改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・災害時の応援協定について

・第６次長野市行政改革大綱について

・第一庁舎・長野市民会館の建設事業費と予算について

・長野以北平行在来線　長野駅・豊野駅間への新駅設置の可能性について

・公営住宅ストック総合活用計画の見直しについて

・災害時における被災建築物応急危険度判定の協力に関する協定について

・南長野運動公園総合球技場整備事業の提案競技に係る最優秀者の決定について

・(仮称)長野市文化芸術会館運営管理実施計画(案)について

・(仮称)第四学校給食センターの整備手法について

改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・平成２５年３月市議会定例会提出議案について

・平成２５年度当初予算(案)について

・平成２４年度補正予算(案)(緊急経済対策分)について

・平成２４年度補正予算(案)(通常分)について

・長野駅周辺第二土地区画整理事業の事業計画変更について

・水道料金の改定について

２月１２日から１４日の間、改革ながのによる視察を行いました。

２月１２日：　「学校給食における共同調理場方式と自校方式について」埼玉県所沢市立松井小学校

給食を試食しました。給食代はもちろん自弁です。

「指定管理者の管理運営に関する評価について」(東京都大田区役所)

２月１３日：　「公共施設白書の策定の経緯と概要について」(神奈川県相模原市役所)

２月１４日：「オープン市役所の概要と取組状況について」(大阪市役所)

「教育委員会委員候補者の公募等について」 (大阪市教育委員会)

現在、足寄町職員の村石氏から譲っていただいたＪＡグループ十勝作成の反ＴＰＰバッジを胸に活動しており、新年会等でそれを見て話題にしていただく機会があるのですが、マスコミ報道が偏向しているため、ＴＰＰは農業問題に過ぎず、経済全体ではプラスだと思い込まされている方が多いようなので改めて説明させていただきます(^-^)。

ＴＰＰはもちろん農業・農村・地域社会の問題でもあります。農水省の試算では、ＴＰＰに参加した場合、我が国の食糧自給率は13％に落ち込むとのことです。現状ですら年金をつぎ込んで農業を維持している小規模農家が多い中、ＴＰＰに参加して関税をゼロにすれば、ほぼ全ての中小農家は崩壊します。採算のとれない職業を選択する方はまずいませんので、農家の跡取りも実家を離れ都会に職を求めて離村し、農村はご老人しか住まない限界集落になることは必至です。また、農村の疲弊は地元商店街での購買にも直結し、商店街も壊滅的ダメージを受け、こちらでもシャッター通り化が加速し、後取りは都会へ移住するでしょう。そして、労働人口がない地方に企業が進出することはありえませんし、そもそもＴＰＰは企業が海外進出しやすくする協定ですので、体力のある企業はこぞって日本を後にすることは明白です。ＴＰＰは、地方における農業・商業・工業、そして雇用を軒並み潰す協定であると言っても過言ではないでしょう。

それにより膨大な遊休農地が生じるため、大規模農家がそれを借りて営農すれば確かに規模の拡大は図れますので一見合理化出来て対外競争力がつくようにも思えますが、そもそも、アメリカやオーストラリアのような広大な国とは規模が全然違います。1戸当たりの耕地面積は、アメリカは日本の100倍・オーストラリアは2000倍と、お話にならない格差です。日本農家が今の10倍に集約しても、アメリカの10分の1・オーストラリアの200分の1の規模に過ぎません。土地利用型の作物（米・小麦・大豆・そば等）は規模の大小によって生産コストが決まりますので、日本農家がいかに大規模化しても価格の面で太刀打ち出来ません。その上、アメリカでは輸出補助金までつけて輸出しており、それでいてアメリカ農家の収入は5割が国の補助金で賄われているのが現状です。ろくな農業保護をしてこなかったために心ある兼業農家が給料・ボーナス・退職金・年金をつぎ込んで農業を維持してきた日本農業とは雲泥の差です。そして、そんな素晴らしきお人好しが70歳を越え、後の世代はそこまでする余力もない現状、危機感はつのるばかりです。

ＴＰＰは、関税だけでなく、全ての非関税障壁を撤廃しようという協定です。すなわち、アメリカの保険会社が保険を売るために、日本の国民皆保険制度が邪魔なので、「非関税障壁だ！」と国際的司法機関に訴えて勝訴すれば、日本がその企業に莫大な賠償金を支払うはめになるばかりでなく、世界に誇る皆保険制度も撤廃しなければならなくなります。だからこそ、日本医師会はＴＰＰに反対しているのです。アメリカでは、お金がないとわかると救急車から路上に放り出されることもあるやに聞いています。日本をそんな国にしてはなりません。

郵便事業においても、以前からアメリカは郵貯・簡保の資金に触手を伸ばしたくて日米構造協議の名の下に郵政民営化を求めてきました。小泉純一郎内閣がその意を受けて民営化したため郵政のユニバーサルサービス（日本全国どこへでも同じ料金で郵便が届くインフラ）が崩壊しそうになりましたが、何とか改正法により押しとどめています。長野県の栄村（大震災に見舞われた地区です）には銀行・農協のＡＴＭもないため、郵便局がなくなったら新潟県にまで年金をおろしにいかなければならないことになるところでした。高齢化が進む中、日頃の「足」にすら困っている方も多いのに、隣の県にまでお金をおろしに行けとは何事だと言わずにはおれません。全国津々浦々に郵便局がある日本を維持するため全力を尽くす覚悟です。

ＴＰＰには他にも様々な「トンデモナイこと」が満載で、ラチェット条項なるものも取りざたされています。これは、一度認めた事項については、未来永劫変更出来ない（後戻り出来ない）との条項です。やってみたけど国民生活がトンデモナイ事態になったため変更したいと思っても、「後戻りは許さない」という規定です。まさに、入ったが最後、泥沼・アリ地獄的な協定です。交渉に参加すれば情報が入る・有利に交渉を進められると仰る方もいますが、交渉に参加しても内容は国民に知らせてはいけないという守秘義務もあるやに聞いていますし、交渉内容に影響力を及ぼすには日本の外交力は弱過ぎる上、既に時間的観点から手遅れです。

ＴＰＰに関しては、反対者の本は色々出版されていますが、賛成者は新聞紙上には載る反面、本の一冊すら出版していません。これこそが、まともな論理がない証左ではないでしょうか。

経済的利益の面においても、内閣府の試算では、ＧＤＰが0.54％向上するだけ！とのことです。およそ2.5兆円の利益に相当しますが、食糧安全保障の観点から農業予算に年間10兆円・20兆円つぎ込むことになれば経済面ですら赤字です。

もし参加してしまったら後世、絶対に後悔することになる協定、私は政治生命をかけて反対を貫いてまいります。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします(^-^)。

公職選挙法の規定により新年のご挨拶をブログでするのは選挙違反なのですが、大勢の政治家が平気で違反していて野放しになっている現状、気にし過ぎてご挨拶しないのも失礼なので、違反にならない範囲でご挨拶させていただきます(^-^)。

昨年中はたいへんお世話になり、本当にありがとうございました。いただいたご期待に副うべく全力で働いてまいりますので、本年も、どうぞよろしくお願いいたします(^-^)。

現在、各種新年会や出初式に出席させていただくとともに、ようやく新年の挨拶まわりを始め、市当局からの説明会も開催され、自身に寄せられた要望実現・会派の仕事と、新たな年の取り組みを進め始めたところです。年越しになってしまった案件もありますので、また、フル活動で解決に向け全力で取り組んでまいります(^^)v。

頑張ります(^^)v。

改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。

・ながのシティプロモーション推進プランについて

・長野市公共サインガイドライン(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について

・第二次長野市子ども読書活動推進計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について