12月, 2025 | 改革ながの市民ネット

年の瀬のごあいさつ

2025年12月30日

4鈴木　洋一, 議員ブログ最新情報
ご挨拶

日ごろより大変お世話になっております。年の瀬が迫り、今年も残りわずかとなってまいりました。日々の私の活動は、皆様からの温かいご支援と激励があってこそ成り立っています。心より感謝申し上げます。＜2025年を振り返ると＞　この1年、各定例会一般質問では、地域課題に根差した課題、中でも、交通渋滞解消、農業支援等の農業関連、地球温暖化対策を中心に政策追求してまいりました。　こうした取り組みは、日ごろから多くの皆様とのコミュニケーションを通し、問題意識を共有させていただいたことからで、私が議員活動を行う上で大変ありがたいことです。　議会内においては、会派代表として、また、議会運営委員会の一員として、市議会内の手続き・議会運営業務にコミットすることができました。更に、昨年設置された政治倫理審査会の会長を務めるなど、貴重な経験をさせていただいた1年となりました。＜2026年を目前に控え＞　2026年に重視すべき政策テーマは多岐に渡ると思いますが、これまで取り組んできた、河川整備の強化による災害への備え、公共交通・交通インフラの持続可能性強化による渋滞解消対策、川中島古戦場史跡公園を中心とした地域資源の活用、農業生産額向上と担い手支援の深化による農業振興、温室効果ガス排出量削減による気候変動対策、教育・子育て環境の充実等を私の政策の柱に据え、安全・安心、そして、安定した日常生活の創出に向け取り組んでまいります。＜結びに＞　来る年も、皆様の期待に応えるべく、職責を全うしてまいります。感謝の気持ちを胸に、来年も皆様の明るい未来のために尽力し続けることをお誓いいたします。　皆様のご健勝とご多幸を祈念し、年の瀬のご挨拶とさせていただきます。

長野市議会臨時会

2025年12月24日

4鈴木　洋一, 議員ブログ最新情報
活動

　本日（12/24）、会期1日の長野市議会臨時会が開かれ、先ほど閉会いたしましたので、概要についてご報告いたします。市長から提出された「令和7年度長野市一般会計補正予算（案）」について審議しましたが、私は、以下の理由から、本件に関し、採決において賛成をいたしました。　そこで、はじめに、昨今の物価動向について触れます。総務省が19日に公表した消費者物価指数を見ると、生鮮食品を除くいわゆるコアCPIは、前年同月比で３％を超え、本市では２．４%上昇し、52か月連続で前年同月比を上回っています。依然として高い水準で推移し、家計や地域経済に継続的な影響を及ぼしていることが分かります。　特に、食料品やエネルギー価格の上昇は、日々の生活に直結するものであり、低所得世帯や高齢者世帯に限らず国民全体にとって大きな負担となっています。　こうした状況を踏まえ、国は物価高騰への対応として、重点支援地方創生臨時交付金をはじめとする緊急的な財政支援策を講じ、地方自治体が地域の実情に応じた対策を実施できる環境を整えてきました。　本市では、今般、今年度の一般会計補正予算として、国及び県からの交付金、真水の４６億５、７２３千円とプレミアム商品券の売上額を主な財源とし、８４億３７万６千円を計上しております。　本市は、物価高騰による光熱費等の家計負担軽減に資する「住民税非課税世帯等くらし応援給付金」、県の協調事業としてエアコン設置費補助として「住民税非課税世帯エアコン設置促進事業補助金」、子育て世帯に対する「物価高対応子育て応援手当」、ひとり親世帯への「低所得のひとり親世帯応援給付金」を、特に今必要とされている市民への必要な支援として措置しました。更に、「プレミアム商品券販売」事業の実施は、食料品価格等の物価高騰による影響を受けている市民生活を支援として、また、現下の市民全体としての経済状況を踏まえた市民への支援として、その必要性と緊急性を備えた内容だと受け止めております。　今回の補正額は、先のとおり、いわゆる真水の部分である国県からの交付金の総額は46億５、723千円で、そのうち、20億３１、326千円を住民税非課税世帯、子育て世帯、更に、ひとり親世帯への給付金や助成金で、プレミアム商品券販売事業は20億円（別途一般財源3億６９、０００千円措置）となっており、すべての市民が対象となる取り組みだと考えます。　ところで、この交付金は、単に予算を消化すればよいという性格のものではありません。本市として、国の制度趣旨を十分に理解したうえで、真に物価高の影響を受けている生活者や事業者に支援が届くよう細心の注意を払わなければなりません。給付や補助といった施策については、その効果が市民に見えにくくなりがちであるからこそ、事業の目的や内容を分かりやすく説明し、執行の透明性を確保することが重要です。　また、これらの事業により、市内経済にどう影響したのか、市内GDPにどう貢献したのか、更に、需給バランスの変化等、経済政策としての効果を捕捉することが必要です。　物価高への対応は本補正予算で完結するものではなく、今後も経済情勢や市民生活の変化を注視しながら、自治体としてできる限りの対応を講じていかなければなりません。　本補正予算の執行により、まだまだ厳しい現実がありますが、市民生活の安定と地域経済の振興に資するものと期待したいと思います。