平成23年12月8日に行われた、「改革ながの」望月よしひさによる一般質問の概要です。

望月よしひさ　農家の子弟が親の引退前に勤めを辞め就農する決断ができるよう、新規就農者支援事業の対象年齢を50歳まで引き上げるよう提案する
市長　運用の面で40歳過ぎの方も支給対象にしているが、国の制度に合わせて45歳にせざるを得ないと思っている。50歳については検討する
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望月よしひさ　現在三種類ある空き店舗活用事業を使い勝手の良い形に再編するとともに、賃借料の補助期間延長、補助率引き上げを提案する。また、毎年同率の補助ではなく、最初は十分の八の補助、中間は十分の五、最後は十分の二というように、チャレンジしやすく、独り立ちまでの計画が立てやすい制度にするよう提案する
産業振興部長　三つの補助制度のうち二つは、ほとんど利用されておらず、総合的な見直しが必要。補助率についての提案は大変理にかなった考え方で、中核市の中でもそうした補助率の設定をしている都市もある。チャレンジしやすくするという点では有効な手段。提案の補助期間や補助率の引き上げと併せ、今後空き店舗対策会議において、補助制度見直しの際の参考にする

平成23年12月7日に行われた、「改革ながの」代表・倉野立人氏による代表質問の概要です。

倉野代表　合併特例債の期限延長を、未曽有の自然災害を教訓とし将来に向けた自治体建設計画見直しの機会と捉え、合併建設計画を延長すべき。
市長　今回の改正法案の趣旨は、東日本大震災に伴う影響を鑑みたものであり、本市は現時点において計画を変更・延長しなければならない特段の事情を見出しにくく、見直しに向けた検討は行っていない。

倉野立人代表　本市は市域を一級河川で分断されており、大震災などにより橋梁が崩落することも想定する必要がある。その際どのように行政の継続を図るか、庁内機関がどう連携していくのか、地域防災計画の見直し状況を踏まえ所見を伺う。

総務部長　甚大な被害が発生した場合、職員は災害対応態勢をとる。橋梁の崩落などで本部要員が到着しない場合には、支所長が本部と連携のもと応急対策にあたる。地域防災計画の見直しののち、引き続きマニュアルの見直し等を行い、迅速に対応できる体制づくりを進める。
消防局長　大規模災害時には、中央消防署と篠ノ井消防署が活動拠点となり、署長が方面隊長として、消防局の警防本部と連携を図り対応する。支所に消防職員と消防団員を派遣し情報を的確に本部に提供する。災害時でも行政機能の継続を図れるよう常に連携をとり、被害軽減に努める。

倉野立人代表　長野電鉄屋代線をはじめとする地域課題に真摯に取り組む住民意識と、住民からのディーゼル化案やＬＲＴの提案をどう評価するか。

企画政策部長　鉄路存続を模索し提案をされている努力には敬意を表するが、利用者増が見込めなければ持続可能な交通手段として無理がある。ＬＲＴ等による新交通システムの導入は、充分検討の価値はあるが多方面からの検討が必要。

倉野立人代表　今井駅前の市の保留地について、住民は住民福祉に資する有効活用を望んでいる。土地利用や処分の検討にあたり、住民の真の意向は反映されるのか、どのような基準と価値判断で考えているのか。

建設部長　より積極的な土地処分方法として入札による売却をめざす。売却に際しては、住民の意向を踏まえ生活の利便に寄与する施設整備で有効活用が図れるのが望ましいため、検討委員会を設け検討する。売却が整わなかった場合には、住民福祉や自治活動に資する土地利用についても検討が必要と考える。
地域振興部長　地域が抱える課題には、地域の枠にとどまらず市全体の課題として捉えるべきものがある。地区の意向に沿えず苦渋の選択をせざるを得ない場合もあるが、課題の解決に向けて真摯に取組む努力と熱意に感謝と敬意の念を感じている。今後も住民と力を合わせ努力する。

倉野立人代表　市内の若手企業者が、障がいをもつ皆さんに就労の機会をもち、企業体質の向上・企業間連携を図ろうという新たな取り組みが緒に就いた。現在、市社会事業協会と連携し具体的取り組みに着手され始めている。これら民間の努力への所見と、今後の障がい者支援の取り組みを伺う
保健福祉部長　企業が利益のみを優先することなく障害福祉に目を向けた就労支援をすることは、企業の資質向上を図るとともに、企業活動の活動も拡大し、障害者就労も拡大するという相乗効果が期待される。今後もこれらの取り組み拡大に大いに期待する。市としては、障害者の就労支援を継続するほか、就労意向支援事業所に職場定着支援員を置いてフォローアップを検討していきたい。