以前ご報告した長沼小学校の「手抜き工事」部分を補修するための工事についてですが、このたび、改修を請け負った元々の施行業者が社会的・道義的責任を果たすとして、「手抜き」により増額となる278万1千円は自社負担で改修することとなりました！

この案件は、9月議会に上程され、経済文教委員会で、改修工事請負契約を可決した後に、そもそも「手抜き」といえる工事をした事業者が改修業者と同じであることが発覚し、委員会を特別に開き紛糾した案件です。我が改革ながのの塩入学議員・小泉一真議員を中心に追求し、本会議においても10月から経済文教委員になる松木茂盛議員が質疑を行い質したところ、委員会での議論に遠く及ばない説明しかされない状況で議長が質疑を打ち切ってしまったため、改革ながのは反対するはめになってしまいました。

しかしながら、このたび、当該業者が「手抜き」部分は自社の負担で改修するとして、12月議会に278万1千円の減額となる工事変更請負契約が議案に上程されました。まさに、9月議会において、唯一反対した我が改革ながのの判断が正しかったことが証明された事案となりました！

わずか278万1千円ではありますが、されどです。手抜き工事は許さず、長野市発注の工事は、市民のため責任を持って請け負うべきとの姿勢を示せたことは大きな成果だと思います。

今後とも、市民利益第一に頑張ってまいります(^-^)。

以前ご報告した長沼小学校の「手抜き工事」部分を補修するための工事についてですが、このたび、改修を請け負った元々の施行業者が社会的・道義的責任を果たすとして、「手抜き」により増額となる278万1千円は自社負担で改修することとなりました！

この案件は、9月議会に上程され、経済文教委員会で、改修工事請負契約を可決した後に、そもそも「手抜き」といえる工事をした事業者が改修業者と同じであることが発覚し、委員会を特別に開き紛糾した案件です。我が改革ながのの塩入学議員・小泉一真議員を中心に追求し、本会議においても10月から経済文教委員になる松木茂盛議員が質疑を行い質したところ、委員会での議論に遠く及ばない説明しかされない状況で議長が質疑を打ち切ってしまったため、改革ながのは反対するはめになってしまいました。

しかしながら、このたび、当該業者が「手抜き」部分は自社の負担で改修するとして、12月議会に278万1千円の減額となる工事変更請負契約が議案に上程されました。まさに、9月議会において、唯一反対した我が改革ながのの判断が正しかったことが証明された事案となりました！

わずか278万1千円ではありますが、されどです。手抜き工事は許さず、長野市発注の工事は、市民のため責任を持って請け負うべきとの姿勢を示せたことは大きな成果だと思います。

今後とも、市民利益第一に頑張ってまいります(^-^)。

改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・１２月市議会定例会手出議案について

・平成23年度長野市財務諸表について

・新第一庁舎・新市民会館の建設に伴う土留め壁工事の実施について

・災害時等応援協定について

・第２次長野市食育推進計画(案)に対する 市民意見等の募集(パブリックコメント)について

・セントラル・スクゥエアとの交換用地(南千歳１丁目市有地)からの石炭ガラの出土について

・ 長野市工場立地法準則条例(案)の概要について

・食肉加工施設建設について

・長沼小学校校舎耐震補強工事に関する調査について

・(仮称)第四学校給食センター予定地等について

・全国中学校スケート大会の平成２９年度以降５年間継続開催について

改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・長野市人権政策推進基本方針(素案)について

・ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について

・南長野運動公園総合球技場整備事業に係る業者選定について

・長沼小学校校舎耐震補強工事に関する調査について

・新市民会館の運営組織について

・その他

TPP（環太平洋連携協定）に関して、山場を迎えそうです。この11月18日、東アジア首脳会議がカンボジアで開催されますが、その場において、アメリカ大統領選後初の日米会談の場面で、野田首相がアメリカに配慮する姿勢を見せるとともに日本経済界に選挙前の「実績」をアピールするために、TPP交渉への参加を表明するのではないかとの懸念が民主党・自民党の心ある議員の間で共有され、期せずして11月1日に民主・自民両党の農林関係議員が、それぞれ「TPP参加を全力で阻止すること」を確認しました。

TPPは農業問題に過ぎないように矮小化して伝えられていますが、国民の食（農業・食糧自給率・安全性・表示）がないがしろにされることはもちろんのこと、医療制度・郵便事業・雇用・環境問題・地方公共団体の公共事業のあり方にまで影響を与え、外資が「問題あり」と言いがかりをつければ国際的な（アメリカ主導の機関）により裁定され、多額の賠償金を国家（日本）が支払うはめになる、とんでもない協定です。（その分、日本の企業も進出先の相手国に対して、その国の国情・環境・労働者の幸せを無視して、やりたい放題できる協定でもありますが・・・。）

私としては、自由貿易自体を否定するものではありませんが、昨今の「行き過ぎた新自由主義」的風潮には本当に危機感を覚えます。貿易は、自国にとって最大の利益を得られるよう考え抜き・交渉して、国家・国民の利益を図るべきなのに、考えることをやめて自国の不利益になる協定に入ろうとするなど、理解に苦しむ以前の話です。（TPPに参加することによる経済的な利益はGDPが年0.54％向上することのみと、内閣府が認めています。それに対して、関税0になれば、国内の農村は間違いなく壊滅し、食糧自給率は農水省の試算である13％どころではなく下がることは必至です。）

現在、輸出産業が苦しいのは、異常な円高が原因であり、円高対策こそが一番の輸出促進策です！

私は、一地方自治体の議員に過ぎませんが、出来ることは全て行い、全力でTPPを阻止し、故郷（ふるさと）守っていきたいと思います。

我が恩師である、篠原孝衆議院議員の反TPP本をご紹介します　↓

http://www.amazon.co.jp/TPP%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E2%88%92%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%B8-%E7%AF%A0%E5%8E%9F%E5%AD%9D/dp/4535586233

ぜひ、ご覧ください(^-^)。

―その後の展開（2012年11月26日追記）―

東アジア首脳会議において、野田首相は、オバマ大統領にＴＰＰ参加に前向きなメッセージを送りましたが、アメリカ側としては、ＴＰＰを争点にして民主党が惨敗した時に日本の民意がＴＰＰ反対だと捉えられては困るとの判断から、野田首相に自重を求めたそうです。マニフェスト作成の会合に篠原孝代議士が積極的に参加しＴＰＰ反対を唱えたことと相まって、マニフェストの表現は「多少」穏健になる予定です。