早いもので今年もあと少しとなりました。
この１年、おかげ様で元気に活動をすることができ、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
本日は、朝から、地元神社の越年祭準備、その後、我が家の大掃除、挨拶周りを終え、無事に本年締めくくりとなる１日を無事、終えることができそうです（この後、２２時３０分から越年祭がありますが）
来年はうさぎ年です。穏やかに、そして躍動の年となるよう、何事にも全力を尽くして頑張ります。
少し暖かな大晦日ですが、皆様、体調管理にはご留意いただき、良いお年をお迎えください。
鈴木洋一拝
昨日（１２／１９）、長野市議会１２月定例会が閉会しました。今定例会に上程された議案について、全て原案通り可決となり、私も全ての議案に賛成しました。
まず、令和４年度一般会計補正予算の内容は、既にご報告のとおり、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円をはじめ、新型コロナ関連として「新型コロナウイルス感染症入院医療費公費負担事業」６１，２３４千円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」８９０，３３１千円、オミクロン株対応ワクチンの小児（５～１１歳）への３回目接種及び乳幼児（６か月～４歳）への初回接種について体制確保に要する経費の増額等です。
いずれも必要な事業であり、早急な対応が求められていることから賛成いたしました。他議案につきましては、法改正等に伴い長野市の関連する条例の改正案であることから賛成した次第です。
そして、今定例会で私も一般質問にて登壇させていただきました（１２月９日）。私が取り上げた質問について一部ご紹介します。
＜５０歳以上の新規就農者への支援＞
本市農業政策において強化すべき取組として、５０歳以上の新規就農者への支援がある。本年９月３０日に公表された令和３年の全国新規参入統計結果によると、全新規参入者５万２、２９０人のうち、自らリスクを取り、土地や資金を調達し、新たに農業を始めた新規参入者は３、８３０人、７％となっており、さらに、そのうちの１，１４０人が５０歳以上と３割を占めている。統計数値から見ても、５０歳以上の新規就農者への支援は意義のある政策だ。
＜優良農地再生事業、草刈りマッチング事業＞
遊休農地発生防止解消に向け、草刈りや流木の伐採等を行う組織の募集や、そうした作業も受託する際の支援の必要性が高まっている。藤枝市では、草刈り作業ができない人と草刈り作業が可能な人を登録し、双方の意向をマッチングする草刈りマッチング事業に取り組んでいる。本市においても構築すべきだ。
＜優良農地再生事業、農地再生補助金＞
浜松市では、市内全域を対象として農地再生補助金を市単独予算で取り組んでいる。本市には優良農地復元事業として、被災地区荒廃農地利活用補助金事業、中山間地域農業活性化事業があるが、平坦地域の荒廃化してしまった農地を耕作可能な農地に復元するための助成措置についても検討し構築すべき。
＜農業所得５００万円＞
長野市認定農業者の認定における農業所得５００万円は、目標値として現実と乖離しており、高過ぎる、と指摘されている。本市の農業経営体４，２１４のうち９０％を５００万円未満の経営体が占め、さらに１００万円未満の経営体は２，３４０と全体の５５．６％だ。
本市農業は兼業農家を含めた多様な農業経営体が担っている一方で、多くの農家に支援が行き届いていないのではないか。
国の食料・農業・農村基本計画は、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与できる取組を進めると整理している。農業所得５００万円の見直しと経営規模に関わらず、より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるべきだ。
＜青木島遊園地廃止＞
現在、報道等により、地域住民はじめ多くの市民が不安や不満等で大変混乱している状況だ。近隣の住民の皆様方はじめ、あらゆる関係者に対し、今回の経緯、今後の対応等について、懇切丁寧な説明が重要だ。
以上です。それぞれの質問に対し、答弁をいただきましたが、特に、農業振興に関しては、まだまだ、議論の余地があり、更に、農業委員会等とも連携しながら、必要な事業の構築に向け、取り組みを深めていく必要があると考えます。
また、青木島遊園地について、信濃毎日新聞で報道されて以降、多くの方々とこれまでの経緯等を含め、意見交換をさせていただきました。今後の対応について、行政、地域、各施設、そして我々等がこれまでの経緯を踏まえ、より多くの方々が納得する最良の案を示し、公園（遊園地）が果たす役割を十分に担える施設について、早急に取り掛からなければなりません。
本日、長野市議会１２月定例会が開会し、１２月１９日までの１９日間、本会議場及び委員会室にて論戦が交わされます。今定例会に上程された主な議案は、補正額を２、０３９、１９９千円とした令和４年度長野市一般会計等補正予算、条例改正等となります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。
早いもので、１１月も終わります。長野市議会12月定例会を目前に控え、その準備に取り掛かっているところです。
１１月２９日付けの信濃毎日新聞をみましたら、地方議会改革について、政府の地方制度調査会（地制調）専門小委員会が答申案をまとめた、との記事に接しました。
記事では、「後を絶たない不祥事の抑止」や議会、議員の責務などを地方自治法に規定することを柱とし、国会議員の委員らが参加する総会において年内に正式決定する、また、新たに規定する内容として「自治体の重要な意思決定に関する議決を行う」や「議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行う」等、議会が果たすべき役割や議員の心構えを地方自治法に定めるよう政府に求め、議員の深刻な成り手不足を受け、議会に対する住民の関心を高め、女性や若者ら多様な人材の参画を促す、との内容でした。
こうした動きへの私の受け止めとして、法に規定することなのか、と考えてしまう部分も正直ありますが、他方では、それだけ地方議会の形骸化や議員の資質等について課題があるといった現状だとも考えます。
ちょうど、今年の１月、地元有線放送の新年挨拶放送において、議会や議員の役割等について述べさせていただきましたので、要旨をご報告します。
『長野市は、喫緊の課題である、新型コロナウイルス感染症対策、台風第19号災害からの復興及び災害に強いまちづくり、また、人口減少、少子超高齢社会、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化への対策、健全財政、気候変動など、構造的な課題を抱えている。更に言えば、ＩＰＣＣ第６次評価報告書や環境省の試算、２０１８年のグローバル気候リスク指標の指摘等を考えると、長野市は災害のリスクを再認識し、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に全力で取り組む必要がある。
私たち議会、議員には、様々なリスクを抱えている中であっても、私たちも含め、将来世代が安全かつ安心して住み続けられる長野市をつくり出す責務がある。
地方議会は、住民全体を代表する機関であり、住民の直接選挙で選出される議員で構成されており、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担い、同じく住民から直接選挙された市長はじめ執行機関と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされている。
重要なことは、議会がその責任を全うし、各関係機関が更に、連携、協力しながら、市民生活を取り巻くリスクを最小限に抑え、安全で安心した日々の生活を送ることができる社会を造りあげ、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」の実現に向け、確実に歩を進めていくことだ』
以上ですが、改めて、市民が望む議会、議員とは何なのか、何を期待しているのか、その上で、私たち一人一人が自覚を持って十分な日常活動を行えているのか等、常に、その責任を感じながら、市民の負託に応えていかなければなりません。
その上で、地方制度調査会が最終的に、どのように地方議会改革についてまとめていくのか、私も注視してまいります。
１１月に入りました。これから、長野市のみならず国及び地方自治体では、来年度（令和５年度）に向けた予算編成の作業に入っていきます。私が所属する会派においても、今月中旬、市長に対し令和５年度予算・施策に対する要望書を手交する予定で、現在、そのための議論を行っているところです。
予算編成はもとより、議会及び議員は様々な視座から行政側と議論を行いますが、さすがに、各職員は行政のプロであり、そのプロと議論するには私たちもそれ相応に理解を深め、知識を積み上げ、議論を深めていかなければなりません、そうした中、地方自治体の財政運営と議会の役割等について、同志社大学の新川達郎名誉教授の論説に接しました。大変参考になりましたので、ご紹介します。
＜財政運営と財政民主主義＞
現代社会においては地方自治体も一つの経済主体である。地方自治体の活動は収入と支出によって行われており、収支のバランスをとった運営が求められている。これを一般的には財政運営と呼んでいる。
収入については徴税という強制力のある財源があり、支出については住民の福祉の向上を目的とし、公平公正にお金を使うことになっている。つまり、財政民主主義ということ。
地方自治体の財政民主主義の基本にあるのは、予算制度であり、予算というと予算編成に専ら関心が向きそうであるが、予算制度は、予算編成、予算執行そして決算という一連の財政運営を指すものである。
住民の代表機関である議会は、毎会計年度の事業開始の前にあらかじめ予算を議決しなければならず、当該年度に入ると執行機関はその予算を適正に執行し、その翌年度には執行後の予算について決算を調製し、議会の議決を得る。
自治体議会の地方財政に関し、次年度予算編成に関する審議に関心が集まりやすく、重視されることは当然だが、毎年度の予算編成（計画）は、前年予算の決算（監視評価、修正行動）によって修正あるいは立案されるのであって、議会は決算（評価）を踏まえて、予算（政策形成）審議を行うのである。
＜議会として持つべき能力＞
議会は、財政運営における政策方針の全体像のみならず、個々の政策・施策・事業の財務についても理解し、事前と事後に政策評価をすることができる能力を持つ必要がある。
議会とその議員は、政策財務の基礎知識、予算と決算の基礎知識を持った上で、決算議案や予算議案のみならず、そこに含まれる政策・施策・事業のそれぞれの政策財務について審議し決定する能力を持たなければならないのである。
＜政策の観点から財務を審議する議会＞
①政策課題が的確にとらえられているかが問題であり、住民ニーズやその意向の把握が必要となる。予算制度における住民の視点の反映は議会の審議の要点である。
②政策案の妥当性や合理性の審議が必要。政策提案は執行機関からも議会からも可能であり、時には住民提案も考えられる。その際に、提案がその目的を達成することができるものであって、実現可能性があり、必要な財源資金を調達できるかどうかを議会として評価し判断する必要がある。
③政策・施策・事業の実施状況を適切に監視すること。実施過程が適時的確に進捗しているかどうか、とりわけ予算執行状況は、その成果に直結することから、監査委員のみならず議会による監視体制が整えられなければならない。
④政策評価の観点からの審議機能。とりわけ決算過程においては、会計上の適正だけではなく、政策の成果の観点からの評価が求められ、それが次の政策形成に向けての出発点の役割を果たす。
従来軽視されてきた決算や監視の機能を重視し、それを踏まえた政策提言をし、議会と議員が、そうした視点を持って政策財務に取り組む必要がある。
＜政策的な財政運営への転換＞
地方自治体の財政運営は、これまで一般的に言われてきた「入るを量りて出ずるを制する」という考え方に対して、「出ずるを量りて入るを制する」という視点も重視されるようになってきた。
これまでの発想は、保守的な財源金庫番主義的運営であり、財源中心の財政運営の傾向が強かった。他方、現在、必要とされる支出額を考えて財源を確保するという政策的な財政運営への転換が求められるようになっている。
それは収支の均衡や健全財政の原則を否定するのではなく、「選択と集中」という標語に示されるように、政策意図を明確にした財政運営が求められる。
しかしながら、今日の低成長と財源制約が厳しくなった時代においてこそ、政策的な観点からの地方自治の展開が求められ、それに対応した財政運営が必要。
政策財務はそのためのカギになる観点であり、地方自治を担う自治体議会の中枢的な役割の一つである。そうした観点から政策・施策・事業を監視・評価し、その成果を踏まえて政策提案や審議を行い、議決をしていくことにある。
＜自治体議員が備えなければならない能力＞
このような議会の権能を果たしていくためには、政策財務に関する知識や運用能力を、自治体議員が備えていかなければならない。政策、計画、事業とその財務を一体的に理解すること、執行監視や成果評価を行い、費用便益を明らかにし、金銭収支の適正を確保し、財源資金の調達と支出の合理性を追求することは、これからの自治体議員にとって必須ということになる。
政策・施策・事業のいずれのレベルにおいても、
①政策問題ないし政策課題の探索ないしは発見が前提となる。
②その政策問題について政策課題として俎上（そじょう）に載せることができるかどうかの判断、いわば政策的に対応できる問題かどうかを判断しなければならない。
③政策的対応ができるとして、その目的達成のための最も合理的な遂行手段（政策手段）を提案できなければならない。
④良い政策提案も、その実現可能性、それに必要な財源資金をはじめとして資源調達が可能か、実施の環境条件が整っているのかを判断しなければならない。
⑤政策の選択や決定を合理的に行わなければならない。
⑥その政策の実施を監視する必要がある。
⑦最後に、その政策の評価を行うこと。
地方自治体が経済主体として政策に、いかにかかわるかというマクロな観点から、個別の政策経費における合理的な資金収支の構成まで、求められている政策財務の知識や技術の範囲は広い。
自治体議員としての政策財務の知識、技法、その運用の習熟には、様々な「議員力」の向上の方策が必要となる。財務会計の基礎知識のみならず、政策財務を議員が作動させる個々の能力の向上、組織や仕組みの理解などの力を養わなければならない。
以上、ご紹介するとともに、私自身、常に留意しながら取り組みを進めたいと思います。
先週の１０／５、６の２日間、長野市農業委員会での県外視察が行われ、私も参加してまいりましたので、内容に関し、ご報告いたします。今回の視察において、特に、浜松市及び藤枝市の取り組みは、長野市農業政策においても参考とすべきものであり、積極的な取り組みが必要だと受け止めました。
●三ケ日町農業協同組合（ＪＡみっかび柑橘選果場）
＜概要＞
令和３年１０月、総事業費７９億１、５２９万円の新たな柑橘選果場が完成した。静岡県と浜松市からそれぞれ５億円の助成を含め、補助金総額は４８億５，１７８万５千円。
井口組合長によると、全国の柑橘生産量は、昭和５０年代の３５０万ｔ時代から令和３年度の７２万ｔへと大きく減少している。従前のルールや販売方法等を見直す時期であり、供給体制を整備し、ブランドを活かし市場からあてにされる産地形成の更なる強化を図るための取り組みである。
＜所感＞
全国的な生産量は減少しているが、三ケ日みかんについては、増加しており安定している。しかし、後継者確保の課題は解消できていない、特に、小さな農地の需要が少ないこと、境界の調整がしにくいこと等、現在の農地法において、対応が困難な事例に直面していることから、カテゴリー毎に解決方法を模索しながら取り組んでいるとのことだ。
長野市農業のみならず全国的な課題である後継者確保と育成、更に、農地法による制約等を踏まえ持続可能な農業を考えていく必要がある。
現在、ＪＡ三ケ日は農地銀行による農地の集積・集約に取り組んでいる。資料では、令和１０年に営農規模縮小、更に、営農をやめる、との意向を示した数値は３５．２％である。また、組合員経営主の年齢構成を令和２年と平成２７年を比較すると５９歳以下の割合が４１．５％から２７％へと大きく減少している。こうしたことを受け、職員２名体制で、これまでの受け身の姿勢から組合員からの要請に寄り添った対応へと、将来に向けた積極的な取り組みが行われている。本市のＪＡにおいても、更なる能動的な対応へと進化させていくために、参考にされたい。
●浜松市農業委員会（農地銀行について）
＜概要＞
浜松市農業は、恵まれた自然条件、豊富な水を活用し農業基盤整備がなされ、更に、有利な立地条件から、みかんを中心とした果樹、お茶、畜産等の多彩な農産物により発展してきた。令和２年実績で全国第７位の農業産出額を誇っている。しかし、担い手の減少により、総農家数、経営耕作面積は減少傾向にある。
以上を踏まえ、浜松市農地銀行を開設し、農業委員会に申込みのあった「貸したい・売りたい農地」の情報を公開し、担い手確保及び耕作地面積減少に向けた取り組みを行っている。
＜所感＞
１７，５００人への調査を行い、情報を専用のホームページで公開している。毎年４月に更新し、以降、適宜、更新している。アクセス数は２２、２４２件（令和３年度）で、毎年５，０００筆（３６０ｈａ）の新規登録があるが、成約数は１４９筆（１３．５ｈａ）。中には使い難い農地があるが、耕作に繋げられる農地については、農地再生補助金を市単独予算を執行している、との説明があった。しかし、耕作に結び付けられない農地が増加していく現状への効果的な解消方法が見つからず、大きな課題であるとの認識を示されていた。
長野市農業においても、担い手確保及び耕作地面積減少、言い換えると、後継者確保、耕作放棄地解消は大きな課題である。しかし、農地の現状や情報を広く公開しているかという視点でみると、決して充分とは言えないと考える。長野市は農業が持つ多面的な効果を市民全体で共有し、更に、農業を長野市における重要な産業の一つとして位置付けているのであれば、農業に関する情報を広く市民に伝える努力を更に強化すべきではないか、と考える。特に、農地情報について、浜松市の取り組みに倣って取り入れるべきである。
●藤枝市農業委員会（ふじえだゼロから農業エントリー制度について）
＜概要＞
藤枝市農業委員会は、令和３年５月１日より、「ふじえだゼロから農業エントリー制度」を開始した。自給自足や生きがいを目的として耕作や就農を目指す方の、市内遊休農地について１０ａ以下でも使用貸借を可能とするもので、遊休農地発生防止と解消、更に、新規就農促進を図っている。（注：農地法第３条に基づき、藤枝市の使用貸借下限面積は３０ａとしている）藤枝市が窓口となり、農地の貸し借りを支援するとともに、農地がなくても気軽に農業をはじめるスキームを作ったといえる。
＜所感＞
長野市の農業政策に積極的に取り入れるべき事業だと考える。要件も実情が考慮されており、一例として、農作業経験のない方の場合は、０．６ａ（６０㎡）以下、農作業経験はないが、営農している方の指導を受けながら農業をはじめられる場合は１ａ（１００㎡）以下等の権利取得が可能となっている。農業に関心を持ち、生きがいや趣味の一環とした意欲的な就農者の増加により、新規就農の促進と荒廃農地解消に向けた効果的な取り組みとなり得ると受け止めている。
これまでの実績は、本年９月末で５４件の申請があり、うち、エントリー認定者は５２名で２９件が農業委員会で許可されたとの説明があった。更に、申請者の年代別でみると、５０代以下が３７名、約６９％を占めていることから、＃楽しく、＃趣味として、＃手始めに、＃小規模から、＃初心者大歓迎、＃農業女子・男子、＃家族で、等の本制度が目指している方向に確実に進んでいるのでは、と感じた。
農地の売買、賃貸借は農地法に基づくが、法律の範囲内で出来る策を講じることで、現在直面している課題解決に向け、大いに参考とすべき取り組みだ。
●ＫＡＤＯＤＥ ＯＩＧＡＷＡ
＜概要＞
静岡県島田市に所在する県下最大規模の体験型フードパークで、地元農産物が集められ、施設内にはマルシェ、産直レストラン、カフェ等があり、令和２年１１月に、ＪＡおおいがわが設立した。
＜所感＞
平日の昼ということもあり、多くの女性が産直レストランで地元産食材を中心に舌鼓を打たれていた。詳細は不明だが、ＪＡの他、行政や各種団体の協力により設立された経緯があると思うが、農業を中心とした地域振興に大きく貢献している施設だと思われる。長野市内には同様の施設がなく、その設置に期待を寄せたい。
以上となります。冒頭でも記しましたが、長野市の農業政策において、欠けていると思われる取り組みが両市において進められ、効果が期待されています。本気で新規就農等の就農人口増や耕作放棄地増加の解消を考えていくのであれば、行政として更に関与を強め、取り入れていく必要があります。今後、議会において提案していきたいと思います。
本日、母校である長野県長野南高等学校創立４０周年記念式典並びに記念講演を執り行いました。
昭和５８年４月、初めての入学生を迎えて以来、紆余曲折はあったものの、多くくの皆様から温かいご支援等をいただき、節目の年を迎えることができました。記念講演は、ゴルゴ松本さんをお呼びし、「出張！ゴルゴ塾 命の授業」を熱い講演をお聴きすることができました。
私も同窓会長として、節目となる記念事業に携わり、多くの方々にご理解とご協力をいただきながら、無事にやる遂げることが出来、感無量です。
本日の式典において、式辞をのべさせて頂きましたので、ご紹介させていただきます。
本日は、創立４０周年を迎え、ご来賓として、長野県教育委員会 高校教育課 主幹指導主事 大倉宏夫様、更北住民自治協議会会長 山野井敏人様にご列席いただき、長野県長野南高等学校創立記念４０周年記念式典を挙行できますことは、大変な喜びであります。
実行委員会を代表し、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
４０年という歴史におきまして、一つの節目の年を迎えることができ、一層、学校、PTA、同窓会、それぞれの役割を改めて認識するとともに、責任を痛切に感じながら、それぞれ精進し、努力していきたいと思っております。
さて、時代は平成から令和へと移り、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等の構造的な問題に加え、新型コロナウイルスの猛威、更に、ウクライナ危機を受けた資源や穀物の価格の高止まり、円の下落による輸入品の急騰等、私たちの生活に大きな影響が及ぶ事態に直面しています。
更に、今後、いつ、何が、どのように、起こるか予測不能な時代ともいえると思います。本校が開校した昭和５８年当初、今は当たり前になっていることを予測できたでしょうか、翻って、考えてみると、この先、１０年後の日本の姿がどのように様変わりしているのか、時代の大きな渦に翻弄されることも少なくないと思います。
しかし、どんな時代であっても、決して諦めず、前をしっかり向いて歩を進めていく、そんな姿勢が大事だと思います。
私が敬う偉人、西郷隆盛は、その生涯を通じて、天を敬い、人に対し慈愛の心を持つ、「敬天愛人」という目標を掲げていました。
また、西郷は“己を尽くして人を咎めず。我が誠の足らざるを常にたずぬるべし。我を愛する心を以って人を愛せ。自己を許すが如く人を許せ。人を責めるが如く自己を責めよ” という言葉を残しています。
これは、「やりきった」と感じられるまで努力していることはあるか、何かを悔やんだり、人のせいにしたりする前に、本当に自分のベストを尽くしたのか、と自問自答することで、実は、努力が足りなかった自分に気づき、また、努力していないときのほうが、人のせいにしがちとなる、ことへの戒めの言葉であると受け止めています。
先日、信濃毎日新聞に掲載された40周年記念広告で、高山生徒会長は、伝統を次の世代に、と力強いメッセージを寄せられていました。
地域の先人のご苦労の上に創立された長野南高校は、将来に渡って、校是である「意欲 創造 誠実」の精神を伝えていく努力を積み重ねることで、常に、進化を遂げ、次世代へと伝統が受け継がれていくものだと思います。
そのためには、この４０周年を契機とし、現状に甘んじるのではなく、己を顧みて、自問自答を繰り返し、常に、ベストを尽くすことのできる学校へと更に大きく成長していくことを願います。
結びに、長野南高校の発展のために、生徒、教職員の皆様のご精励と相まって、県教育委員会のご指導、地域の皆様のご理解とご協力、PTAと同窓会、関係する多くの皆様からご支援をお願いいたしますとともに、これまで以上にご指導ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。
１０年後、また、このような記念式典を行うことができるよう、関係者一同、誠心誠意努力してまいります。本日は、誠にありがとうございました。
以上となりますが、感謝の気持ちとともに、無事に終えることが出来た安堵感にしたりながら、本ブログを投稿いたしました。
昨日（９月９日）、長野市議会９月定例会一般質問で登壇しました。先のブログでお知らせしましたが、長野市の財政運営、物価高騰の下での長野市公共工事への柔軟な対応、入札における不落、不調への対策について取り上げました。
現在、長野市が直面している財政運営や公共工事等における課題は、国の経済金融政策と密接に関係していると思います。財務省は、先月の８月１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した額は、６月末時点で１２５５兆１９３２億円と発表しました。
８月１０日付けの日本経済新聞は、いわゆる国の借金は、本年３月末から１３．９兆円の増加で、過去最多を更新し、債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている、と報じていましたが、新型コロナウイルス対策や物価高対策など、必要な支援策の必要性は依然として高い状況であることを考えると、その財源として国債の発行に依存することを真っ向から否定するものではないと、と考えます。
政府は、物価高騰の対策として、２０２２年度予算の予備費を活用し、住民税非課税世帯約１６００万世帯への５万円／世帯の給付金支給、ガソリン補助金を年末まで延長する等を決めた、との報道がありました。
更に、物価高騰対策として、地方自治体がその対策に充てるための地方創生臨時交付金を新たに６千億円の枠を設ける、とのことです。
地方創生臨時交付金は、政府が推奨する事業を示したとしても、長野市は、市民が有益と感じる施策を講じていく必要があると思います。
直面している物価高騰への対策を適宜、講じていただくことにより、市民生活を支え、より多くの方々が安定した暮らしを保つことは重要なことだと思います。
先に、直面している物価高騰に対応するための国債発行を否定するものではない、と書きましたが、更なる
財政悪化への懸念を考えていく必要があり、翻って、今後、長野市の行財政運営に何らかの形で影響が及んでくることを想定しておくことが大事ではないかと考えます。
昨日の一般質問で取り上げた、今後の長野市財政に関し、「６月の消費者物価指数は、3カ月連続で２%を超え、７月の貿易赤字は２．１兆円（季節調整済み）となり、年間ベースで２０兆円を超える赤字が見込まれる等、貿易赤字に歯止めがかからず、更に、６月単月の経常収支は、１３００億円超の赤字。これらのマクロ経済数値の動向は、金融緩和政策の変更を想起させ、金利政策の変更は、国の財政運営に直接影響を与えることから、地方財政計画や本市の標準財政規模が縮小されるのではないか。これは杞憂にすぎないのか。こうしたケースを想定し、対策を講じていくべきだ」と述べました。
その背景には、世界各国での物価高騰対策の動きがあります。欧米を中心に利上げの動きが加速しており、欧州中央銀行は、物価高対策を優先し、主要政策金利を０．７５％引き上げることを決定し、また、連邦準備制度理事会は、０，７５％への引き上げを視野に入れており、更に、カナダは、今月に入り、０．７５％の大幅利上げに踏み切った、といった動きを見せています。これらは、すべて、物価高騰への対策として各国が行っている政策です。
他方、日本は、異次元の金融緩和政策を継続しており、円安の状態です。素人的な考え方かもしれませんが、上述のように、各国が物価高対策として金利の引き上げを行っていることから、現在の金融政策が市民の福祉の向上に繋がっているのか、市民益をもたらしているのか、根本的な解決方法となっていないのではないか等、と考えてしまします。
異次元の金融緩和が円安を進行させ、それが物価高騰の大きな要因となっているのであれば、社会や市場、経済を混乱させてはなりませんが、ソフトランディングを図るための議論（いわゆる出口戦略）を国において、国民に見える形で進めていただくことを期待したいと思います。
いよいよ明日からの3日間、本会議場において、一般質問が行われます。私も9日（金）１０：３０頃から概ね３０分間、担当部長と議論する予定です。
今回私が取り上げるテーマは、
１．今後の財政運営について
２．建設資材高騰に対する柔軟な対応について
３．入札の不落・不調時の対応について
等です。
8月以降、今日まで質問準備の他にも、いくつかの案件が重なり、その対応に謀殺され、腰の落ち着かい日々が続いております。
明日、明後日の2日間、改めて、質問原稿を見直し、最終の確認を行い、万全な体制で論戦に臨みたいと思います。
本日（9月1日）、令和４年９月定例会開会が開会し、「令和４年度長野市一般会計補正予算」など議案 21 件、認定２件、報告 10 件が上程されました。
初日の今日は、市長より議案の提案説明等がありましたので、一部、ご紹介します。
＜新型コロナ＞
新型コロナウイルス感染症の状況について、市内新規感染者数は、８月 19 日発表分で過去最多の 817 人となり、外来診療や救急医療体制に大きな負荷が生じている。
そのため、医療機関の負担軽減を図るため、検査キットを医療機関等への緊急配布、医療機関を受診せずに自己検査で陽性確定ができる「新型コロナ自己検査オンライン登録システム」、陽性者の濃厚接触者が有症状となった場合、医師の判断により、検査を行わず臨床症状で診断する、いわゆる「みなし陽性」の運用を、先月上旬から、実施してきた。
国から、感染第７波の現状を踏まえ、新規感染者の全数把握を見直す方針が示されたが、感染者への対応を含め、長野県や医師会、医療機関等と連携し、適切に対応していく。
＜物価高騰と豪雨災害＞
ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による市民生活への影響が続いている。「令和４年度長野市一般会計補正予算」において、原油価格・物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市独自で、食費などの物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、児童一人当たり 1 万円を支給するほか、市民税非課税世帯等を対象とした冬季の暖房費の補助や、燃油価格高騰の影響を受ける農業者に対する支援などを行っていきたい。
学校給食費についても、保護者に追加負担を求めることなく、これまでどおりの栄養バランスや質・量を保った安全でおいしい学校給食を安定提供できるよう、学校給食食材費の物価高騰分を一般会計で賄うための費用を補正予算案に計上した。
＜本年度の主な施策・事業の動向＞
（令和元年東日本台風災害からの復興）
「令和元年東日本台風災害からの復興」では、８月１０日、長沼体育館の復旧工事が完了した。また、（仮称）豊野防災交流センターの整備については、当初予定である令和６年８月のオープンに向け、事業を進めている。
治水対策は、浅川第一排水機場の災害復旧工事が昨年度末に完成し、令和元年東日本台風災害で被災した本市が管理する排水機場は全て復旧した。
（ＫＵＲＵＲＵからＳｕｉｃａへ）
バス共通ＩＣカードである「ＫＵＲＵＲＵ」は、ＪＲ東日本が開発した「Ｓｕｉｃａ」と連携した地域連携ＩＣカードとして、令和７年春の導入方針を決定し、現在、ＪＲ東日本と導入に向けた協議を行っている。
（住宅の耐震）
災害に強いまちづくりのために、耐震性の低い住宅の所有者に対し、耐震化の必要性を啓発し、耐震診断が必要とされた家屋所有者に対し、昨年度から耐震改修工事の補助率を、２分の１から５分の４に引き上げたこと等についてダイレクトメールを活用し、耐震改修を働きかけ、住宅の耐震対策を促進していく。
（空き家対策）
空き家対策では、専門家団体の御協力の下、空き家ワンストップ相談会を開催し、空き家問題解決への支援を行うほか、周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等の解消に向け、老朽危険空き家解体事業補助金限度額を 50 万円から 100 万円に拡充し、活用を促している。
老朽危険空き家解体事業補助金に対し、本年度は現在までに 14 件の申請がある。引き続き、補助金の活用により、危険空き家の解消を促進していきたい。また、管理不全の空家等で所有者不明のものもあり、課題となっている。空家等対策協議会において対策を検討していく。
（新たな学びの場）
少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の整備について、子どもたちの教育環境を第一に考えながら、保護者との話し合い、地域の意見を踏まえ、進めてきた。信更中学校は来年度から「新たな学びの場」へ移行することとしており、七二会中学校は、保護者との話し合いを踏まえ、令和６年度から「新たな学びの場」へ移行するための条例改正案を本定例会に提出した。※「新たな学びの場」とは、指定校を含め、複数校から選択できること。
教育委員会では、子どもたちが「新たな学びの場」へ円滑に移行できるよう、関係する学校との調整など、準備を進めていく。
（移住・定住）
移住・定住の促進について、40 歳未満の若年層や中学生以下の子どもを持つ子育て世帯等の移住者に対する家賃支援制度を開始し、また、若者のＵＪＩターンを促進し、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度も本年度創設している。両制度の更なる周知に努め、若者や子育て世帯の本市への移住・定住を促進しいく。
（善光寺御開帳）
善光寺御開帳の期間中の参拝者は、過去最高であった前回のおよそ９割に当たる 636万人で、経済効果も前回に迫る 1,095億円となるなど、市内経済回復の大きな一歩となった。
（マイナンバーカード）
国は本年度末までに全国民にカードが行き渡ることを目指す方針で、健康保険証としての利用、運転免許証との一体化、マイナポイント事業第２弾の実施等に取組んでおり、本市としても、マイナンバーカードはデジタル社会の構築や行政事務の効率化を図るためにも重要であり、広報活動を強化し、窓口体制の充実、地区や企業等に出向き、出張申請実施等により、積極的に取得促進を図っている。
（市長のトップセールス）
先月は出荷の最盛期を迎えたモモ、ネクタリン、プルーンのトップセールスを日本最大の青果市場である大田市場で実施し、９月はブドウとリンゴのトップセールスを予定している。さらに、10 月末に東京日本橋で開催される物産販売イベントで、長野市の物産と観光をＰＲする予定。
今後も、市内事業者の販売力・営業力の底上げや販路開拓・取引機会の創出等を目指し、首都圏等へのトップセールスを積極的に行っていく。
以上です。来週から、一般質問が行われます。私も、登壇を予定しており、現在、質問原稿を作成しているところです。今回の私の質問では、今後の長野市財政運営について、建設資材の高騰に対する長野市における柔軟な対応について等を取り上げる予定です。改めて、本ブログにおいて、質問と答弁内容をご紹介させていただきます。
