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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

松木茂盛議員が個人質問に立ちました。

3月8日、松木茂盛議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1) 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について
ア　ワクチン接種のＰＲと取組について
イ　ワクチン優先接種の課題について
ウ　ワクチン接種の手順等について
エ　副反応者の対応について
オ　その他
(2) 改正特別措置法・感染症法の対応について
ア　改正法の徹底について
イ　違反者の取扱いについて
ウ　医療費負担について
エ　高齢者施設でのＰＣＲ検査拡大について
(3) カーボンニュートラルの取組について
(4) 市行政のスマート化について
(5) スパイラルの保存について
(6) その他
ア　推し店プラチナチケット及びながのビッグプレミアム商品券の効果について
イ　その他

なお、録画中継は以下のリンクよりご覧になれます。

よかったらぜひご覧ください！

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3230

東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

3月5日、東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

質問内容は以下の通りです。

(1) 投票しやすさの向上について
(2) 動物愛護、殺処分ゼロに向けた取組について
ア　猫舎・動物愛護交流棟完成から１年を振り返って
イ　負傷動物と殺処分について
ウ　猫の飼い方と繁殖制限について
(3) 今後の放課後子ども総合プラン事業について
ア　令和３年度の利用希望と運営について
イ　サービスの質を高めるために
(4)　男女共同参画社会の実現に向けた学校の男女平等教育について
ア　第五次長野市男女共同参画基本計画策定について
イ　日本の男女平等教育の現状
ウ　子どもたちの学校生活における男女平等の推進
エ　教職員の人権意識向上と職場の男女共同参画について
(5)　中小企業・小規模事業者の支援について
ア　食品衛生法の一部改正、ＨＡＣＣＰ導入等への対応について
イ　商店会等の活動支援について
(6)　その他

なお、録画中継は以下のリンクよりご覧になれます。

よかったらぜひご覧ください！

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3224

鎌倉希旭議員が個人質問に立ちました。

3月4日、鎌倉希旭議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1) 新年度予算案と今後の財政運営について
ア　新年度予算案について
イ　今後の財政運営と国の財源の活用について
(2) 児童虐待防止への取組について
ア　離婚後共同親権、共同養育実現のための支援について
イ　面会交流や養育費支払確保への具体的支援について
(3) 待機児童解消に向けた児童手当法改正について
ア　特例給付廃止等を盛り込んだ改正案に対する本市の見解と待機児童対策について
(4) 消防団の担い手確保と負担軽減について
ア　組織体制に関する規程の変更について
イ　ポンプ操法大会の負担軽減について
(5) その他

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。

よかったらぜひご覧ください！

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3212

鈴木洋一議員が代表質問に立ちました。

3月定例会、一般質問初日の3月3日、鈴木洋一議員が会派を代表して初めての代表質問に立ちました。

質問内容は以下の通りです。

(1) 新年度予算編成方針について
(2) ＰＣＲ検査の現状について
(3) 感染拡大防止のためのＰＣＲ検査について
(4) 命と地域医療を守る医療提供体制について
(5) ワクチン接種について
(6) コロナ禍と今後の保健所機能について
(7) コロナ禍での事業所等支援について
(8) コロナ禍の雇用支援について
(9) 災害に強いまちづくりについて
(10)その他

中継は以下のリンクよりご覧になれます。

録画もよかったらぜひ！

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3208

新年度予算案に賛成

　２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。 令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。 　先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行いましたので、原稿を掲載します。 　令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。 　まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備　１７．５億円　、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営　２．４億円　など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設の議論が途上にあるように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。 　加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。 　先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。 １０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。 　長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。 　次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国・県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。 　また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。 　令和３年度一般会計予算、１，５５２億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。 　地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金　融資、３５億円」、「感染症対策資金　利子補給金、１億５２３万６千円」、「推し店プラチナチケット、６、８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。 　また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。 　新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、３月１４日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。 　更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある　未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。

新年度予算案に賛成

　２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。 令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。 　先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行いましたので、原稿を掲載します。 　令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。 　まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備　１７．５億円　、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営　２．４億円　など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設が議論の遡上に登っているように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。 　加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。 先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。 １０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。 　長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。 　次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。 　また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。 　令和３年度一般会計予算、1,552億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。 　地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金　融資、３５億円」、「感染症対策資金　利子補給金、1億523万６千円」、「推し店プラチナチケット、６．８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。 　また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。 　新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、3月14日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。 　更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある　未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。

新年度予算案に賛成

　２月２５日に開会した長野市議会３月定例会は、本日、議了となりました。 令和３年度一般会計予算はじめ条例の改正案等、採決が行われ、すべての議案に関し、原案どおり可決となりました。 　先に、本ブログでご紹介させていただいた通り、３月定例会では代表質問で登壇し、新年度予算、新型コロナウイルス感染症対策を中心に取り上げましたが、その際の答弁、また、委員会での議論等を踏まえ、議案第１号、令和３年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行いましたので、原稿を掲載します。 　令和３年度予算は、「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠と、考えます。 　まず、台風災害からの復旧・復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待った無しの状況にあり、令和３年度予算案では、災害公営住宅整備　１７．５億円　、借り上げ型応急仮設住宅の提供・建設型応急仮設住宅の管理運営　２．４億円　など、５１．６億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設が議論の遡上に登っているように、災害に遭われた皆様の今後の住まい確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための、更なる財源措置が必要と考えます。 　加えて、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからです。 先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、台風第１９号災害時の体験発表がありました。 １０月１２日、台風到来に備え、２階に必要な荷物を上げたこと、その日の夜、ご子息に促され避難所に避難したこと、翌日、ご自宅が約２ｍ浸水被害にあったこと、３台保有していた軽トラすべてダメになってしまったこと、水の強さ、勢いに驚愕した、ことなど、生々しい実体験をお聴きし、改めて、水害の恐ろしさを認識しました。 　長野市が、新年度予算のテーマとして掲げる「希望ある未来につなげる安全・安心」は、被災住民のみならず、すべての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るため、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、令和３年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待します。 　次に、令和３年度一般会計歳入予算と昨年１０月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国県支出金である、コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を４４億円、上回っておりますが、その他については、概ね推計の通りであります。 　また、市債が、財政推計を４５億円下回っていることから、予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない「健全財政の堅持」が図られたものと受け止めます。 　令和３年度一般会計予算、1,552億８千万円の歳出を目的別にみてみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。 　地域経済の活性化とまちの賑わいの創出や、長期戦略２０４０の実現を目指す上で、新規事業である「飯綱高原南グランド整備事業、1億820万円」、「外部人材活用促進事業、486万円」、「鏡池トイレ改修事業、6,590万円」と、拡大事業の「スタートアップ企業成長支援事業、3,970万円」などは、重要な取り組みであると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策７０．４億円のうち、「感染症関連資金　融資、３５億円」、「感染症対策資金　利子補給金、1億523万６千円」、「推し店プラチナチケット、６．８億円」などの事業では、新型コロナウイルスの影響で、苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささかの物足りなさを感じます。 　また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇止め人数が2000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねない、と警戒を強めております。 　新型コロナによる影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の「生活困窮者住宅確保給付金、2,592万円」が拡大されていますが、3月14日と１７日付け信濃毎日新聞社説に、「政府は臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する、ひとり親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだ」とあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする、切れ目のない支援が求められると考えます。 　更に、「ｗｉｔｈコロナ、社会経済と感染対策の両立」は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する「変異株」や、3月4日以降の市内における感染者数の推移などを踏まえると、今後も、徹底した感染予防策と、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことお願いし、令和３年度が、市長のリーダーシップの下、「希望ある　未来につながる安全・安心予算」となることを、切に願い、賛成討論といたします。