長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

「地域ぐるみのらねこ対策」@上山田温泉地区 に学ぶ

千曲市の上山田温泉は、地元からも、遠くからもお客さんが訪れる北信を代表する温泉地。
そんな地域で、猫問題に「地域ぐるみ」で取り組み、TNR*を進めているということで、地域での手術日にお邪魔し、見学させていただきました。

*TNR:Trap(捕まえる)、Neuter(不妊化手術)、Return(元の場所に戻す)。猫を今以上に増やさず、今ある命を大切に見守る地域猫活動。


手術日の流れ

手術日の前日までに、先ずは、餌を仕掛けた捕獲器を、捕獲対象の猫がいるエリア、地点に設置しています。


そして当日朝、千曲ねこの会、自治会役員さんたちが、あらかじめ仕掛けておいた捕獲機に入った猫を活動拠点に連れてきます。


まだ去勢避妊手術をしていない猫が入った場合は、移動式手術車で順次手術していきます。(麻酔薬の注射、体重測定、手術、経過観察等)


手術後、再び役員さん方で、その猫がもといた場所にリリースします。


上山田温泉地区の取組と成果

ここに至るまではご苦労もあり、理解を得るのが大変だったとお話を伺いました。

野良猫の去勢避妊手術にかかる費用は、市の補助もありますが、地元自治会で負担しています。そうすると「なんで自分たちのお金を、野良猫のために使うんだ?」という声が上がってきます。地域ぐるみで活動する体制をつくる、お金の使い方に理解を得ることは、話を聞くまでもなく、大変だったと思います。
今は、自治会役員、地域の団体(旅館組合等)の方が、地区行事の一環として交代で、協力いただいているそうです。

今日は用事が重なり、私は1頭目の黒猫(オス)の手術が始まるまでしかその場におれませんでしたが、捕獲した猫の手術にはほぼ午前中いっぱいかかるだろう、と見込まれていました。

これまでの取組で、地元の方からは、「そういえば猫減ったよね」との声が聞かれました。
人間から見れば、猫による被害(花壇を荒らす、糞尿を置いていく、鳴き声、交通事故等)を減らし、猫自身も、鼠算式にどんどん増えることなく、その命を落ち着いて全うしやすくなる、というメリットがあります。


きっかけは、千曲ねこの会さんのイベント

こちらに伺うきっかけになったのは、6月に千曲ねこの会さんが主催した写真展での講演会でした。

講演会の講師は、移動手術車で手術をされている獣医師の松木さん、そして地元自治会連合会長の青柳さん。野良猫の問題を環境問題ととらえたり、補助の出し方(公金の使い方の考え方)、他自治体の取り組み事例など、すぐ消化できなかったのですが鍵となる情報の多い、濃い内容でした。

*松木獣医師のご講演資料は、下のリンク先にあります。

千曲ねこの会 https://www.chikumanekonokai.com/

しんけん動物病院(動物移動手術車) https://www.shinken-animal-hospital-animal-moving-operati…


長野市での取組へ

私のSNSを見ている方からは、「猫好きなの?」とよく聞かれます。
はい、好きです。(犬やほかの動物も、生き物全般に好きです)
ですが、私がこうした問題に関心があるのは「猫が好きだから」だけではなく、猫に感心のない人にとっても、暮らしやすい地域社会を実現するためには大事なことなんじゃないか、と思うところがあるからです。

上山田温泉地区の取組でも、役員さんの中には、どちらかというと「猫嫌い」という方もいらっしゃるようですが、取り組みをしてくださっています。

松木さんがご講演でふれられましたが、猫問題は、野良猫のほかに、多頭飼養(崩壊)も社会問題となっています。これらは、動物愛護に止まらず、環境や福祉の視点から捉えることで、その本質的な問題解決につながる期待があります。
長野市でも、保健所の動物愛護センター、猫の保護や譲渡に取り組むボランティアという従来からのアクターに加え、地域、環境、福祉(高齢者、障害、生活支援等)の多面的な視点からの関係者、専門職が連携し、問題解決につながるように取り組んでいきたいと思います。

一つ一つを教訓とする

 梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。 長野市でも、6日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道19号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。 ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。  7月3日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、7名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が25名(7月7日時点)との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。 報道によると、市は2日午前10時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。  5月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。 重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。  私は、平成28年9月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の2点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。  長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。  加えて、7月7日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。  長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。  熱海市は、西日本豪雨(2018年7月)時の岡山県による対応で、70人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。 更に、全国知事会は6月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。  正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。

一つ一つを教訓とする

 梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。 長野市でも、6日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道19号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。 ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。  7月3日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、7名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が25名(7月7日時点)との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。 報道によると、市は2日午前10時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。  5月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。 重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。  私は、平成28年9月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の2点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。  長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。  加えて、7月7日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。  長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。  熱海市は、西日本豪雨(2018年7月)時の岡山県による対応で、70人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。 更に、全国知事会は6月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。  正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。