9月定例会最終日、副議長選挙をはじめとした議会人事が行われました。
私も来月１日より新たな委員会等で、任期最期の1年を迎えることとなります。
常任委員会は「総務委員会」に所属しますが、この委員会では、私がこれまで最も力を入れてきた防災関係、財政関係を所管しますので、任期最期の年に相応しい活動を行っていきたいと思います。
特別委員会は「公共施設の在り方調査研究特別委員会」に所属し、一期目ですが副委員長を務めさせていただくこととなりました。
少し緊張しますが、財政にも大きく影響し、将来に向かってあるべき公共施設の在り方について建設的な議論を行ってまいります。
そして、これは4回連続となりますが、１０/１からはじまる平成２９年度長野市の決算を審議する「決算特別委員会」の委員を仰せつかりました。
定例会が終わったばかりですが、来週以降、決算特別委員会、頑張ります!
朝から雨降りであった9/27ですが、土木要望現地調査に帯同し、地区ごとの要望箇所を調査しました。その後、11/1発行予定の「議会だより」を作成する議会報編集委員会、終了後、地元で会合に参加と連日、バタバタと時間だけが過ぎていっている感も否めませんが、もうすぐ１０月、めっきり肌寒くなった中でも元気を出して何事にも真摯、元気に取り組んでいきます！！
本日９／２６、長野市議会９月定例会が議了となりました。
今議会も中々ハードな議会でした。議会の役割であったり、真の市民益を改めて考えさせられる定例会でした。
現在、私が所属している会派「改革ながの市民ネット」の活動報告を発行向けて作業をしているところでありますが、
私も会派政審副会長の立場で市民の皆様に訴えるべき事項を考えております。
既に今定例会について御報告をさせていただいておりますが、真摯に謙虚に様々なご意見を受け止めさせていただきながら
これからも私の行動指針である「おおらかで ぬくもりのあるまち」を目指しながら、歩く 聴く 届ける に基づき活動してまいります。
9月6日から始まった長野市議会9月定例会ですが、終盤を迎えております。本会議での個人質問、そして、今議会に上程された議案等について常任委員会での審議採決が行われました。
今９月定例会での私の個人質問は有りませんでしたが、本会議での各議員と理事者側との様々な議論の中で、私が気になった内容と常任委員会である経済文教委員会での議論についてご報告します。
＜本会議＞
Ｑ１．住民自治協議会について
Ａ：発足から10年経過。各地区では、これまで多彩な取り組みがなされている一方で、地域間の格差、役員さんの負担、人材不足等の課題がある。今後、組織や事業の見直し等、市と住自協が課題を共有し解決を図っていく。
・・・＞負担、人材の問題について地域によっては喫緊の課題である。先を見通しながら各地区に合った体制としていかなければならにのではないか。
Ｑ２．健康マイレージ制度について
Ａ：これまでの議会でも議論されたが、やはり、個々への支援を中心に個人にインセンティブを付与した施策の考えは持っていない。
・・・＞個人への支援について現状を分析し、個人への支援についての課題について掘り下げる必要あり。12月議会で取り上げたいと思います。
Ｑ３．公共施設の地域間の不均衡是正について
2020年度までに公共施設の再編等について個別計画を策定予定だが、施設の老朽化、将来の人口動態、社会経済情勢を踏まえ、これまでのような画一的な展開から脱却し、長野市全体でバランスを考慮し進めていく。
・・・＞長野市公共施設マネジメント、公共施設等総合管理計画等で、今後20年間で床面積２０％削減の方針が示されている。人口減少、施設の老朽化、そして長野市財政の面から、避けて通れない厳しい問題。個々の施設の議論に入っていくが議員として明確な考えを示しながら向き合わなければならない。
Ｑ４．西日本豪雨、防災について
Ａ：県管理のダムに関して操作規則等は公開されていないが、対応マニュアルで操作されている。放流等の情報伝達については県と共同で伝達訓練を行っており、今後も、情報確認をしていく。行政防災無線の聞こえにくい、といった対応については、テレホンガイドやポータルサイト等も活用しながら発信していく。
・・・＞西日本豪雨、台風21号、大きな被害が発生した。これまでの常識にとらわれることなく、更に言えば、国・県・市といったタテワリ行政でしっかり市民を守っていけるのか、災害に強いまちづくりを進めていけるのか、12月議会で取り上げたいと思います。
＜経済文教委員会（常任委員会）＞
１．平成30年度一般会計補正予算
農林部で災害復旧費に関するもの、商工観光部では松代荘改装に関わるもの、教育委員会では危険ブロック塀の解体・除去に要する費用、凖要保護者就学援助に関するもの、が上程され、すべて原案通り賛成しました。
２．条例について
長野市交流センターの設置及び管理に関する条例案が可決。柳原公民館、長沼公民館、小田切公民館、篠ノ井公民館が来年4月1日より、それぞれ交流センターとなります。公民館は社会教育法、交流センターは地方自治法の規定に基づきますので社会教育法で使用が制限されていた事業が行われ、まずは４つの交流センターが先行しますが、地域による多様な活動の場となり得ますので期待したいところです。
一方で、規制緩和による住民の利用機会が減少するなどの本来の地域活動の機会が奪われないように、来年度、４館の利用実態についてチェックしていかなければなりませんが、賛成しました。
３．私が特に気になった所管事項
（１）小中学校へのクーラー設置
今年12月定例会で補正予算を組んで前倒しで事業を進めていく方針。来年度、まずは1年生の教室から設置したいとのこと。
早期の設置に向けて更に要望を続けて参ります。
（２）学校プールの今後
現在８４ある学校プールのうち、築年数が40年を超えるものが１８、３０年を超えるものを合わせると５０ある。学習指導要領では条件によっては水泳授業が必須でないこと、プールに掛かるライフサイクルコストやプールの現状課題、他自治体の動向から、長野市では、体育授業で水泳指導を継続するが、各校の状況に応じ対応方針を決定してく、とのこと。今後、水泳授業の内容が大きく変わっていくかもしれません。
（３）市民プールの統廃合
現在、長野市には１２の市民プールがある。中には建設から４０年以上経過しているものもあり、今後、大規模改修の可能性が高まる。一方で、利用者数は減少傾向にあり、平成29年と平成18年との比較では10万人以上減少している。
そうした事を踏まえ、将来的には、１２の市民プールを６に統廃合をしていく方針を示し、鬼無里、信州新町、芹田、茶臼山の４つのプールについては統廃合に向けた作業を実施していくことになります。
（４）第一学校給食センター（青木島町）
アレルギー対応食１２０食含め１０，０００食を提供予定。これから建設工事が行われ、２０２０年4月供用開始予定。
長野市議会では9月定例会が一年の締めくくりとなり、10月からは新たな議会人事でスタートします。
任期の最期の１年を迎える訳ですが、とにかく頑張るしかありません！
6日03:08頃に胆振地方中東部を震源としたM6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測。私も朝のニュース番組で状況を目にしました。厚真町での大規模な土砂災害、札幌市の液状化、道内全域に及んでいる停電等、心よりお見舞い申し上げます。
本日（9/6）から9/26までの21日間の会期で長野市議会9月定例会が開会しました。
今定例会では、平成30年度一般会計補正予算はじめ議案２２件、認定2件、報告１０件が提出され、本会議並びに委員会にて審議されます。
補正予算は歳入歳出それぞれ１８億５，８８３万強が追加されております。その主な中身として、今年7月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川、農道、水路、農地及び林道等の施設の災害復旧に要する経費として4億5,800万弱が、また、市立小中学校での安全点検により判明した危険ブロック塀の解体・復旧に要する経費、城山公園再整備、もんぜんぷら座の耐震補強及び防災設備の更新工事に係る経費等が追加されております。
今議会にて報告案件の一つである長野市が一定割合以上を出資している法人の経営状況について地方自治法第２４３条の３第2項の規定により、平成２９年度の株式会社エムウエーブの経営状況報告があります。(株)エムウエーブは、「エムウエーブ」と「ビッグハット」の管理運営をしています。「エムウエーブ」の述べ利用者数は２３万３，５６３人、「ビッグハット」（若里市民文化ホール含む）では３９万５９０人で、当期純利益は１，２５９万８，５８１円となりますが、長野オリンピック、パラリンピックのシンボルの一つとして更に、大型イベントの企画、誘致、積極的な営業展開とサービスの向上に期待するところであります。
もう一つ、長野市民病院ですが、受け入れ述べ入院患者数１３万６，３２０人、述べ外来患者数２３万４，５５４人となっており、決算は収益総額１５１億５，５７９万に対し、費用総額１４９億８１２万で２億４，７６６万強の黒字決算との報告です。
上述を含めて主に常任委員会で審議が行われますが、私も所属委員会に付託された議案を中心に議論を深めて参ります。
そして、市長が議案説明の際に、平成２９年度一般会計決算について触れられました。歳入では、法人市民税などの市税や国からの地方交付税交付金が減少したものの、国庫支出金、建設債、臨時財政対策債などの市債の増加により昨年度比で２１億円増の１，５３１億余りです。
歳出については、扶助費や公債費、国庫補助金を活用した普通建設事業費、豪雨災害に伴う災害復旧費などが増加したことにより前年度比で２５億増の１，５０１億余りとなり、実質収支額は１７億７，０００万余りの黒字となるとのことでした。
ただ、私も一般質問で取り上げましたが、財源不足を補うために財政調整基金１７億円余りが取り崩され、また、平成２５年度以降、その取り崩し額が年々拡大している、とのことでした。この財政調整基金は、急激な歳入減・突発の歳出増に備えて積み立てなので、ある程度保有しておく必要があります。年々積立額が減少していくことは将来に向けて立て直していくことが求められると思いますので、私もしっかり調査研究を行いながら議会の中でも取り上げていきたいと思います。
行政視察2日目は岩手県盛岡市の「サウンディング型市場調査」取り組みについて調査研究を行いました。
まず、「サウンディング型市場調査」とは、行政が行う公共施設などの大規模改修や新規建設事業等を行う場合に、事業発案段階で官民での対話を通し、市場性の有無や実現可能性、アイデア等を把握する目的で行うもので、事業案が策定された後、事業者公募に反映させ、官民双方にメリットを生み出すためのものです。
この調査の際に重要となるのが、官民による対話であり、精緻な資料等を用いたりせず、負担の少ない中で官民の意思疎通をはかることとなります。そこで得られたことを事業に繋げていかなければなりません。
盛岡市では昨年度、老朽化した勤労者センター「サンライフ盛岡」の大規模改修に関するサウンディング型市場調査を実施し、効率的かつ効果的な工事手法、空調機器使用に対する考え、性能発注や設計施行一括発注などの発注方法に対する考え等についてサウンディングを行い、その結果を踏まえ設計・施工事業者一括選定方式を用いた性能発注による大規模改修実施へとつなげております。この手法を取ることによりコスト削減、工期短縮といった効果が期待されるところです。
更に、盛岡市は、平成28年度に内閣府の地域プラットフォーム形成支援を取り入れ、官民連携プラットフォームセミナーを開催し、以後、PPP、PFI手法の取り組みを推進する体制を整えてきました。民間事業者の創意工夫やノウハウを活かした体制を整備することで事業案件の形成に向けた検討準備の場を設け、金融機関、各団体がコアメンバーとなり「もりおかPPPプラットフォーム」が設置されたということです。
昨年10月に開催されたプラットフォームでは約１００人の参加のもと、上述の「サンライフ盛岡」の大規模改修に関するサウンディング型市場調査について議論が交わされたとのことです。
サウンディング型市場調査といえば、横浜市が実施したことから全国的に広がり、現在では様々な事業において取り組みが普及し、盛岡市では上述の他に、現在、（仮称）新盛岡バスセンター整備事業を進める中においても取り入れているようです。
長野市では、今年度に入り、市内全小中学校へのクーラー設置等、サウンディング型市場調査の導入を決めております。盛岡市も緒に就いたばかりの中で、進めていくにあたり留意しなければならないことも見えてきているようです。例えば、参加者によっては、対話への参加が事業者選定時のインセンティブとなると捉えたり、行政側の発言内容を自身の都合のいいような捉え方をしたり、といったことを想定しながら対話参加に係る前提条件を明確に示さねば、という認識を持っているとのことです。また、課題が少しづつ見えてきたようで参加参加事業者が限定的となってしまうといったことから更なる検討が必要としております。あくまで事業を効率よく、かつ、効果的に行うという目的に敵うものである必要があります。
こうしたことも踏まえ、長野市担当課、そして議会としても未知の領域であるとも言えることなので、じっくり検証を行いながら活かし、進めていかなければなりません。
7月2日～４日まで会派「改革ながの市民ネット」議員7名で行政視察を行っております。
一日目は、岩手県陸前高田市にて震災からの復興状況及び防災の取り組みについて調査研究を行いました。
平成23年3月11日、陸前高田市を襲った東日本大震災から7年、復興状況について、平成29年度末時点の主要事業は、全１６５事業のうち５１事業が完了。
災害に強い安全なまちづくりを進める上で、市街地や住宅地を津波による浸水から免れるよう高台やかさ上げ地整備をするといった、東日本大震災で防災機能が麻痺した教訓を生かしながらの整備がおこなわれております。
それを踏まえ、本日、現地視察を行った防潮提も目下整備中、また、新しい町づくりとして整備が進められている高台整備もまだ十分とは言えない状態ですが、震災の脅威を改めて感じた次第です。陸前高田駅周辺の整備は、全国チェーンストア進出、飲食店、スポーツショップ等が営業されているものの真の復興までには時間が要するのではとの印象です。そんな中であっても、時間は掛かったとしても復興に向けた市としての取り組みは国からの支援を活用しながら全力を挙げて前に進んでいるものと思われます。
更に、今回の視察では陸前高田市の防災対策管理監より「防災」について丁寧に説明をしていただきました。市として震災検証報告をまとめ、全世帯に配布するといった震災を教訓としながら更なる防災体制の強化への取り組み、あらゆる災害に対する非難マニュアル、ハードとソフトを組み合わせた防災対策が大事、とのことで、全市民が共有することの重要性を強調されておりました。
そんな中で、大いに参考となることとして、①避難所に逃げたら終わりではない。→震災時、一時避難所に避難したにも関わらず３００人～４００人の方々が犠牲となった。６７か所の一時避難場所であっても、津波浸水区域であり５０ｃｍ未満とされていた場所でも30名弱の犠牲者が出たこともあり、その教訓を生かし、現在の避難場所は震災時に１ｃｍたりとも浸水しなかったところを避難所と指定している。②避難が何より重要！ 命を守るためには避難が何より重要であるということ。避難のタイミングと被害状況の分析からも明確になっており、情報の入手、そして、自分の命は自分で守る、という意識の醸成が必要だということです。そうしたことを踏まえると、日ごろからの防災訓練や防災教育が必要であるのは言うまでもないことであろう、と思います。
私も議会にて災害対策について取り上げてまいりましたが、災害発生の危険性が高まった場合の行政からの正しい情報発信を市民がいかに受け取るのか、とかく聞こえ辛いといわれる防災行政無線、防災意識の醸成等は、机上の論理では対応できないことが陸前高田市担当者の話をお聞きし改めて認識しましたが、参考として、陸前高田市では、市民の情報入手についてフリーダイヤルを設置し、無線を聞き漏らした場合等に対応できるといった対策を講じております。また、行政としての取り組みで必要なことは何か、と質問させていただきましたが、専門性があり、経験も重要であるといったことから、２，３年で担当が変わるとか、担当課への人員配置といった手厚い陣営を整えていくことが必要ではないか、とアドバイスをいただいたところです。長野市としての防災対策について、引き続き、安全なまちづくりを目指し、陸前高田の事例などを参考にしながら取り組みを深めていきたいと思います。
お伝えの通り、平成３０年度長野市議会６月定例会が会期中です。
先の3月定例会に引き続き、今定例会において、明日、一般質問を行います。
定例会初日、市長の議案説明の中で、すべての市民が生涯現役で活き生きと健康で生活していけるように「ながのベジライフ宣言」の取り組みと、市民が主体的に食生活や運動などの生活習慣の改善等について述べられました。このテーマについて、私もこの6月議会の個人質問で取り上げたいと考えているところです。
日時 ： ６月１４日（木）
１３時４０分頃～ （答弁含め約３０分）
場所 ： 長野市第一庁舎８Ｆ議場
＜質問項目＞１．国民健康保険制度改正について
２．健康増進策について
３．観光施設などでの正確な情報発信について
４．その他
人口減少と高齢化社会が進展していく中で、全市民の健康増進への取り組みが将来に渡って財政的な面から考えても必要なことだと思います。前向きな答弁を引き出せるよう、当日ギリギリまで頭を悩ませながら、しっかりとした質問としていきたいと思います。
本日（6/7)、長野市議会6月定例会が、6月22日まで１６日間の会期で始まりました。本定例会には平成30年度一般会計補正予算など議案１４件、承認案件５件、報告案件１２件が提出され、まず、それぞれの常任委員会で、その後、最終日の本会議にて審議、採決されることとなります。
開会にあたり、市長の議案説明の中から抜粋しますが、次のようになります。
１、平成29年度一般会計決算について、本市の基幹収入となる市税は、前年度を若干下回る５８３億円となる見通しである。
２、平成29年度は、例年になり規模の災害復旧への対応から、基金取り崩しが前年度を3億円上回る17億円となる。更に、市債残高が前年度比で11億円増加、１，５３８億円余りとなる。等の決算見込みについて説明がなされ、
市の動向については、
１、交通対策について、市中心部と南部地域間の渋滞解消について、五輪大橋の無料化の早期実現、東外環状線の早期開通、落合橋の架け替えなど、国や県に働きかけを行い、早急に実現していきたい。
２、セントラルスクゥエアの整備では、現在、設計が進められており、平成32年度の供用開始を目指し、今年の「長野びんずる」以降に整備工事を行う計画である。また、「もんぜんぷら座」の老朽化や耐震化などの対応として、必要最低限の補強と防災設備の改修を行い、長期的な視点で新田町交差点周辺のまちづくり構想の検討をしていく。
３、2027年に長野県開催が内定している国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、施設要件を満たす南長野運動公園のオリンピックスタジアムを検討していただくよう、県に提案した。
等々です。
また、市長の議案説明で、上述の他に、すべての市民が生涯現役で活き生きと健康で生活していけるような「ながのベジライフ宣言」の取り組みと、市民が主体的に食生活や運動などの生活習慣の改善等について、私もこの6月議会の個人質問で取り上げたいと考えているところです。
人口減少と高齢化社会が進展していく中で、全市民の健康増進への取り組みが将来に渡って財政的な面から考えても必要なことだと思います。前向きな答弁を引き出せるよう、当日ギリギリまで頭を悩ませながら、しっかりとした質問としていきたいと思います。
今年度がスタートし、2か月が経過しましたが、平成30年度では最初の定例会となります。本会議、委員会、しっかりと臨んでまいります。
新聞、ＴＶで報じられております、飯綱高原スキー場について、市営スキー場としての運営は、長くても２０１９年度シーズン終了までとする、という方向性が示されました。過日行われた市当局からの政策説明会にて所管部局より説明を受けましたが。改めてまとめたいと思います。
今後、民間への譲渡、完全民営化に向けてサウンディング調査を経て、今年度中に譲渡先の公募等を行っていく予定で、もし、譲渡先が見つからなかった場合は、閉鎖し、施設の後利用の検討を行う、具体的には、国有林化に向けたリフトなどの工作物を撤去し、森林の再生を行っていくというものです。
飯綱スキー場といえば、私も子どもの頃からの慣れ親しんだ愛着のあるスキー場であり、今でも、近くて安くて安全であることから、スキーと言えばまずは飯綱、という意識でおります。小学生の頃、学校でのスキー教室は当然、飯綱であり学年が上がるにつれて難易度の高いゲレンデ、第5リフトで滑ることが当時で言えば、一つのスタータスのようなものでした。思い出深いスキー場であります。
そんな飯綱高原の年別来訪者数の推移をみてみると、平成１８年72万人、平成28年には１０４万人と、ここ10年間の平均で約９０万人が訪れる長野市にとっても重要な観光拠点であると言えます。更に、過去10年間の月別来訪者の状況で言えば、5月が１９万人弱、8月が最も多い24万人弱で、ＧＷやお盆休み等の長期休暇を利用し、多くの方々の足が飯綱に向かっております。特に、4月～１０月のグリーンシーズンでは、年間来訪者の８５％を占めている状況である一方、ウインターシーズンの来訪者は、過去１０年間で年間でいえば全体の１５％と、スキー人口の減少や温暖化による雪不足等から年々客足が伸び悩んでいるのが実態です。こうした数字を改めて眺めてみると、飯綱高原はグリーンシーズンの観光スポットとして認識され、位置付けられていると改めて感じます。
飯綱スキー場の財政について、長野市では飯綱高原スキー場事業特別会計という公営事業会計としております。簡単に言えば、長野市が経営する会社のようなもので、会社であれば利益が出なければ倒産、こうした仕組みに当てはまります。
飯綱高原スキー場は、長野市が長野市開発公社（以下、公社）を指定管理者としており、公社によって管理運営が行われております。平成２９年度は、長野市一般会計からスキー場の特別会計へ約１億円が繰り出され、ほぼそのまま、公社への指定管理料となるわけです。
スキー場経営自体が大変厳しい状況にあり、更に、人口減の中にあって更に、スキー人口減、雪不足といった面から、これから毎年、一般会計から繰り出し続けていいのか、といった議論を私が所属している会派においても行ってきた経緯があり、平成30年度の予算要望でも取り上げております。
私自身、思い入れのあるスキー場でありますが、現実を受け止め、更に、将来の長野市における財政推計、人口動態などを踏まえれば、今回示された方向性を私は評価しますし、サウンディング調査等に期待をしております。ただ、懸念する部分は、譲渡先が見つからなかった場合のことです。国有林として工作物の撤去等の森林整備を行うわけですが、その場合にかかる多額の費用についての議論はまだまだ深まっておりません。譲渡先が見つかるか、後利用における財政負担はどうするのか、方向性は理解するものの、解決すべき課題は残っておりますので、私自身勉強を重ね、しっかり議論を深めていきます。
「思いやり 乗せて信濃路 咲く笑顔」は、今年度の交通安全年間スローガンです。本日、長野南交通安全協会の平成30年度総会に出席させていただきました。
平成２９年中の長野南警察所管内の交通事故発生状況は、４２８件で前年より３２件（７％）減少で、安協の皆様方の日頃からの活動のお蔭ではないかと思います。幼稚園、保育園から高校まで各所における安全指導、街頭での活動、パトロール等、安全への意識が多くの市民お中に醸成されているのではないでしょうか。
しかし、管内の死傷者数は減少傾向にある中でも、高齢者交通事故を課題として捉えられている、とのことです。運転免許人口からみると、免許保有率で長野県は群馬、山梨に続き全国３位の７１．６％ですが、県人口に対する高齢者免許保有率では富山県と並び全国１位（１９．９％）で、高齢者による交通事故についてはしっかり向き合わなくてはなりません。
私も以前、市議会個人質問で、特に免許返納した高齢ドライバーが移動の手段を失うことがないように公共交通網をきめ細かく設けるべきで、更に、タクシー利用も含め検討を進めるべき、と取り上げました。安協でも課題として遡上に乗せているのであることを踏まえながら長野市として更に真摯に受け止め、施策の展開を図っていくよう、これからも取り組みます。
管内の交通事故発生に伴う死傷者数が減少していることと併せて、一昨年から今年4月中旬まで死亡事故ゼロが５７０日間続いた（4月中旬に管内で1件死亡事故発生）、とのことです。この数字は凄い数字のようで、管内のみならず確率で言えば最もリスクの高いのが交通事故ですのでドライバーのみならず全員が意識を高めていかなければなりません。
ちなみに交通事故発生状況のデータから、月別では4月と9月が高く、１０月が比較的低く、曜日別では、火曜日と木曜日、次いで水曜日が発生件数が高くなっております。更に、時間別では朝の7時代と8時代、１３時代、１７時代と１８時代です。
こうした曜日、時間以外でも相当な注意が必要ではありますが、多発傾向の高い曜日や時間を少し意識してみることも大事なのかな、と思います。
とにもかくにも、交通事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指し、私も取り組んでいきたいと思います。
