最後の視察先は、東京都目黒区の区立碑小学校。ここでは、小学校と南部地区プール、地域包括支援センターを含む南部地区サービス事務所(支所機能)、防災倉庫という地域社会に求められる施設が複合化されており、限られた敷地を有効かつ効率的に利活用している。学校の機能をより充実させることと、施設が地域コミュニティーの交流の場となるように、そして地域の核となるような取り組みがなされている。
その代表的な施設が南部地区プールで、学校体育館内の4階に屋内プールとして小学生の水泳の授業はもちろんのこと、区民にも開放されており、伺った際にも十数名の方が利用されておりました。また、サービス事務所にも住民票等の申請のためらしき方がいらっしゃって、正に学校の中ではあるが、複合施設である姿を見ることができました。
そんな開放されている複合施設ではありますが、安全性に配慮する観点から学校と各施設利用者との動線は明確に区分けされており、例えば、学校の休日であって、プールを利用する場合、学校部分には入れないような工夫がなされております。同じ建物でありながら敷地入口、建物入口、動線が区分けされているこが大きな特徴と言えます。
取り組みの効果でも上述のように入口、動線を明確に区分けできていることで、学校の管理負担が軽減されているとのことです。
今後の課題では、複合化から概ね10年が経過する中で、空調等の設備機器の改修、建物全体での停電を伴う電気設備点検や避難訓練などの調整、施設管理の継続性について解決していかなければならない部分があるとのことでした。
私もこうした複合施設を初めて見させて頂きましたが、長野市での取り組みにどう生かせるのか、対象となりえるものがあるのか等、視察を踏まえ、委員会で議論してまいります。
長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察2箇所目は、神奈川県相模原市。同市で取り組んでいる「公共施設マネジメント」と「PPP/PFI地域プラットフォーム」について調査しました。
平成22年4月に政令指定都市となった相模原市も2019年をピークに人口減少に転じる。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に学校、公民館等の多くの公共施設を整備し、今後、一斉に建て替え時期を迎える。これまでの実績から改修・更新に充てられる費用を最大155億円/年と仮定した場合、6割程度の施設しか改修・更新出来ない現実がある。施設の老朽化、人口・社会構造や時代の変化・ニーズ等を考慮し、工夫しながら相模原市らしい施設づくりを行うための方針、計画を策定している。
そうした中でも進めなければならない大規模プロジェクトが進行している。圏央道開通によりインターチェンジ周辺整備、リニア中央新幹線の駅設置に伴うまちづくり等。こうした多額の予算を必要とする事業を進めていく上では産官学金が連携し、ノウハウの習得、情報共有を図りながらPPP/PFIの活用が必要である。相模原市域におけるPPP/PFI事業を推進することを目的に民間事業者・団体・大学、金融機関、相模原市が集い、具体の案件形成を目指した取り組みを継続的に行う場として平成30年9月に「地域プラットフォーム」を設置した。
そうは言っても、昨年の9月に第1回目の設置記念フォーム開催、来月（2月）に2回目のセミナー、官民対話を行うとのことで、具体的な効果や課題が出てくるのはこれからだと思いますが、話の中でも紹介があった他の先進事例を含め、長野市にどう活かしていけるか、これからの委員会の中で議論していきたいと思います。
亥年、新年が幕を開け早二週間が経ちました。今日（1/16）から長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察を行なっています。
本日は兵庫県明石市の「包括施設管理」について調査。明石市は、平成26年度から10年間の期間で進めている財政健全化推進計画の取り組みの一つである公有財産の有効活用に加え、公共施設配置適正化実行計画を策定した。基本計画では今後40年間で施設総量30%縮減、20年間で15%縮減の目標を掲げており、実行計画においては、10年間で3%縮減に向け取り組みが進められている。この先10年間を見据えた時、現状の老朽化、長寿命化を考慮すると、この3%が現実的な数字であり、また、達成可能な数字であるとのこと。
明石市では、公共施設配置適正化実行計画を推進する中で、施設包括管理の取り組みも進めている。
施設包括管理とは、施設の安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、複数の施設・業務の維持管理をまとめて委託すること。上述した施設の総量の縮減はそう簡単なことではないが、出来ることから着手しなければならず、当初はコスト削減と施設の点検業務のみの内容で開始する方向だったが、更に、日常修繕を含めることで人員削減にも繋がり、最終的には2400万のコスト削減の効果が見込まれる、という。
今後、包括管理を軸により良い施設管理の可能性を追求していくとのことです。私も質問させて頂きましたが、これまでの維持補修費用との比較、現場における利便性等、これから検証含め議論が重ねられると思いますが、長野市としてどのように明石市の事例を活かす事ができるか研究していきたいと思います。
１２月に入りました、師走、何かと慌ただしいそんな時期となっております。
土日は行事、会合等が重なり、私も慌ただしく師走最初の週末を送りました。
12/1の午前中、地元保育園で毎年恒例の演劇発表会に参加させていただきました。今年のテーマは「お話の国へでかけよう！」ということで私もたくさんのお話の国に連れていっていただきました。
この保育園は、私の2人の子どもも通った思い出多い保育園であり、当時からこの発表会を私自身１年の締めくくりの行事の一つとして楽しみにしておりました。この日は年長さんによる和太鼓「信濃の国」の演奏で幕が開き、みんな元気はつらつ、しっかりした素晴らしい発表を見せていただき、園児たちの一生懸命な姿に大きな感動をいただき、これも毎年でありますが、当時を思い出しながら感動し、目頭を熱くしながら鑑賞させていただきました。
冒頭、保育園副園長先生から、同園にて、「いよいよ来年から園児の弟妹が一緒に通えないケースが出そうである」、との話しがありました。少子化と言われておりますが、ここ数年の郊外における都市化によりいくつかの保育園に園児が集中してしまうといった傾向が強まっているのではないでしょうか。兄弟姉妹で別々の保育園に通う、というケースは既に実存するということで、１０月の市議会決算特別委員会の場でも質問させていただいところです。しかしながら、解消に向けた具体的かつ明確な施策が今のところ見えてきていないのが現実です。子育てしやすい環境を作ることが少子化対策を行う上で最も重要なことであり、保護者の負担増につながる課題については解消策を探っていかなければなりません。
１１月２９日付けの信濃毎日新聞で、長野市の待機児童の可能性の高まりと、３歳児未満の保育需要の増加について記事が掲載されておりました。
以下、新聞記事より一部抜粋します。
長野市が１２月〜来年２月分の保育施設への入園希望を募ったところ、入園希望の３歳未満児８３人のうち４割超の３７人は希望の施設に空きがなく、一部は希望しても入園できない「待機児童」となる可能性が高まっている。待機児童が確認されれば松本市、安曇野市に次ぎ県内３市目となる。保育需要の高まりに対応が追い付いていない状況が県内でも都市部を中心に拡大している。
長野市は、来年２月までの入園希望の受け付けを行い、３歳未満児８３人のうち６６人は、保育士をより手厚く配置する必要のある０歳児。市はひとり親や保護者の病気などの事情を個々に聞き取り「より優先度の高い人が保育園を利用できるよう、必要な調整をしている」と説明。
入園希望は、本年度から保育・幼稚園課が毎月取りまとめて調整しているが、入園先の調整が必要になる人は通常１０人に満たない。２０１９年度への対応も本格化するため、市は今回、３カ月分をまとめて募ったこともあるが、調整の必要な人数が通常の月よりかなり多い状況となった。
長野市ではこれまで、待機児童は確認されていない。市によると、市内の認可保育施設と認定こども園に通う４月時点の３〜５歳児は、１０年前より６４６人少ない５５０９人。一方、３歳未満児は８１０人増の２７３０人で、１０月時点ではさらに増えて３１３６人となった。
ということでありますが、現状、３歳児未満の入園は増加傾向にある一方で、保育士不足から受け入れられない施設も複数ある、とのことで、保育士確保策について明確な打開策が見えてこない状況です。更に、１１月２８日の信濃毎日新聞では、就学前の子がいる家庭の母親の就業率が６８％にのぼっており、５年前に比べ、１２ポイント増加している、とのことです。
こうした現状を踏まえるとともに、更に、女性の就業率が高まるとすれば、３未満の子どもの入園希望は更に高まることが予想されますし、兄弟姉妹で別々の園に通わざるを得ない状況が更に増えてくるかもしれません。子育て支援＝環境整備、時代の変化に対応できる体制の構築が喫緊の課題であると改めて認識した次第です。
本日（11/29）から12月17日までの19日間の会期で、長野市議会１２月定例会が始まりました。初日の本日、市長から議案説明要旨等が行われましたが、特に私が気になった内容についてご報告します。
市政運営方針として、人口減少社会に突入し、近い将来一つの自治体ですべてのサービスを提供していくことが難しくなっていくことを見据え、連携中枢都市圏構想に基づき５０の連携事業を展開している。人口減少に対応した職員同士の交流や職員数確保など様々な施策において広域連携をしていかなければならない。
財政運営について、長期的な経済規模の縮小や社会の活力低下などによる税収の減少が懸念される中、将来の世代に負担を先送りすないことが重要で、あらゆる分野の行政のスリム化・効率化を進める必要がある。
今年度の主な施策・事業の動向については、長野広域連合が大豆島地区で整備している「ながの環境エネルギーセンター」が来年３月１日からの本格稼働に向け大詰めの段階にある。都市計画道路「県庁緑町線」、「セントラルスクゥエア」の広場整備は整備工事に着手しており、２０２０年度中の供用開始を目指し引き続き事業を推進していく。
中心市街地循環バス「ぐるりん号」は定時性を確保するよう外周を回るコースとし来年４月からの運行に向け進め、バスロケーションシステムの導入し、公共交通への転換を促進していく（この部分については本ブログで報告させていただいております）
観光関連で、松代地区にある国の重要文化財である旧横田家住宅の保存・利活用のために維持修繕を行い、更に、国の補助を受けながら松代の魅力を国内外に発信し、文化の継承と魅力ある地域づくりを行っていく。
来年４月、長野保健医療大学及び清泉女学院大学、２つの大学の看護学部開設により本市の１８歳人口に対する大学収容率が２８％から４０％となり、若者の定着が期待される。
本市の自殺死亡率は国・県の率を下回っているものの男性は２０歳未満、４０代で、女性が２０代以下、６０代、８０歳以上の自殺死亡率が国の平均を上回っている。若年層からシニア世代まで庁内外の関係機関との連携を強化し、社会全体で取り組んでいく。
小中学校における水泳授業について、学校プールの老朽化や炎天下における健康被害が心配される中で、市営屋内プールや民間スイミングスクールなどを活用しながら水泳学習のあり方を研究していく。
今年度オープンした「サンマリーンながの」について、冬場の集客を促すために特別料金を試験的に導入し割引を実施する。
１１月１３日未明に市内の水道管が破裂したが、水道整備計画に基づきダウンサイジング等によるコスト削減などを図りながら老朽管の『更新や施設の耐震化を実施し、良質な水道水の安定供給の継続に努めていく。
以上のように、ご報告させていただきましたが、本定例会では議案４０件、報告６件が提出されました。来週の一般質問または、再来週からの常任委員会で議論がなされますが、十分な審議を行ってまいりたいと思います。
１１月２７日、埼玉県八潮市にある東埼玉資源環境組合の「第二工場汚泥再生処理センター」を視察しました。第二工場は、昭和５６年に200kl/日の処理能力で供用開始され、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、松伏町のし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥を処理してきましたが、供用開始から36年以上経過し施設の老朽化や搬入量の減少に伴い、平成２８年度から昨年度に掛けて建設工事がなされ、将来の生活排水処理状況等を踏まえたコンパクトな新しい施設として本年４月に本格稼働した施設です。
上の写真は搬入された後の過程を形で示されたもので、いくかの処理がなされ(固液分離＋水処理方式) 、固液分離した脱水汚泥は助燃剤として、処理水は公共下水道に放流されます。
建設費は２６億円弱で国からの補助金が約5億、起債17億、一般財源から約3億強とのことで、DBO方式での運営は80、000千円/年の委託料となっております。施設の特色として、資源の有効活用、太陽光発電の利用、隣接する第二ゴミ処理施設と連携した発電を行い、余った約６０%を売電し、また、臭気を外部に漏らさない徹底された管理がなされておりました。
地元住民との間で、連絡協議会が組織されており、様々な交流を通し、良い関係性を築いていらっしゃる、との事でした。
こうした施設の建設や維持においては、多額の予算が必要であると同時に住民にとってもなくてはならないものです。そうしたことを踏まえ行政と地域住民との信頼関係、予算措置における全市民の理解も必要なことです。まずは、行政と議会が現状を理解し、将来に向けた方向性を示していくことが求められると思います。
来週の１１月２９日（木）から、長野市議会１２月定例会（１２月議会）が始まります。
３０年度一般会計補正予算案、条例の改正案等の議案等を中心に議論が交わされます。
私も１２月議会において一般質問で登壇予定です。初当選から３年が経過しますが、質問原稿作りは本当に大変なもので全く慣れません。質問を行う項目は普段からの議員活動の中で、様々な課題を多くの皆様からいただき、それを基とし、議会で取り上げております。いただく課題に加え、自分自身が議員として取り組みたいテーマについて、定例会毎、繰り返し議場にて取り上げています。
今日が２２日ですので、開会まで１週間ということで、私の原稿作成も佳境を迎える手前に至っているところです。原稿を作成する上では、調べものをしたり、原稿を何度も見直したり、という作業の繰り返しとなりますが、本日も、日頃から大変お世話になっている後援会役員さんとお話ししている際に、今回私が取り上げる項目について話を進めていると、いくつか貴重な情報（新聞や書籍等からの）をいただきました。
それは、本年６月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」です。詳細は省きますが、報道でも大きく取り上げられた基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスですが、黒字化を当初の２０２０年から２０２５年へと目標時期を延ばしたわけですが、この「試算」を読んでみると、労働・資本に加えて技術革新・業務効率化・規制緩和・ブランド価値などあらゆる生産要素の投入量と産出量の関係を示す全要素生産性上昇率、労働参加率が一定程度上昇した場合であっても黒字化は２０２７度となり、経済が現状の潜在成長率で推移した場合では、２０２５年度の黒字化達成は困難、と見込んでおります。
当然、試算でありますので、種々の不確実性を伴い、相当な幅を持って理解される必要があると、「試算」の中でも明記されておりますが、私たちの暮らしが持続可能なものとならなければならない、ということを踏まえると経済社会情勢や、国の動向をしっかり踏まえ、地方財政にも向き合っていかなければならない、と改めて感じた次第です。
こうしたこともしっかり頭の中で整理しながら長野市の財政運営を構築し、事業の優先順位についても議論を重ねていかなければならず、また、人口減少や高齢化にともなう歳出・歳入の将来予測をしっかり見極めながら長野市が抱える課題解決に向け、施策を展開していかなければなりません。こうした観点から、１２月議会では、財政関連の質問も行ってまいりたいと思い、現在、作業中です。
そんな中ではありますが、明日、明後日（２３、２４日）の２日間、昨年に引き続き若手の仲間と東北に研修旅行に出掛け、見聞を広げてまいります。
本年９月２６日付けで、長野市都市計画審議会委員の委嘱を受けました。
都市計画審議会とは、都市計画法第７７条の２第１項の規定に基づき設置されており、都市計画に関し幅広い審議がなされております。
本日（１１／２１）開催された第７２回審議会に初めて出席させていただきました。
本日審議された主な内容は、①地域公共交通網形成計画に係る平成３０年度の「実施計画」について、②第７回区域区分見直し方針について、です。
昨日のブログで「悩ましい交通渋滞対策」というタイトルで報告させていただきましたが、関連がありますので本日審議された①について少々ご報告させていただきます。
「地域公共交通網形成計画」とは、平成２９年６月に策定された平成３３年までの５年間の長野市が目指すまちづくりや公共交通の将来像を踏まえ、今後に形成すべき公共交通網を明らかにし、公共交通を維持し充実する取り組み等を示したものです。同計画に基づき策定された実施計画を毎年見直すことにより、成果や課題等を踏まえ、次年度の具体的な取り組みを行っていく、というものです。
今年度行われている取り組みも幾つかあるわけですが、新聞等で報道されたと思いますが、中心市街地循環バス「ぐるりん号」の運行ルートの見直しもその一つになるわけです。「ぐるりん号」に関し、これまでの課題として、①運行ルートが分かりにくい、②民間事業者との重複ルート、③補助金額の増加、が挙げられておりましたが、課題解決のために、まずルートを見直す、というものです。
本日の審議会において、上述にある課題の一つとして挙げられている③の補助金額増加について、「運行ルートの見直しが行われることにより、現在、毎年、長野市から２千万弱の補助金が出ているが、増額を抑え、更に、削減出来るのか、削減額等の目標を掲げているのか」と質問させていただきました。答弁では、３つの視点からルート変更を行う、①利便性の向上、②効率性、③持続可能性、ということで、当面は補助金額縮小を目的とはしない、現状の補助金額を維持していく、というものでした。
遅くとも平成３１年度、来年には新ルートでの運行がなされると思いますが、３つの視点が効果として表れているか、検証を行わなければなりません。
また、昨年度からの継続事業として今年度も実施に向け取り組みが行われております「バスロケーションシステムの導入」についてです。簡単に言えば、スマホ等で自分の乗りたい、または、目的地に向かうために乗れるバスが、今、どの辺りを走っているのかを確認できるシステムです。私もちょくちょくバス利用しますが、自分が乗りたいバスの現在地が分かれば助かりますので、期待するところではあります。しかし、このシステム導入の目的としている「自家用車からバスへの転換」について、先進的な取り組み事例と導入したことにより自家用車からバスへの転換が図られた事例はあるのか、と質問させていただきました。答弁の内容は、現状、全国的にも効果を生み出している自治体はあまり無い、とのことでした。今回は、それ以上は言いませんでしたが、であるならば、バス事業者や市民の幅広い層からご意見をお聞きし、長野モデルを創出するくらいの意気込みで取り組み、長野市では「バスロケーションシステム」導入により、大幅に自家用車からバスへの転換が図ることが出来た、というようなものを作り上げなければならない、と思いますし、そう努力していかなければなりません。
他にも、路線・地域毎の交通網の課題や今後想定される方向性等について概要の説明がありましたが、地域の中での移動手段として、また、長野市の主要な幹線に繋がるような地域内での運行ルート等を地域の実情やニーズを捉え、鳥の目、虫の目で構築していくことが必要であり、「地域公共交通網形成計画」に期待を寄せ、私もしっかり取り組んでいきます！
１１月も今日が２０日、早いものです。
本日、昨年設立された「長野市南部地区交通渋滞対策協議会」総会が開催され出席してまいりました。
長野市の南北を結ぶ幹線の交通渋滞の解消を目的として、昨年、市内の南部５地区（更北、川中島、篠ノ井、松代、若穂）の住民自治協議会が共同し、国や県に渋滞解消対策を要望していく、ということで組織されました。
平成２７年度に、県や国交省が実施した全国道路・街路交通情勢調査で、県内の平日昼間１２時間（ＡＭ７時～ＰＭ７時）の交通量では、長野大橋付近が３万９１２４台で１位と最も多く、次いで、丹波島橋付近が３万７２７２台で２位ということでした。
県内で１位、２位という交通量が多い箇所が、私の地元である更北地区にあり、地元の方々はもちろんのこと、長野市南部のみならず北部、更には市外、県外の車両にとっても重要な道路である、ことはいうまでもありません。
こうした重要な道路であるので慢性的な渋滞が発生することは自然のことかもしれませんが、渋滞の中での車による通勤や移動は、時間的ロス、混雑による精神的ストレス等のデメリットに加え、ランニングコストの発生、事故リスクが付随してきます。
こうしたことを踏まえ、これまでも永年に亘り渋滞解消に向けた対策が講じられてきたと思いますが、中々、解消の決定的な手段が見いだせていないのが実情であります。
本協議会以外でも、いくつかの期成同盟会等においても渋滞解消に向けた要望が続けられております。
その一つが料橋である「五輪大橋」の早期無料化の実現であります。しかしながら、無料化に向けては、いくつかの課題があり、その大きなものとして同橋が、道路整備特別措置法に基づき建設され、徴収期間を設け、償還終了後に無料開放されるという前提のものである、ということです。
こうした大きな課題はあることを考慮しながら、いかにして渋滞解消に向けた取り組みを行っていくのか、方策を見出すことができるのか、大変難しい課題であるわけですが、以前、私も議会で取り上げさせていただいた公共交通機関の利便性向上を整えていくことも必要ではないかと思います。市内の南北の公共交通機関はある程度整備されている現状に比べ、東西を結ぶ路線は十分とはいえません。更に高齢化が進展していく中で、高齢者の移動手段の確保等も考慮すれば、バスやタクシーを如何に活用できるのか、その上で、渋滞解消にどれだけ効果が期待できるのか等、交通事業者とじっくり検討していくことも必要ではないか、と思います。
「長野市南部地区交通渋滞対策協議会」、これまでの積極的な活動を行っている各種期成同盟等と共に、私も公共交通機関の利用を含め、渋滞解消に向けた取り組みを行ってまいります。
本日（11/19）、政策説明会が開催され長野市理事者側よりこれから取り組む事業等について説明を受けました。
今回、ご報告したき案件は、既に新聞等でも報道され、まさに国を挙げて対策を練っている、近年の夏の暑さを考慮した学校教室へのエアコン設置についてであります。
長野市では、現在５４の小学校と２４の中学校について、長野市が進める「長野市立小中学校クール化プロジェクト」に基づき２０２１年度までに整備（エアコン設置）することを目指しております。今月2日に私たちの会派では、市長に対し１年でも１日でも早い設置に向けた取り組みを要望させていただいたところです。本日、より具体的なこれからの整備計画が示され、説明を受けた次第です。
まず、２０２１年度までということですが、今夏、各学校の温度調査を行ったことで、学校毎の温度差、冷房機器の有効性や整備手法、冷房機の種類の違いによる特徴が明らかとなり、整備順位（時期）、機器性能、最速の整備手法について方向性が固まった、とのことでありました。
結果、来週１１月２９日から始まる「長野市議会１２月定例会」にて平成３０年度補正予算を組むことにより、早いところでは、来年の夏までに普通教室へのエアコン設置が着手される計画となります。
着工に当たっては、①まず、６０校分の補正を行う（１２月定例会にて）、②小学校から進める、③標高の高い学校や小規模校については既に冷房機器整備済みの教室の活用など運用面にて工夫しながら２０１９年（来年度）の状況を考慮しながら、整備対応の検討を行っていく、という３つの前提を踏まえて、次の４つの括りで整備が進められることとなる予定です。
①平均気温が高く、児童数の多い小学校は、２０１９年夏前に整備する。➡小学校３０校
②暑さからの緊急避難先の確保が難しい小学校は、１年生教室について２０１９年夏前までに整備する。➡７小学校７校
③上の②の小学校（２年生以上の教室）や平均気温が高く生徒数の多い中学校は２０１９年度中に整備する。➡小中あわせて１７校
④２０１９年の状況を考慮し、２０１９年度中の対応を含め検討する。➡小中あわせて２３校
という計画です。
また、児童センター、子どもプラザについてもクール化の事業として冷房の追加整備が進められます。２０１９年夏前に冷房設置が進められるのが児童センター２６施設、子どもプラザは２３施設で、２０１９年度末までの対応が検討されているの子どもプラザが９施設となります。
小中学校については、全ての必要な教室へ同時に整備完了することが教育環境の向上に繋がることから望ましいわけですが、現実の問題として、小中あわせた７８校すべてに設置に必要となる予算総額は２８億円弱となります。
決して楽ではない財政状況を鑑みれば、早い遅いは受け止めざるを得ないのかもしれません。ただ、学校間による教育環境の違いが生じないよう、私たちも現場の声を真摯に受け止めながら整備の進捗を確認していかなければならないと思います。
