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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

2019年12月議会　松木茂盛代表が質問に立ちました

本議会は災害対応の最中であり、通常3日間にわたる一般質問も1日に集約されました。
12月6日、我が会派からは松木茂盛代表が質問に立ちました。

内容は災害を中心に下記の通り多岐にわたり質問しました。

通常の行政事務についても触れた内容でした。

(1) 台風第19号による激甚災害と復旧対策について
ア　激甚災害の要因分析と一般家屋・農業関係・商工業関係・公共施設の被害額及び復旧費用見込み額並びに復旧期間の短縮と完了予定について
イ　台風第19号の発生から市民への避難指示に至る伝達について
ウ　千曲川の堤防改修基準と復旧計画基準について
エ　使用不能排水機場７か所の設計基準と今後の対応について
オ　長沼小・長沼支所・クリーンピア千曲など公共施設及び特養等福祉施設の水害対策上の設計基準と復旧対策について
カ　被災者に対する早急な住居確保対策について
キ　被災施設の復旧で今後に備えた現地建替え方針と助成措置及び水害のない新天地への移転対応について
ク　農業・商工業関係の復旧対策及び助成措置について
ケ　災害で発生したごみ処理計画と完了目標について
(2) 平成30年度決算状況と課題について
ア　経常収支比率の動向と弾力性ある財政構造について
イ　繰越明許費の動向と事業展開について
(3) 令和２年度予算編成方針について
ア　消費税10％引上げと諸施策の具現化及び重点施策について
イ　令和２年度の災害対策費と総予算規模について
(4) 人口減少克服対策について
ア　若者の市外流出防止に向けた諸施策について
イ　出生率向上対策について
(5) 行政改革とＡＩ・ＩｏＴの導入について
(6) 教育課題の取組について
ア　教職員間のコミュニケーションと指導力向上対策について
イ　小・中・市立高生徒の動向と対策について
(7) 交通渋滞緩和と公共交通確保の対策について
(8) 農業の振興施策について
ア　小・中規模に適した助成措置について
イ　農業の担い手不足の緩和施策について
ウ　農業のスマート化の取組について
(9) その他
ア　長野県指定防災重点溜池の課題について
イ　その他

長野市議会インターネット中継

松木代表の今回の質問と過去の質問はこちらでご覧になれます。

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=158

 

農業、農地の再生に向けて

　先週の日曜日（１２／１）、信州農業再生振興ボランティア（農ボラ）に参加。受付を済まし、８名のグループの一員として、赤沼地区の畑で耕運作業。スコップでの作業は体力的にも決して楽なものでなく、更に、力が入り過ぎ、マメを３つ作ってしまった。これまで災害ボランティアでの作業が多かったわけだが、農業復興に向けた作業も同時に進めていかなければならない。 　そんな折、過日、”アグリながぬま”で行われた長沼地区の農業再生に向けた会合に途中からではあったが参加させていただいた。長野市の担当課から説明等を踏まえ、出席された農業者等から様々な意見や質問が出るものの、双方、中々、話しがかみ合わず、前に進んでいかない。 私なりにまとめてみると、現状の課題として、 1,果樹園地内の堆積土砂の搬出 　(1)園地内に大量に積み上げられた土砂の搬出。 　(2)園地内に未だ堆積している（片づけられていない）土砂の片づけ。 2,重機とオペレーターの確保 (1)速やかな業者の作業開始が困難。 まずは、上述の課題解決を速やかに解決しなければならない、のではと受け止めた。 　土砂量が、大量ゆえに、専門業者に依頼し、速やかに作業開始していただくことが第一であるが、しかし、現状、速やかな業者手配が出来ず、作業開始までに時間を要するとのことである。そうだとしても、明確に、「いつから作業」に取り掛かれるのかといったスケジュールを長野市は調整を図り、具体的に示さなければならない。その上で、どの園地が優先順位が高いのか等、現段階で可能な限り、被災農業者のニーズを把握し、作業計画を関係者と打合せ、より具体的な計画を明確にしていくことが必要であろう。 　そして、今、足りていない作業をどう補うのか、ボランティアの力が必要なのか、ボランティア等の力で少しでも前に進めるのであれば、具体的な作業方針を示さなければならない。私が属した８名のボランティアグループの誰もが長沼のリンゴを待っているのである。再生に向け、多くのボランティアが力を貸してくれるに違いない。 　本日12月６日、定例会本会議において、農地再生に関した質問が複数の議員から出された。質問に対する農林部長の答弁は、「２０ｃｍ以上の堆積土砂撤去を現在も進めているところ。今年度末（3月）までに処理作業を完了させることを目標としている」とあった。 　このことを踏まえると、長野市では、長沼を中心として全体の作業量を把握しており、堆積土砂撤去に関わる計画が描けているのか、と考える。でなければ、今年度末までに撤去作業完了という目標は立てられないのではないか。ある程度の計画を描けているのであれば、その計画を関係者に示し、今出来ることを明確かつ具体的にしながら、作業工程を示すことができるのではないか、と思う。 　当然、簡単なことではない。みんなが大変な思いをしながら日々過ごしている。しかしながら、ワン　ナガノで復興に向けて取り組むのだ。行政がイニシアティブを持たなければならないところが大きくなる。少しでも前に進めていくための手段を見つけることが必要である。私も関係部署と連携を取りながら前に進めていきたい。

『ワン　ナガノ』を合言葉に

　台風１９号災害の発災後、私は、今日までボランティアとして被災地へ１９日間、現地視察では４日間入る他、災害に関した要望への対応等を中心に活動してまいりました。日々の活動を随時お伝えしなければ、と思いながらもブログの更新が滞っており、申し訳ありませんでした。 　そんな中ではありますが、本日（１１／２８）、長野市議会１２月定例会が開会となりました。今定例会はまさに災害対策議会ともいえ、本日上程された令和元年度補正予算案については即日で採決され、また、長野市議会として、災害からの復興に関する決議（案）が提出され全会一致で採択されるなど、一日も早い復旧、復興に向け議会においても取り組んでおります。 　定例会初日、市長より議案説明がありましたが、台風１９号災害に関して、改めて、報告がありましたので、ご紹介します。 　令和元年台風１９号災害については、本市においても初めてとなる大雨特別警報が発表され、長沼地区穂保地先の千曲川の堤防が決壊したほか、市内各地で越水や内水氾濫が発生し大規模な浸水被害が発生した。 　この災害によりお二人の尊い命が失われ、１，５００ｈａ、３８００戸を超える住宅が浸水した他、広く市民生活に影響が及び、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受ける甚大な被害を受けた。 　発災直後から国、県の他、中核市や県内外の自治体、企業・団体、更に、４９，０００人（１１月２５日現在）を超えるボランティアの方々に支援を頂いている。また、１１月２５日現在で全国から１億２，７００万円を超える義援金、返礼品なしのふるさと納税９，２００万円をお寄せ頂いている。 　長野市では、台風接近に伴い、１０月１１日１６時に「災害警戒本部」を設置し、１２日は全職員を自宅待機とし警戒にあたった。１２日１６時２０分には災害の危険が高まったことから「災害対策本部」を設置し、避難勧告や避難指示などの避難情報を発令し、避難所を設置し、市民の安全確保に努めた。 　消防団については、地域住民の生命を第一に避難誘導に当たられた活動は誠に尊く、地域の防災の要であると再認識した。 　発災直後から毎日、災害対策本部会議を開催し、庁内外の情報共有を図り、支援の実行にあたってはスピード感を持って取り組んだ。 　避難所に避難された方々に対し、避難所開設当初はご不便をかけたが、生活環境の改善に努めるとともに、インフルエンザの無料予防接種、医師会の方等により結成された「こころのケアチーム」による相談を受けるなど、被災者に寄り添う対応を心掛けた。 　ご自宅で避難生活を送られている方々に対しても、保健師の訪問による健康状態の確認、生活再建に向けた情報提供を図った。 　各種支援制度等の申請に必要な罹災証明書の迅速な発行や、税金、納付金等の減免を国等が実施するものの他に、長野市独自に実施している。 　被災者生活再建支援金などの各種支援金や生活必需品の支給など被災された方の生活再建に向けた取り組みを進めている。 今後、仮設住宅等に入居された方であっても避難生活が長期となることが見込まれることから、相談窓口のほか、戸別訪問による見守りや生活相談等の対応を行っていく。 　公営住宅には１１月２日から入居を始めていただいている。借り上げ型仮設住宅は１１月２５日時点で４４３件の入居が決定し、応急仮設住宅は１２月１日から入居を開始する予定。 　被災住宅の対応として、浸水した住宅の応急復旧に必要な情報を市ＨＰでお知らせし、希望者には市職員が応急的な点検を実施し、二次災害防止に努めている。 　災害相談窓口では、災害救助法に基づく住宅の応急修理、住宅敷地内の支障物の除去に係る相談と受付を行っており、１１月２５日現在、７２１件の応急修理の申し込みを受け付けた。 　災害廃棄物の撤去は、市内４箇所に仮置き場を設置し、市民やボランティアの方々に搬入していただいた。１０月、１１月の週末には、大勢のボランティアの方々、自衛隊や関係機関が連携し、長沼地区外に災害廃棄物の搬出するオペレーション「ワン・ナガノ」に取り組んだ。 　今後、宅内から搬出される土砂、がれき等の回収、処理を進めるとともに、全壊、大規模半壊、半壊家屋の公費解体を進めていく。 災害廃棄物の処理について、ながの環境エネルギーセンターの処理能力を超えていることから、富山県、三重県の事業者による広域処理を進めている。 　市内小中学校、保育所では、床上浸水５か所、床下浸水３か所の被害を受けたが、１１月６日には授業、保育を再開することができた。 被災した自宅の片づけ等で、保護者による保育が困難なお子さんを預かるため、無料の臨時託児所を豊野ひがし保育園及び中央保育園に設置。小中学校の授業再開にあたり、避難所等と学校をつなぐスクールバスやタクシーを運行しており、引き続き、すべての子どもたちが安全に登下校できるよう、ニーズを把握し、柔軟に対応していく。被害が大きかった長沼小学校については、柳原小学校の教室を借りて授業を再開した。 　また、子どもたちの心のケアについて、スクールカウンセラー等を派遣する等し、丁寧に対応していく。放課後子ども総合プラン施設では、長沼児童センター、松代花の丸児童センターが被害を受けた。各小学校区では、それぞれの放課後総合プランを再開するとともに、民間団体による子どもの居場所づくりのサポートをしていただいている。長沼保育園、長沼小学校、豊野中学校の敷地内に仮設校舎等を整備し、一日でも早く安心して学校、保育園生活が送れるよう取り組む。 　千曲川の破堤箇所では、１０月３０日に鋼矢板仮締切堤防が完成した。排水機場については、被災直後、７施設が稼働できない状態であったが、応急復旧により２施設は仮稼働できる状況となった。内水が湛水する恐れがあるため、緊急対策として国交省、長野県の排水ポンプ車を配備している。被害を受けた５００か所近くの市道や河川、農・林業施設の復旧もできる限り、再度の被害を防止するため、改良復旧等の対応を行っていく。 　 商工業について、被災された事業所を個別訪問し、被害状況の確認と復旧に向けた相談や支援制度の周知を実施中。現在、国・県が補助制度等をまとめたところで、今後、被災された中小企業者等の建物、設備等の復旧、事業の早期復興に向け、商工団体等支援機関と連携し、制度内容の周知や補助申請の支援等を行う。 　農作物の被害では、現時点で、リンゴの冠水、流失、落下、リンゴ、桃の樹体被害、長芋の冠水などを中心に８億強の被害があった。災害復旧事業により泥や瓦礫の撤去の他、営農再開に向け助成などの支援を行っていく。 　長沼支所・交流センターでは堤防決壊による水流の直撃を受け、平屋建物の屋根下まで水没し、豊野支所も３階建て建物の１階が水没したため、現在は両施設とも業務停止中。豊野支所は水没を免れた３階部分に機能を仮移転し、１２月２日から業務再開予定。長沼支所については、現在、全て使用できない状態。年内には仮施設を用意する。この他にも篠ノ井、松代地区など市内全域で合計７８の市有施設が床下浸水以上の被害を受けた。既に機能回復した施設もあるが、重大な被害を受けた施設については、被害調査や国、県、地元との調整が進み、事業着手が可能になったものを中心に復旧に取り組んでいく。 　発災以来、災害対策本部を中心として様々な角度から災害対応、復旧及び被災者支援に取り組んできたが、今後は、これに加え、生活再建、地域経済の再生、まちづくりなど、長野市の復興に向け取り組んでいくことが重要である。 　１２月１日に「復興局」を設置し、長野市災害復興本部を立ち上げる。 　財政運営では、発災後、ただちに被災者の受け入れを行うために避難所運営に係る経費について予備費を充用し、１０月３０日には、応急仮設住宅や支援金などの生活支援、小中学校仮設校舎などの公共施設の応急復旧、内水氾濫を防止するための排水機場の復旧に要する経費など総額４７億７０００万円の補正予算を専決した。１２月定例会では、災害廃棄物の処理費用、農業施設や農地、道路、河川等に堆積した土砂の撤去、機能回復のための費用、被災した学校、保育所、河川等の復旧に要する費用などを計上した補正予算案（台風１９号災害関連で２１２．８億円）を提出した。 　災害からの復旧・復興には莫大な経費を要することから、国では地方負担軽減のため国庫補助率のかさ上げ、特別交付税による措置など財政措置を講じている、国及び県の支援制度を最大限に活用しするとともに、長野市の財政調整基金の大幅な取崩しなどで市民生活への影響を最小限に抑えていきたい。 　現在、作業を進めている新年度（令和２年度）予算編成では、これまでになく厳しい状況が予想されるが、災害からの復旧、復興への予算配分を最優先にしながらも、将来にわたり安心して暮らせる長野市とするために創意工夫を図り、健全財政を堅持していきたい。 　以上、概略です。 冒頭でも記しましたが、私も多くの要望や質問、提案をいただいております。復興、復旧の途上にある中でも、『ワン　ナガノ』を合言葉にし、少しでも希望を見い出していただけるような支援を確立していかなければなりません。