先週の１０／５、６の２日間、長野市農業委員会での県外視察が行われ、私も参加してまいりましたので、内容に関し、ご報告いたします。今回の視察において、特に、浜松市及び藤枝市の取り組みは、長野市農業政策においても参考とすべきものであり、積極的な取り組みが必要だと受け止めました。
●三ケ日町農業協同組合（ＪＡみっかび柑橘選果場）
＜概要＞
令和３年１０月、総事業費７９億１、５２９万円の新たな柑橘選果場が完成した。静岡県と浜松市からそれぞれ５億円の助成を含め、補助金総額は４８億５，１７８万５千円。
井口組合長によると、全国の柑橘生産量は、昭和５０年代の３５０万ｔ時代から令和３年度の７２万ｔへと大きく減少している。従前のルールや販売方法等を見直す時期であり、供給体制を整備し、ブランドを活かし市場からあてにされる産地形成の更なる強化を図るための取り組みである。
＜所感＞
全国的な生産量は減少しているが、三ケ日みかんについては、増加しており安定している。しかし、後継者確保の課題は解消できていない、特に、小さな農地の需要が少ないこと、境界の調整がしにくいこと等、現在の農地法において、対応が困難な事例に直面していることから、カテゴリー毎に解決方法を模索しながら取り組んでいるとのことだ。
長野市農業のみならず全国的な課題である後継者確保と育成、更に、農地法による制約等を踏まえ持続可能な農業を考えていく必要がある。
現在、ＪＡ三ケ日は農地銀行による農地の集積・集約に取り組んでいる。資料では、令和１０年に営農規模縮小、更に、営農をやめる、との意向を示した数値は３５．２％である。また、組合員経営主の年齢構成を令和２年と平成２７年を比較すると５９歳以下の割合が４１．５％から２７％へと大きく減少している。こうしたことを受け、職員２名体制で、これまでの受け身の姿勢から組合員からの要請に寄り添った対応へと、将来に向けた積極的な取り組みが行われている。本市のＪＡにおいても、更なる能動的な対応へと進化させていくために、参考にされたい。
●浜松市農業委員会（農地銀行について）
＜概要＞
浜松市農業は、恵まれた自然条件、豊富な水を活用し農業基盤整備がなされ、更に、有利な立地条件から、みかんを中心とした果樹、お茶、畜産等の多彩な農産物により発展してきた。令和２年実績で全国第７位の農業産出額を誇っている。しかし、担い手の減少により、総農家数、経営耕作面積は減少傾向にある。
以上を踏まえ、浜松市農地銀行を開設し、農業委員会に申込みのあった「貸したい・売りたい農地」の情報を公開し、担い手確保及び耕作地面積減少に向けた取り組みを行っている。
＜所感＞
１７，５００人への調査を行い、情報を専用のホームページで公開している。毎年４月に更新し、以降、適宜、更新している。アクセス数は２２、２４２件（令和３年度）で、毎年５，０００筆（３６０ｈａ）の新規登録があるが、成約数は１４９筆（１３．５ｈａ）。中には使い難い農地があるが、耕作に繋げられる農地については、農地再生補助金を市単独予算を執行している、との説明があった。しかし、耕作に結び付けられない農地が増加していく現状への効果的な解消方法が見つからず、大きな課題であるとの認識を示されていた。
長野市農業においても、担い手確保及び耕作地面積減少、言い換えると、後継者確保、耕作放棄地解消は大きな課題である。しかし、農地の現状や情報を広く公開しているかという視点でみると、決して充分とは言えないと考える。長野市は農業が持つ多面的な効果を市民全体で共有し、更に、農業を長野市における重要な産業の一つとして位置付けているのであれば、農業に関する情報を広く市民に伝える努力を更に強化すべきではないか、と考える。特に、農地情報について、浜松市の取り組みに倣って取り入れるべきである。
●藤枝市農業委員会（ふじえだゼロから農業エントリー制度について）
＜概要＞
藤枝市農業委員会は、令和３年５月１日より、「ふじえだゼロから農業エントリー制度」を開始した。自給自足や生きがいを目的として耕作や就農を目指す方の、市内遊休農地について１０ａ以下でも使用貸借を可能とするもので、遊休農地発生防止と解消、更に、新規就農促進を図っている。（注：農地法第３条に基づき、藤枝市の使用貸借下限面積は３０ａとしている）藤枝市が窓口となり、農地の貸し借りを支援するとともに、農地がなくても気軽に農業をはじめるスキームを作ったといえる。
＜所感＞
長野市の農業政策に積極的に取り入れるべき事業だと考える。要件も実情が考慮されており、一例として、農作業経験のない方の場合は、０．６ａ（６０㎡）以下、農作業経験はないが、営農している方の指導を受けながら農業をはじめられる場合は１ａ（１００㎡）以下等の権利取得が可能となっている。農業に関心を持ち、生きがいや趣味の一環とした意欲的な就農者の増加により、新規就農の促進と荒廃農地解消に向けた効果的な取り組みとなり得ると受け止めている。
これまでの実績は、本年９月末で５４件の申請があり、うち、エントリー認定者は５２名で２９件が農業委員会で許可されたとの説明があった。更に、申請者の年代別でみると、５０代以下が３７名、約６９％を占めていることから、＃楽しく、＃趣味として、＃手始めに、＃小規模から、＃初心者大歓迎、＃農業女子・男子、＃家族で、等の本制度が目指している方向に確実に進んでいるのでは、と感じた。
農地の売買、賃貸借は農地法に基づくが、法律の範囲内で出来る策を講じることで、現在直面している課題解決に向け、大いに参考とすべき取り組みだ。
●ＫＡＤＯＤＥ ＯＩＧＡＷＡ
＜概要＞
静岡県島田市に所在する県下最大規模の体験型フードパークで、地元農産物が集められ、施設内にはマルシェ、産直レストラン、カフェ等があり、令和２年１１月に、ＪＡおおいがわが設立した。
＜所感＞
平日の昼ということもあり、多くの女性が産直レストランで地元産食材を中心に舌鼓を打たれていた。詳細は不明だが、ＪＡの他、行政や各種団体の協力により設立された経緯があると思うが、農業を中心とした地域振興に大きく貢献している施設だと思われる。長野市内には同様の施設がなく、その設置に期待を寄せたい。
以上となります。冒頭でも記しましたが、長野市の農業政策において、欠けていると思われる取り組みが両市において進められ、効果が期待されています。本気で新規就農等の就農人口増や耕作放棄地増加の解消を考えていくのであれば、行政として更に関与を強め、取り入れていく必要があります。今後、議会において提案していきたいと思います。
本日、母校である長野県長野南高等学校創立４０周年記念式典並びに記念講演を執り行いました。
昭和５８年４月、初めての入学生を迎えて以来、紆余曲折はあったものの、多くくの皆様から温かいご支援等をいただき、節目の年を迎えることができました。記念講演は、ゴルゴ松本さんをお呼びし、「出張！ゴルゴ塾 命の授業」を熱い講演をお聴きすることができました。
私も同窓会長として、節目となる記念事業に携わり、多くの方々にご理解とご協力をいただきながら、無事にやる遂げることが出来、感無量です。
本日の式典において、式辞をのべさせて頂きましたので、ご紹介させていただきます。
本日は、創立４０周年を迎え、ご来賓として、長野県教育委員会 高校教育課 主幹指導主事 大倉宏夫様、更北住民自治協議会会長 山野井敏人様にご列席いただき、長野県長野南高等学校創立記念４０周年記念式典を挙行できますことは、大変な喜びであります。
実行委員会を代表し、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
４０年という歴史におきまして、一つの節目の年を迎えることができ、一層、学校、PTA、同窓会、それぞれの役割を改めて認識するとともに、責任を痛切に感じながら、それぞれ精進し、努力していきたいと思っております。
さて、時代は平成から令和へと移り、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等の構造的な問題に加え、新型コロナウイルスの猛威、更に、ウクライナ危機を受けた資源や穀物の価格の高止まり、円の下落による輸入品の急騰等、私たちの生活に大きな影響が及ぶ事態に直面しています。
更に、今後、いつ、何が、どのように、起こるか予測不能な時代ともいえると思います。本校が開校した昭和５８年当初、今は当たり前になっていることを予測できたでしょうか、翻って、考えてみると、この先、１０年後の日本の姿がどのように様変わりしているのか、時代の大きな渦に翻弄されることも少なくないと思います。
しかし、どんな時代であっても、決して諦めず、前をしっかり向いて歩を進めていく、そんな姿勢が大事だと思います。
私が敬う偉人、西郷隆盛は、その生涯を通じて、天を敬い、人に対し慈愛の心を持つ、「敬天愛人」という目標を掲げていました。
また、西郷は“己を尽くして人を咎めず。我が誠の足らざるを常にたずぬるべし。我を愛する心を以って人を愛せ。自己を許すが如く人を許せ。人を責めるが如く自己を責めよ” という言葉を残しています。
これは、「やりきった」と感じられるまで努力していることはあるか、何かを悔やんだり、人のせいにしたりする前に、本当に自分のベストを尽くしたのか、と自問自答することで、実は、努力が足りなかった自分に気づき、また、努力していないときのほうが、人のせいにしがちとなる、ことへの戒めの言葉であると受け止めています。
先日、信濃毎日新聞に掲載された40周年記念広告で、高山生徒会長は、伝統を次の世代に、と力強いメッセージを寄せられていました。
地域の先人のご苦労の上に創立された長野南高校は、将来に渡って、校是である「意欲 創造 誠実」の精神を伝えていく努力を積み重ねることで、常に、進化を遂げ、次世代へと伝統が受け継がれていくものだと思います。
そのためには、この４０周年を契機とし、現状に甘んじるのではなく、己を顧みて、自問自答を繰り返し、常に、ベストを尽くすことのできる学校へと更に大きく成長していくことを願います。
結びに、長野南高校の発展のために、生徒、教職員の皆様のご精励と相まって、県教育委員会のご指導、地域の皆様のご理解とご協力、PTAと同窓会、関係する多くの皆様からご支援をお願いいたしますとともに、これまで以上にご指導ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。
１０年後、また、このような記念式典を行うことができるよう、関係者一同、誠心誠意努力してまいります。本日は、誠にありがとうございました。
以上となりますが、感謝の気持ちとともに、無事に終えることが出来た安堵感にしたりながら、本ブログを投稿いたしました。
昨日（９月９日）、長野市議会９月定例会一般質問で登壇しました。先のブログでお知らせしましたが、長野市の財政運営、物価高騰の下での長野市公共工事への柔軟な対応、入札における不落、不調への対策について取り上げました。
現在、長野市が直面している財政運営や公共工事等における課題は、国の経済金融政策と密接に関係していると思います。財務省は、先月の８月１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した額は、６月末時点で１２５５兆１９３２億円と発表しました。
８月１０日付けの日本経済新聞は、いわゆる国の借金は、本年３月末から１３．９兆円の増加で、過去最多を更新し、債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている、と報じていましたが、新型コロナウイルス対策や物価高対策など、必要な支援策の必要性は依然として高い状況であることを考えると、その財源として国債の発行に依存することを真っ向から否定するものではないと、と考えます。
政府は、物価高騰の対策として、２０２２年度予算の予備費を活用し、住民税非課税世帯約１６００万世帯への５万円／世帯の給付金支給、ガソリン補助金を年末まで延長する等を決めた、との報道がありました。
更に、物価高騰対策として、地方自治体がその対策に充てるための地方創生臨時交付金を新たに６千億円の枠を設ける、とのことです。
地方創生臨時交付金は、政府が推奨する事業を示したとしても、長野市は、市民が有益と感じる施策を講じていく必要があると思います。
直面している物価高騰への対策を適宜、講じていただくことにより、市民生活を支え、より多くの方々が安定した暮らしを保つことは重要なことだと思います。
先に、直面している物価高騰に対応するための国債発行を否定するものではない、と書きましたが、更なる
財政悪化への懸念を考えていく必要があり、翻って、今後、長野市の行財政運営に何らかの形で影響が及んでくることを想定しておくことが大事ではないかと考えます。
昨日の一般質問で取り上げた、今後の長野市財政に関し、「６月の消費者物価指数は、3カ月連続で２%を超え、７月の貿易赤字は２．１兆円（季節調整済み）となり、年間ベースで２０兆円を超える赤字が見込まれる等、貿易赤字に歯止めがかからず、更に、６月単月の経常収支は、１３００億円超の赤字。これらのマクロ経済数値の動向は、金融緩和政策の変更を想起させ、金利政策の変更は、国の財政運営に直接影響を与えることから、地方財政計画や本市の標準財政規模が縮小されるのではないか。これは杞憂にすぎないのか。こうしたケースを想定し、対策を講じていくべきだ」と述べました。
その背景には、世界各国での物価高騰対策の動きがあります。欧米を中心に利上げの動きが加速しており、欧州中央銀行は、物価高対策を優先し、主要政策金利を０．７５％引き上げることを決定し、また、連邦準備制度理事会は、０，７５％への引き上げを視野に入れており、更に、カナダは、今月に入り、０．７５％の大幅利上げに踏み切った、といった動きを見せています。これらは、すべて、物価高騰への対策として各国が行っている政策です。
他方、日本は、異次元の金融緩和政策を継続しており、円安の状態です。素人的な考え方かもしれませんが、上述のように、各国が物価高対策として金利の引き上げを行っていることから、現在の金融政策が市民の福祉の向上に繋がっているのか、市民益をもたらしているのか、根本的な解決方法となっていないのではないか等、と考えてしまします。
異次元の金融緩和が円安を進行させ、それが物価高騰の大きな要因となっているのであれば、社会や市場、経済を混乱させてはなりませんが、ソフトランディングを図るための議論（いわゆる出口戦略）を国において、国民に見える形で進めていただくことを期待したいと思います。
いよいよ明日からの3日間、本会議場において、一般質問が行われます。私も9日（金）１０：３０頃から概ね３０分間、担当部長と議論する予定です。
今回私が取り上げるテーマは、
１．今後の財政運営について
２．建設資材高騰に対する柔軟な対応について
３．入札の不落・不調時の対応について
等です。
8月以降、今日まで質問準備の他にも、いくつかの案件が重なり、その対応に謀殺され、腰の落ち着かい日々が続いております。
明日、明後日の2日間、改めて、質問原稿を見直し、最終の確認を行い、万全な体制で論戦に臨みたいと思います。
本日（9月1日）、令和４年９月定例会開会が開会し、「令和４年度長野市一般会計補正予算」など議案 21 件、認定２件、報告 10 件が上程されました。
初日の今日は、市長より議案の提案説明等がありましたので、一部、ご紹介します。
＜新型コロナ＞
新型コロナウイルス感染症の状況について、市内新規感染者数は、８月 19 日発表分で過去最多の 817 人となり、外来診療や救急医療体制に大きな負荷が生じている。
そのため、医療機関の負担軽減を図るため、検査キットを医療機関等への緊急配布、医療機関を受診せずに自己検査で陽性確定ができる「新型コロナ自己検査オンライン登録システム」、陽性者の濃厚接触者が有症状となった場合、医師の判断により、検査を行わず臨床症状で診断する、いわゆる「みなし陽性」の運用を、先月上旬から、実施してきた。
国から、感染第７波の現状を踏まえ、新規感染者の全数把握を見直す方針が示されたが、感染者への対応を含め、長野県や医師会、医療機関等と連携し、適切に対応していく。
＜物価高騰と豪雨災害＞
ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による市民生活への影響が続いている。「令和４年度長野市一般会計補正予算」において、原油価格・物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市独自で、食費などの物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、児童一人当たり 1 万円を支給するほか、市民税非課税世帯等を対象とした冬季の暖房費の補助や、燃油価格高騰の影響を受ける農業者に対する支援などを行っていきたい。
学校給食費についても、保護者に追加負担を求めることなく、これまでどおりの栄養バランスや質・量を保った安全でおいしい学校給食を安定提供できるよう、学校給食食材費の物価高騰分を一般会計で賄うための費用を補正予算案に計上した。
＜本年度の主な施策・事業の動向＞
（令和元年東日本台風災害からの復興）
「令和元年東日本台風災害からの復興」では、８月１０日、長沼体育館の復旧工事が完了した。また、（仮称）豊野防災交流センターの整備については、当初予定である令和６年８月のオープンに向け、事業を進めている。
治水対策は、浅川第一排水機場の災害復旧工事が昨年度末に完成し、令和元年東日本台風災害で被災した本市が管理する排水機場は全て復旧した。
（ＫＵＲＵＲＵからＳｕｉｃａへ）
バス共通ＩＣカードである「ＫＵＲＵＲＵ」は、ＪＲ東日本が開発した「Ｓｕｉｃａ」と連携した地域連携ＩＣカードとして、令和７年春の導入方針を決定し、現在、ＪＲ東日本と導入に向けた協議を行っている。
（住宅の耐震）
災害に強いまちづくりのために、耐震性の低い住宅の所有者に対し、耐震化の必要性を啓発し、耐震診断が必要とされた家屋所有者に対し、昨年度から耐震改修工事の補助率を、２分の１から５分の４に引き上げたこと等についてダイレクトメールを活用し、耐震改修を働きかけ、住宅の耐震対策を促進していく。
（空き家対策）
空き家対策では、専門家団体の御協力の下、空き家ワンストップ相談会を開催し、空き家問題解決への支援を行うほか、周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等の解消に向け、老朽危険空き家解体事業補助金限度額を 50 万円から 100 万円に拡充し、活用を促している。
老朽危険空き家解体事業補助金に対し、本年度は現在までに 14 件の申請がある。引き続き、補助金の活用により、危険空き家の解消を促進していきたい。また、管理不全の空家等で所有者不明のものもあり、課題となっている。空家等対策協議会において対策を検討していく。
（新たな学びの場）
少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の整備について、子どもたちの教育環境を第一に考えながら、保護者との話し合い、地域の意見を踏まえ、進めてきた。信更中学校は来年度から「新たな学びの場」へ移行することとしており、七二会中学校は、保護者との話し合いを踏まえ、令和６年度から「新たな学びの場」へ移行するための条例改正案を本定例会に提出した。※「新たな学びの場」とは、指定校を含め、複数校から選択できること。
教育委員会では、子どもたちが「新たな学びの場」へ円滑に移行できるよう、関係する学校との調整など、準備を進めていく。
（移住・定住）
移住・定住の促進について、40 歳未満の若年層や中学生以下の子どもを持つ子育て世帯等の移住者に対する家賃支援制度を開始し、また、若者のＵＪＩターンを促進し、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度も本年度創設している。両制度の更なる周知に努め、若者や子育て世帯の本市への移住・定住を促進しいく。
（善光寺御開帳）
善光寺御開帳の期間中の参拝者は、過去最高であった前回のおよそ９割に当たる 636万人で、経済効果も前回に迫る 1,095億円となるなど、市内経済回復の大きな一歩となった。
（マイナンバーカード）
国は本年度末までに全国民にカードが行き渡ることを目指す方針で、健康保険証としての利用、運転免許証との一体化、マイナポイント事業第２弾の実施等に取組んでおり、本市としても、マイナンバーカードはデジタル社会の構築や行政事務の効率化を図るためにも重要であり、広報活動を強化し、窓口体制の充実、地区や企業等に出向き、出張申請実施等により、積極的に取得促進を図っている。
（市長のトップセールス）
先月は出荷の最盛期を迎えたモモ、ネクタリン、プルーンのトップセールスを日本最大の青果市場である大田市場で実施し、９月はブドウとリンゴのトップセールスを予定している。さらに、10 月末に東京日本橋で開催される物産販売イベントで、長野市の物産と観光をＰＲする予定。
今後も、市内事業者の販売力・営業力の底上げや販路開拓・取引機会の創出等を目指し、首都圏等へのトップセールスを積極的に行っていく。
以上です。来週から、一般質問が行われます。私も、登壇を予定しており、現在、質問原稿を作成しているところです。今回の私の質問では、今後の長野市財政運営について、建設資材の高騰に対する長野市における柔軟な対応について等を取り上げる予定です。改めて、本ブログにおいて、質問と答弁内容をご紹介させていただきます。
本日（9月1日）、令和４年９月定例会開会が開会し、「令和４年度長野市一般会計補正予算」など議案 21 件、認定２件、報告 10 件が上程されました。
初日の今日は、市長より議案の提案説明等がありましたので、一部、ご紹介します。
＜新型コロナ＞
新型コロナウイルス感染症の状況について、市内新規感染者数は、８月 19 日発表分で過去最多の 817 人となり、外来診療や救急医療体制に大きな負荷が生じている。
そのため、医療機関の負担軽減を図るため、検査キットを医療機関等への緊急配布、医療機関を受診せずに自己検査で陽性確定ができる「新型コロナ自己検査オンライン登録システム」、陽性者の濃厚接触者が有症状となった場合、医師の判断により、検査を行わず臨床症状で診断する、いわゆる「みなし陽性」の運用を、先月上旬から、実施してきた。
国から、感染第７波の現状を踏まえ、新規感染者の全数把握を見直す方針が示されたが、感染者への対応を含め、長野県や医師会、医療機関等と連携し、適切に対応していく。
＜物価高騰と豪雨災害＞
ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による市民生活への影響が続いている。「令和４年度長野市一般会計補正予算」において、原油価格・物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市独自で、食費などの物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、児童一人当たり 1 万円を支給するほか、市民税非課税世帯等を対象とした冬季の暖房費の補助や、燃油価格高騰の影響を受ける農業者に対する支援などを行っていきたい。
学校給食費についても、保護者に追加負担を求めることなく、これまでどおりの栄養バランスや質・量を保った安全でおいしい学校給食を安定提供できるよう、学校給食食材費の物価高騰分を一般会計で賄うための費用を補正予算案に計上した。
＜本年度の主な施策・事業の動向＞
（令和元年東日本台風災害からの復興）
「令和元年東日本台風災害からの復興」では、８月１０日、長沼体育館の復旧工事が完了した。また、（仮称）豊野防災交流センターの整備については、当初予定である令和６年８月のオープンに向け、事業を進めている。
治水対策は、浅川第一排水機場の災害復旧工事が昨年度末に完成し、令和元年東日本台風災害で被災した本市が管理する排水機場は全て復旧した。
（ＫＵＲＵＲＵからＳｕｉｃａへ）
バス共通ＩＣカードである「ＫＵＲＵＲＵ」は、ＪＲ東日本が開発した「Ｓｕｉｃａ」と連携した地域連携ＩＣカードとして、令和７年春の導入方針を決定し、現在、ＪＲ東日本と導入に向けた協議を行っている。
（住宅の耐震）
災害に強いまちづくりのために、耐震性の低い住宅の所有者に対し、耐震化の必要性を啓発し、耐震診断が必要とされた家屋所有者に対し、昨年度から耐震改修工事の補助率を、２分の１から５分の４に引き上げたこと等についてダイレクトメールを活用し、耐震改修を働きかけ、住宅の耐震対策を促進していく。
（空き家対策）
空き家対策では、専門家団体の御協力の下、空き家ワンストップ相談会を開催し、空き家問題解決への支援を行うほか、周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等の解消に向け、老朽危険空き家解体事業補助金限度額を 50 万円から 100 万円に拡充し、活用を促している。
老朽危険空き家解体事業補助金に対し、本年度は現在までに 14 件の申請がある。引き続き、補助金の活用により、危険空き家の解消を促進していきたい。また、管理不全の空家等で所有者不明のものもあり、課題となっている。空家等対策協議会において対策を検討していく。
（新たな学びの場）
少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の整備について、子どもたちの教育環境を第一に考えながら、保護者との話し合い、地域の意見を踏まえ、進めてきた。信更中学校は来年度から「新たな学びの場」へ移行することとしており、七二会中学校は、保護者との話し合いを踏まえ、令和６年度から「新たな学びの場」へ移行するための条例改正案を本定例会に提出した。※「新たな学びの場」とは、指定校を含め、複数校から選択できること。
教育委員会では、子どもたちが「新たな学びの場」へ円滑に移行できるよう、関係する学校との調整など、準備を進めていく。
（移住・定住）
移住・定住の促進について、40 歳未満の若年層や中学生以下の子どもを持つ子育て世帯等の移住者に対する家賃支援制度を開始し、また、若者のＵＪＩターンを促進し、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度も本年度創設している。両制度の更なる周知に努め、若者や子育て世帯の本市への移住・定住を促進しいく。
（善光寺御開帳）
善光寺御開帳の期間中の参拝者は、過去最高であった前回のおよそ９割に当たる 636万人で、経済効果も前回に迫る 1,095億円となるなど、市内経済回復の大きな一歩となった。
（マイナンバーカード）
国は本年度末までに全国民にカードが行き渡ることを目指す方針で、健康保険証としての利用、運転免許証との一体化、マイナポイント事業第２弾の実施等に取組んでおり、本市としても、マイナンバーカードはデジタル社会の構築や行政事務の効率化を図るためにも重要であり、広報活動を強化し、窓口体制の充実、地区や企業等に出向き、出張申請実施等により、積極的に取得促進を図っている。
（市長のトップセールス）
先月は出荷の最盛期を迎えたモモ、ネクタリン、プルーンのトップセールスを日本最大の青果市場である大田市場で実施し、９月はブドウとリンゴのトップセールスを予定している。さらに、10 月末に東京日本橋で開催される物産販売イベントで、長野市の物産と観光をＰＲする予定。
今後も、市内事業者の販売力・営業力の底上げや販路開拓・取引機会の創出等を目指し、首都圏等へのトップセールスを積極的に行っていく。
以上です。来週から、一般質問が行われます。私も、登壇を予定しており、現在、質問原稿を作成しているところです。今回の私の質問では、今後の長野市財政運営について、建設資材の高騰に対する長野市における柔軟な対応について等を取り上げる予定です。改めて、本ブログにおいて、質問と答弁内容をご紹介させていただきます。
新型コロナウイルス第７波では、各医療機関、保健所での業務が逼迫している、また、政府が第７波収束後に、２類相当から５類相当への見直し、全数把握や入院調整等について検討する旨の報道がなされています。
私も７月、陽性者となり、１０日間の自宅療養を活用しました。７月３１日時点の長野市における療養状況は次のとおりでした。
療養者３７５８人 医療機関入院４１人 宿泊療養施設５８人 自宅療養３６５９人
重症者０人 中等症５人 軽症・無症状３７５３人
療養者の９７％が自宅療養、９９％が軽症・無症状ということになりますが、軽症者でも苦しい療養生活を強いられている方も少なくないことは認識しておかなければなりません。
医療機関の業務が逼迫している、とのことですが、新潟県では、コロナ検査を受けた本人が、検査結果が判明する前に患者情報を入力するフォームを導入し、検査で陽性となった時には、既に患者情報が確実に取得できていて、速やかに適切な療養につなげることができる体制としています。
更に、保健所がこれまで行ってきた陽性の人の症状などの電話での聞き取り調査は、６０歳以上など重症化リスクが高い人に集中させるといった対応をとっている、とのことです。 長野市においても、保健所が担う業務を重症化リスクの高い人に集中した体制を取っていると認識していますが、医療機関における業務の負担軽減に向けた取り組みとして、更なる工夫が必要だと考えます。
また、感染者についてですが、報道でも大きく取り上げられている神奈川県では、抗原検査キットや無料検査により陽性が判明した場合、医療機関を受診せずに「自主療養」を選ぶことができ、罹患者が自主療養届け出システムに申請をすると、毎日の健康観察がＬＩＮＥやＡＩコールにより行われ、療養終了後、療養証明書が発行され、保険金請求に活用できる、とのことです。
この神奈川方式は、私の体験からも、罹患者自身の負担も少なく、健康観察についても安心できる体制ではないか、と感じます。
新型コロナも第７波です。この間、ウイルスも変異してきました。私もほぼ無症状であったので、罹患後、保健所や医療機関に相談する等といったことはありませんでしたが、家族も感染したことで、日常生活を送る上で、大変な不便を感じました。そして何より、無症状が故に、周囲に感染を拡げてしまうといった恐怖を覚えました。感染拡大によって、重症化リスクのある方々の感染リスクが高まり、仮に、そうした方々が感染した際、迅速な診療に繋げなければならず、決して支障を来してはなりません。また、例え、軽症であっても症状の急変に十分に対応できる体制を整えておかなければなりません。
第７波における長野市保健所業務の逼迫状況、陽性者とのコミュニケーションと症状急変への対応、食料など物資の配送状況、医療機関からの発生報告提出による業務逼迫状況、発熱外来の混雑状況とその対策等、確認しなければならないことは多岐に渡ります。
重要なことは、命の危険にさらされる事態に至らしめることなく、罹患したとしても安全安心な医療と保健の提供体制の確立です。感染症法の分類について見直しが言われていますが、長野市として、第７波の検証、そして、第８波、９波等、先を見越した対応について議論を深め、体制の整備を確立していかなければなりません。
連日、新型コロナウイルス第７波の猛威が報道されています。私と家族も感染しましたが、感染力の強さ、感染のリスクの高まりについて、身をもって感じたところです。また、ここに来て、幾つかの行事等について中止、延期の連絡が入っていますが、行動制限等の強い宣言はないものの、自粛を余儀なくされることも少なくなく、社会経済活動への影響が懸念されます。
経済社会活動への懸念では、ウクライナ危機を受けた資源や穀物の価格の高止まり、円下落による輸入品の急騰等、私たちの生活に影響が及ぶ事態に直面しています。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長のレポートで現下の経済状況、とりわけ、７－９月期の実質ＧＤＰについて次のようにまとめています。
「２０２２年４－６月期の実質ＧＤＰは、前期比０．８％（前期比年率３．２％）と２四半期ぶりのプラス成長と推計。
まん延防止等重点措置の終了を受け、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比１．４％の高い伸びとなり、プラスの成長主因となった。更に、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比１．２％の増加となったことも成長率を押し上げた。
２０２２年４－６月期の実質ＧＤＰは、コロナ前（２０１９年１０－１２月期）の水準を回復したとみられるが、消費税率引き上げの影響で、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に経済活動の水準が大きく落ち込んでいた。直近のピークである２０１９年４－６月期と比較すると、２０２２年４－６月期の実質GDPは▲２．６％低くなることが見込まれ、経済活動の正常化までにはかなりの距離があるといえる。
７月に入り、新型コロナウイルスの新規陽性者数は急増しているが、政府は今のところ特別な行動制限を課していない。物価高による家計の実質購買力の低下が下押し要因となるものの、行動制限がなければ消費性向の引き上げによって個人消費の回復基調は維持されるだろう。米国をはじめとして海外経済が減速しているため、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、民間消費を中心とした国内需要の増加を主因として７－９月期もプラス成長となることが予想される」
以上のように、第７波や物価高騰といった景気後退圧力を感じながらも、個人消費の回復基調は維持され、民間消費を中心とした国内需要の増加により７－９月期もプラス成長が期待される、としています。
他方、民間消費等の国内需要が増加することは歓迎すべきことですが、家計の逼迫について目を向けて考えなければならないと思います。
過日、２０２２年度の最低賃金について、全国平均３１円引き上げ、時給９６１円（引き上げ率３・３％）とする、との報道がありました。
２０２２年度の消費者物価指数は前年度比２・６％上昇する見通しで８年ぶりの高水準、といわれています。物価高騰による影響は低所得者層ほど深刻だと言われていますので、賃金上昇は生活を安定させるために重要なことです。今回の最賃引き上げがどこまで現状を踏まえたものなのか、生活の安全に直結するものなのか、昨年を上回る引き上げ率とのことではありますが、物足りなさを感じます。
以前のブログでもご紹介しましたが、経済財政諮問会議による１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果では、世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。未だ、多くの国民の生活は楽ではなく、物価高騰への対応に四苦八苦しているのではないでしょうか。
世帯所得の増と生活の安定に繋がる政策が重要で、現在、直面している少子化対策や除族可能な社会づくりにも繋がっていくのでは、と思います。こうした視座に立った議論を進めていかなければなりません。
６月９日、長野市議会６月定例会が、一般会計補正予算（案）等の議案１０件、承認４件、報告１１件が上程され、開会しました。
主な一般会計補正予算（案）について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414（千円）」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給（対象児童数見込7,100人）、令和4年度4月分児童扶養手当受給者（児童3,100人）には6月に支給、令和４年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者（児童3,300人）には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給（児童700人）で全額国庫補助での対応となります。
また、プレミアム商品券事業4,337,500（千円）は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和４年9月1日～9月30日（予定）で、商品券利用期間は令和４年11月～令和5年1月末（予定）です。
更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000（千円）は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定：9月（飲食店は7月で、3月定例会で議決済み）となります。
他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632（千円）で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。
はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。
令和３年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度（令和２年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を２億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年１０月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から３８億円の増額となる。
歳出では、台風第１９号災害の復旧費の減等により前年度に対し、４４２億円減と見込んでいる。
このことから、実質収支を３９億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。
新型コロナウイルス感染症について、本年１月以降、感染者が高い数値で推移し、４月１６日の発表数は過去最多の３２３人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。
善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。
ワクチンの４回目接種は、６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。６０歳以上の方には３回目接種後５か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。
住民自治協議会について、市内全地区での設立から１０年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。
６年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。
新たな産業用地開発について、大豆島地区（エムウェーブ南側）において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。
長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。
本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。
以上、一部ではありますが、ご紹介しました。
先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。
今月７日、世界銀行が世界経済見通しとして、２０２２年の世界全体の実質成長率を２．９％と予測し、日本については１．８％の低成長を見込む、と発表し、ロシアのウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、米欧の物価上昇率、ＦＲＢ、ＥＣＢの金融引き締めによって、スタグフレーションの到来を警告している、と報道されました。
既に、私たちの日常生活にも少なからずスタグフレーションの波が押し寄せ、実感として受け止めている方も多いのでは、と思います。国において様々な議論がされていると思いますが、国民生活の安定に繋がる施策の展開に期待したいところです。
昨日、長野市議会６月定例会が開会しました（定例会の内容については、後日、ご報告します）新年度（令和４年度）が始まり２か月経過し、市民が健康的に暮らし、幸福感を持てる健幸増進都市の実現に向けて、子育て支援、スマートシティや企業誘致、新産業創出等の事業が進められています。
他方、昨今の相次ぐ大規模な自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックに直面するリスクが高まり、世界情勢等の影響もあり、多くの市民は、これまでにも増して不安要素を抱えているのではないか、と思います。そんな中、財源がないことを理由として必要な対策が後手に回ったり、市民からの財政需要に応えられないといった行政の対応では、幸福感がみなぎる長野市とはなり得ないと思います。
そのため、数多の事業に要する財源が必要となる中、財政健全化を重視している長野市は行財政運営における決断力、判断力、先を見通す力、より深い現状認識等について、これまで以上の高いレベルが求められ、議会も同様、確かな見識を持って臨むことが求められます。
健幸増進都市の実現と地方財政健全化の両立は高いハードルですが、１つでも多くの事業を成功させ、市域全体の活力を高めていくためにマクロ・ミクロの両面から見た長野市の成長戦略が妥当であるのか、問いていく必要があります。
令和４年度は、長野市の最上位計画である「第５次長野市総合計画後期基本計画」の初年度であり、また、２０２０年５月、長野市の長野地域経済成長けん引プロジェクトチームは、２０４０年に向けて未来のまちを創るビジョン、その実現に向けて今後、取り組む具体的な方向性について「長期戦略２０４０」としてまとめました。挑戦期、成長期を経て躍進期には目標に掲げたＧＤＰ・ＧＮＰ向上の実現を目指していく内容となっています。
バブル崩壊後から今日に至る間の国内における厳しい経済状況から、ハードルは決して低いものではありません。
今年の３月、経済財政諮問会議は１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を内閣府に報告し、公表しました。報告書は、１９９４年と比べ２０１９年は世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。
私の社会人としての生活が始まったのは１９９３年４月で、バブル崩壊により景気へのマイナス作用が生じはじめた時期でした。以降、景気の低迷が続くとともに、私の同期入社５０名超が、翌１９９４年以降は一桁の新入社員数に留まるなど雇用情勢の悪化を目の当たりにしてきました。
今日まで景気後退圧力が続き、更に、デフレが長期にわたり、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等といった構造的な課題が改善されたとは言い難い状況が続き、未だ、多くの市民は生活の厳しさや将来への不安、悩みを抱えており、閉塞感からの脱却に至っていないと思います。国及び長野市は、この報告書を真摯に受け止め、経済政策を進めていかなければなりません。
報告書は厳しい状況を示していますが、「長期戦略２０４０」では、成長の果実を企業だけでなく家計にも十分分配される未来をイメージし、その成果を測る一つの物差しとして、市民の平均所得倍増を掲げています。つまり、長野市は経済成長率向上と所得倍増に積極的にかかわることを明確に示したことになります。よって、これまでの行財政運営、特に、予算執行について、財政健全化を図りつつも、掲げた目標を実現させるための積極的な経済財政運営が必要となります。
現在直面している課題を解消していくことが経済成長に繋がり、また、健幸増進都市の実現に近づくと考えます。「経済」は「経世済民」の略語で、「世の中を治め、人民を救う」を意味します。
長野市の経済政策に求められるのは、市民の生活を守るためのものとすることだと考えます。そのための経済財政政策について、私も見識と認識を深め、国等の経済政策を踏まえ取り組んでまいります。
