平成25年12月10日(火)、議会改革・活性化のため、「代表質問権」の人数要件の緩和と次期改選に向けて議員定数の検討を行うことを正副議長に申し入れました。
3月定例会と12月定例会では、会派を代表して市政全般にわたる「代表質問」が行われるのですが、全国の中核市で代表質問権を5名以上の会派と規定しているのは本市のみであり、2名以上としているのは旭川市議会をはじめ10市にのぼることから、2名以上の会派には代表質問権を認めるべきであると申し入れました。
また、前回の市議選において、我が改革ながのの議員全員が「議員定数の削減」を訴えた経緯から、次期改選に向けて定数の検討を行うよう申し入れました。