１１月１６日～１８日の三日間「第41回全国町並みゼミ長野松代・善光寺大会」が、松代地区を主会場とし開催され、１７日の午前中だけではありましたが参加させていただきました。
今回私が参加させていただいたのは、第２分科会の歴史的景観の保全と継承～泉水路と町並み景観の保全をめざして～で、江戸時代から今日まで個人の力で維持し引き継がれてきた武家屋敷の庭に残る池と池と池とを結ぶ泉水路の現状について見学し、今後維持継承していく方策を検討していく、というものです。
私と松代の繋がりですが、私の両親が松代出身ということで、私の第２の故郷であります。また、今回見学した「泉水路」が、鈴木家が所有している土地の中にも流れており、勉強の意味を込めて、見学をさせていただいた、ということです。実は恥ずかしながら、これほど貴重なものとは知らずにおり、過日、松代の大先輩よりお聞きし、認識した次第です。我が家に至っては、今はほとんど手を入れておりませんが、以前は年に数回、草取り等で来る程度でありました。
今回、実際に住んでおられる方のお宅の中を流れる泉水路、線水路を結び池を拝見させて、普段から手入れがあってこそで、歴史や景観を維持し継承していこうという熱意とお取り組みには、私もこれからは手入れを行っていきたいと思います。
今回見学した箇所以外にも、松代地区は１９８３年並びに２００２年に長野市から伝統環境保全区域と指定され、市の補助を受けながら建物の修復や、景観の保全に尽力されてきました。近年の価値観の変化や、都市化により歴史的景観や町並みが失われる傾向がありますが、住民主体の景観の保全継承活動を通して、地域の持つ貴重な魅力をしっかり守っていけるよう、私もこれを機会に取り組んでまいりたいと思います。
先日１３日、長野市若槻で水道管破裂事故が発生し、周辺の約４８００戸に影響が及んでしまいました。
同地区の水道管は旧式のもので、１９６５年（昭和４０年）に設置され一般的に標準耐用年数が４０年と言われている中で、同地区の水道管は既に５０年以上経過していることになります。
今回の事故は、１３日のＡＭ２：４２頃に発生しましたが、その後、長野市上下水道局より、給水車を出動させ、また、懸命の復旧作業により同日の夕方には破裂箇所の修繕作業が完了、との報告を頂きました。
老朽管の更新については、度々、議会においても説明がなされているところではありましたが、今回の件を通し、長野市のみならず全県、いや、全国的にも将来に向け、老朽管の更新等の対策は大きな課題であるということを思い知らされました、市民の多くの方々も感じられたのではないかと思います。
２０１７年度末の長野市上水道管路総延長は２４５４ｋｍで、このうち、埋設から４０年を経過している老朽管が全体の１７％にあたる４１４ｋｍ存在しています。ということは、市内の１７％の水道管が今回と同様の事故が発生する恐れがある、ということです。
そもそも水道事業は、地方公営企業として、水道料金などの収入により運営されており、その収入を基として、水道施設の運転、水道管の維持管理、職員の給与、借入金の利息の支払い等に使われています。
浄水場や管路の整備には多額の資金が必要となり、こうした資金は、企業債（つまり借金、公営企業なので企業債）、長野市の一般会計からの繰入などによって調達されております。
長野市水道局では、今後、概ね２０ｋｍ／年のペースで老朽管の更新を計画しており、まだまだ時間が掛かります。本当であれば、全ての管更新を早急に進めるべし！と強く望みたいところではありますが、急激な水道料金の値上げにも繋がりかねない一方で、上述のように、今回のような事案が市内のあちらこちらで起こらないとも言えません。
長野市における様々な事業があるわけですが、ライフラインをしっかり守るという観点から、行政、議会は優先順位をしっかり見極めなければならない時代であると再認識しなければなりません。
昨日、市内のとある消防署分署にて普通救命講習を受けてまいりました。
普通救命講習とは、消防署にて行われる応急処置技能講習で、長野市内の消防署や分署で受けることができ、「救命講習修了証」 をいただけます。
私も十数年前、会社員時代に講習を受け修了証をいただいたことがあるのですが、「目の前で人が倒れたら・・・まず何をするか？」を改めて学びたいと思い、講習を受けてきた次第です。
随分前とはいえ一度講習を受けていることに加え、ここ数年、毎年参加している地域での防災訓練の際に心肺蘇生の「胸骨圧迫」からAEDによる除細動について地元消防分署隊員の方の実演をみさせていただきまし。（私は、ただ見聞きしているだけでしたが）
久しぶりに、いざ、実際にやってみる、スムーズに処置することや、声を出したり、やるべき確認をやらなかったり、ということがあり、つくづく日頃の訓練は大事だなあ、と感じました。
人の実技を見たり、説明を聞いたり、テキストを眺めていると、頭の中で何となく知識としては吸収できたと思っても、講習とはいえ、実際に自分自身で場面を想定しながら頭で考え、体を動かし、声に出し、一連の心肺蘇生を行うことの難しさを痛感しました。
例えば、目の前に傷病者と遭遇した場合、その方の状態(反応の有無）から、大声で周囲に応援を呼んだり、１１９番通報、AEDを依頼したり、もしかしたら、周囲に誰も居ないかもしれませんし、そうした中で、救急隊（救急車）が到着するまでの間に、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の応急処置が有ると無いとでは救命の可能性が2倍以上異なる、とのことです。
であるならば、より多くの方々が応急処置が出来る方がいいですし、それは知識としてだけではなく、講習や様々は訓練等の機会を通して、やってみる、やったことがある人が増えれば、助かる命もより増えていく、まさに互助といえます。
習うより慣れろ、ではありませんが、重大な局面に遭遇した際には当然動揺するし、慌てるし、マニュアル通りにはいかないものです。だから、定期的な実技講習が大事なんだと思います。普通救命講習はそれぞれの消防署でも行われておりますので、費用も無料、機会があれば多くの方に一度受けていただければと思います。
２０１８年１０月に一般財団法人 森記念財団都市戦略研究所が『日本の都市特性評価２０１８』を発表しました。世界の総人口が今後も増え続けると予測される一方で、日本では少子高齢化、人口減少が見込まれ、日本全体が活力を保ち続けるためには各都市がそれぞれの特性を活かしながら都市づくりを進めていかなければならない、としております。
そのために、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していかなければならず、各都市がそれぞれ持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが求められていることから、各都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、強みや魅力といった都市特性を明らかにすることを目的に行われた調査であり、その結果となります。
対象都市として国内主要７２都市と東京２３区で、７２都市は政令指定都市、県庁所在地、各都道府県で人口規模が１位～３位の都市となっております。評価手法では、都市を構成する要素として６つの分野「経済・ビジネス」、「研究・開発」、「文化・交流」、「生活・居住」、「環境」、「交通・アクセス」からなり、それぞれの分野において主要な要素を表す「指標グループ」を２６設定し、更にそれらを構成する「指標」を８３選定されております。
では、長野市の強みや魅力といった都市特性はどうなっているのか探っていきたいと思います。（７２都市の中での順位）
【経済・ビジネス】１７位
【研究・開発】 ３１位以下（正確な順位が確認できず）
【文化・交流】 ２６位
【生活・居住】 ３位
【環境】 ２３位
【交通・アクセス】６３位
【合計スコア】 １７位
となり、『バランスのとれた総合力を有する地方の主要都市群』として分類されております。分類別に上位に位置している【生活・居住】では、刑法犯認知件数や交通事故死亡数が少ない安全・安心な都市であること、医師や病院、診療所の多さ、平均寿命と健康長寿といった健康医療面で優れていること、合計特殊出生率、保育所の多さ等といった育児がしやすく教育環境の良さ、居住環境の良さ、生活利便性施設の充実、可処分所得や物価水準等が全国７２都市の中で３位というのは、更なる生活・居住面の質の向上を目指し、住みやすい都市、これからも住み続けたい都市とすべく、現在抱えている課題解決を進めていくことが求められます。
一方で、【交通・アクセス】６３位は下位に位置しております。特に市外へのアクセスの悪さが要因とされておりますが、公共交通や市内交通の利便性や交通渋滞の状況といった課題もあるのではないかと思います。
長野市では、平成２９年度より第５次総合計画に則り少子高齢化、人口減少社会の中で、目指すまちの将来像や目標を実現するために必要な手段や施策を展開する、としております。そのために、都市戦略研究所の調査目的でもある、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していくために、長野市が持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが重要です。
市民が真の豊かさや幸せを実感し、いきいきと生活できる長野市とすべく私も議員として全力を尽くします。
今日から10月、私も衣替えでネクタイを締め、上着を羽織り、一日のスタートを切りました。
さて、本日から10/18までの間の８日間で、平成29年度の決算を審査する「決算特別委員会」が始まります。
私は、3年前の初当選後から数えて4回連続で委員を務めますが、短期間で２１部局における昨年度の決算を審査するわけですが、
これが中々ハードな委員会となります。
それぞれの事業の中身、構造はどうなっているのか、その目的は何なのか、成果が表れたのか、予定通り遂行できたのか等々、
事前にしっかり事項別明細書を確認し委員会に臨まなければなりません。
更に、来年度以降に取り組んで欲しい要望をしっかり伝えながら取り組んでいきます。
9月定例会最終日、副議長選挙をはじめとした議会人事が行われました。
私も来月１日より新たな委員会等で、任期最期の1年を迎えることとなります。
常任委員会は「総務委員会」に所属しますが、この委員会では、私がこれまで最も力を入れてきた防災関係、財政関係を所管しますので、任期最期の年に相応しい活動を行っていきたいと思います。
特別委員会は「公共施設の在り方調査研究特別委員会」に所属し、一期目ですが副委員長を務めさせていただくこととなりました。
少し緊張しますが、財政にも大きく影響し、将来に向かってあるべき公共施設の在り方について建設的な議論を行ってまいります。
そして、これは4回連続となりますが、１０/１からはじまる平成２９年度長野市の決算を審議する「決算特別委員会」の委員を仰せつかりました。
定例会が終わったばかりですが、来週以降、決算特別委員会、頑張ります!
朝から雨降りであった9/27ですが、土木要望現地調査に帯同し、地区ごとの要望箇所を調査しました。その後、11/1発行予定の「議会だより」を作成する議会報編集委員会、終了後、地元で会合に参加と連日、バタバタと時間だけが過ぎていっている感も否めませんが、もうすぐ１０月、めっきり肌寒くなった中でも元気を出して何事にも真摯、元気に取り組んでいきます！！
本日９／２６、長野市議会９月定例会が議了となりました。
今議会も中々ハードな議会でした。議会の役割であったり、真の市民益を改めて考えさせられる定例会でした。
現在、私が所属している会派「改革ながの市民ネット」の活動報告を発行向けて作業をしているところでありますが、
私も会派政審副会長の立場で市民の皆様に訴えるべき事項を考えております。
既に今定例会について御報告をさせていただいておりますが、真摯に謙虚に様々なご意見を受け止めさせていただきながら
これからも私の行動指針である「おおらかで ぬくもりのあるまち」を目指しながら、歩く 聴く 届ける に基づき活動してまいります。
9月6日から始まった長野市議会9月定例会ですが、終盤を迎えております。本会議での個人質問、そして、今議会に上程された議案等について常任委員会での審議採決が行われました。
今９月定例会での私の個人質問は有りませんでしたが、本会議での各議員と理事者側との様々な議論の中で、私が気になった内容と常任委員会である経済文教委員会での議論についてご報告します。
＜本会議＞
Ｑ１．住民自治協議会について
Ａ：発足から10年経過。各地区では、これまで多彩な取り組みがなされている一方で、地域間の格差、役員さんの負担、人材不足等の課題がある。今後、組織や事業の見直し等、市と住自協が課題を共有し解決を図っていく。
・・・＞負担、人材の問題について地域によっては喫緊の課題である。先を見通しながら各地区に合った体制としていかなければならにのではないか。
Ｑ２．健康マイレージ制度について
Ａ：これまでの議会でも議論されたが、やはり、個々への支援を中心に個人にインセンティブを付与した施策の考えは持っていない。
・・・＞個人への支援について現状を分析し、個人への支援についての課題について掘り下げる必要あり。12月議会で取り上げたいと思います。
Ｑ３．公共施設の地域間の不均衡是正について
2020年度までに公共施設の再編等について個別計画を策定予定だが、施設の老朽化、将来の人口動態、社会経済情勢を踏まえ、これまでのような画一的な展開から脱却し、長野市全体でバランスを考慮し進めていく。
・・・＞長野市公共施設マネジメント、公共施設等総合管理計画等で、今後20年間で床面積２０％削減の方針が示されている。人口減少、施設の老朽化、そして長野市財政の面から、避けて通れない厳しい問題。個々の施設の議論に入っていくが議員として明確な考えを示しながら向き合わなければならない。
Ｑ４．西日本豪雨、防災について
Ａ：県管理のダムに関して操作規則等は公開されていないが、対応マニュアルで操作されている。放流等の情報伝達については県と共同で伝達訓練を行っており、今後も、情報確認をしていく。行政防災無線の聞こえにくい、といった対応については、テレホンガイドやポータルサイト等も活用しながら発信していく。
・・・＞西日本豪雨、台風21号、大きな被害が発生した。これまでの常識にとらわれることなく、更に言えば、国・県・市といったタテワリ行政でしっかり市民を守っていけるのか、災害に強いまちづくりを進めていけるのか、12月議会で取り上げたいと思います。
＜経済文教委員会（常任委員会）＞
１．平成30年度一般会計補正予算
農林部で災害復旧費に関するもの、商工観光部では松代荘改装に関わるもの、教育委員会では危険ブロック塀の解体・除去に要する費用、凖要保護者就学援助に関するもの、が上程され、すべて原案通り賛成しました。
２．条例について
長野市交流センターの設置及び管理に関する条例案が可決。柳原公民館、長沼公民館、小田切公民館、篠ノ井公民館が来年4月1日より、それぞれ交流センターとなります。公民館は社会教育法、交流センターは地方自治法の規定に基づきますので社会教育法で使用が制限されていた事業が行われ、まずは４つの交流センターが先行しますが、地域による多様な活動の場となり得ますので期待したいところです。
一方で、規制緩和による住民の利用機会が減少するなどの本来の地域活動の機会が奪われないように、来年度、４館の利用実態についてチェックしていかなければなりませんが、賛成しました。
３．私が特に気になった所管事項
（１）小中学校へのクーラー設置
今年12月定例会で補正予算を組んで前倒しで事業を進めていく方針。来年度、まずは1年生の教室から設置したいとのこと。
早期の設置に向けて更に要望を続けて参ります。
（２）学校プールの今後
現在８４ある学校プールのうち、築年数が40年を超えるものが１８、３０年を超えるものを合わせると５０ある。学習指導要領では条件によっては水泳授業が必須でないこと、プールに掛かるライフサイクルコストやプールの現状課題、他自治体の動向から、長野市では、体育授業で水泳指導を継続するが、各校の状況に応じ対応方針を決定してく、とのこと。今後、水泳授業の内容が大きく変わっていくかもしれません。
（３）市民プールの統廃合
現在、長野市には１２の市民プールがある。中には建設から４０年以上経過しているものもあり、今後、大規模改修の可能性が高まる。一方で、利用者数は減少傾向にあり、平成29年と平成18年との比較では10万人以上減少している。
そうした事を踏まえ、将来的には、１２の市民プールを６に統廃合をしていく方針を示し、鬼無里、信州新町、芹田、茶臼山の４つのプールについては統廃合に向けた作業を実施していくことになります。
（４）第一学校給食センター（青木島町）
アレルギー対応食１２０食含め１０，０００食を提供予定。これから建設工事が行われ、２０２０年4月供用開始予定。
長野市議会では9月定例会が一年の締めくくりとなり、10月からは新たな議会人事でスタートします。
任期の最期の１年を迎える訳ですが、とにかく頑張るしかありません！
6日03:08頃に胆振地方中東部を震源としたM6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測。私も朝のニュース番組で状況を目にしました。厚真町での大規模な土砂災害、札幌市の液状化、道内全域に及んでいる停電等、心よりお見舞い申し上げます。
本日（9/6）から9/26までの21日間の会期で長野市議会9月定例会が開会しました。
今定例会では、平成30年度一般会計補正予算はじめ議案２２件、認定2件、報告１０件が提出され、本会議並びに委員会にて審議されます。
補正予算は歳入歳出それぞれ１８億５，８８３万強が追加されております。その主な中身として、今年7月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川、農道、水路、農地及び林道等の施設の災害復旧に要する経費として4億5,800万弱が、また、市立小中学校での安全点検により判明した危険ブロック塀の解体・復旧に要する経費、城山公園再整備、もんぜんぷら座の耐震補強及び防災設備の更新工事に係る経費等が追加されております。
今議会にて報告案件の一つである長野市が一定割合以上を出資している法人の経営状況について地方自治法第２４３条の３第2項の規定により、平成２９年度の株式会社エムウエーブの経営状況報告があります。(株)エムウエーブは、「エムウエーブ」と「ビッグハット」の管理運営をしています。「エムウエーブ」の述べ利用者数は２３万３，５６３人、「ビッグハット」（若里市民文化ホール含む）では３９万５９０人で、当期純利益は１，２５９万８，５８１円となりますが、長野オリンピック、パラリンピックのシンボルの一つとして更に、大型イベントの企画、誘致、積極的な営業展開とサービスの向上に期待するところであります。
もう一つ、長野市民病院ですが、受け入れ述べ入院患者数１３万６，３２０人、述べ外来患者数２３万４，５５４人となっており、決算は収益総額１５１億５，５７９万に対し、費用総額１４９億８１２万で２億４，７６６万強の黒字決算との報告です。
上述を含めて主に常任委員会で審議が行われますが、私も所属委員会に付託された議案を中心に議論を深めて参ります。
そして、市長が議案説明の際に、平成２９年度一般会計決算について触れられました。歳入では、法人市民税などの市税や国からの地方交付税交付金が減少したものの、国庫支出金、建設債、臨時財政対策債などの市債の増加により昨年度比で２１億円増の１，５３１億余りです。
歳出については、扶助費や公債費、国庫補助金を活用した普通建設事業費、豪雨災害に伴う災害復旧費などが増加したことにより前年度比で２５億増の１，５０１億余りとなり、実質収支額は１７億７，０００万余りの黒字となるとのことでした。
ただ、私も一般質問で取り上げましたが、財源不足を補うために財政調整基金１７億円余りが取り崩され、また、平成２５年度以降、その取り崩し額が年々拡大している、とのことでした。この財政調整基金は、急激な歳入減・突発の歳出増に備えて積み立てなので、ある程度保有しておく必要があります。年々積立額が減少していくことは将来に向けて立て直していくことが求められると思いますので、私もしっかり調査研究を行いながら議会の中でも取り上げていきたいと思います。
行政視察2日目は岩手県盛岡市の「サウンディング型市場調査」取り組みについて調査研究を行いました。
まず、「サウンディング型市場調査」とは、行政が行う公共施設などの大規模改修や新規建設事業等を行う場合に、事業発案段階で官民での対話を通し、市場性の有無や実現可能性、アイデア等を把握する目的で行うもので、事業案が策定された後、事業者公募に反映させ、官民双方にメリットを生み出すためのものです。
この調査の際に重要となるのが、官民による対話であり、精緻な資料等を用いたりせず、負担の少ない中で官民の意思疎通をはかることとなります。そこで得られたことを事業に繋げていかなければなりません。
盛岡市では昨年度、老朽化した勤労者センター「サンライフ盛岡」の大規模改修に関するサウンディング型市場調査を実施し、効率的かつ効果的な工事手法、空調機器使用に対する考え、性能発注や設計施行一括発注などの発注方法に対する考え等についてサウンディングを行い、その結果を踏まえ設計・施工事業者一括選定方式を用いた性能発注による大規模改修実施へとつなげております。この手法を取ることによりコスト削減、工期短縮といった効果が期待されるところです。
更に、盛岡市は、平成28年度に内閣府の地域プラットフォーム形成支援を取り入れ、官民連携プラットフォームセミナーを開催し、以後、PPP、PFI手法の取り組みを推進する体制を整えてきました。民間事業者の創意工夫やノウハウを活かした体制を整備することで事業案件の形成に向けた検討準備の場を設け、金融機関、各団体がコアメンバーとなり「もりおかPPPプラットフォーム」が設置されたということです。
昨年10月に開催されたプラットフォームでは約１００人の参加のもと、上述の「サンライフ盛岡」の大規模改修に関するサウンディング型市場調査について議論が交わされたとのことです。
サウンディング型市場調査といえば、横浜市が実施したことから全国的に広がり、現在では様々な事業において取り組みが普及し、盛岡市では上述の他に、現在、（仮称）新盛岡バスセンター整備事業を進める中においても取り入れているようです。
長野市では、今年度に入り、市内全小中学校へのクーラー設置等、サウンディング型市場調査の導入を決めております。盛岡市も緒に就いたばかりの中で、進めていくにあたり留意しなければならないことも見えてきているようです。例えば、参加者によっては、対話への参加が事業者選定時のインセンティブとなると捉えたり、行政側の発言内容を自身の都合のいいような捉え方をしたり、といったことを想定しながら対話参加に係る前提条件を明確に示さねば、という認識を持っているとのことです。また、課題が少しづつ見えてきたようで参加参加事業者が限定的となってしまうといったことから更なる検討が必要としております。あくまで事業を効率よく、かつ、効果的に行うという目的に敵うものである必要があります。
こうしたことも踏まえ、長野市担当課、そして議会としても未知の領域であるとも言えることなので、じっくり検証を行いながら活かし、進めていかなければなりません。
