会派行政視察最終日は、下関市から福岡県北九州市に移動（普通電車で10分程度の移動距離）し、北九州市立子育てふれあい交流プラザを視察。子育て環境日本一の北九州市ですが、小児医療では24時間体制の病院が市内4か所設けているなど全国にはない取り組みがなされております。北九州市には今回視察した交流プラザの他に八幡地区に「子ども館」が設置されており、市として積極的に子育て交流施設を展開しているところであります。平成９年開設の「子ども館」では0歳～18歳の子どもたちが利用でき、これまでの利用者数は延べ1,000万人に迫る勢いで、今回視察した「交流プラザ」は0歳～6歳の子どもたちに開放している中で、平成13年開設してから今月中には述べ利用者数が500万人を見込んでいるようです。利用者は1,200人～1,300人/日、指定管理者による管理の下、正規職員12名、見守りスタッフとして、5時間パートさんが30名の体制で運営されております。
交流プラザでは、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる場として広く提供され、まさに、子育て支援の総合的な活動の拠点として広く認知されるとともに多くの市民に活用されている施設に大きく成長しているようです。
館内3,000㎡を上述のプレイゾーン（遊び場）として1,500㎡と広く、視察した際にも多くの親子連れが楽しく遊びながら親子間はもちろん、親子同士での交流を図っているという微笑ましい光景に溢れておりました。こうしたプライゾーンの他に、親育ちゾーン、地域子育て支援ゾーン、併せて、子育てに少々疲れた体を癒すためのリフレッシュルームには「ソファー型のマッサージ機」が6台程度設置されており、保護者にとってまさにリフレッシュできる場も設けられているといった子育てを北九州市として支援して行こう、という環境がこのセンターには凝縮されている印象を受けた次第であります。
核家族化が進む中で「子育ての不安についての相談体制」、「親としての心持」、「安心して子育てしたい」等といった課題を解消するための役割を果たしていると思います。
現在長野市においても、子ども広場「じゃんけんぽん」、「このゆびとまれ」があります。この施設については、母親にとっては大助かり！、同じような施設が増えればお母さんたちも助かるし、こどもたちにとっても良い、といったコメントが寄せられております。子育て先進都市を目指す長野市、しっかり保護者の立場で、保護者の目線に立って、これからの公共施設の在り方と共に、子育て施設の充実を図っていかなければなりません。
会派行政視察2日目は山口県下関市の「ジビエ有効活用事業について」調査研究を行いました。下関市の野生獣による被害額の推移をみてみると鹿7600万強、猪で4200万、猿2900万強と野生獣により農作物被害が深刻化している中で、中山間地域での農村地域の活力衰退等の対策としてジビエの有効活用と有害獣被害軽減を目的として「みのりの丘ジビエセンター」の設立しました。
まずは、基本計画を策定、その目的は地域における有害獣被害を軽減するための仕組みを構築するもので、下関型ジビエ活用モデルを打ち立て、捕獲処理機能を高めるとともに加工販売機能に加え地域ぐるみの有害獣被害軽減対策機能をもって平成21年以降、様々な議論が交わされてきました。基本計画の中で猪と日本鹿の2種類について販路の確保、食肉としての加工、地域資源として販売を行っているところであり、下関市北部中山間地域に平成25年4月に「みのりの丘ジビエセンター」の共用が開始されました。総事業費5600万強とのことで食肉加工会社が指定管理者となって運営されているようです。この施設における年間計画処理頭数は猪310頭、鹿290頭、年間600頭であり、平成26年度以降、加工12品を販売しておりますが、特に地元での拡販には中々結びついていないようです。
それでも当初は600万の販売額が現在では1100万弱となっているとのことで、鹿肉については相当な需要もあるとのことでした。そうした状況から「みのりの丘ジビエセンター」の果たす役割には期待が持てると思います。
野生獣による農業被害額の抑制に重点を置くのか、それに合わせて目的にも掲げられているように下関型の有効活用となっていくのか先進的な取り組みの途上ではないかと思います。
長野市においてもすでに若穂地区に解体処理施設が設けられており、平成30年度には市内2つ目の施設が中条地区に開設が予定されております。目的を明確に定めることにより成果が出てくる事業だと考えます。いかにして地域資源としての活用出来るのか、簡単ではないことだからこそ、関係団体との連携を深め、真に長野市としての資源とすべく活用できるように本気で取り組まなければなりません。
8月2日～4日まで、所属会派による管外視察を行っております。初日の2日は山口県宇部市の「宇部市健康づくり推進条例」、「学校給食における地産地消の取り組み」について主に調査研究を行いました。
「宇部市健康づくり推進条例」について
少子高齢化が急速に進行する中で、平均寿命は延びているものの生活習慣病の増加、重症化により要介護状態となる臣民が増え、市民全体の健康度を高めるためには個人の努力だけでなく、社会共通の課題として個人を支える環境づくりを進めることことが必要であり、健康づくり、まちづくり、ひとづくりの一体化を図りながら、住民全体の取り組みを進め、市民一人ひとりが生活の中で健康づくりを習慣化し、健康文化のあるまちづくりを推進していくことを目的に制定されました。
平成27年4月に施行され、行政の責務、市民の役割、地域コミュニティーの役割、関係機関団体の役割を定め取り組みが進んでおります。策定までの過程では平成24年に歯科医師会から条例策定の提案を受け、平成26年12月に市議会に上程されましたが実に2年半かけ、市民71人が参加したワークショップ、パブリックコメントなどまさに市民と一体となって作り上げた条例とも言えます。
この条例施行された後、それまでの「健康づくり推進協議会」が条例に基づく審議会となり、また、第3次宇部市健康づくり計画（元気プランうべ）にも大きく反映される等、健康長寿のまちづくりの推進体制が明確になったことで、具体的な方策について健康づくり計画に盛り込むことができた、とのことでした。更に、審議会に市民公募による委員も参画し、関係機関、団体と連携して協働のまちづくりを進めながら様々な施策を推進するといった効果が生まれるに至っております。
宇部市では健康づくりの観点からいくつかの取り組みが行われているようですが、積極性を感じる事業をご紹介します。
○無料クーポン券・・・それまでは、所謂、市の封筒でクーポン券を郵送していたが、中身の確認もしてもらえずにそのままゴミ箱へということも多かったが、封筒のデザインを少し工夫したことでしっかり中身を確認してもらい受診率の向上につなげていこうというものです。
○宇部市はつらつポイント制度・・・40歳以上の市民が健康づくりのイベントや講座等に参加したり、上述のがん検診の受診によりポイントが与えられ、そのポイントを換金または寄付できる、といった取り組みです。平成24年からはじまったこの事業の登録者は、2年目の平成26年、２０２２人が平成29年3月には４４１３にとなるなど、市民の健康への意識も確実に高まっているのではないかと感じます。
健康寿命、長野市にとっても重要な課題である故に、長野市としても今後、どんな取り組みを行うことができるのか、また、重要なのはしっかり市民に受け入れられることで、その効果を発揮できるような手法を同時に考えていかなければなりません。
「学校給食における地産地消の取り組み」について
宇部市は平成11年に宇部産米を米飯給食に導入して以降、生産者、ＪＡ、業者、県等と連携を図りながら学校給食における地産地消に取り組んでおります。平成28年の金額ベースでの実績は32.2％、今年度の目標を40％に定めているところです。しかし、中々、課題も多いようで、宇部市では、野菜の生産規模が小さく安定生産できる品目が少ないこと、「じゃがいも、玉ねぎ、にんじん」を供給している学校給食応援団への加入生産法人の高齢化、人手不足、新規加入の生産法人がいないといった作付面積の拡大が困難なこと、野菜や魚介類は天候等の影響で量や価格の変動が激しく安定供給が難しいなど、平成28年実績で野菜＝15.8％、魚介類=7.8%と今後の対策が重要であるといったことがうかがえます。そうした難しい課題を抱えながらも取り組むことは大変重要なことであります。昨今、朝食欠食等、食習慣の乱れであったり、食べ過ぎ、偏った食事による肥満、生活習慣病の増加など給食が担う健康増進への期待は高まっております。健康第一に考え、健全な学校生活を過ごしていく上で行政として何ができるのか、常に考えていく必要があります。加えて、地産地消を推進することで地域内経済の循環を生み出すこと、農業振興を合わせて、宇部市の取り組みのように各団体がしっかり連携を図っていくことが更に求められるのではないかと考えます。
九州北部での記録的な豪雨では、甚大な被害をもたらし、多くの死傷者が出ていることに対し、心よりご冥福を申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。
猛烈な雨は、積乱雲が帯のように連なる「線状降水帯」によるもので、平成27年に起こった常総市における水害で私も初めて耳にした言葉ですが、平成26年の広島の土石流災害も同様の原因ということでした。
私も昨年の3月市議会一般質問でこのことを取り上げました。
「12月議会において、大雨による水害発生から地域住民の生命を守るためのソフト対策について質問をさせていただきましたが、今回は市民の財産と地域の資源をしっかり守り、地域住民が安心して暮らせるための河川整備、特に重要水防箇所の安全対策について伺います。前回も申し上げたとおり、常総市における鬼怒川の堤防決壊やＩＰＣＣの報告書などから、本市における洪水リスクは高まっているのではないかと危惧しております。・・・」（平成28年3月議会原稿より抜粋）
気候変動による局所的な集中豪雨が懸念され、いつ、どこで起こってもおかしくない集中豪雨は、決して他人ごとではない、と改めて考えます。台風のようにある程度進度を予測できれば、長野市でも策定している「タイムライン（事前防災行動計画）」で生命を守る観点から対応ができますが、こうした集中豪雨に対し、すべてをハード対策で補うことは中々困難であるのが現状です。また、所謂、一級河川のような大きな河川ではなく、支流による氾濫が原因で多くの被害を生じさせてしまう、ということを考えると、国、県、市町村が一体となり、それぞれの地域で現状を把握し、対策を講じていかなければならないと思います。これまでに経験したことがなうような災害への備えが求められます。
また、九州でも多くの方々が避難所生活を余儀なくされているなかで、連日の猛暑から熱中症対策であったり、感染症対策も併せて行わなければなりませんし、長野市での避難所ではどう対応していくのか、環境の整備にも更に踏む込んだ議論を重ねていくべきかと考えます。
確実に市民の生命を守ることが絶対必要ですが、事前の対応がカギとなる際の判断基準が明確になっているのか、運用を適切に行うことが出来るのか、改めて、行政として我が事として取り組まなければなりません。様々な災害を長野市としても検証しながら、私も今後の議会でも取り上げていきながら、あらゆる災害に対する意識の醸成を図り、体制の整備に取り組んでいきたいと思います。
鈴木洋一副政調会長が個人質問を行いました。
内容は、
(1) 本市財政における現状と課題について
(2) 農業経営の安定化と新規就農者支援について
(3) 嘱託・臨時・パート職員の公務災害について
です。ぜひ、ご覧ください。↓
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=61&category_id=3&inquiry_id=2005
平成２９年度 長野市議会６月定例会（6月議会）では、1億7800万余りを追加する一般会計補正予算、条例改正案など１６議案が提出され、原案通り可決となり議了となりました。
可決された一般会計補正予算案では、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業として4100億余りが充てられることになります。中でも、「２０周年記念式典＆スペシャルコンサート」事業に1300万余り、「アイスホッケー・アイスレッジホッケー国際試合」事業に１５００万余り、他に、小中学校の教材用ＤＶＤ制作、配布、オリンピック・パラリンピックへの理解学習実施の事業として140万余、とオリンピック開催都市ながのとして平昌オリンピック、2020年東京オリンピックの機運醸成を図っていくものであります。
条例改正案では、長野市小島田地籍にある「八幡原史跡公園」の公園名を、全国的にみても知名度が高いことから「川中島古戦場史跡公園」に変更する長野市都市公園条例の一部を改正する案が提出され全会一致で可決となりました。長野市南部の玄関口である長野インターに近い立地という観光拠点として、更なる地域活性化にもつながることを期待します。
そして、私が所属する建設企業委員会にて議論が続いている案件の「長野駅周辺第二土地区画整理事業」があります。この事業のこれまでの歩みは実に長く、
•昭和39年 9月 長野駅善光寺口及び東口の再開発整備基本構想が持ち上がる。
•平成 4年 3月 長野駅周辺第二土地区画整理事業基本計画作成承認
•平成 5年 9月 同事業の事業計画決定（知事認可・市決定）
を経て、これまで様々な要因から4回の計画変更を行いながら事業が進められてきました。ここに来て、施工期間が2年延長の平成３２年度までとする5回目の事業計画変更が行われることとなりました。（変更の概要は下記資料を参照）
平成２９年5月末日の段階で、仮換地指定９６．１％、建物移転９７．５％、公共施設整備８９．９％と、あと一歩のところですが、これまでの経緯を考えれば一日も早い完成を期待したいところです。
＜変更の概要＞
第４回変更（現計画） 第５回変更（変更後）
施工期間 平成５年度～３０年度 平成５年度～３２年度
事業費 ８０３億円 ７９９億円
国の交付金がここ数年、長野市からの要望額を下回っており十分な事業費が確保できていないことに加え、直接施工を予定している建物移転の法手続き、移転後の公共施設整備等の施工期間を考慮し、2年間延長をするものです。
また、公共施設整備の見直し、過年度実績の反映や経済情勢に応じた残事業の再積算により総事業費を4億円減額となります。
＜資金計画（支出）＞
第４回変更（現計画） 第５回変更（変更後） 増減
公共施設
整備費 ２０３億円 １９６億円 ▲７億円
移転移設
補償費 ５２９億円 ５３５億円 ６億円
その他工事費・
事務費等 ７１億円 ６８億円 ▲３億円
合 計 ８０３億円 ７９９億円 ▲４億円
駅前広場ぺデストリアンデッキ等の整備内容の見直しにより公共施設整備費が減少となりますが、労務単価や資材費等の高騰、消費税率引き上げにより補償費が増、想定した石炭ガラ等の産業廃棄物処理量の精査による整地費が減少となります。
また、平成 5年12月に工事着手した山王栗田線JRアンダー箇所（駅南幹線アンダーパス）ですが、現在、工事が進められており、こちらの方も一日も早い完成が望まれております。
いずれにしましても、平成5年度からという長期間にわたる土地区画整理事業ですので、多くの市民の利便性が向上し、事業の効果を実感できるものに仕上げていかなければなりません。
望月義寿政調会長が個人質問を行いました。
内容は、
(1) 財政規律と土木要望への対応について
(2) アーチェリー場の整備について
(3) ゲートボール場の芝生化について
(4) 篠ノ井駅西口再開発の進捗状況について
(5) 放課後子ども総合プランの有料化と「一緒に遊ぶ機会の提供」について
(6) 就学援助費の事前支給について
です。ぜひ、ご覧ください。↓
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=60&category_id=3&inquiry_id=1997
松木茂盛代表が個人質問を行いました。
内容は、
(1) 加藤市長の施政方針について
(2) ２０２７年第８２回国民体育大会・第２７回全国障害者スポーツ大会長野県大会の開催について
(3) 長野市の人口減少対策について
(4) 放課後子ども総合プラン有料化と今後の対応について
(5) 耕作放棄地解消と増税対策について
(6) スパイラルの今後について
(7) ＪＲ中央西線の高速化について
です。ぜひ、ご覧ください。↓
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=60&category_id=3&inquiry_id=1997
6月9日、平成29年6月定例会が開会しました。
市長提出議案等29件等を審査し、個人質問は、松木茂盛代表・望月義寿政調会長・鈴木洋一政調会長代行の3名が行います。
多くの重要案件の中で、会派で特に注目しているのは、議案第68号の旧第一庁舎跡地の整備です。詳しくは、改めてご報告いたします。
平成２９年度長野市議会６月定例会が６／９～２６まで１８日間の会期で始まっております。
平成２９年度一般会計補正予算１億７，８２６万円を追加する議案、小島田地域にある「八幡原史跡公園」の名称を「川中島古戦場史跡公園」へと名称変更する条例の改正案など１６の議案と、３つの承認案件、９つの報告案件が上程されております。
新年度に入り、早３か月が経過する中で今年度からスタートした長野市の最上位計画である第５次総合計画の進捗、人口減少社会への対応等、様々な議論が繰り広げられると思います。しっかり、臨んで参ります。
＜６月定例会にて登壇します！＞
３月定例会に引き続き、一般質問を行います。
日時 ： ６月１６日（金）
１３：４５頃～ （答弁含め約４０分）
場所 ： 長野市第一庁舎８Ｆ議場
＜質問項目＞
１．長野市財政における現状と課題について
２．農業経営の安定化と新たな担い手の確保、新規就農者支援について
３．長野市嘱託・臨時・パート職員の公務災害について
ご都合の就く方は、議場にお越しいただければ幸いです。
