年度末の3月31日、大豆島総合市民センターで催された長野市マレットゴルフ連合会第15回総会に招かれ出席しました。 連合会は市内6支部のマレットゴルフクラブや愛好会の皆さんが組織する団体です。 安茂里マレットゴルフ友 […]
旅行業者、貸切バス事業者の安全性を無視した不法行為によって引き起こされた軽井沢の貸切バス事故を繰り返してはなりません。 規制緩和の見直しが進められる中でのバス事故 2012年4月に発生した関越自動車道における高速ツア […]
公共交通ビジョンで掲げた課題の進捗状況を問いながら、利用促進・利用転換につながる施策の早期実施について質しました。 交通空白地域なくす「運行基準」の早期策定を 地域の公共交通を守るために、住民の主体的な取り組みを大前 […]
2015年（H27）3月に不採算のため廃止された長電バス・保科温泉線は、H27年度1年間は廃止代替バス路線として長電バスに運行を委託、その間に新しい運行形態を地域住民との協働で目指すとし、事業者・行政を交え、見直しが検 […]
2015年（H27）3月に不採算のため廃止された長電バス・保科温泉線は、H27年度1年間は廃止代替バス路線として長電バスに運行を委託、その間に新しい運行形態を地域住民との協働で目指すとし、事業者・行政を交え、見直しが検 […]
3月29日午前0時、歴代自民党政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法＝戦争法が施行されました。 自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が […]
今日28日昼過ぎ、安茂里大門の正覚院の裏山で山林火災が発生。 焚火の火が枯草に燃え移ったようです。 午後2時半頃には鎮火しましたが、消火栓を使ったことから一帯に濁り水（赤水）が出ているとのことで給水車が出動。杏花台 […]
「3月市議会定例化の質問より」の第二弾。 「待ったなしの公共交通ビジョンの具体化、どうするのか」です。 １年前の3月議会では、より良い公共交通ビジョンの策定に向けて、路線バス等の維持存続スキームの見える化や公共交通 […]
社会民主党長野県連合は26日、「アベ暴走政治STOP！参院選に勝利し、平和憲法を守り抜こう」をスローガンに、第24回定期大会を長野市内の県労働会館で開きました。 日本社会党長野県本部から社会民主党長野県連合に党名変更 […]
消費税率の引き上げに異論を唱え、報道等で大きく報道されたコロンビア大学のスティグリッツ教授ですが、3月16日に開催された国際金融経済分析会議の内容が気になり、ネットで調べてみると、首相官邸HPに仮訳ということで掲載されていました。私は、税率の件も気になりますが、全体的な話に興味が湧き覘いてみました。全体的な話は多く、実際には、日本に対する提言が多かったようですが、それでも気になるセンテンスが多く、まとめてみました。
（以下、官邸ＨＰの仮訳より抜粋）
＜大低迷（Great malaise）は、驚くほどに進展を 見せない、より深刻な問題を覆い隠している＞
•気候変動 •格差、多数の貧困層 •富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐に渡る。
•先進国では中間層が縮小。途上国においても中間層が縮小。
•これらの問題は、社会の主流から取り残された層や（しばしば）若年層では特に深刻。
•持続的成長を実現するためには、徹底的な「構造変革」（structural transformations）が求められる。
•市場経済に根付く問題が、生産性の停滞をもたらしている。
•民間部門・公的部門の両部門における短期的志向。
•基礎研究への投資の不足。そして、多くの国ではインフラへの投資の不足。
•富と資本の間のギャップの広がり。
•多くの国で産出に対する富の割合が高まる一方、産出に対する資本の比率が低下。
•教育システムの適合の失敗。
＜効果的な施策＞
•教育、若者の健康への支出は投資であり、バランスシートの資産サイドを改善。
•インフラとテクノロジーへの投資も同様。
•環境税や土地税は、持続可能な成長を実現する経済再構築に役立つ。
•構造変革を推進し、平等性を高める政府支出も同様。
＜平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる＞
•経済ルールの大転換：市場で得る所得をもっと平等に。
•所得移転と税制の改善。
•賃金上昇と労働者保護を高める施策。
•いくつかの国では、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善。
•健康や教育はその中でも重要なサービス部門。
•世界的に、製造業の雇用が減少している。グローバリゼーションとともに、先進国では雇用に占める製造業のシェアが低下していく。サービス産業にシフトする必要がある。
•いくつかの国では、サービス産業の生産性が向上している。
•そのような大規模な構造変革（structural transformation）が求められているが、市場はそれ自体では必要とされている構造変革を達成することが上手くできない。
•かつて行われた農業から製造業への移行がそれを証明している。
•サービス産業の中では、教育・健康に改善の余地がある。
•これらの部門では、政府が正当に重要な役割を担うものである。
•ただし、緊縮財政は、政府がその役割を果たすことを抑制してしまう。
＜構造変革（Structural Transformation）に伴って発生する課題＞
•特に熟年労働者は、新しい経済構造に対して準備不足であろう。
•ベビーブーム世代の高齢化と合わせて、労働者のかなりの部分が高齢化している。
•その世代の再活躍を促さないことによる社会的なコスト－つまり、その世代の人的資本の陳腐化を単に受け入れること－は増大している。
•今存在する取り決めが、高齢者と若者に関わる問題を生み出している。
•国債を通じて手堅く運用している高齢者がわずかな所得しか得られないということを、ゼロ金利の環境は意味する。
•若者は家を買う余裕は無く、職を得るまで長期間待つ必要が多々あり、職を得ても自らのスキル・才能を生かせず、そして多くの国では若者は多大な債務を背負い込まされている。
＜機能するサプライサイドの施策＞
•労働参加を促進する施策
•有効な公共交通システム
•育児休暇、有給病気休暇
•子育て支援
以上、抜粋をさせていただきましたが、スティグリッツ教授は、東大教授であった経済学者の故宇沢弘文先生から学ばれたとのことです。私は、宇沢先生の著書「社会的共通資本」を拝読させていただいておりますが、自然環境、社会的インフラ、制度資本の３つの大きな範疇に分けて考えられており、自然環境では、大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、土壌などで、社会的インフラとして、道路、交通機関、上下水道、電力、ガス、制度資本として、教育、医療、金融、司法、行政などです。こうした社会的装置が、豊かな経済生活を、豊かな文化を、人間的に魅力のある社会を安定的に維持するとしております。基礎自治体である長野市においても社会的共通資本の考え方が重要です。これからの私の議員活動にも大いに取り入れていきたいと思います。
