開催中の6月定例会で、倉野立人、望月よしひさ及び小泉一真が一般質問に登壇し、それぞれ実りある答弁を引き出しました。
長野市ホームページに、質問の様子が動画で掲載されましたので、ご覧ください。

倉野立人(個人質問4)

http://www.city.nagano.nagano.jp/site/siseihousou/73422.html

望月よしひさ(個人質問10)、小泉一真(個人質問14)

http://www.city.nagano.nagano.jp/site/siseihousou/73492.html

平成25年6月定例会の個人質問で、子どもが作る「弁当の日」の実施を提案しました。香川県滝宮小学校の竹下和男校長先生が提唱・実施し、食育のみならず、子ども達の生きる力を育てる、素晴らしい取り組みで、既に1000校以上で取り入れられ、効果をあげています。質問の様子は ↓ からご覧ください(^-^)。

http://www.city.nagano.nagano.jp/site/siseihousou/73492.html

「弁当の日」も農業振興についても、極めて後ろ向きなご答弁となり、残念でしたが、今後も、しつこく取り組んでまいります(^^)v。

安倍総理が参議院議員選挙において憲法96条改正を争点にすると明言されているため、自身の考えを述べさせていただきます(^-^)。論点が様々あるため、わかりやすくＱ＆Ａの形式にしました。ご興味のあるところだけでもご覧ください(^-^)。

Ｑ：日本国憲法の改正規定は厳し過ぎるのでは？
Ａ：世界では硬性憲法が普通です。何故なら、そもそも憲法は国家権力の暴走から国民の権利・自由を守るために制定したものですから、あえて改正しづらくしてあるのです。発議を国会議員の2/3から1/2に緩和しようとの案を自民・維新・みんなが主張していますが、普通の状態では、与党は各議院の1/2の議席を有していますので、1/2に緩和することになれば、政権政党は常に憲法改正の発議が出来ることになってしまいます。
国民の権利・自由を守るために存在する憲法を変えやすくしたいという政権は、論理的に考えると「人権侵害をしたい」、と言っているに等しいと思います。

Ｑ：憲法制定から年月が過ぎ、時代に即していない部分もあるのでは？
Ａ：確かに、環境権など現代的人権は明文化されていませんので、憲法を時代に即した形で改正することは当然のことと考えます。しかしながら、護憲派を含めて誰も反対しない案件を追加するために改正手続きを緩和する必要性は全くありません。また、それらの権利については、解釈によって憲法上の権利やそれに準ずるものとして扱われていますので、どうしても改憲しなければ認められないわけではありません。
世界的に、硬性憲法の国でも、憲法改正は何度も行われてきました。改正のハードルが高くても、必要であれば当たり前に憲法改正がなされるのが世界の常識です。それに対し、我が国において一度も改正されなかったのは、改憲論者が9条を改正して「侵略戦争が出来る国」にしようとすることに固執していたためであり、不幸なことでした。時代に即した改正は、現状でも2/3以上の賛成を得られる状況ですから、そのために96条を改正する必要性は全くありませんし、にもかかわらず、それを理由に96条改正を主張する方・政党は、侵略戦争推進派以外の理由が思い当たりません。（連立与党の公明党は、環境権を加えるという「加憲」を主張していますが（すなわち改憲を主張していますが）、96条改正には慎重（実質反対）の立場です。「改正」なら出来るのに、「改悪」が出来ないから改正手続きを緩和しようというのは姑息な手段以外の何物でもありません。年来の9条改正論者である小林節慶応大学教授ですら、激怒して「赤旗日曜版で」反対しておられます。

Ｑ：現憲法はアメリカからの押し付け憲法なのだから、日本国民自身で自主憲法を制定すべきでは？
Ａ：確かに、GHQ占領下において、アメリカの進歩的知識人を中心に検討され草案が策定され、日本の国会において喧々諤々の議論がなされた上で制定された憲法ではありますが、英文を日本語訳にしたような条文も見受けられます(^^ゞ。その意味では、日本人が自ら制定し直すことも必要だとは思いますが、国民の権利・自由を守る憲法、今より悪くなっては話になりません。自民党の憲法草案は、戦前・戦時中の大日本帝国憲法のように「法律の留保」という、実質、国民の権利・自由を認めないことになる「公益及び公の秩序」に反しない限り権利を認めるという、トンデモな前時代的人権侵害草案です。それにより言論の自由を侵害されることがわかりきっているマスコミ人が反対の論調を余り書かない現状に、ジャーナリズムの敗北と、またぞろ戦前のように、国家・マスコミ、それに煽られた国民大多数の大賛成の下、破滅の道に突き進む事態を危惧しております。

他にも問題点は山積みですので、言い足りないことが多々あります。日頃の公務をこなしつつも時間をつくり、今後も、正確な情報や私の考えをお伝えしてまいります(^-^)。

安倍総理が参議院議員選挙において憲法96条改正を争点にすると明言されているため、自身の考えを述べさせていただきます(^-^)。論点が様々あるため、わかりやすくＱ＆Ａの形式にしました。ご興味のあるところだけでもご覧ください(^-^)。

Ｑ：日本国憲法の改正規定は厳し過ぎるのでは？
Ａ：世界では硬性憲法が普通です。何故なら、そもそも憲法は国家権力の暴走から国民の権利・自由を守るために制定したものですから、あえて改正しづらくしてあるのです。発議を国会議員の2/3から1/2に緩和しようとの案を自民・維新・みんなが主張していますが、普通の状態では、与党は各議院の1/2の議席を有していますので、1/2に緩和することになれば、政権政党は常に憲法改正の発議が出来ることになってしまいます。
国民の権利・自由を守るために存在する憲法を変えやすくしたいという政権は、論理的に考えると「人権侵害をしたい」、と言っているに等しいと思います。

Ｑ：憲法制定から年月が過ぎ、時代に即していない部分もあるのでは？
Ａ：確かに、環境権など現代的人権は明文化されていませんので、憲法を時代に即した形で改正することは当然のことと考えます。しかしながら、護憲派を含めて誰も反対しない案件を追加するために改正手続きを緩和する必要性は全くありません。また、それらの権利については、解釈によって憲法上の権利やそれに準ずるものとして扱われていますので、どうしても改憲しなければ認められないわけではありません。
世界的に、硬性憲法の国でも、憲法改正は何度も行われてきました。改正のハードルが高くても、必要であれば当たり前に憲法改正がなされるのが世界の常識です。それに対し、我が国において一度も改正されなかったのは、改憲論者が9条を改正して「侵略戦争が出来る国」にしようとすることに固執していたためであり、不幸なことでした。時代に即した改正は、護憲派である共産・社民両党をはじめとして全ての政党の賛同を得られるはずですから、そのために96条を改正する必要性は全くありませんし、にもかかわらず、それを理由に96条改正を主張する方・政党は、侵略戦争推進派以外の理由が思い当たりません。（連立与党の公明党は、環境権を加えるという「加憲」を主張していますが（すなわち改憲を主張していますが）、96条改正には慎重（実質反対）の立場です。「改正」なら出来るのに、「改悪」が出来ないから改正手続きを緩和しようというのは姑息な手段以外の何物でもありません。年来の9条改正論者である小林節慶応大学教授ですら、激怒して「赤旗日曜版で」反対しておられます。

Ｑ：現憲法はアメリカからの押し付け憲法なのだから、日本国民自身で自主憲法を制定すべきでは？
Ａ：確かに、GHQ占領下において、アメリカの進歩的知識人を中心に検討され草案が策定され、日本の国会において喧々諤々の議論がなされた上で制定された憲法ではありますが、英文を日本語訳にしたような条文も見受けられます(^^ゞ。その意味では、日本人が自ら制定し直すことも必要だとは思いますが、国民の権利・自由を守る憲法、今より悪くなっては話になりません。自民党の憲法草案は、戦前・戦時中の大日本帝国憲法のように「法律の留保」という、実質、国民の権利・自由を認めないことになる「公益及び公の秩序」に反しない限り権利を認めるという、トンデモな前時代的人権侵害草案です。それにより言論の自由を侵害されることがわかりきっているマスコミ人が反対の論調を余り書かない現状に、ジャーナリズムの敗北と、またぞろ戦前のように、国家・マスコミ、それに煽られた国民大多数の大賛成の下、破滅の道に突き進む事態を危惧しております。

他にも問題点は山積みですので、言い足りないことが多々あります。日頃の公務をこなしつつも時間をつくり、今後も、正確な情報や私の考えをお伝えしてまいります(^-^)。

おかげ様をもちまして、議会報告会は多数のご来場のもと、今月10日につつがなく開催されました。ご来場された市民の方々に、御礼申し上げます。次回議会報告会も、改革ながののホームページでお知らせしてまいります。

長野市議会は、「市民に信頼される議会」、「より身近な議会」の実現をめざし、議会の活性化に向けた取り組みを進めています。このたび、情報公開と市民参画及び市民意見の把握と反映に努めるとともに、議会での議論の経過と議決に関する説明責任を果たすため、下記の日程で議会報告会を開催します。多くの皆さんの参加をお待ちしております。

会場：　長野市役所第二庁舎10階講堂
報告内容：　3月定例会の審議結果等について

＊交通：　公共交通機関をご利用ください。自動車の場合は、第五駐車場(JR線南側)をご利用ください。
＊託児：　託児室の用意があります。

Tel：026-224-5057
Fax：026-224-5105

次第
1　開会挨拶
2　議長あいさつ
3　長野市議会の仕組みについて
4　平成25年3月定例会の概要について
5　各常任委員会の報告について
　(1) 報告
　　総務委員会
　　経済文教委員会
　　福祉環境委員会
　　建設企業委員会
　(2)質疑及び意見聴取
6　各特別委員会の報告について
　(1) 報告
　　まちづくり特別委員会
　　公共交通特別委員会
　　庁舎・市民会館特別委員会
　　観光戦略特別委員会
　(2)質疑及び意見聴取
7　閉会挨拶 

初当選以来、子ども達の安全確保と食育推進・農業振興の観点から、学校給食の地産地消を提言し続け、米飯給食については100％市内産使用を実現出来ましたが（それ以前は年2回のみ）、まだまだ取り組みが足りていないと、自校式給食への転換を含めて、しつこく提言し続けております。

そこへ気になる記事が…。アメリカ政府高官がＴＰＰについて聞かれた時、必ず言うのが「米韓ＦＴＡを参考にしてくれ。それより高い水準の協定を目指している。」とのことですが、その米韓ＦＴＡが発効して1年、韓国では地元産農産物を優先して使用するよう定めた条例がＦＴＡの規定に抵触すると問題となり、中学・高校での地元産優先を取りやめたり、「有機農産物」を使用すると規定を改めたり、規定そのものを廃止するようなってしまったとのことです（季刊地域No.13・農文協発行、韓国の弁護士・宋基昊氏への聞き取り記事から）。米韓ＦＴＡでは、「政府調達」の場合は国内産農産物の優先使用を認めているため、公費負担の小学校の給食は地元産農産物の優先使用が許されているとのことですが、我が国の場合は保・幼・小・中と全て保護者負担ですので、ＴＰＰに参加した場合、公立である限り、我が国全ての子ども達の給食は「地元産優先」が禁止されることになりかねません。

自治体の首長・職員・議員・保護者が頑張って取り組み、成果を上げていても、ＴＰＰに参加すれば、全て台無しにされ、子ども達は、安くて顔の見えない輸入食材を強制的に食べさせられる可能性があります。この点からも、ＴＰＰには断固反対です！

4月12日、安倍首相はＴＰＰ交渉に向けた米国との事前協議で両国政府が合意したと表明しました。私が懸念した通り、自動車に対する関税は乗用車2.5％・トラック25％が当面維持されることになり、米韓ＦＴＡの5年・10年で関税撤廃という合意より長くすると確認され、自動車産業にとって当面何らの利益を生まない譲歩をした上に、輸入車の安全や環境性能の審査手続きを簡素化できる「輸入車特別取扱制度」の対象となる型式の要件を年間輸入量の上限2,000台以下から5,000台に緩めるとしてしまいました。その一方で、かんぽ生命保険の新商品は認めないと麻生金融担当相は表明し、農業分野における「聖域」確保はこれからという体たらくです。事前協議において、これだけの譲歩をしてしまうという「ありえない」交渉下手さ加減を見せつけた安倍首相、あきれ果てたことに、「日米合意では、日本の国益はしっかり守られている。本番はこれからだ。早く正式に交渉に参加し、日本主導でルールづくりを進めていきたい」とのこと。

ＴＰＰにおけるアメリカとの事前協議でここまで譲歩しまくって、それ故、日豪ＥＰＡ交渉においてオーストラリアからも自動車の関税撤廃を先延ばしにするよう要求されているのに、成果を上げたと勘違いしている安倍首相。本交渉において「日本主導で」ルールづくりが出来ると思っているらしい安倍首相。アメリカと共に世界中で戦争することを禁止する憲法9条が気に食わないので改正したい安倍首相。その安倍首相が高い支持率を誇り、それではまだまだ物足りないと尻を叩く、更に過激な「人気者の」橋下日本維新の会代表・・・。

今、我が国は戦後最大の危機を迎えていると思います。

国民の命と安全・暮らしを守るため、今後も全力で働いてまいります。

追記　ちなみに、ＴＰＰに参加したいが故、かなり偏った経済効果の試算を安倍政権は行いましたが、ＧＤＰ押し上げ効果は3.2兆円とされました。これ自体に与党自民党から、プラスの方には波及効果まで含ませておきながら、マイナスの面では直接的なものしかないと、異論が出ています。つまり、そうした偏りがある試算で3.2兆円しかメリットがない、とされているのに、最大の効果が期待できる自動車関連で譲歩してしまったわけです。TPP参加によりデメリットのほうが上回るとの試算も出てきました。参加阻止に向け、これからも取り組んでまいります(^-^)。

改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・人事の紹介

・長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画について

・ (仮称)長野市民文化芸術会館運営管理実施計画について

・第二次長野市子ども読書活動推進計画について

3月7日、酒井Ｍさんから学校給食のアレルギー対策に関してメッセージをいただきました。同日中にお返事をいたしましたが、届かなかったようで、かといって、届かなかった原因探求に時間をとれる状況でなかったものですから、ついつい改めてのお返事をせずにきてしまい申し訳なく思っていたところ、再度メッセージをいただきましたので、最初のお返事をこの場でさせていただきます。私信のつもりで書いたので、私事まで多少書いてしまいましたが、あえて原文のまま掲載します(^-^)。

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酒井さん、メッセージありがとうございます。

長野市の給食の現状は仰る通りで、改善が必要な状況です。センター方式でない調理場ではアレルギー食に対応していただいておりますが、おかわりは用意されていない状況です。私は、食育・地産地消・災害時の対応等の面から自校式給食に移行するよう求め続けてまいりましたが、長野市の方針はセンター方式で、平成24年6月議会において自校式給食への転換を求めたところ、センター方式があらゆる点で優れている、との理解不能の答弁があったため、今回の質問では取り上げる予定はなかったのですが、第4学校給食センターの建設予算が上程されていたため、急遽、その他として食育推進計画にからめて給食問題を取り上げました。
答弁は予想通りの残念なものでしたが、今後も引き続き「あるべき給食」について取り組んでまいります。そして、万全のアレルギー対策実現に向け全力を尽くします。

自校式の準備がない状況でセンター建設の予算を否決するのは現実問題難しいので、この3月議会最終日、会派を代表しての「賛成討論」の中で強く求めていく形になりますが、「あるべき給食」の姿について、せめて保護者も含めての検討の場を設けられればと思います。また、早急に除去食を用意出来る体制を整備するよう求めてまいります。

私事ながら、私の長男も今年小学校に入学します。長男にはアレルギーはないようですが、その下の長女・二女ともにアレルギー体質のようなので人ごとではありません。私事ではありませんが、子ども達の命を守るため、全力で働いてまいります。

では(^-^)。

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政治は、国家・国民、特に子ども達の命を守り、皆の幸せをつくるためにこそあると確信しています。私は一長野市議会議員に過ぎませんが、政治家として、今後も全力で働いてまいります(^^)v。

3月25日、長野市議会3月定例会最終日、TPPに関する意見書（案）に「賛成」討論を行いました。ぜひご覧ください(^-^)。

https://www.youtube.com/watch?v=f1GXvMur0tM