会派行政視察最終日は、東京都世田谷区。平成11年度から始まった「新ＢＯＰ事業」について調査研究をしてまいりました。まず、ＢＯＰとは放課後子ども教室で、子どもたちの身近な所に安全な遊び場を確保することを目的に昭和29年より小学校の校庭会報事業（後に遊び場確保事業）が始まり、昭和55年には全区立小学校で実施されたのが基となり、小学校施設を利用して「遊び場」を確保し、遊びを通した異年齢児交流を促進することによって児童の健全育成を図るものです。小学校の教室または教室に相当するスペースをＢＯＰ室として使用、他に工程、体育館等の学校施設を支障の無い範囲で使用しているものです。実に在校生の約8割の児童が保護者の了解を得て登録、長野市で言うところの「子どもプラザ（学校施設使用）のものです。
そして平成11年に始まった「新ＢＯＰ」は、上述の「ＢＯＰ（放課後子ども教室、1年～6年」と学童クラブ（放課後児童クラブ、1年～3年）が統合したものになります。導入時の課題も多々あったようで、例えば、教育（文科省）、福祉（厚労省）における児童指導、育成の考え方の違い、実施場所が学校であるため施設管理者の学校側がの負担感（つまり責任の所在）など、ご苦労されたようです。これまでのご努力で今では保健室も使用できるようになったり学校側の理解が得られ、連携がしっかり取られているようです。
そして利用料についてですが、平成25年に学童クラブの利用料5,000円が導入されました。ただこの中身を見てみると間食代、つまり”おやつ”代が含まれており、そのほとんどを占めているそうです。また、現存の２５の児童館（長野市の仕組みと少しことなり分かりづらいのですが、区内に設置されており、昼間は乳幼児向け等で、そして、新ＢＯＰに参加せずに、より自宅から近い児童館を選ぶ児童もいるようですが）、ＢＯＰの２つ部分は利用が無料だということです。
学童クラブが有料化されているので”おやつ有”同じ施設で新ＢＯＰに参加している児童はおやつ無、とのことですので、それなりの有料の理屈が通っているのではと考えます。私も質問をさせていただきました、25年の有料化導入の際には大きな反対等はなかったとのことでした。
今、長野市でも大変な議論が交わされておりますが、長野市放課後子ども総合プランは、児童館・児童センターと小学校内施設（子どもプラザ）等を活用して、放課後等の小学生の安全で安心な居場所を確保し、遊び・交流・各種体験活動を通じて、子どもたちの人間性が、より深く、より豊かになることを目指すもので、私の2人の子どもも大変お世話になりました。長野市ではＴＶ、新聞等でも報じられておりますが、これまで無料であった利用料について有料化向けて（？）議論されております。
これまでの説明では利用者とそうでない人との公平感から有料化を検討する、というものでしたが、例えば、長野市でも総合プランでは、施設ごとに内容は異なれど”おやつ”が有ったようですし、そうした観点からの説明では無かったと思います。世田谷区の担当者も、もしＢＯＰが有料となったら利用者は激減するのでは、と見解を示されておりました。そもそも昭和29年から始まったＢＯＰの目的である「子どもたちの身近な所に安全な遊び場を確保する」ことが果たせなくなる訳です。長野市も当初の目的を今一度振り返り、児童館・児童センターと小学校内施設（子どもプラザ）等を活用することで、放課後等の児童の安全で安心な居場所を確保し、遊び・交流・各種体験活動を通じ、人間性を、より深く、より豊かになることを目指すという、大きな目的を達成する上で、公平感等と言うことには説得力が欠けるものであると思いますし、更なる慎重な議論が必要ではないか、と考えます。
会派視察の2日目は大阪府岸和田市を訪問。昨年4月に「みま～も岸和田」とそて活動が始まりました。この「みま～も岸和田」とは、地域住民と医療・保健・福祉専門職がつながり合い、高齢者を支え合うシステムとして平成20年に東京都大田区で始まり、全国にも広がっており、岸和田に関しては、高齢者のみならず、子供から高齢者までがピンピン、キラキラした生活の実現に向けて、地域サービス享受型から自立支援の活動を行っています。地元の企業・団体・地域の方々が連携し、様々なイベントを通して、とにかく楽しく、元気に、をコンセプトに平日の火～金、14時～16時の2時間をベースに、土日祝日は賛助会員によるセミナーを開催ししているようあります。
いわゆる地域包括ケアというのではなく、とにかく、地域をつなぐ（地域コミュニティーの活性化、世代間交流の促進、やりがい、生きがいの発見）、地域と企業をつなぐ（あらゆるジャンルの専門家との交流、地域密着での宣伝効果、企業をつなぐ（異業種交流、地場産業の活性化)によりすべてをつなぐ、ということで、組織構成も賛助会員、サポーター（個人で構成）、運営委員会（賛助会員、サポーターより選出）となっております。
訪問した本日も、イベントとして「百人一首」を通した豆知識とかるた取りが行われておりました。長野市でいうところの各地域で行われている「お茶のみサロン」を連想させるものでした。ただ大きく異なるのが、世代を超え、参加したい方はサポーターとして、自らが運営または、イベントの主催をも担えるという、まさに自律できる活動の場ともなりえるものだと思います。つまり、決してマンネリではなく、常に”様々なイベントを通して、とにかく楽しく、元気に、というコンセプト”の下に行われ、「みま～も岸和田」を通して、ひとりの『楽しい』が、みんなの『楽しい』へ、そのためにみんなで協力していこう、という前向きな姿勢には長野市での類似する取り組みに生かせるのではないかと考えます。
会派視察の2日目は大阪府岸和田市を訪問。昨年4月に「みま～も岸和田」として活動が始まりました。この「みま～も岸和田」は、地域住民と医療・保健・福祉専門職がつながり合い、高齢者を支え合うシステムとして平成20年に東京都大田区で始まったのを皮切りに、全国にも広がり、昨年、岸和田に誕生したものです。
ここでは、高齢者のみならず、子供から高齢者までがピンピン、キラキラした生活の実現に向けて、地域サービス享受型から自立支援の活動を行っています。地元の企業・団体・地域の方々が連携し、様々なイベントを通して、とにかく楽しく、元気に、をコンセプトに平日の火～金、14時～16時の2時間をベースに、土日祝日は賛助会員によるセミナーを開催ししているようあります。
「みま～も岸和田」には、行政からの補助金等が一切入っておらず、自分達の目指す形に近づけようとの強い思いで、いわゆる地域包括ケアというのではなく、とにかく、地域をつなぐ（地域コミュニティーの活性化、世代間交流の促進、やりがい、生きがいの発見）、地域と企業をつなぐ（あらゆるジャンルの専門家との交流、地域密着での宣伝効果、企業をつなぐ（異業種交流、地場産業の活性化)によりすべてをつなぐ、ということで運営されております。組織構成も賛助会員、サポーター（個人で構成）、運営委員会（賛助会員、サポーターより選出）となっております。
訪問した本日も、イベントとして「百人一首」を通した豆知識とかるた取りが行われておりました。長野市でいうところの各地域で行われている「お茶のみサロン」を連想させるものでした。ただ大きく異なるのが、世代を超え、参加したい方はサポーターとして、自らが運営または、イベントの主催をも担えるという、まさに自律できる活動の場ともなりえるものだと思います。つまり、決してマンネリではなく、常に”様々なイベントを通して、とにかく楽しく、元気に、というコンセプト”の下に行われ、「みま～も岸和田」を通して、ひとりの『楽しい』が、みんなの『楽しい』へ、そのためにみんなで協力していこう、という前向きな姿勢には長野市での類似する取り組みに生かせるのではないかと考えます。
2月に入りました。2月1日～3日の2泊3日で長野市議会会派「改革ながの市民ネット」議員団で行政視察を行っております。
初日の2月1日は京都府京丹後市の「ささえ合い交通」を中心とした公共交通政策について調査。
京丹後市は平成16年4月に6町の合併 により誕生、人口57,198人は合併前の65,822人から13.1％減少しており、更に、」高齢化率も26.5％から34.2％と上昇しております。特に、丹後町地域は市の中心部から最も遠い周辺部に位置し、人口は21.3%減少、高齢化率が40％と過疎地域指定されているところです。
京丹後では、広域鉄道－地域鉄道－路線バスについて経済政策～福祉政策の観点から公共交通を位置づけており、周辺環境の状況を捉えて地域要望に寄せた具体的な施策に取り組んでおります。
今回の中心テーマである「ささえ合い交通」は上述の丹後町は、路線バスに加え、平成26年からデマンドバスの運行もされていますが、運行本数、路線、利便性、そしてでデマンドバスのマンパワー（運行管理者、ドライバー）という課題の解決策として始まりました。
地元ボランティアドライバーの自家用車を活用し、移動したい人とドライバーをスマホアプリを介しマッチングさせ、住民の生活に必要な移動手段を拡充しているものです。こうした取り組みによる、特に高齢で車を持たない方々の移動手段が確保されることとなります。まさに、ささえ合いです。ただ、この仕組みを取り入れることで周囲との調整等、苦慮されている部分も多いそうです。そうした事へのしっかり対応しながら築き上げた仕組みですので、地域公共交通の利便性向上は計り知れないものであるはずです。
この施策の他にも大変画期的な施策がありました。地域鉄道の200円レール、路線バスでは200円バスです。200円バスですが、バス運賃の最高1150円を上限200円としたものです。当初は過疎地域にて導入されましたが、輸送人員が年間2倍に、運賃収入では年間30%増、行政コストが年間18百万減と、まさに便利になり、喜んでいただき、好循環の輪が広がった、というわけです。現在では全市域に運行拡大されており、利用者数、運賃収入も増えているようです。
京丹後の積極的な交通政策は、この日詳細に、かつ熱く説明してくださった担当のNさんが13年にわたり長く担当され、かつ、地域の課題を解決していこいうと実に真剣に前向きに取り組んでこられたからではないかと感じさせられました。こうした姿勢が現状を大きく前に進めていく力となるのでしょう。実際に平成16年の合併時における公共交通空白地域の居住人口11,800人が平成26年には5,000人に、平成28年には2,000人、平成36年の目標値は100人ということです。地域課題を解消していくには、議会は当然ですが、行政も本気になって向き合う熱意、姿勢、行動力が更に重要となってくるのはいうまでもありません。
行政視察最終日、「グランツリー武蔵小杉」とまちづくり、ということで神奈川県川崎市へ。
グランツリー武蔵小杉とは、2014年11月22日に㈱イトーヨーカドー、㈱セブン＆アイ・クリエイトリンクが、1日39万人の乗降客数を誇る一大ターミナル駅である「武蔵小杉駅」前にオープンさせました。ＪＲ南武線、横須賀線、東急線の駅もあり。川崎市の位置づけとしても商業施設や交流機能の集積によるうるおいと回遊性のある賑わいの創出、広域的な拠点性の高い商業・居住機能等が複合した市街化形成から、川崎市の「広域拠点」に相応しいまちづくりが必要としていたようですが、この土地は工場跡地を㈱イトーヨーカドー、㈱セブン＆アイ・クリエイトリンクが購入し、併せて市道の拡幅、歩道・通路の整備などが同時に進められました。
武蔵小杉は、現在、住みたい町ランキングでも、恵比寿、吉祥寺、横浜に次いで、自由が丘と同ランクの4位ということで、タワーマンションも多く立ち並び、人口流入地域であります。マンションには、25歳~44歳の住人が中心、35歳~39歳の世帯が最も多いようです。人気この店内を視察しましたが、担当者からの説明にもあったように、そうした世代をターゲットに、更にその上の世代にもしっかり対応できるような店舗づくりを展開しておりました。施設内にはキッズにこだわる階、保育園があったり、国内最大規模の広さを誇る屋上公園、大変立派なものでした。
1/21信濃毎日新聞にも掲載されていましたが、現在、長野市権堂まちづくりについて考えるワークショップが開催されております。様々な提案事業について議論されたようです。権堂のまちづくりを考える上でイトーヨーカドー長野店の今後の動向が大きなカギとなるのはいうまでもありませんが、武蔵小杉のような、いわば首都圏の、かつ、人気エリアであり、いわゆる若い世代が多い地区のようにはいかないと考えます。権堂を含め、中心市街地の活性化を地方都市でしっかり効果のあるものにしていくには、官民協働、更に、市民全体の理解が欠かせません。そうした意味では、長野市もこれから本当に難しい課題に向き合っていかなければなりません。
出張から帰り、先週降り積もった雪も大分片付いたと思いきや、21日の朝、先週にも増しての大雪で除雪でご苦労された方も多かったのではないでしょうか。今日の雪は重く雪かきも一苦労でしたが、午後になり日が差し、生活道路等含め落ち着きを取り戻したいものです。そんな中、更北住民自治協議会青少年育成部会主催の「更北地区青少年健全育成住民集会」が開催されました。
地域・学校活動報告では、私の母校である下氷鉋小学校の4年道組による大縄跳びの発表、今年、長野県第一位を獲得、4月にはクラス替えがあり、一致団結し目標に向かって取り組まれたスライド発表は心を打つものがありました。また、人権をテーマに広徳中学校の生徒3名による意見発表、未来を担う子どもたちには大いに期待です。
講演の部では、『最近気になる言葉』と題した貴重なお話を聞きました。例えば、「みたいな」ですが、「綿菓子みたいな雲」のような直接限定する場合は妥当であるが、「遊びたい、みたいな」というような断定回避で本気度が薄れる使い方が好ましいとは言えません。～みたいな、という良い方は確かに気になりますね。一例ではありますが、言葉の使い方、まずは、私も含め大人が正しく使わなければなりません。そして、子どもたちにも自然の会話の中で伝えていく、大事なことです。私自身、良い勉強をする機会でした。まちづくりも子育て教育も将来のに向け最も重要なことであり、当然、重なり合い、成り立っていくものだと考えます。
行政視察2日目、岡山県新見市、哲西地域へ。平成17年に1市4町が合併した新見市の中で、哲西地域は合併当時の人口約3,200人が現在では約2,800人に減少しているところです。今回の視察の目的は都市計画マスタープランの中でも大きな取り組みである「小さな拠点づくり」について既に出来上がっている哲西地域の調査を行うものでした。
この小さな拠点は「きらめき広場」といい、平成12年に完成。行政窓口サービス、医療・保健サービス、福祉、子育て、図書館、公民館、ATMによる金融サービスなどが、ここに集約されております。
このように、地域に必要な施設を1か所に集約し、拠点化することでワンストップサービスとして提供していますが、ここに至る間では、中学生以上の全住民にアンケートを実施、基本設計から実施設計に至るまで住民を交えた60数回の設計会議で検討するなど、、まさに町全体として小さな拠点づくりにかかわったことになります。
施設の運営、利用状況などはそれなりの効果をもたらしているようですが、当然、今後に向けた課題がないわけではないようです。私も質問させていただいたのですが、地域の高齢化率がH28で43％、各集落と「きらめき広場」を結ぶアクセス手段の充実です。路線バス、市営バスに加え、現在でも送迎型デマンドバスでネットワーク化し「、アクセスを確保しているのですが、利用者の減少、例えば、デマンドバスが利用目的日に使用できない等、高齢化に伴う課題解決に向けて今後取り組むようです。ワンストップであらゆることに用を済ませることができたとしても、やはり、そこに移動する手段が確保できなければなりません。これは、哲西町のみならず、地方自治体として、その町のニーズにいかに応えていくのか考えなければなりません。
本日（1月18日）より長野市議会特別委員会、まちづくり対策特別委員会の管外視察を行っております。初日の今日は兵庫県姫路市を視察、都市計画マスタープランの改定経過と庁内連携、姫路駅北駅前整備事業に関して調査。
姫路市の都市計画マスタープランについて、大変参考になる施策がありました。それは、「市街化調整区域におけるまちづくり」です。
姫路市では、市街化調整区域に居住している市民の目線に立ち、「特別指定区域制度」、「区域計画制度」を条例化することで、市街化調整区域の規制緩和で、持続可能なまちづくりに着手したとのことです。この部分は、私の地元においても大変参考になる制度です。市街化調整区域画ゆえに少子高齢化が加速し、小学校の小規模化に歯止めがかからずにいる現状に対し、地域課題の解消に向けた重要な視点だと考えます。当選、市街化を抑制するとともに、地域の特性を生かさなければなりません。そんな中で、姫路市の制度は、あくまでも、地域住民が中心となり、将来の姿を描きながら、という、その地の事情を踏まえた形で進めていくというもののようです。つまり、既存のコミュニティーの維持を図りながら、当該地域、周辺地域との調和をい図りながら持続可能なまちづくりを行うというものです。
人口減少、少子化にとる地域コミュニティーの弱体化に歯止めをかけ、地域の活力向上に向け、市街化調整区域の市街化を抑制する区域という本来の趣旨を超えない範囲での、こうした規制緩和を視野に入れながら長野市としてもあらゆる可能性を模索しながら取り組まなければならないと考えます。
酉年の平成29年、議会関係も本格的に始動しております。本日は、会派総会（市各部局より長野市重要案件について説明を受けるもの）があり、１４案件についての説明を受けました。
私自身が被保険者である国民健康保険の保険料の料率等改定が長野市でも議論されております。ご存知の通り、国保は主に自営業者、被用者保険（協会けんぽ、健保組合など）に街頭しない者、退職者、その家族などが被保険者となります。私は、学生時代までは父が地方公務員であったので、共済組合の被扶養者、社会人時代は健保組合、そして議員となってからは国民健康保険の被保険者です。
以前から言われておりますが、長野市国民健康保険の状況が大変厳しい局面を迎えております。
平成28年度は21年度と比較すると、実に被保険者数で10500人余り、11.4%減少しております。平成21年度以降は毎年減少しております。そんな中、保険料率は平成21年度から今日まで据え置きできていますが、一人当たりの医療費では平成21年度が284,193円だったのに対し、平成28年度は360,497円と76,000円強、28.47%の増加となっております。
長野市国保としての決算・予算面でも平成27年度、保険料としての歳入が65.4億円、保険給付費255.3億と国・県支出金、交付金等に長野市一般会計からの繰入等の補てんで運営されているのが現状です。つまり、長野市だけではないと思いますが、国民健康保険は「火の車」、大変な事態に陥っているわけです。
そこで、長野市としても保険料率の改定、つまり、保険料の値上げの検討を行っているところです。現在、昨年の長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、来年度（平成29年度）分の保険料から適用していく段階に入ることとなるかもしれません。当然、これには条例の改正が必要となってきますので、長野市議会3月定例会においての議決が必要です。まだまだ、社会経済情勢が厳しい中、支払い料金のアップは大変な打撃となるわけですが、安心した医療保健制度の下で健康を維持し、健康長寿社会を目指していくには受け入れなければならないと考えます。国民健康保険のみならずに、国民年金含め、社会保険制度の維持には大変な努力が必要です。なるべく医療費増を抑えていくには健康づくりが第一です。
長野市が平均寿命でも男女共に日本一の健康長寿を目指し、一人ひとりが生きがいを持ちながら健康増進を図る取り組み、病気になりにくい体づくり、健康づくりの支援、環境、体制を構築していくことが重要です。そうした観点からの健康都市を目指し、政策提言に力を注がなければなりません。
新しい年が幕を開け、恒例の行事等に出席させていただいております。
過日、長野市商工会更北支部「新春の集い」が開催されました。多くの方々と新年のご挨拶をさせていただきながら、色々なお話をする貴重な機会でもあります。そんな中で、言葉の重みを改めて感じた場面がありました。地域の課題等、お話を聞きながら、私自身もお力になれるような取り組みを行っていきたい旨をお伝えする中で、満足をいただける対応が取れない内容となってしまうことが生じてしまいます。１００％確約出来ないことが当然ある中で、「出来ないかもしれない」ことを前提とした対応では失礼で、かつ、信頼関係の構築には繋がっていきません。そうしたことを考えると、まずは真摯に耳を傾け、そして、自分の先入観ではなく、やはり動く、そうし前向きな姿勢が大事であると、改めて感じた次第であり、自分自身の課題です。
昨日、平成２９年長野市消防出初式が長野市芸術館にて行われました。昨年は九州地方における地震、北海道、岩手県を中心に大きな爪痕を残した水害、年末に発生した糸魚川での大規模火災などを通し、日頃からの備え、予防活動、災害発生時の対応等の重要性を改めて思い知らされたのではないでしょうか。何か災害が発生した際、初動段階での地元消防団の活躍が被害を最小限に抑える原動力ともなり得ます。そうした意味では、地域の安全、安定した暮らしを守っていく上で、出初式で決意を新たにされたことと思います。
その後、地元消防団分団の新年会に続けて出席し、消防団活動の話から様々な話題を持ちながら、新たなご縁をいただきました。世の中は狭い、と言われますが、やはり生まれ育った地では人と人を結びつけるご縁があるものです。災害発生時にやはり頼りになるのがご近所、地域内の助け合いであるのは言うまでもありません。こうした人と人との結び付き、ご縁が深まれば深まるほど犠牲者ゼロ、また、最小限に抑えることに繋がるのでしょう。
平成２９年１月４日、今日から仕事という方も多いのではないでしょうか。今朝は新年初の街頭活動として篠原孝衆院議員の長野駅前街宣に参加。ちょうど、我々の始める前に社民党の皆様が街頭活動をされており、市議会会派の先輩議員も寒い中、頑張っておられました。さて、今年は酉年、私も5回目の年男を迎えることとなります。酉年は政界では荒れる年、と言われているようで、衆院の解散総選挙含みで中央政界では通常国会から注目が集まりそうです。
さて、長野市政はどうでしょうか。今秋には市長選が予定されており、現市長の市政運営はどうであったのか、また、2期目出馬はどうなのか等、こちらも大きな1年となります。
そんな中、長野市にとっても過渡期を迎えるのではないかと思います。年度ではH29年4月からとなりますが、長野市の最上位計画である「長野市第5次総合計画」の初年度となる他にも幾つかの新たな基本計画が始まることとなります。
私も来年9月まで常任委員会、特別委員会でも議論を重ねてまいりますが注目は、「長野市都市計画マスタープラン」、「立地適正化計画」です。詳細は割愛しますが、両者に共通する重要なこととして今後の“まちづくり“、そして地域を繋ぐネットワークである公共交通網の整備があげられます。
1月4日付けの信濃毎日新聞によると、長野県は２０１７年度、人口減少社会を踏まえ、公共交通など住民の移動手段をどう確保するかについて、本格的な検討に乗り出す、という報道がありました。利用者の減少で交通事業者の経営は悪化が見込まれる一方、高齢者の交通事故は多発し、通院や通学、買い物など「地域の足」の確保について、これまで市町村が中心になって担ってきたところでありますが、喫緊の課題と判断し、より県の関与を強める、ということです。
具体的には１７年度早々に、県や市町村、バスやタクシーなど交通事業者などで検討会を設置し、秋ごろをめどに中間取りまとめを行い、同年度末に最終取りまとめを、事業化できるものは１８年度当初予算に反映させる、としております。
現在、長野市内では、中心市街地循環バス「ぐるりん号」、東北ぐるりん号、篠ノ井ぐるりん号、茶臼山動物園線「Zooぐる」、そして、乗合タクシーでは、川中島線、大室線、松代西条線、綿内駅、横田塩崎線、長沼線、篠ノ井共和線、安茂里線、西長野・上松線、若里更北線、豊野３線、市場線、松代観光地線があります。更に、市営バスでは、戸隠地区、鬼無里地区、大岡地区 大岡篠ノ井線、ハッピー号、信州新町地区、中条地区で運行されております。長野電鉄の廃止代替バスとして、大豆島保科温泉線、篠ノ井新町線、松代篠ノ井線、赤柴線、金井山線、原市場線、川後線、大豆島保科温泉線、屋代須坂線、綿内屋島線があります。こうして見ると、長野市内において形態は異なれど多くの路線バスが運行されているように見えます。
しかしながら、現状の路線で「地域の足」としての機能を十分に発揮されているのか疑問があり、平成27年長野市議会１２月定例会の私の一般質問において取り上げさせていただきました。以下一部抜粋
「公共交通ネットワーク再構築の考え方を具体的に、私の地元、更北地区に照らし合わせてみると、南北基幹公共交通軸である国道117号、県道77号、国道18号に、生活拠点の中を回遊する地域循環バス・乗合タクシーなどを接続させるといった形が想定される。こうしたネットワークが実現すれば、通勤・通学などの生活移動や高齢者・障害者の通院・社会参加など、市民生活を支えることに大いに貢献できることとなり、利用者数の増加が期待できるのでは。そこで、公共交通ネットワーク再構築の進捗状況はどうなっているのか」 これに対し答弁では、「これまで公共交通は都市のインフラであるとして、需要の大きさに応じた多様な運行方法を組み合わせて、交通空白地域の解消を図るなど、地域公共交通ネットワークの構築に取り組んできたが、急速な人口減少と高齢化の同時進行という潮流の中利用者の主力である通勤通学者が減少し、民間事業者による独立採算ベースでの輸送サービスの提供が縮小され、交通空白地域が増加することが懸念をされている。地域公共交通は、ネットワーク化されることで役割を発揮するので、まちの地域公共交通網の全体像を描いた上で、交通空白地域などの課題を抱える各地域の公共交通を考えていく必要がある。地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通網形成計画と再編実施計画を策定し、国の支援を受けながら進めていく」というものでした。
大事なことは机上の論理ではなく、実現可能な、また、実現に向けての施策であります。円満具足な公共交通ネットワーク構築に向けて取り組まなければなりません。
