7月, 2017 | 改革ながの市民ネット

　九州北部での記録的な豪雨では、甚大な被害をもたらし、多くの死傷者が出ていることに対し、心よりご冥福を申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。　猛烈な雨は、積乱雲が帯のように連なる「線状降水帯」によるもので、平成27年に起こった常総市における水害で私も初めて耳にした言葉ですが、平成26年の広島の土石流災害も同様の原因ということでした。　私も昨年の3月市議会一般質問でこのことを取り上げました。「12月議会において、大雨による水害発生から地域住民の生命を守るためのソフト対策について質問をさせていただきましたが、今回は市民の財産と地域の資源をしっかり守り、地域住民が安心して暮らせるための河川整備、特に重要水防箇所の安全対策について伺います。前回も申し上げたとおり、常総市における鬼怒川の堤防決壊やＩＰＣＣの報告書などから、本市における洪水リスクは高まっているのではないかと危惧しております。・・・」（平成28年3月議会原稿より抜粋）　気候変動による局所的な集中豪雨が懸念され、いつ、どこで起こってもおかしくない集中豪雨は、決して他人ごとではない、と改めて考えます。台風のようにある程度進度を予測できれば、長野市でも策定している「タイムライン（事前防災行動計画）」で生命を守る観点から対応ができますが、こうした集中豪雨に対し、すべてをハード対策で補うことは中々困難であるのが現状です。また、所謂、一級河川のような大きな河川ではなく、支流による氾濫が原因で多くの被害を生じさせてしまう、ということを考えると、国、県、市町村が一体となり、それぞれの地域で現状を把握し、対策を講じていかなければならないと思います。これまでに経験したことがなうような災害への備えが求められます。　また、九州でも多くの方々が避難所生活を余儀なくされているなかで、連日の猛暑から熱中症対策であったり、感染症対策も併せて行わなければなりませんし、長野市での避難所ではどう対応していくのか、環境の整備にも更に踏む込んだ議論を重ねていくべきかと考えます。　　確実に市民の生命を守ることが絶対必要ですが、事前の対応がカギとなる際の判断基準が明確になっているのか、運用を適切に行うことが出来るのか、改めて、行政として我が事として取り組まなければなりません。様々な災害を長野市としても検証しながら、私も今後の議会でも取り上げていきながら、あらゆる災害に対する意識の醸成を図り、体制の整備に取り組んでいきたいと思います。