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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

長野市長選挙における会派での対応について

9月30日、10月1日両日、土屋龍一郎氏、荻原健司氏と公開質問状への回答及びお持ちいただいた参考資料をもとに意見交換会を行いました。

お忙しいところお越しいただき、本当にありがとうございました。

意見交換会の様子等は会派で協議の上、追って掲載したいと思います。

 

10月5日、今までのやりとりを踏まえ当会派で市長選対応に関する協議を行いました。

各議員の地域事情、後援会の意向等を尊重し、自主投票と決定いたしました。

各候補予定者の皆様、お身体にご留意されぜひ全力を尽くされますことをご祈念申し上げます。

更北有線放送で議会報告録音

　更北有線放送では、定期的に、地元議員による議会報告が放送されます。 今回は、私の担当ということで、昨日、録音してきました。 これまで本ブログでも触れてきたことを織り交ぜながら、作成した原稿を掲載します。 　いつも大変お世話になっております。市議会議員の鈴木洋一です。 　長野市議会９月定例会ですが、先月の９／２に開会し、９月２９日まで、２８日間の会期をもって行われました。令和３年度一般会計補正予算や条例の改正案などについて審議され、すべての議案に関し、原案どおりの可決となりました。 　また、最終日の9月29日に、議会人事が行われ、新たな正副議長、そして新たな各委員会構成が決まり、今般、私は、長野市議会建設企業委員会委員長を拝命した次第です。これまで以上に精進を重ね、取り組んでまいります。 　すっかり秋めいてまいりました。本来であれば、食欲の秋、スポーツの秋等、多くの人がこの季節特有の空気、味覚、心地よさ、体感などを思う存分、満喫するシーズンでありますが、未だ、コロナ禍の渦中であることから、我慢を強いられている方も多いのではないでしょうか。 今日まで、日々御尽力いただいております医療従事者の皆様、市民生活を支え御貢献いただいている皆様、加えて、かつない厳しい経営状況に直撃されている事業主、そこで働く皆様、今日まで懸命な努力をされてきた全ての市民の皆様に心より敬意を表し、感謝申し上げます。 　令和の時代に入り、私たちは、まざまざと、自然災害、新たな感染症の脅威など、これまで予期していなかったような事態に直面しています。その根本的な要因ともいえるのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。 　京都大学名誉教授の松下和夫先生はご著書の中で、「新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ」と述べております。 　また、松下先生によりますと、「新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小、変化が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしているが、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性がある」と指摘しています。 　 　加えて、8月に公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書は、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」、つまり、「人間活動が気候システムの温暖化をもたらした」と結論付け、また、環境省による、「世界の平均気温が産業革命前より２度上昇したと仮定した場合、２０１９年の台風第１９号と同規模の台風が上陸すれば、千曲川・信濃川など８水系の流域で、最大流量は平均１５％増え、氾濫の危険性のある支流の中小河川の箇所数は１．４４倍となる」といった試算や、２０１８年グローバル気候リスク指標の「台風や熱波などの災害から最も影響を受けた国は日本である」との指摘等を考えますと、２つの大河と多くの土砂災害警戒区域を擁する長野市こそが、気候危機の渦中にあるとの認識に立って、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に、全力で取り組む必要があるのではないか、と、９月定例会の一般質問でとりあげさせていただきました。 　気候危機の時代に直面するのは、私たちの世代はもちろん、紛れもなく私たちの将来世代であり、私たちも含め、将来世代が生き続けられる世界をつくり出さなければなりませんが、この問題が有する長い時間軸とCO2費用の外部化といった特徴から、日常生活の中で、市民１人１人が当事者として、意識するのは難しい側面をもっています。 　そのため、長野市自ら、「気候非常事態宣言」という強いメッセージを発信することにより、市民の皆様、事業所の皆様から、ご理解とご協力をいただき、早急に、脱炭素社会の実現に向け、積極的に乗り出していくべきではないか、と具申いたしました。市当局からは「実施について検討したい」との答弁を引き出すに至りましたが、ＩＰＣＣの報告書にある「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」ことを重く受け止め、私も責任を持って取り組んでいきたいと考えます。 　私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。 　大変、僭越ではありますが、この放送をお聞きの皆様にも共有していただければ幸いです。 　最後になりますが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、先月末で全面解除となりました。長野市及び長野県内の新規感染者数も減少傾向にあります。 　しかし、東京新聞は「急速に減る原因はよく分かっていない。全国各地では少人数でも新規感染者の報告が続いている。ウイルス性感染症が流行しやすい冬に再拡大が起こりうると考えておく必要がある」と指摘し、また、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒感を示しています。更に、新型コロナアドバイザリーボードの脇田座長は「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる。マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調」と報じているように、まだまだ、油断は禁物です。 　第５波では、軽症者が自宅療養中に症状が急変し死亡する例が報告されるなど、国や自治体による第６波を想定した医療体制の強化は必須事項であり、今は、十分過ぎるほどの体制を整える期間と位置付けることが必要ではないか、長野市としても、まだまだ徹底した感染予防の必要性を、強く訴えていかなければならない、と考えます。 　これから寒さ厳しい季節が到来します。どうか、健康管理には一層、注意をはらっていただき、ご自愛くださることをお願いし、鈴木洋一からのご報告とさせていただきます。お聞きくださいまして、ありがとうございました。 最後までお読みいただまして、ありがとうございました。

更北有線放送で議会報告録音

　更北有線放送では、定期的に、地元議員による議会報告が放送されます。 今回は、私の担当ということで、昨日、録音してきました。 これまで本ブログでも触れてきたことを織り交ぜながら、作成した原稿を掲載します。 　いつも大変お世話になっております。市議会議員の鈴木洋一です。 　長野市議会９月定例会ですが、先月の９／２に開会し、９月２９日まで、２８日間の会期をもって行われました。令和３年度一般会計補正予算や条例の改正案などについて審議され、すべての議案に関し、原案どおりの可決となりました。 　また、最終日の9月29日に、議会人事が行われ、新たな正副議長、そして新たな各委員会構成が決まり、今般、私は、長野市議会建設企業委員会委員長を拝命した次第です。これまで以上に精進を重ね、取り組んでまいります。 　すっかり秋めいてまいりました。本来であれば、食欲の秋、スポーツの秋等、多くの人がこの季節特有の空気、味覚、心地よさ、体感などを思う存分、満喫するシーズンでありますが、未だ、コロナ禍の渦中であることから、我慢を強いられている方も多いのではないでしょうか。 今日まで、日々御尽力いただいております医療従事者の皆様、市民生活を支え御貢献いただいている皆様、加えて、かつない厳しい経営状況に直撃されている事業主、そこで働く皆様、今日まで懸命な努力をされてきた全ての市民の皆様に心より敬意を表し、感謝申し上げます。 　令和の時代に入り、私たちは、まざまざと、自然災害、新たな感染症の脅威など、これまで予期していなかったような事態に直面しています。その根本的な要因ともいえるのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。 　京都大学名誉教授の松下和夫先生はご著書の中で、「新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ」と述べております。 　また、松下先生によりますと、「新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小、変化が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしているが、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性がある」と指摘しています。 　 　加えて、8月に公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書は、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」、つまり、「人間活動が気候システムの温暖化をもたらした」と結論付け、また、環境省による、「世界の平均気温が産業革命前より２度上昇したと仮定した場合、２０１９年の台風第１９号と同規模の台風が上陸すれば、千曲川・信濃川など８水系の流域で、最大流量は平均１５％増え、氾濫の危険性のある支流の中小河川の箇所数は１．４４倍となる」といった試算や、２０１８年グローバル気候リスク指標の「台風や熱波などの災害から最も影響を受けた国は日本である」との指摘等を考えますと、２つの大河と多くの土砂災害警戒区域を擁する長野市こそが、気候危機の渦中にあるとの認識に立って、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に、全力で取り組む必要があるのではないか、と、９月定例会の一般質問でとりあげさせていただきました。 　気候危機の時代に直面するのは、私たちの世代はもちろん、紛れもなく私たちの将来世代であり、私たちも含め、将来世代が生き続けられる世界をつくり出さなければなりませんが、この問題が有する長い時間軸とCO2費用の外部化といった特徴から、日常生活の中で、市民１人１人が当事者として、意識するのは難しい側面をもっています。 　そのため、長野市自ら、「気候非常事態宣言」という強いメッセージを発信することにより、市民の皆様、事業所の皆様から、ご理解とご協力をいただき、早急に、脱炭素社会の実現に向け、積極的に乗り出していくべきではないか、と具申いたしました。市当局からは「実施について検討したい」との答弁を引き出すに至りましたが、ＩＰＣＣの報告書にある「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」ことを重く受け止め、私も責任を持って取り組んでいきたいと考えます。 　私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。 　大変、僭越ではありますが、この放送をお聞きの皆様にも共有していただければ幸いです。 　最後になりますが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、先月末で全面解除となりました。長野市及び長野県内の新規感染者数も減少傾向にあります。 　しかし、東京新聞は「急速に減る原因はよく分かっていない。全国各地では少人数でも新規感染者の報告が続いている。ウイルス性感染症が流行しやすい冬に再拡大が起こりうると考えておく必要がある」と指摘し、また、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒感を示しています。更に、新型コロナアドバイザリーボードの脇田座長は「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる。マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調」と報じているように、まだまだ、油断は禁物です。 　第５波では、軽症者が自宅療養中に症状が急変し死亡する例が報告されるなど、国や自治体による第６波を想定した医療体制の強化は必須事項であり、今は、十分過ぎるほどの体制を整える期間と位置付けることが必要ではないか、長野市としても、まだまだ徹底した感染予防の必要性を、強く訴えていかなければならない、と考えます。 　これから寒さ厳しい季節が到来します。どうか、健康管理には一層、注意をはらっていただき、ご自愛くださることをお願いし、鈴木洋一からのご報告とさせていただきます。お聞きくださいまして、ありがとうございました。 最後までお読みいただまして、ありがとうございました。

今月末の長野市長選、それぞれの政策について

　今月末の長野市長選挙に向け、立候補を表明されている方々から、それぞれ政策が発表されましたので、私が、オッ、と感じた施策についてまとめてみたいと思います。 （順序は立候補を表明された順となります） 土屋龍一郎氏：長野市を変える３ビジョン＋ゼロ　子育て・経済活気・コロナ対策 ３９の基本政策 （１）コロナ対策 　・飲食店の経営支援のために、レベル５になったら２か月分の上下水道料を徴収しない。コロナ離職者を支援。 （２）子育て 　・給食費の段階的０円 　・１８歳までの医療費０円 　・待機児童０．兄弟姉妹が同じ園に入れるよう、また、保護者の仕事場に近い保育園へ預けられるなど、保護者の環境に配慮した入園の仕組みを整備。 　・生活困窮者にかかる実態調査をすぐに施策に反映。 （３）経済 　・地元業者への積極的な優先発注。 　・地域の仕事は地域で担う、小規模ＪＶ制度の導入。 　・学校給食への地元農産物の供給を増やす。 　・長野市の豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの利活用を図る。 　・犀川南北の交通渋滞解消のため、新橋の検討を含めた交通政策を策定。 （４）危機管理 　・ガブテック（政府や行政におけるＩＴ化、テクノロジー化の取り組み）を活用した情報の統一、分かりやすい避難場所の設定など、誰もが迷わず避難できるシステムを整備。 　・交通弱者の目線に立った使いやすい交通網の構築。 荻原健司氏：このまちに、新しい息吹を、さわやかな風を （１）防災・復興 　・東日本台風災害被災者支援の更なる強化、復興計画の前倒しを国や県に働きかけを強め、強力に要望していく。 　・国や県による所管事業のあるなしに関わらず、早期に防災事業が進むよう強く要望するとともに、市の防災事業を徹底していく。 （２）教育・福祉・子育て 　・子どもに関する相談が必要な家族のために「子育て総合支援センター」を開設。 　・未満児を預けるニーズが高くなってきていることに関する施策に注力。 　・コロナ対策の一環として、児童手当受給者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」を給付。 　・貧困世帯における子どもの学習支援を更に充実させる。 　・公民館などの公共施設でタブレットを使用した学習が放課後や休日などに可能となるような市内各公共施設へのＷＩＦＩ環境を整備。 （３）経済振興 　・スマートシティ推進事業・スタートアップ推進事業、企業誘致など、産業振興事業を一元管理・推進し、魅力ある雇用の場を創出するための組織として「新産業振興局（仮）」を立ち上げる。 　・儲かる農業を全面的に支援。スマート農業推進による新規就農者の獲得と所得のアップ支援、農産物のブランド化、高付加価値化により、産業としての安定・充実を図る。 　・新規就農をさらに促進するため、農地手配、住宅、農業技術・経営指導などを支援するための「新規就農支援システム」を構築。 （４）ＳＤＧｓ・環境 　・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進し、環境に負荷をかけず通勤や外出できる環境づくりに取り組む。 　・再生可能エネルギーの活用を進め、温暖化ガスの排出削減を図るとともに、エネルギーの地産地消に取り組む。 　主に以上ですが、私がこれまで取り上げてきた項目も幾つかありますので、新市長誕生後に議会において、それぞれの具体的な手法等について議論したいと考えます。公約として掲げられていることですので、それぞれ、積極的な取り組みとなることを期待したいと思います。

今月末の長野市長選、それぞれの政策について

　今月末の長野市長選挙に向け、立候補を表明されている方々から、それぞれ政策が発表されましたので、私が、オッ、と感じた施策についてまとめてみたいと思います。 （順序は立候補を表明された順となります） 土屋龍一郎氏：長野市を変える３ビジョン＋ゼロ　子育て・経済活気・コロナ対策 ３９の基本政策 （１）コロナ対策 　・飲食店の経営支援のために、レベル５になったら２か月分の上下水道料を徴収しない。コロナ離職者を支援。 （２）子育て 　・給食費の段階的０円 　・１８歳までの医療費０円 　・待機児童０．兄弟姉妹が同じ園に入れるよう、また、保護者の仕事場に近い保育園へ預けられるなど、保護者の環境に配慮した入園の仕組みを整備。 　・生活困窮者にかかる実態調査をすぐに施策に反映。 （３）経済 　・地元業者への積極的な優先発注。 　・地域の仕事は地域で担う、小規模ＪＶ制度の導入。 　・学校給食への地元農産物の供給を増やす。 　・長野市の豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの利活用を図る。 　・犀川南北の交通渋滞解消のため、新橋の検討を含めた交通政策を策定。 （４）危機管理 　・ガブテック（政府や行政におけるＩＴ化、テクノロジー化の取り組み）を活用した情報の統一、分かりやすい避難場所の設定など、誰もが迷わず避難できるシステムを整備。 　・交通弱者の目線に立った使いやすい交通網の構築。 荻原健司氏：このまちに、新しい息吹を、さわやかな風を （１）防災・復興 　・東日本台風災害被災者支援の更なる強化、復興計画の前倒しを国や県に働きかけを強め、強力に要望していく。 　・国や県による所管事業のあるなしに関わらず、早期に防災事業が進むよう強く要望するとともに、市の防災事業を徹底していく。 （２）教育・福祉・子育て 　・子どもに関する相談が必要な家族のために「子育て総合支援センター」を開設。 　・未満児を預けるニーズが高くなってきていることに関する施策に注力。 　・コロナ対策の一環として、児童手当受給者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」を給付。 　・貧困世帯における子どもの学習支援を更に充実させる。 　・公民館などの公共施設でタブレットを使用した学習が放課後や休日などに可能となるような市内各公共施設へのＷＩＦＩ環境を整備。 （３）経済振興 　・スマートシティ推進事業・スタートアップ推進事業、企業誘致など、産業振興事業を一元管理・推進し、魅力ある雇用の場を創出するための組織として「新産業振興局（仮）」を立ち上げる。 　・儲かる農業を全面的に支援。スマート農業推進による新規就農者の獲得と所得のアップ支援、農産物のブランド化、高付加価値化により、産業としての安定・充実を図る。 　・新規就農をさらに促進するため、農地手配、住宅、農業技術・経営指導などを支援するための「新規就農支援システム」を構築。 （４）ＳＤＧｓ・環境 　・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進し、環境に負荷をかけず通勤や外出できる環境づくりに取り組む。 　・再生可能エネルギーの活用を進め、温暖化ガスの排出削減を図るとともに、エネルギーの地産地消に取り組む。 　主に以上ですが、私がこれまで取り上げてきた項目も幾つかありますので、新市長誕生後に議会において、それぞれの具体的な手法等について議論したいと考えます。公約として掲げられていることですので、それぞれ、積極的な取り組みとなることを期待したいと思います。