは言えないのではないか。また、最近は家族内感染者が増加との報道があるように、軽症者の自宅での療養や経過観察ではなく、民間宿泊施設等からの協力を得て隔離し感染拡大を防いでいくための準備が出来ているのか。医療崩壊を招く懸念かないのか等、如何なる状況になったとしても態勢が既に整っている状況を作りだすことが重要だと考えます。
私が特に強調したのは、ドライブスルー方式の検査を含めた検査の拡充、軽症感染者の隔離（民間宿泊施設を直ぐに確保する必要がある）、そして様々な情報の提供ですが、提言の内容を含め、市長より確認できたことは、
保健所の人員を１８０名体制としているが、順次増強していく。
医師会や病院と連携している。
休業補償を県と連携して行う（既に県知事より公表、報道あり）。
家賃補償を考えたい。
自ら広報車に乗り市民に呼びかけたい、等です。
以下、提言の全文です。
東日本台風災害からの復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ尽力をいただいていることに敬意を表します。
さて、４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請が可能となりました。
一日も早い感染症の終息は我が国のみならず世界の願いです。そのためにも、外出自粛や休業要請は、補償と一体で展開されることが不可欠です。
本市においても、国・県の指示に基づく対応が図られているところですが、「指示待ち」ともなりかねない状況を克服し、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策シフトを構築し、特別な施策展開を図られるよう、提言するものです。
１．ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充について
（１）県が提起する「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とすること。併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
（２）保健所内の「有症状者相談窓口」（帰国者・接触者相談センター）について、保健師ＯＢの臨時雇用をはじめ、専門職の医師及び保健師による十分なローテーション態勢を構築し、上記「感染者特別外来」に確実につなぐとともに、感染源及び感染ルートの解明態勢を十分に確立すること。
（３）感染症患者を受け入れる医療機関等において、人口呼吸器及び人工心肺（エクモ）の計画的配備を急ぐこと。また、院内感染による医療崩壊を招かぬよう、オンライン診療等の体制を構築すること。
（４）感染者数の動向に応じ、オーバーシュート事態をも想定した医療体制の構築に向けて、段階ごとのシミュレートを踏まえた態勢を準備するとともに、十分な情報開示を行うこと。
（５）発熱軽症者の自宅療養・経過観察を改め、陽性者の隔離と療養のため、民間宿泊施設の借上げや市有宿泊施設の利用などにより、専用療養施設を早期に開設すること。開設に伴い、施設関係者や周辺住民への説明を丁寧に行うこと。また、入所に伴い介護や育児を必要とする場合の支援策を講じること。
（６）感染症指定医療機関及び感染者を受け入れる他の医療機関において、診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること。感染入院者の諸経費及び医療機関の経費について完全公費化を図ること。
（７）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うとともに、医療従事者に危険手当等特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
２．感染予防としての消毒の徹底について
（１）保育所・幼稚園、放課後子ども総合プラン施設、福祉介護施設（特に入所型介護施設）へのマスク・防護具・消毒薬を十分に配備すること。
（２）多くの公共施設を５月６日までの間、休止・休館としているが、公共施設における待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。また、消毒液の噴霧・拭き掃除等の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
（３）長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
３．「災害時応援協定」「災害時物資の供給・業務協定」の活用について
（１）新型コロナウイルス感染災害ともいうべき事態にあたり、企業や事業組合及び協同組合等と締結している「災害時における応援協定」や「災害時における物資等の供給に関する協定」等に基づき、マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、またそれらに対応できる材料など防疫上の必要な物資等について、備蓄状況を調査するとともに備蓄物資の供出への協力を求めること。
（２）また、「災害時における応援協定」等に基づき、「感染症特別外来施設」の開設及び業務、消毒活動業務等への協力を求めること。
４．長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について
（１）東日本台風と新型コロナウイルスの二重の影響を受けている本市の特性を十分に考慮し、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策を講じること。とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること。
（２）雇用調整助成金の活用にあたり、さらなる拡充を国に求めるとともに、雇用調整助成金を活用した雇用の維持を周知するとともに、個別に複雑な申請事務を支援すること。
（３）国の事務連絡にある、税・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたって、申請をワンストップでできる統合化・簡易化を図るとともに、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いとすること。また、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する「減額免除制度」を準用・適用すること。さらに、税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への行政サービスの制限を即時停止すること。
（４）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には、感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。また、国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること。
（５）生活格差と生活困窮者の増加が危惧される中、「まいさぽ長野市」の相談機能を強め、確実な支援につなげること。また、生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、柔軟な運用を図り申請の簡易化につとめ利用の促進を図ること。解雇や転職等で住居を失った市民に対し、公営住宅の優先提供を図ること。さらに、市社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化を図るとともに、支所での申請を可能とすること。
（６）生活困窮世帯、ひとり親家庭、要援護児童世帯への経済的支援を独自に上乗せするとともに、食事等の提供について「配食サービス」を無償で斡旋すること。
（７）ＤＶ、児童虐待の増加が懸念される中、児童相談所への通報をはじめ、市「子ども相談室」の活用など広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確・迅速な対応を図ること。
５．子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
６．市役所における事業継続及び人材の確保について
（１）緊急事態宣言のもと、感染防止の観点から市役所においても事業継続計画（ＢＣＰ）の確立が急がれる。職員の健康管理、長時間労働の是正に特段に留意するとともに、市職員の業務実態に応じたテレワーク化を進めるとともに、課ごとに班体制によるシフト・ローテーション勤務体制の確立を急ぐこと。その際、職務専念義務免除による特別休暇扱いとすること。
（２）休止・休館となっている指定管理者による公共施設の管理運営においても、市のＢＣＰに準じた態勢を共有・構築するとともに、従業員等の休業・生活補償に万全を期すこと。
（３）職員及び会計年度任用職員について、小中学校の休校等に伴う休業補償を徹底すること。
（４）離職者・休職者の生活確保のため、市の臨時雇用を拡大すること。
（５）保育園や放課後子ども総合プランの継続開設・運用にあたり、臨時保育士、支援員の拡充を図ること。
７．国の支援策等の市民周知の徹底と総合相談窓口の開設等について
（１）国・県・市の経済支援策などについて、わかりやすい市民への周知を徹底すること。
（２）新型コロナウイルス感染防止に関するワンストップの総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、ＮＰＯなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）における対応、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談態勢を充実すること。
（３）ワンストップ相談窓口の開設が困難な場合は、コロナ対策特別相談窓口回線を開設し、代表回線から必要とされる担当課に迅速・的確につなげる態勢を構築すること。また、大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。
（４）相談窓口では面談方式を取りやめ、電話相談となっていることに鑑み、障がい者、高齢者、外国人等が相談しにくくならないよう配慮すること。
（５）感染状況や医療体制等について、市民に対し迅速で丁寧な情報提供に努めること。そのために、広報車による情報提供や、市長や保健所長の記者会見等のＬＩＶＥ配信、災害情報に準じたプッシュ型情報発信、臨時ＦＭ局の開設、新聞広告を活用した市の取り組みの周知等に着手すること。
（６）感染者及びその家族、医療従事者や交通従事者に対する不当な差別、偏見、流言飛語が横行する中、差別や偏見、いじめ等に対する人権啓発の取り組みを強化すること。
（７）緊急事態宣言の解除後を見据え、解除後の急激な人の移動による感染の再拡大を防止するため、国・県と連携し、専門家の助言を受けつつ、解除前後の行動変容と課題をシミュレーションし、予め必要な対策をまとめた計画づくりを進めること。
（８）国・県における生活・経済支援策が「自粛と補償が一体」となるよう、積極的に提言・要望を進めること。
８．大型連休中の市職員体制の確立について
（１）新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの確立、市職員の感染防止策を前提に、災害対応に準じ、大型連休中における本市の相談・対応体制を継続的に構築し、相談等のたらい回しにならないよう特段の体制をとること。
以 上
いずれにしても、一日も早い終息に向け今出来ることを最大限やれているのか、危機管理の観点から欠けているところがないのか、市民の生活支援や事業者への経済的な支援等、私たちも長野市の対策を検証しながら、更なる提言等を行っていきます。
去る４月７日、「緊急事態宣言」が発令されましたが、ここ数日の東京都と政府の調整等には違和感を抱いてしまいます。
そもそも、特措法では、対象区域となった知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めているのではないでしょうか。小池百合子知事は百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定との見解を示していたものが、厳しすぎる等とのことから、国は、外出自粛要請の効果を見極めた上で等、都の方針に待ったを掛けたことに対し、特措法で定められたことに反するのではないか、と考えます。
ネット配信の中で、株式会社全国新聞ネット「４７ＮＥＷＳ」でジャーナリストの尾中香尚里氏の記事を読み、私の考えに大変近いので一部引用します。
『感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だというなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。
これで国民の行動変容を促せるわけがない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまった。
ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。
「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」
この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。
首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。
居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。
もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
こんなことで、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが、本当にできるのか。極めて心許ない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。』
以上ですが、３つの密を避けるとともに、ここは政府の言う「人との接触の機会を８割減らす」ことで感染拡大を抑え、事態の収束に近づいていくと思います。その為の補償を十分に講じることが国の経済対策で最も重視することではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束を願います。
4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型コロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発出しました。
首都圏を中心に感染が拡大する中で、医療崩壊が懸念され、更なる感染者数の増加や長期化を食い止めるためには必要だと思いますし、その効果に期待します。
4月9日現在、長野県及び長野市の感染者数は、県内で１９例、市内においては、海外からの帰国者１名の感染が確認されています。
今日に至るまでに長野市は令和２年２月２６日に「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日、対策本部会議を開き、その場において、主に次の事項についての確認が成されています。
１．２月１７日付で厚労省発信の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れ」を策定。
２．医療提供体制（相談センターは長野市保健所）について
（１）相談センターは２４時間対応を行う。
（２）感染の疑いのある場合は、帰国者・接触者外来へ誘導する。
（３）帰国者・接触者外来で感染の疑いがある場合、ＰＣＲ検査、必要に応じ入院措置する。
（４）今後の患者数の増加等を見据え、病床、人工呼吸器等の確保を進める。
３．地域で患者数が増えた場合
一般の医療機関で診療時間、動線を区分する等の幹線対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる。風邪の症状が軽度である場合、自宅での安静、療養を原則とし、状態の変化により、相談センター又はかかりつけ医と相談した上で受診する。
また、更なる患者数の増加や感染症の疑いの特徴を踏まえた上で、病床の確保等、地域の医療機関の役割分担など適切な入院医療の提供体制を整備する。
４．市主催のイベント、行事の開催について
新型コロナウイルスの感染例が日本国内でも多数報告され、県内でも感染例が発生した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月１９ 日に示した状況分析・提言等に基づき、市内における感染拡大防止を図るとともに、過度な自粛は、社会・経済活動に悪影響を及ぼすことも考慮する。
＜延期または中止の考え方＞
（１） 不特定多数の者が集まるイベント・行事は、原則として、延期または中止する。
（２） （１）以外のイベント・行事については、次の事項が実施できるか確認する。
ア） 換気が励行できるか、人と人の距離がある程度空けられるか、近距離での会話や発声が避けられるか、物品の共用が避けられるか
イ） 会場の入口で手洗いや消毒の徹底ができるか
ウ） 発熱や咳等の症状がある場合に参加しないことが徹底できるか
（３） （２）の事項がいずれも実施できない場合には、原則として、延期または中止する。
＜開催する場合の感染防止対策＞
（１） 参加者数及び開催時間は、必要最小限とする。
（２） 換気を励行し、人と人の距離をある程度空け、近距離での会話や発声、物品の共用を避ける。
（３） 会場の入口において手洗いや消毒を徹底する。
（４） 事前に、または、入口において発熱や咳等の症状があるかどうかを確認し、症状がある場合には参加しないことを徹底する。
＜適用期間等＞
期間は、３月２４ 日から当面の間とし、感染者の発生状況や国及び長野県の対応等を踏まえ、適宜、内容や期間等を見直す。
主に、以上の内容に関して、４月１日までの間、計４回の対策本部会議で議論され、新型コロナウイルス感染症対策が行われてきました。第２回（３月１３日開催）の会議では、国及び県の対応等を踏まえ、長野市としての対策を適宜見直していくことが確認されていますが、４月６日付けの信濃毎日新聞社説は、「イタリアなど海外の感染地を見ると、患者の爆発的増加が起きてから医療体制を整備するのは困難。患者が治療を受けられない医療崩壊を招かないよう、すぐにも体制を整えねばならない」とし、更に、「政府の対策本部は２月２５日の段階で既に軽症者の自宅療養方針を示しています。ただ、地域で患者数が大幅に増えた状況では、と留保が付いたため、主体的に動く自治体はほとんどなかった。」とも指摘しています。
医療機関の体制整備、イベントや行事の開催に関し、国や県の対応を踏まえ進めてきたが、これまでの長野市の対策や対応を尊重しつつ、感染者数が増加した場合、迅速かつ適切な対応が可能な環境下にあるのか、私自身を改めて確認し、また、今後、長野市がどのような対策を講じていくのか等、必要な情報提供を更に求めていかなければなりません。
４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、長野市は新型インフルエンザ特別措置法第３４条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症長野市対策本部を再設置した。また、市長メッセージを発出しました。以下、全文掲載。
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７都府県を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
長野市といたしましては、感染拡大防止対策のさらなる強化に努めますので、市民の皆さまにもなお一層のご協力をお願いするとともに、地域の発生状況を踏まえた冷静な対応をお願いいたします。
１．感染拡大防止対策の徹底をお願いします。
（１）「３密」をできるだけ避けてください。
「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる機会、場所は、集団感染が発生しやすくなりますので、これらの機会をできるだけ避けてください。
（２）手洗い、マスク着用の徹底をお願いします。
外出する場合には手洗いを徹底し、やむを得ず人混みに入る場合にはマスクを着用してください。
（３）風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまって様子を見てください。
毎日の体調に注意し、風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまり、他者との接触を避けてください。
これらの症状が４日程度続く場合（高齢者等は２日程度）、または、強いだるさやけんたい感が見られる場合には、保健所の「有症者相談窓口」に相談してください。
２．緊急事態宣言の対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）との往来を自粛してください。
（１）長野市にお住いの皆さまは、対象地域への移動を自粛してください。
仕事等によりやむを得ず移動する場合には 、人との接触時間と滞在時間を最小限とし、手洗い、マスクの着用を徹底してください。また、長野市に戻ってから２週間は、 風邪 や発熱等の症状に注意するとともに、人と接触する場合にはマスクを着用してください。
（２）対象地域にお住いの皆さまは、長野市を含む対象地域外への移動を自粛してください。
すでに、長野市に移動している場合には、対象地域を出てから２週間は、家族との接触を最小 限とし、受診や 生活必需品の買い物等以外の外出を控え自宅待機するとともに、風邪 や発熱等の症状に注意してください。
３．事業所の皆さまは、従事者の健康状態に十分に注意してください。
事業所の皆さまは、従事者に対して風邪や発熱等の症状が見られないか毎日確認し、
何らかの症状があれば、従事せずに自宅にとどまるよう徹底してください。
以上です。
４月９日、長野市より新型コロナウイルスに対する長野市の今後の対応について説明がありました。
上述と重なりますが、一部をご紹介します。
１．症状がある方からの相談への対応
新型コロナウイルス感染症有症乗者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）にて２４時間体制で対応。
健康課感染症担当職員に加え、保健所内及び保健センターの保健師等を動員して対応している。
４月７日現在、２，７２１件の相談あり。
２．専門の外来医療機関への受診勧奨
感染症の疑いの可能性のある場合、市内５医療機関にお願いしている「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、検査に必要な検体を採取。
３．ＰＣＲ検査
市環境衛生試験所で実施。現在、２０検体検査／日の体制。実施可能数を上回る場合、県環境保全研究所に依頼する。
４．感染が確認された方への対応
医師からの届出の受理、感染者への入院勧告、行動聞き取り調査、入院延長の可否に関する審査協議会の開催、医療費公費負担等を実施。
５．医療体制の整備
感染が確認された場合、指定医療機関への入院となる。長野市を含む長野医療圏に第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種２か所６床ある。しかし、国が最悪の流行シナリオを想定し、各都道府県に確保を求めている病床数は長野県の場合、４０００床。患者数が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として、長野県が４月１日、調整本部を設置、各医療圏における病床数の確保に向け調整を開始している。長野医療圏では、県長野保健福祉事務所と長野市保健所が共同し、受入れ可能病床数の確保に取り組んでいる。
６．市役所内の感染拡大防止対策
職員に感染者が出た場合、所属部署、フロア全体を閉鎖せざるを得ない事態が想定される。
時差出勤 ①７：３０ ②８：３０ ③９：３０ の３パターンヵら選択。咳エチケット等の基本対策、健康チェック等
７．市立学校の一斉休業と放課後子ども総合プラン
４月１３日から２４日の間。それに伴い、放課後こども総合プランは、午前８時３０分から午後６時までで、延長の対応もお願いしている。３つの密を避けるように活動スペースの提供や小学校教職員による支援等、小学校との連携を図っていく。
８．市内保育所等は通常どおり開所
原則として開所いただくようにお願いしている。私立幼稚園については、施設の指導監督をしている県と調整のうえ対応する。
以上、概略ですが、「今、コロナウイルスについて企業の８割が業績にマイナスの影響がある」、「東京都で外出自粛要請が１ヶ月続くと、経済損失は５．１兆円である」、「ｇｏｏｇｌｅのビッグデータによれば東京都の余暇移動は６割減っていた」、「東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討している」、「中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支援する」等々言われてように、大変な状況です。
緊急事態宣言の発令により、これまで以上に個々の危機管理が強まると思いますが、決して完璧ではありません。まずは自分が感染しないこと、そして、決して人に感染させない、という一人ひとりの意識が更に求められ、必要なことなのではないか、と思います。
長野市議会３月定例会も中盤戦、本日から議論の場が本会議場から委員会室へと移り、各常任委員会で今議会に上程された議案について審議、採決が行われます。今日は３月１１日、長野市が被災地となり初めて迎える３．１１です。当時のことを思い出さざるを得ません。
２０１１年３月１１日、午後２時４６分、マグニチュード９．０の日本周辺における観測史上最大の地震が発生しました。
この年は統一地方選挙、長野県議会議員選挙を目前に控え、私は、地元の大先輩である倉田竜彦先生の事務所で選挙に向けた活動をしておりました。地震が発生した午後３時頃、倉田夫人とともに地域の挨拶回りを終え、事務所に戻ろうと車中に居たと記憶しています。同時刻前後に長野地域においても地震が発生したと後で知ることとなりましたが、それにも全く気付くことなく倉田事務所に戻った、ことを思い出します。
事務所の中に入ると、テレビを大勢の後援会役員さんが囲んでおり、私は何事か、と尋ねると、さっき地震があったが分からなかったのか、今、大変なことが起こっている、との言葉と同時に私の目にもテレビ画面から発災直後の映像が飛び込んできました。
あれから９年が経ち、今朝の信濃毎日新聞では２面を使い大きな特集を組んでいました。唯一全町避難が続いていた双葉町では、３月４日の一部解除により住民の帰還への道が開いたとする一方で、今も人が住めない土地が残り、地域再生には明るい兆しが見えているとは言えない状況とのこと。更に、既に避難指示が解除されている他市町村でも住民帰還の動きが鈍く、帰りたいと望む人の割合が減っている状況のようです。
やっぱり時間は重要です。避難指示解除時期が遅くなるほど、居住率が低く留まる傾向が強いとしており、双葉町に人が住めるようになるまであと２年の年月が必要と、まだまだ時間が掛かってしまいます。
また、災害公営住宅の入居者の希薄な人間関係の中で孤立しがちな被災者の厳しい状況について、入居者の３割が６５歳以上の一人暮らしであり、孤独死に一律の定義はないものの、岩手県４９人、宮城県１６２人、福島県３１人、年度別では１３年度の２人から１８年度７８人と増加していると報じています。単身高齢者の孤立防止が急務としています。
生活再建に課題を抱える世帯が多く、今後も被災者の見守りや相談事業を国として最前線に立つ自治体への財政面からの充実等、国への支援の必要性を論じております。
社説では、復興がハード面に偏り、被災者の生活に寄り添う視点について問題提起しています。更に、時間の経過に伴い、被災者個々が抱える問題、自治体が置かれている状等が多様化し、複雑化しているとし、それぞれの自治体が住民の意見を聴き、将来へと繋がる施策の展開の必要性を論じています。
長野市は、今、復旧・復興に向け復興計画を策定途中にあり、本格的な生活再建に向けた取り組みが始まります。東日本大震災から学び、そして、得た教訓をしっかり受け止め、一日も早く、復旧・復興を市民が共有でき、感じることができる段階に引き上げるべく取り組んでいかなければなりません。
