市から協議・報告を受けました
- 2012年05月08日
- 改革ながの市民ネットからのお知らせ, 活動報告
改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。
1. あいさつ(黒田副市長)
2. 協議・報告事項
(1) 第3次長野市高度情報化基本計画(案)パブリックコメントの結果について
(2) 新市民会館運営管理基本計画(案)について
(3) 長野市スポーツ推進計画(案)に対する市民意見等の募集結果:計画決定報告
改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。
1. あいさつ(黒田副市長)
2. 協議・報告事項
(1) 第3次長野市高度情報化基本計画(案)パブリックコメントの結果について
(2) 新市民会館運営管理基本計画(案)について
(3) 長野市スポーツ推進計画(案)に対する市民意見等の募集結果:計画決定報告
改革ながの他かに対し、市から次の事項について協議・報告がありました。
(1) 6月市議会定例会提出議案について
(2) 長野市地域防災計画(案)に対する市民意見の募集について
(3) 新第一庁舎・新市民会館の基本設計の状況について
(4) 今後の選挙における支所期日前投票時間について
(5) 長沼地区の放置産業廃棄物の撤去について
(6) 訴訟の提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求)
(7) 広島県福山市ホテル火災を踏まえた対応について
(8) その他
「両市の相互理解と友好親善を更に深めるとともに、昨年9月に『中国人個人観光ビザの発給要件』が緩和されたことから、これを好機と捉え、今後の中国個人観光客の本市来訪や人的交流の一層の拡大が図れるよう、現地における誘客イベント、経済懇談会などで“ながの”のPRを行う」目的で、4月19日から24日の間、市関係者16名が訪問。改革ながのからは、望月よしひさ議員が参加しました。
また、34名の市民参加者も訪問し、26日帰国予定です。
改革ながのほかの会派に対し、市から次の事項について協議・報告がありました。
1 市長あいさつ
2 人事の紹介
副市長2名、上下水道事業管理者ほか新部局長15名
議会事務局職員転出入者
3 協議・報告事項
(1) 第二期長野中心市街地活性化基本計画の認定について
(2) 副市長の事務分担について
(3) 第三期長野市障害福祉計画について
(4) 長野市教育振興基本計画について
(5) 長野市生涯学習推進計画について
4 その他(職員の飲酒運転に係る処分について)
長野市のホームページに、12月議会の会議録が掲載されました。改革ながの所属議員の発言をCheck!してください。
P97以降
P186以降
p215以降
P293以降
※平成24年3月定例会の会議録upは、5月下旬の予定です(長野市議会事務局)
会派として背景について理解を深める必要がある請願について、長野市担当部署から資料を提供いただき、説明を聴きました。本日取り上げたのは、次のとおり。
・緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願
・長野市税条例の一部を改正する条例に関する請願
・当事者総意に基づく「障害者総合福祉法」に関する請願
・エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願
・県に対し、住宅リフォーム助成制度創設を求める意見書を提出することを求める請願書
採択は、3月19日の本会議で行われます。
2012年2月23日より、長野市議会3月定例会が開かれています。
改革ながの所属議員の本会議一般質問は、次のとおりの日程・内容にて予定されています。市民であれば誰でも傍聴できますので、ぜひ議場にお越しいただいた上で、ご意見をお寄せください。
◎代表質問
・松木茂盛議員: 2月29日(水曜)午後3時10分頃から
(1) 鷲澤市長の政治信条について
ア マニフェストの達成度合いについて
イ 施策課題と達成に必要な年限について
ウ 市長の理想的任期について
(2) 平成23年度の決算見込みについて
(3) 平成24年度の予算編成方針について
ア 重点施策について
イ 市議会からの要望についてどう反映されたか
ウ 改革ながのからの要望について
エ 基金の積み立て目標について
(4) 都市宣言の検証と今後の在り方について
(5) 長野市版都市内分権とその将来像について
(6) 合併後の行政改革の進捗について
ア 組織機構の見直しについて
イ 職員定数の在り方について
(7) 指定管理者制度の課題について
ア 経費節減とサービスの向上について
イ 評価方式と指定の適正化について
ウ 地元企業の育成について
(8) 国の幼保一元化と本市の取組について
(9) 高齢者介護施策の現状と対策について
(10) 環境対策について
ア ごみの減量と生ごみ分別による堆肥化について
イ ソーラー・小水力発電などの新エネルギーの推進と補助対策の向上について
(11) PFI事業の検証と今後の活用について
(12) 産業振興対策について
ア 観光振興対策について
イ 雇用対策の促進について
ウ 農業の振興と地産地消の向上策について
エ 野生鳥獣対策の向上について
オ 農業振興条例の制定について
(13) 公共交通対策について
ア 公共交通機関の統合と市内総合循環交通について
イ 市内公共交通の新システム構築について
ウ 長野電鉄屋代線の対応について
(14) 教育問題について
ア いじめ・校内暴力・不登校の実態と対策について
イ 学校施設耐震化の促進について
ウ 県短期大学の4年制化への取組について
エ ACながのパルセイロと信濃グランセローズへの対応について
(15) 市街地再開発事業の検証と今後の課題について
ア トイーゴの市街地再開発事業と今後の課題について
イ 権堂B-1地区市街地再開発事業とその課題について
ウ セントラルスクゥエアの土地交換と利用について
(16) 長野駅善光寺口駅前広場の整備事業について
(17) 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の情報連絡について
(18) その他
◎個人質問
・塩入学議員: 3月2日(金) 午前10時40分頃
(1) 少子高齢化と人口減少時代について
(2) 市の会派議員への協議報告会の開催について
(3) 行政機構、職員定数、行政改革について
(4) 市職員への市長の年頭あいさつについて
(5) 教育振興計画について
(6) 雇用対策について
(7) 男女共同参画活動の取組について
(8) トイーゴの現状分析・検証について
(9) 長野駅・善光寺間の公衆トイレ設置への取組状況について
(10) その他
・倉野立人議員:3月5日(月) 午後1時頃
(1) 東日本大震災被災地への今後の支援について
ア 環境面での支援
イ 産業面での支援
(2) 施策の陰になる市民の存在について
ア 障害程度の等級判定基準
イ 児童館・児童センターなどの指導員
(3) まちづくり施策への横断的取組について
(4) その他
・小泉一真議員 :3月5日(月) 午後3時15分頃
(1) 市発注建設工事における市内企業活用の促進について
(2) オリンピック記念館等について
(3) その他
※傍聴を希望される方は、本会議の当日、傍聴席入口の受付(市役所第一庁舎9階)で、所定の用紙に住所・氏名をご記入の上、入場してください。なお、傍聴席の数に限りがあります(55席)。
※長野市によるインターネット生中継はこちらからご覧になれます。
産業振興部長・観光課長をお招きしての勉強会。
長野市観光振興計画「新1200万人観光交流推進プラン」について、質疑応答を行いました。
昨日に引き続き、長野市から協議・報告。3月議会の説明は、条例改正案等がメイン。今日は他派も活発に発言。
長野市の事業計画に関するものが数件。
・第3次長野市高度情報化基本計画(案)
2/15~3/14まで、市民のご意見を募集する。長野市ホームページ等で。
・第6次長野市高齢者福祉計画・第5期長野市介護保険事業計画(案)に対する市民からの意見募集結果。意見提出者8人、件数10件。
・長野市産業振興ビジョン後期計画(素案)に対する市民からの意見募集結果。全5件のうち、市議会議員からのもの4件(!)
・セントラル・スクゥエアとの交換用地からの石炭ガラの出土について。
セントラル・スクゥエアの底地取得の際、地権者に長野市が代替地を提供。新たな地権者が土地を掘ったら、石炭ガラが出てきて、交換の契約は解除。ガラ旧国鉄の置き土産らしいが、すでに時効が成立。市が1億円かけて汚染土壌を取り除いたのち、再び交換の契約を締結する方針とのこと。倉野代表から、過去にも類似事例があったはずで、土地取得の際は土壌調査をするべきではなかったかとの質問。
・長野市権堂地区再生計画について。
権堂地区再生計画検討委員会から市長あて提出された提言に基づき、策定。権堂まちづくりセンター(既設)、市民交流ステーション(B-1地区再開発)、権堂劇場(仮称)、市民交流市場(仮称)を設置するとのこと。
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/machi/22373.html
午前10時から、公明党・市民ネット等とともに、合同会派総会。長野市から3月議会に向けた説明を受ける。改革ながのからは、積極的な質問が飛ぶ。
平成24年度当初予算案は、前年度比29億円(1.9%)の減。
新市民会館運営管理基本計画(案)と長野市スポーツ推進計画(案)に対する市民意見募集。
長野市民消防団員の定員及び任用等に関する条例等の改正について。消防団定員は3670人から3430人へ、230人の減員。新たに方面隊等を設ける組織改正を同時に実施することで、分団相互の支援体制が強化されるので、定員を減らしても消防団機能は維持できるとの説明。