行政視察2日目は、兵庫県姫路市の取り組み「スポーツ振興を通じたまちづくり」について調査を行いました。
姫路市は、世界文化遺産の姫路城を中心として年間約３０万人の外国人観光客が訪れるまちであります。
＜組織の概要は＞
平成２７年7月、組織改編を行い、観光交流局を設け、その中に、観光文化部、姫路城総合管理室、そして、スポーツ推進室を置き、観光＋スポーツ、スポーツツーリズムの推進を図っているところです。スポーツコミッションについては、姫路市まちづくり振興機構が主体となり、スポーツイベントの開催支援、誘致、よろず相談を主な事業としております。そもそもスポーツ振興については、当初は教育委員会が、その後、市民局、そして、現在の観光交流局へと移り変わっていることから、観光＋スポーツ、スポーツツーリズムを軸にスポーツ振興を図ることを目指されているのとのことでした。
＜スポーツツーリズムの推進＞
姫路市では、平成26年から「世界遺産姫路城マラソン」を開催し、約７，０００人が参加されているスポーツツーリズムの柱と位置付けられております。沿道からの応援体制、外国人の参加枠を設けたり、特徴のある取り組みがなされ、このイベントがまさに、「スポーツ＋観光＋文化」として位置づけられており、スポーツツーリズムの中心として更なる取り組みが期待されております。姫路駅周辺ホテルでは、現在３５００室のキャパですが、観光客、インバウンドといった需要もあり、ホテル建設が進められており、５０００室規模となることがっ見込まれているとのことです。
他に、大規模大会の誘致に向けた取り組みを行っているところではあるとのことですが、現在はまだ体制が十分なものでなく、検討をかさねているようでもありました。
＜東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトの推進によるスポーツ、文化、観光を連動させた取り組み＞
長野市もそうですが、２０２０東京オリ・パラに向けて、インバウンドに力を注いでいる自治体は多いと思いますが、姫路市においても、文化プログラム、ホストタウン、事前合宿誘致、そしてインバウンドの施策を融合し、各分野が持つ強みを他分野の施策の連動で活かしていく体制を整え、観光交流局が中心となり進めているところです。ホストタウン事業では、フランス柔道の事前合宿受け入れが決定、インバウンド事業においては、姫路城を中心に外国人観光客の増加、姫路城を広告塔とした海外でのプロモーション活動に効果が表れはじめている、とのことです。
＜長野市のスポーツツーリズム＞
平成30年４月14日（土）に長野市芸術館メインホールにて「ウインドシン フォニーオーケストラ meets オリンピックコンサート」が開催され、アスリート・トークコーナー に本市関係のオリンピアンが参加したイベントとなり、オリンピック精神 を多くの方に伝えていく活動“オリンピック・ムーブメント”の推進が行われております。1998年の長野オリンピック・パラリン ピックから20周年という節目を迎えた長野市では、様々な取り組みが実施、計画されており、更に、２０２０に向けた取り組みも強化されております。観光面と連携が図られ、まさにスポーツツーリズムが長野市が持つ強みを活かしていく土壌が出来上がっている恵まれた都市の一つであると再認識しました。経済波及はもちろん、地域が活性化し、市民一人ひとりが長野市に誇りが持てるまちづくりに更に取り組まなければなりません。
本日5/21より市議会市議会経済文教委員会による管外視察をしております。
今日は、東京都日野市の「発達・教育支援センターの取り組み」について視察しました。
＜取り組みの概要＞
訪れたのは平成26年4月に開設された「エール(日野市発達・教育支援センター」。それまでの障害通所施設の老朽化で再編の検討が始まり、平成24年に福祉と教育の連携体制を検討する会議が設置され、福祉と教育が一体となった支援ができる施設設置することが決定、とのことでした。
福祉と教育の連携、0歳～１８歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供、子供の育ちについて不安のある保護者、関係機関に対し、切れ目のない支援、総合的な相談や支援を実施しております。
＜福祉と教育が一体となった相談・支援体制＞
実際の支援体制については、健康福祉部発達支援課と教育委員会教育支援課が設置され、両課の調整のためにセンター長が置き、両部署併任辞令により福祉と教育の調整を行う、といった行政にありがちの縦割りの枠を超え、横ぐしによる切れ目のない、総合相談支援体制を強化し、支援を可能としているものであります。
個人情報保護が厳しい現状において、併任辞令がなされることにより、情報が共有され、適格かつ必要な支援が実施されている部分は非常に重要な取り組みであると思います。また、それまでの紙ベースでの管理から電子カルテを導入することで必要な情報が迅速に把握できるように、まさに必要性を重視した体制が築いてこられ、長野市においても必要性があればより効率よく効果的な手法を取り入れるための参考となる取り組みではないか、と考えます。
＜「かしの木シート」を活用＞
日野市の取り組みで特徴的なのが、切れ目のなくつなぐシステムであり、そのために「かしの木シート」を作成しております。「かしの木シート」とは、０～18歳までの支援を必要とする子供たちの成長や記録、受けたサポート内容を次の機関につなぐためのもので、一貫した切れ目のない支援を実現するものです。毎年シートに記されることで成長の様子が分かり、まさに育ちのサポート体制を、保護者と共有しながら構築され、個別支援計画により被支援者、保護者にとって安全、安心につながっていくのだと思います。
＜「ひのスタンダード」によるインクルーシブ教育を推進＞
子供を包み込むモデル、発達障害のある子にとって参加しやすい学校、分かりやすい授業は、他のすべての子にとっても、参加しやすい学校であり、分かりやすい授業という、教育におけるユニバーサルデザインの視点での実践が行われている。
こうした体制を構築していくには、教育と福祉が一体となった環境、学校内での支援委員会、学級内の環境がそれぞれの環境を整えていくことで、互いの違いを認め合い、教師が子供の実態把握と理解を深め、困り感に寄り添い、良さを認める、といった方策を講じている。
授業以外の個別的な配慮として、都教育委員会との連携で巡回教員が自立・教科の補充を行う「ステップ教室」に加え、日野市独自事業として「リソースルーム」で、授業の補充・基礎を指導するといった学習の保健室を設けている。
こうした環境を整えることで、通常学級に戻って、更に、全員理解の授業を目指した取り組みが行われている。
＜長野市における質の向上に向けて＞
現在、長野市の発達・教育支援体制がどうなのか。発達相談については、健康課が担当し、運動発達が遅い、言葉が遅い、落ち着きがない、視線が合いにくい、友達と遊ぶことができない等さまざまな発達に関する心配ごとの相談に発達相談員が応じております。まず、福祉と教育が一体となった支援が出来ているのか。一人ひとりのニーズを把握し、持てる力を高め、それぞれの困難を改善、克服する適切な体制が整っているのか、また、適切な指導が行われているのか、保護者が真に望む支援が出来ているのか等、更なる検証が必要である。
目的を明確にし、その目的を果たしていくことを考えれば、部局横断した体制、更に、責任の所在を明確にし、切れ目なく支援の充実を図っていかなければならない。
３月定例会に、『労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める請願』が経済文教委員会にて採択か否かについて審議されました。結果的に継続審査となった訳ですが、この請願が出された当初は「裁量労働制」が除外される前でしたガ、その際に、私なりの考えをまとめたので、ラフな原稿ですが、掲載します。
そもそも法律とは、ある程度は私たちの生活を縛る面がある一方で、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールを定めたものではないか。
私たちを守る法律の中身について、現在、働き方改革関連法案の審議で、大きな柱の一つである「長時間労働の是正」について、働き方改革関連法案に関わった労働政策審議会に、１１７件もの不自然なデータを含む調査資料が出され、なかったはずの調査の「原票」も、厚労省の地下倉庫に眠っていた等、裁量労働制を巡り厚生労働省が不適切なデータの作成等、大きな問題となっている。それでも政府は、今国会での法案成立にこだわり続けている。
今回の法案は、残業時間の上限規制などに労働時間規制の緩和を抱き合わせて一本化したもの。早くから経済界や野党の支持団体である連合などを巻き込み、議論が展開されてきたが、不適切なデータ等も問題について、経団連の榊原定征会長は２２日、記者会見で「あってはならないミスだが、法改正の趣旨とは別問題」と述べ、改めて法案の早期成立を求めている。一方で、連合の神津里季生（りきお）会長は１６日の会見で「裁量労働制の運用実態は極めて問題ありと主張してきた。徹底的に世の中に見える形で究明を求めたい」と訴えている。
政府は、残業時間の上限規制の実施時期について、大企業は2019年4月としているのに対し、中小企業は1年遅らせて2020年4月にする方針を定めている。中小企業に1年間の猶予を与えたとしても、その間、大企業のコスト削減のしわ寄せをもろにかぶる中小企業の労働者は残業をしても仕方ない、というすべての労働者の健康と安全を確保という原則を揺るがすことにつながるのでは、と危惧する。
日本企業のうち、大企業の占める割合は0.3％、中小企業は99.7％。従業員数ベースでは約70％が中小企業に属している。つまり、会社で働く多くの市民にしわ寄せが及ぶ可能性があるということ。中小企業の社員には働き方改革どころではないことにもなりかねない。
働き方改革が打ち出されてから、約1年。大企業は改革を進めているという。しかし、働く人たちは本当に働きがいを感じているのでしょうか。そして、中小企業は、大企業からのコスト削減圧力の中、人手不足もあり、生産性の向上と長時間労働の是正をどのように実現したらいいのか、苦慮しているところが多いのではないでしょうか。
裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる可能性が否定できない。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではなかなかない。職場で言われたら、一言の反論もなく、懸命にこなすことしかできない。結果、苦しむ人が生まれる。私たちは少なからず、そうした現場に身を置いた経験があるのではないか、目の当たりにしたことがあるのではないか。これ以上働くことで犠牲者を出してはいけない、より幸せな人生を送るために私たちは働いているのではないか、と申し上げたい。大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている方の命を守ること。
国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。繰り返しになるが、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールとして定めたものでなければならない、という原則に反する、国民の命を脅かすような裁量労働制の拡大をはじめとした高度プロフェッショナル制度は盛り込むべきではない。
内閣府のワークライフバランス憲章は、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない、と掲げている。その実現と、幸せ実感都市ながのを共に目指す長野市の働く仲間たちが真の幸せを実感できることを祈っている。
2月23日に召集された平成30年3月定例会は、3月20日に会期を終えます。議案65件、認定１件、報告１０件、議会提出議案１件、請願６件、陳情１件と新年度（平成３０年度）に向けて重要課題と対峙することとなった定例会です。
通算７回目となる一般質問では、産業振興という観点から「観光振興」と「農業振興」について質問。観光振興では、年間１０００万人の観光入込客数を誇る本市にとって、観光は地域内ＧＤＰを高めるための重要な産業であることから、振興策いかんによっては、観光産業の発展に更なる貢献が出来るのではないか、そのために、観光庁が進める「日本版ＤＭＯ」に対する本市の取り組みへの考え方について伺いました。
担当部長は、「ＤＭＯの設立について、市や観光関連事業者、ながの観光コンベンションビューロー、地域の観光協会などとの連携強化による観光地域づくりの取組を進めながら、検討していきたい」と答弁。昨年策定された長野市観光振興計画で観光による経済波及額を示しており、その実現に向けて行政として積極的に、かつ、責任を持って取り組むよう要望しました。
農業振興では、農業を重要な基幹産業として捉え、農業協同組合との包括連携への考えについて質問。農業生産活動、農業経営の向上及び農村地域の発展を図っていくために農業協同組合と包括的連携協定を締結し、計画的で継続的な連携強化に取り組んでいくことが必要ではないか。農業立市を目指し、地域内ＧＤＰを増やす真の農業振興を進めるために、農業協同組合との包括連携を進めていく考えについて伺いました。
担当部長は、「農協は、組合員である農家の生活全般を支援する組織で、市の業務とも密接な関わりがある。市の行政課題にも対応する包括的な連携は、今後検討していく必要がある」と答弁。市長より「既に長野市内の２農協とは、長野市高齢者の見守りの協力に関する協定、長野市認知症見守りＳＯＳネット事業に関する協定など、福祉の分野で協定を締結している。その他の分野での連携の可能性も検討していく必要がある」との答弁を引き出しました。産業が成り立つことが地域経済の発展に必要不可欠です。地域内ＧＤＰを生み出す仕組みづくりに取り組んで参ります。
昨日、2/23～3/20の26日間の会期で長野市議会3月定例会が開会となりました。
今議会では、新年度（平成30年度）予算の審議が中心となります。既に新聞報道等でも発表されておりますが、
歳入歳出で1,499,5億円が計上されております。
この予算は、市長2期目の選挙時に公約として掲げた事業を積極的に展開する内容というもので、防災体制の整備、救急体制、公共交通、公共施設、中山間地域の活性化、中心市街地の活性化、移住定住の促進、観光振興、安定的な雇用の確保、市民の健康保持・増進、等々が新年度の主要な施策とされております。
人口減少、少子高齢化社会が進展している中、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上となり、医療・介護の必要性が更に高まっていきます。本市においても国民健康保険料、介護保険料の上昇傾向に歯止めがかかっておらず、これは市長が掲げる生活習慣病の発症、重症化予防の徹底、健康維持・増進が高まる社会保障費の抑制に向けて大切な観点であると思います。
国も県もそうですが、長野市においても財政状況は決して楽な状態でないのは言うまでもありません。長野市第5次総合計画の中で財政推計が示されておりますが、財政規模も縮小傾向に向かっている状況です。
＜増加の民生費（社会保障関連費）と減少の土木費＞
歳出の中身についてみてみると、民生費（社会保障関連費）は１０年前の平成２０年度との比較で、１．６倍の予算（３３６億➡５３７億）と増加傾向が続いている一方で、土木費では、０．９倍の予算（２０６億➡１８５億）と減少傾向にあります。しかしながら、生活周りの道路等に係る維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）となっており、私の今後、財政需要に関して質問した際に取り上げ、また、私たちの会派でも強く要望した結果、地域からの土木要望には応えていく、また、生活の利便性向上に向け、厳しい財政状況の中、何とか維持しているのでは、と思います。
＜減少傾向の市税、地方交付税交付金＞
歳入に占める割合が最も高く、全体の３８％を占める市税は５７６億円（２０２．５億円 ０．５億円、０．２％減）です。個人市民税は平成28年度以降ほぼ横ばい（２００億強）ですが、法人市民税５９億円（２．２億円、３．６％減）は、所得の減少、生産年齢人口減、民間企業の業績回復等から平成２７年度以降減少傾向で推移し、平成30年度は対平成29年度でほぼ同額を見込んでおります。今後、更に減少傾向が続くことで、行財政運営に与える影響を危惧するところであります。
市債１５０億円は平成29年度対比で１０．１億円、６．３％減で、平成29年度末の市債残高１，５８１億円の見込みです。それでも、このうち約７０％が地方交付税などで償還財源の一部が財源措置される予定です。これは、国が長野市への地方交付税の算定において、財政需要額に市債の元利償還金の一部を算入する、乱暴に言えば、返済金は長野市にとって需要のある必要な予算として上乗せし交付税の算定をすることになります。今後も有利な市債の活用がカギとなると考えられ、国・県支出金の有効活用（対平成29年度２８．５億円増）により、市債発行抑制に更に努めていかなければなりません。
＜何かあった時のための貯金、財政調整基金＞
昨年12月定例会で質問した財政調整基金ですが、取り崩し額２７．８億を見込んでいます。当初予算段階で対平成２９年度比４．４億円減となり、私も質問をした甲斐があったと思います。長野市では平成１１年度以降、市税の伸び悩み、地方交付税交付金減等から基金の取り崩しに依存していた状態が続いておりました。基金の目的である経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収に充て、市民生活を守る上で重要なものであるので、何かあった時のためにしっかり蓄えておかなければなりません。
＜財政の硬直化を懸念＞
昨年9月定例会で質問しましたが、経常収支比率の上昇を懸念するところであります。義務的経費といわれる人件費、扶助費（社会保障）、公債費（借金返済）の割合が大きくなっており（７０８億円 対平成２９年度１２．６億円、１．８％増）、市単独事業に影響が出ているのではと思います。（９７．５億円、対平成２９年度５２．５億円、３５％減）
上述のとおり、維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）としておりますが、義務的経費の割合が高まり（経常収支比率の向上）で、財政の硬直化を招くことが予想されます。よって、議会は更に財政運営についてチェック機能の役割を果たしていかなければなりません。
今議会で、私も一般質問（個人質問）で登壇を予定しております。大事なのはそれぞれの地方、地域が持っている資産、財産を有効に活かしながら、魅力を大いに発揮することです。その為の行政が担う役割は何なのか、スタンスはどう置くべきなのか、民間との協力は十分なのか等といった観点から前向き、かつ、長野市の発展に繋げる質問を展開していきたいと思います。
新年を迎え、早いもので1月も後半ですが、まだまだ新年会にお招きを頂いております。
20日の土曜日、昼間は地元回り、夜は地元消防団新年会で上山田へ。消防団活動は、ご自身の本業、家族、自分自身の時間をも関係なく、地域の防災に取り組んでおられます。火災のみならず、昨今の水害に伴う活動にもご尽力されており、敬意を表す次第であります。
役割分担は当然ありますが、それぞれがしっかり連携を図りながら、地域防災力の向上に私も議会においてもこれまで幾度となく取り上げ、取り組んでいるところですが忌憚のないご意見を賜りながら安全なまちづくりを行っていきたいと考えます。
21日、日頃から大変お世話になると同時に様々なご意見を賜っている田山重晴さんの叙勲祝賀会並びに長野滋賀県人会新年会に出席しました。まず、田山さんですが、滋賀県ご出身で長野県職員としてオリンピック、そして浅川ダム建設等、相当なご苦労をされた方であり、ひょんなことから私も長野滋賀県人会の仲間に入れて頂いて以来、今日まで大所高所からご指導を賜っております。
私と滋賀県との関係は、平成26年に仕事の関係で1か月強滞在した僅かな縁ではありますが、長野県と滋賀県の関係は意外と深いものがあります。加藤登紀子さんが歌った名曲「琵琶湖周航の歌」ですが、長野滋賀県人会の最後には全員で大合唱をしております。この歌は、長野県岡谷市出身の科学者で歌人である小口太郎が作曲されました。
1917年6月28日、第三高等学校（現在の京都大学）ボート部部員、恒例の琵琶湖周航の途中、当時部員であった小口太郎さんが「ひつじぐさ」のメロディーに歌詞を乗せ歌われ、その後、三高の寮歌・学生歌として伝えられ、1971年（昭和46年）に加藤登紀子がカヴァーしたレコードが記録的な大ヒットとなったとのことです。
＜琵琶湖周航の歌＞
1.われは湖（うみ）の子 さすらいの
旅にしあれば しみじみと
昇る狭霧（さぎり）や さざなみの
志賀の都よ いざさらば
2.松は緑に 砂白き
雄松（おまつ）が里の 乙女子は
赤い椿の 森陰に
はかない恋に 泣くとかや
3.波のまにまに 漂えば
赤い泊火（とまりび） 懐かしみ
行方定めぬ 波枕
今日は今津か 長浜か
4.瑠璃（るり）の花園 珊瑚（さんご）の宮
古い伝えの 竹生島（ちくぶじま）
仏の御手（みて）に 抱（いだ）かれて
眠れ乙女子 やすらけく
5.矢の根は深く 埋（うず）もれて
夏草しげき 堀のあと
古城にひとり 佇（たたず）めば
比良（ひら）も伊吹も 夢のごと
6.西国十番 長命寺
汚（けが）れの現世（うつしよ） 遠く去りて
黄金（こがね）の波に いざ漕（こ）がん
語れ我が友 熱き心
恥ずかしながら、まだ私もしっかり歌えませんが、私と滋賀とのご縁、長野県と滋賀県との縁、「ご縁」というのはやはりどこかで繋がっているものだと感じます。
県人会でも、以前勤めたいた会社の大先輩の奥様がいらっしゃったり、ご近所の方がいらっしゃったり、日々暮らしているといつどこで人とのご縁をいただくかわかりません。繋がりってあるもんです、こうした出会いを与えていただいていることに感謝感謝です。
平成23年6月に適正規模・配置、教育内容をまとめた教育改革推進プログラムを策定。10年間かけて、少子化に伴う児童生徒数の減少から教育の中身、集団での学びの必要性、複式学級解消といった課題解決を図るには統廃合へ向けた取り組みに着手しました。
福知山市は平成18年に、福知山市-三和町-夜久野町-大江町が合併し、現在の人口７９，０００人強、小規模化が進展する学校の増加傾向ということです。平成23年から中学校区単位で説明会を繰り返し行ってきたました、それぞれの地域で「我が母校を残せ」といった反対意見が圧倒的で、厳しい意見が寄せられたが、これからの学校の在り方、子どもたちのため、といったことから徐々に理解が広がり、統廃合への理解が広がっていったようです。
福知山市では、教育委員会のみで推進プログラムに基づき、子どもたちのための教育環境を整備していく、一例ですが、複式学級を解消し、各学年に単学級を確保、その上で一定の学級規模（20名程度）を確保し、学び合いを高めることを狙いとする、といった点で進め、地域の衰退を加速化させるといった課題については、行政全体で取り組むべき課題として捉え、学校教育改革を現在進行中で取り組んでおります。
上述のとおり、平成18年に合併した福知山市ですが、平成25年、旧夜久野町の３つの小学校を統合し、夜久野中学校との市内初の施設一体型小中一貫校である夜久野学園が開校しました。この学校は地域からの強い要望（地域に学校を残したい等）で統合、一貫校が実現に至ったようです。また、旧三和町では平成31年4月に、旧大江町ではその翌年に施設一体型小中一貫校の設立に向け現在準備が進められているとのこと。
こうした合併した旧町においては、施設一体型一貫校として一貫教育が進んでいくと思われますが、施設一体型以外においても、連携型の一貫教育が進められており、「シームレス学園構想」として小中一貫・連携教育に取り組んでいます。夜久野学園はまさにシームレス学園のパイロット校としての役割も担っているとのことです。シームレス、指導でも学習内容でも、教職員も、そして学校間、家庭-地域-学校をつないでいくことで生きる力を支え、確かな学力、豊かな心の調和の取れた児童生徒の育成を図り、福知山市の目指す子ども像が示す力の育成を図るという目標が掲げられております。
そんな中でも課題もあり、施設一体型一貫校の場合、現在スクールバスを3～6台の運用ですが運転手の確保が課題であり、今後、バス路線の活用を含めた通学手段の確保への検討が迫られてくる、統廃合といった再編については、まずは地域の合意を如何に作り上げることが出来るのか、合意あって初めてスタートが切れるので丁寧な時間をかけての説明が必要になってくる。
＜考察＞
福知山市も合併により市域が広がり、また、人口減少の進展が激しい地域を併せ持っっていることから、長野市と共通する教育環境の課題があると考える。旧町からの要望から施設一体型一貫校開校に積極的との印象を受ける。一方、旧市内においても平成30年に統廃合が予定されている等、前期、後期とする中長期的な計画について継続した検討が行われているのではないか。学校再編等の実施計画では、複式学級が予想されるなど過小規模と、その学校との再編が考えられる相手校を明確に示すなど、小規模校は故の学校運営上の課題が子どもたちに与える影響を最小限に抑える取り組みを伺うことができた。では、長野市はどうしていくのか、改めて、学校規模の状況、児童生徒数の将来推移、地域・保護者の考え等を丁寧に汲み取りながら方向性を示す時期に来ているのではないか、と感じます。
＜最後に＞
福山市、京都市、福知山市での小中一貫教育を視察することで、一貫という言葉がもたらすイメージ、つまり、施設一体型一貫校が強く、連携型に目が向きづらい状況でなないか、と思う。実際、3市ともに連携型が圧倒的に多い中で進められている。その中でそれぞれの工夫、目的、目標を掲げ、「中一ギャップ」の解消、教職員の意識改革（9年間の連続性を意識する等）、学力向上等、数値的にも効果が表れている。こうしたことを踏まえると、長野市での連携型一貫教育への取り組みの方向性を探っていくことが、子どもたちの教育環境の向上に繋がっていくのではないかと思う。更なる調査研究と特別委員会での議論を重ねていきます。
１８日、京都市の小中一貫教育を視察しました。
京都市は言わずと知れた人口１４７万超の政令指定都市です。古都、観光、日本の代表的な都市であるわけですが、この年でも既に小中一貫教育への取り組みが成されておいります。
京都市の小中一貫教育の概要として、平成１６年度に構造改革特区「小中一貫教育」特区に選定され、平成１９年度に施設一体型一貫校１校（山間部１つの中学校と１つの小学校）、施設併設型一貫校１校（市内部１つの中学と２つの小学校）からスタートし、現在、施設一体型４校、施設併設型２校、連携型６４中学校ブロック、すべての小中学校において一貫校が導入されております。
今後、平成３１、３２年度に施設一体型一貫校が１校づつ、計２校を加え、更に、平成３０年度以降、すでに校長一人体制の６校については「義務教育学校」に移行する計画が打ち出されております。
一貫教育導入の背景には、教育課題の複雑化、小中の連続性の重要さ（小学校は小学校、中学校は中学校という固定化された考えから生じる不合理さ）等を克服し、学力の向上を目指す、といったことがあるとのことです。
一貫教育を進めていく上で教育委員会より、５つの実践、
１．各中学校ブロックで目指す子ども像の実現に向けた構想図の作成
２．軸となる取り組み・活動について９年間の系統性のある計画を作成し、「学びのルール・約束」を明確にする
３．部会を設けるなど、推進体制を確立する
４．実現状況、取り組み・活動の評価の点検
５．学校運営協議会等で評価、点検等について協議し、保護者・地域への周知に努める
上記を指示し、中学進学への不安「中一ギャップ」の減少、教職員の意識改革・授業改善、学習指導、生徒指導の向上、保護者の意識改革、学力の向上に大きく寄与されたようです。
一方でまだまだ課題もあり、教職員の負担増（部活時間縮減等で時間を作り出すよう努力している）、小６児童の最高学年という意識の低下（施設一体、併設のケース）、９年間の系統制に配慮した指導計画の作成や教材の開発、行事の調整、そして長野市でも大きな課題となる進学先の中学校が複数校となる小学校を有する地域における一貫教育の在り方、教員の校舎間移動、教職員の日ごろの意思疎通、一人校長の場合の負担、等が挙げられております。京都では校区の再編の検討、夏休み等を活用した研修会開催等で課題解決に向けて取り組んでいかれるとのことです。
＜考察＞京都市での一貫教育では、構造改革特区に選定を受けてのスタートで、制度の特徴を生かし、小中一貫学習支援プログラムを充実させるなど、学力向上に力を入れ、成果が出てきており、私立小・中の受験者減少、公立進学者が５～８％増となった。施設一体・併設型設置については児童生徒数の減少が大きなきっかけとなっているが、基本的には地域からの要望を受けての設置となっており、決して教育委員会主導ではない。児童生徒数減少があっても山間地等で統合の仕様がない学校もある。やはり中学校校長等、リーダーが不可欠である。再編統合に基準を設けていない等、京都市の取り組みがまとめられると思いますが、何より、一貫教育を推進していく、という強い意識を感じるところです。
長野市でも議論されておりますが、一定の規模が必要、片方では地域に学校を残していきたい、という意見を踏まえると、京都市での取り組みは参考となるのではないか、また、連携型を進めていく上で、校区の見直し等、難しい課題への取り組みの検討も必要になってくるのではないか、学力向上を図るうえで、小ー中の連携が果たす効果を改めて認識する必要があるのではないか、と思います。
小中一貫教育は一体型のみならず連携型をもしっかり捉えながら取り組まなければ負担が増える等、まさに絵に描いた餅となることも考えられます。長野市としての方向を明確にしていくことが求められます。
17日、広島県福山市にて「小中一貫教育と学校再編」について調査を行いました。
福山市の取り組みー生きる力の育成を目指し「ばらと教育のまちをめざす全国に誇れる学校教育」として2012年から義務教育９年間を一体的に捉えた教育活動の展開を行った。三年目の2014年より試行、2015年より全面実施している。
小中一貫教育教育の推進体制として各学校に推進教員を任命、中学校区に推進協議会を設置、市全体で研修会、推進懇話会を設置し、一貫教育への切り替えを進めてきました。
福山市の一貫教育は、教員が相互に乗り入れの「連携型」の体系をとっており、当初より一貫教育について市民に周知しきれていない面もあるとのこと。連携故に中に入って、その実態を掴んでいなければ一貫教育に変わったと見えづらいところも有ったのだと思います。
そもそも一貫教育を推進していく大きな目的は、「知」いわゆる学力向上もありますが、「徳」の部分で豊かな心を育み、やる気と規範意識を養うことがあったと感じます。暴力行為の発生率、不登校児童生徒率の改善に繋がったという成果が表れたことで学力面においても効果が及んでいる模様。
課題であった教員の移動等含めた負担大に対して、授業以外の業務を行う補助員を2015年は60人、2017年には94人を配置し、負担軽減に積極的に取り組んでいます。
〈考察〉各中学校区内での連携型での取り組みにおいても数値として効果が表れたことで福山市が掲げる「すべては子どもたちのために」に確実に向かっているのではないか。教員採用試験への過度な負担を軽減する方策をしっかり取ることで教育の質の向上、働き方改革にも貢献している。やはり明確な教育目標を持っての取り組み(義務教育９年間でしたスキルと倫理観を育む)が効果を産み出していく。
長野市教育における課題を更に明確にし、子どもたちのための教育環境が同様あるべきか議論を深め一貫教育への取り組みについて長野市モデルを研究すべきではないか、と思います。
「義務教育学校」の設置に向けて
全国的に児童生徒数側減少、福山市でも25年後には現在から1/3に減少することが見込まれ、小規模化がが進行しております。そんな中、2015年6月に学校の規模、適正配置への取り組みに着手しました。進めるにあたり、適正規模の基準を設け、適正規模とすることにより教育効果を図ろうと取り組まれております。
そこで特徴的な取り組みとして小中９年間の「義務教育学校」の設置を計画中です。義務教育学校とは、2016年に制度化され、自由度の高い特色ある教育過程の構成が可能となるものです。福山市では、2019年度に小学校5校と２つの中学校を再編し、(仮称)鞆の浦学園を、 2022年には一つの小学校、中学校を再編し(仮称)千年小中一貫教育校の開校を目指しております。また、適正規模の要件に該当した学校の再編についても2020年度までに進めていく方針を打ち出しており、これまで関係者への説明を続けており、賛否はあるものの理解が広がっているとのことです。
義務教育学校設置については、通学への配慮が必要で、最長約8.1Kと延びるため、通学手段の検討も同時に行っているようです。それぞれの学校が培ってきたこれまでの伝統工芸村ゆのくにの森や実績を引き継ぎながら更なる発展を目指した特色ある学校づくりの推進に期待です。
〈考察〉適正規模と配置は面積の大きな長野市でも課題。すでに過小規模校が存在するなかで、今後どこまで踏み込んだ議論が展開出きるかがカギだと思います。その際には、これまでにない特色、決して絵に買い叩き餅とならない明確な目的、目標を掲げて施設一体型の一貫教育校づくりをすすめていかなければなりません。地域はもとより長野市モデル全体でのコンセンサスが必要となってくるのではないかと考えます。
本日(1/17)～金曜日(1/19)の三日間、長野市議会小中学校の在り方調査研究特別委員会による行政視察に出掛けます。
広島県福山市、京都府京都市、福知山市、それぞれで取り組まれている小中一貫教育について調査書研究して参ります。
視察内容について本部ログでも報告いたします。
