13時から会派の広報紙編集会議。

市役所職員食堂の新メニュー・焼きそばを、会派控え室で食べながら、構成案をたたき台に、記事が決まってゆく。「突貫作業だぞ」との、倉野代表の檄とともに、散会。

各議員に、質問通告の書式が配られた。12月議会が終わったと思ったら、もう3月議会か。1月・2月は、ただ慌ただしく過ぎてゆく。

朝から晩まで、会派活動の一日。

朝10時、公明党、市民ネット及び無所属議員たちとともに、長野市行政について説明受ける。

平成24年度、部が増えるという大きな機構改変があるとのこと。

「長野市エムウェーブ次世代エネルギーパークの整備について」の、ぼやけたコンセプトに、質問が集中。

南長野運動公園のスタジアム改修についても、市長の事業推進の姿勢について、副市長に質問が飛んでいた。

協議報告事項レクチャーを受ける

昼休み、「ごみ処理広域化?!を考えるつどい」のチラシを持ってみえた女性が、「長野市は、広域連合の事業だからと説明に来てくれない」と訴える。塩入顧問がすぐに、講演できないのかと電話を、長野市と広域連合に。イエスの返事はすぐにはもらえなかったが、顔に似合わず優しいところがある。

14時、第一庁舎・市民会館建設事務局と勉強会。

16時、トイーゴのテナント入居状況について、視察。

トイーゴでレクチャー受ける

空き状況を視察

1月25日から27日、改革ながのは、連日視察で出張。市民ネットに呼びかけたところ、同行することとなった。

葛飾区の放課後子どもプラン「わくわくチャレンジ」について、教育委員会から聴取。
民間が運営する児童館との競合がありながら、すべての学校で実施するのは、信念なくてはできないこと。

わくわくチャレンジについて聴く

翌26日は、川崎市役所で住民自治基本条例と住民投票条例について。
職員からのボトムアップにより、住民基本条例が制定されたとのこと。長野市でも、熱意ある職員の発意に期待したい。
対して住民投票条例は、市長の選挙公約であったとのこと。

川崎市自治基本条例・住民投票条例について聴く

その日のうちに、四日市市へ。市議会議長から、議会改革について聴く。市民から批判を浴びることはあったとしても、それでも進んで市民の前に立ち、議会の情報開示に努めなければならないとの議長の迫力ある熱弁。今回の視察の中で最も印象的な場面であつた。

四日市市議会議長毛利氏と

27日、名古屋市の清掃工場、鳴海清掃センターへ。

溶融炉は灰をも焼き、残るスラグとメタルは、すべてリサイクル可能であるという。溶融炉は、長野市大豆島地区に建設が予定されている。

清掃工場を視察中

行政管理課長から、指定管理者の選定状況等について説明を聞いた後、選定の方法等に活発な質疑応答。

財政部長から、起債残高の推移見込み等について説明を聞いた後、活発な質疑応答。

財政勉強会

あけまして、おめでとうございます。本年も、「改革ながの」の活動に、ご注目ください。
「改革ながの」は、本日午前9時30分から、市の施策について説明を受けました。「改革ながの」は、積極的な質問・要望を、長野市に対して投げかけました。

〇市役所・新第一庁舎の床面積について
コンサルタントによる庁舎の想定面積18,500㎡を、検証により16,000㎡とした。
16,000㎡とした理由は、次のとおり。
①総務省の起債基準対象面積(23年3月廃止)が約16,000㎡
②必要な機能が16,000㎡で収まる

〇「保科温泉・若穂老人憩いの家」及び「大岡アルプス展望ふれあいセンター」の指定管理者候補団体の選定

〇第四次長野市総合計画後期基本計画(H24～H28)について
市民からの意見募集から、災害時に必要な業務を継続できる体制づくり(業務継続計画)を進める趣旨で、計画案を修正。

〇長野市地域振興基金(合併市町村基金)の活用について
平成24年度から29年度の間、防犯灯のLED化を進める。事業費約11億円、設置予定数約31800灯。

〇「ぐるりん号」再編計画(案)について
平成24年10月1日から、車両更新にあわせ、運行間隔、便数及び運賃の改定について検討する

〇交通安全計画に対する市民意見募集
平成24年1月11日から2月10日までの間、意見等を募集する

〇長野駅善光寺口駅前広場デザインについて
B案(高さ18m, 奥行13m, 延長70mの大庇等設置)を採用。新幹線金沢延伸までに完工

〇教育振興基本計画に対する市民意見募集
平成24年1月11日から2月17日までの間、意見等を募集する

〇障害学習推進計画に対する市民意見募集
平成24年1月11日から2月17日までの間、意見等を募集する

平成23年12月8日に行われた、「改革ながの」小泉一真による一般質問の概要です。

小泉一真　旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村との合併協定書には「市の木、市の花等については、市民の一体感を醸成するため、合併後、アンケート等の実施により新たに制定する」とある。詳細な報告を求める。
企画政策部長　市長指示で庁内に見直し検討委員会を設置。現行の市の木、市の花を存続することとした。

小泉一真　結論は、公表されてこなかった。情報公開と民主主義に対する挑戦であり、密室の秘密合意。市民特に旧四町村住民にかける言葉があるか。

市長　そのことで迷惑をかけてはいないと思っている。

小泉一真　市役所第一庁舎改築は合併建設計画に盛り込まれていないとの趣旨の平成19年12月財政部長答弁は、今の解釈と真逆。合併建設計画策定委員会会議録は、三十年保存のはずが五年で廃棄された。答弁には納得できない。この混乱収束のため、市民特に旧四町村住民及び議会を説得し、合併建設計画を変更して本庁舎整備事業を明文化する意思はないか。

市長　本年度当初予算を議決いただいており、計画変更の必要はない。

平成23年12月8日に行われた、「改革ながの」望月よしひさによる一般質問の概要です。

望月よしひさ　農家の子弟が親の引退前に勤めを辞め就農する決断ができるよう、新規就農者支援事業の対象年齢を50歳まで引き上げるよう提案する
市長　運用の面で40歳過ぎの方も支給対象にしているが、国の制度に合わせて45歳にせざるを得ないと思っている。50歳については検討する
。
望月よしひさ　現在三種類ある空き店舗活用事業を使い勝手の良い形に再編するとともに、賃借料の補助期間延長、補助率引き上げを提案する。また、毎年同率の補助ではなく、最初は十分の八の補助、中間は十分の五、最後は十分の二というように、チャレンジしやすく、独り立ちまでの計画が立てやすい制度にするよう提案する
産業振興部長　三つの補助制度のうち二つは、ほとんど利用されておらず、総合的な見直しが必要。補助率についての提案は大変理にかなった考え方で、中核市の中でもそうした補助率の設定をしている都市もある。チャレンジしやすくするという点では有効な手段。提案の補助期間や補助率の引き上げと併せ、今後空き店舗対策会議において、補助制度見直しの際の参考にする

平成23年12月7日に行われた、「改革ながの」代表・倉野立人氏による代表質問の概要です。

倉野代表　合併特例債の期限延長を、未曽有の自然災害を教訓とし将来に向けた自治体建設計画見直しの機会と捉え、合併建設計画を延長すべき。
市長　今回の改正法案の趣旨は、東日本大震災に伴う影響を鑑みたものであり、本市は現時点において計画を変更・延長しなければならない特段の事情を見出しにくく、見直しに向けた検討は行っていない。

倉野立人代表　本市は市域を一級河川で分断されており、大震災などにより橋梁が崩落することも想定する必要がある。その際どのように行政の継続を図るか、庁内機関がどう連携していくのか、地域防災計画の見直し状況を踏まえ所見を伺う。

総務部長　甚大な被害が発生した場合、職員は災害対応態勢をとる。橋梁の崩落などで本部要員が到着しない場合には、支所長が本部と連携のもと応急対策にあたる。地域防災計画の見直しののち、引き続きマニュアルの見直し等を行い、迅速に対応できる体制づくりを進める。
消防局長　大規模災害時には、中央消防署と篠ノ井消防署が活動拠点となり、署長が方面隊長として、消防局の警防本部と連携を図り対応する。支所に消防職員と消防団員を派遣し情報を的確に本部に提供する。災害時でも行政機能の継続を図れるよう常に連携をとり、被害軽減に努める。

倉野立人代表　長野電鉄屋代線をはじめとする地域課題に真摯に取り組む住民意識と、住民からのディーゼル化案やＬＲＴの提案をどう評価するか。

企画政策部長　鉄路存続を模索し提案をされている努力には敬意を表するが、利用者増が見込めなければ持続可能な交通手段として無理がある。ＬＲＴ等による新交通システムの導入は、充分検討の価値はあるが多方面からの検討が必要。

倉野立人代表　今井駅前の市の保留地について、住民は住民福祉に資する有効活用を望んでいる。土地利用や処分の検討にあたり、住民の真の意向は反映されるのか、どのような基準と価値判断で考えているのか。

建設部長　より積極的な土地処分方法として入札による売却をめざす。売却に際しては、住民の意向を踏まえ生活の利便に寄与する施設整備で有効活用が図れるのが望ましいため、検討委員会を設け検討する。売却が整わなかった場合には、住民福祉や自治活動に資する土地利用についても検討が必要と考える。
地域振興部長　地域が抱える課題には、地域の枠にとどまらず市全体の課題として捉えるべきものがある。地区の意向に沿えず苦渋の選択をせざるを得ない場合もあるが、課題の解決に向けて真摯に取組む努力と熱意に感謝と敬意の念を感じている。今後も住民と力を合わせ努力する。

倉野立人代表　市内の若手企業者が、障がいをもつ皆さんに就労の機会をもち、企業体質の向上・企業間連携を図ろうという新たな取り組みが緒に就いた。現在、市社会事業協会と連携し具体的取り組みに着手され始めている。これら民間の努力への所見と、今後の障がい者支援の取り組みを伺う
保健福祉部長　企業が利益のみを優先することなく障害福祉に目を向けた就労支援をすることは、企業の資質向上を図るとともに、企業活動の活動も拡大し、障害者就労も拡大するという相乗効果が期待される。今後もこれらの取り組み拡大に大いに期待する。市としては、障害者の就労支援を継続するほか、就労意向支援事業所に職場定着支援員を置いてフォローアップを検討していきたい。