menu

長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

長野市保健所　6月の猫の休日譲渡会

春先の発情、約2か月ほどの妊娠期間を経て、例年、4月頃からは猫の出産シーズン。そして、それが顕在化する今頃は、子猫を中心に、猫に関する相談が増えてきます。

ということで、長野市保健所で6月19日に開催された猫の休日譲渡会に出かけてきました。

休日譲渡会の様子

休日譲渡会は、市民のボランティアさんが保護している猫を保健所の動物愛護棟（猫舎）にお連れいただいています。猫を飼うことを検討している方は、保護し、日々お世話をしている方と直接コミュニケーションをとれて、性格、体調、お気に入りのことなどいろいろ聞けるのがとても参考になると思います。（ボランティア団体さんが開催する譲渡会も同じですね）
ペットショップでは品種、毛色（模様）、性別、ブリーダーが判断材料かと思いますが、こうしたところのネコたちには、さらに深い背景があります。子猫も、大人の猫もいますし、けがや病気持ちのコもいますから。

6月の譲渡会に参加の猫たち（一部）

猫を取り巻く状況

伺った話では、テレビ（サンシャイン池崎さんなど芸能人が保護猫を飼う企画など）の影響がみられ、保護猫への関心が高くなったり、人慣れしていないコでも愛情を注いでいきたいと意欲を見せてくれる方もいるそうです。

また、市民ボランティアさんによる保護、TNR＊、譲渡会等の活動（頭が下がるぐらい熱心な方が多い）の効果も出ていると思う、とのことでした。

＊Trap（トラップ・捕獲、Neuter（ニューター・不妊去勢手術）、Return（リターン・元の場所に帰す）。猫も、鼠算のようにどんどん子供を産むことができます。そこで、野良猫などが無造作に増えるのを抑え、発情によるけがや事故のリスクも低くできます。これが、殺処分ゼロや、地域での猫に関する苦情を減らすことにつながります。

一方で、ご高齢で飼えなくなってやむを得ず手放すケースが増えたり、外にいるネコへの無責任な餌やりで、ご近所迷惑になっている事例もあるとか。

高齢者の世帯、単身世帯の増加、都市化などをふまえ、これまでと変えていかなければいけない課題があります。
より良い社会のために、責任あるペットの飼い方、地域猫活動などへ、より多くの方に関心を持っていただき、取り組んでいきたいと考えています。

長野市保健所の譲渡会は3種類

通常の業務時間（平日の午後、13：00～15：00）
平日夜の譲渡会　（毎月第1木曜日と毎月第3水曜日、17：30～20：00）
休日の譲渡会（ボランティアさんの保護猫を含む）　（毎月第3土曜日）

長野市保健所で保護している猫、犬（一部）

会場はどれも、長野市保健所の猫舎・動物愛護交流棟です。（長野市若里六丁目6-1、日赤の東側）
なお今は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、どれも事前予約制になっています。ご興味のある方は、長野市保健所の動物愛護センター（２６２－１２１２/ワンニャンワンニャンとおぼえるとよいですよ）へお電話ください。
長野市保健所動物情報トップページ　https://www.city.nagano.nagano.jp/site/naganoshiaigo/

一般質問（個人）で登壇しました。

　6月17日（木）、長野市議会6月定例会、一般質問で登壇しました。 取り急ぎ、質問原稿を掲載します。それぞれの答弁内容について、これから照査し、後日、ご報告したいと思います。 以下原稿ですが、時間の関係で文中、一部割愛している箇所もあります。 １．64歳以下のワクチン接種について 　64歳以下の対象者への接種を高齢者と同様の方式で進めるとした場合、いくつかの課題が考えられる。 ①そもそも、かかりつけ医のある者が少ない。②各医療機関における予約等の対応への負担が更に増す。③仕事中に何度も予約の電話ができない方が多い。④予約段階での混乱により、一般接種者の中には、面倒臭い等との理由から接種率の低下を招く恐れがある。⑤土日等の休日の接種希望が多い等であり、予約方法や接種方式の改善が必要、と考える。 　接種に向けては対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し対象者を割り振る方法があるが、上越市や小諸市等の場合は、高齢者向け集団接種において、会場と1回目・2回目の接種日及び時間を指定・通知し、日程変更や個別接種希望者、接種を希望されない方に、市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても同様の取り組みを導入する見込み、とのことだ。 　更に、国は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う「職域接種」を6月21日から開始すると発表している。 （１）本市における64歳以下接種では、対象者が多い上、予約時の混乱を避けるため、日時指定型方式による集団接種を前提とした（個別接種希望者（自らの責任で予約をとる）と接種を希望しない者はコールセンターへ必ず連絡する）方式を検討すべきではないか。 （２）「職域接種」はいくつかの課題はあるものの、合理的で効率性が高い、と考えるが、本市の考えは如何。 職域接種については、県が管轄するとの報道であるが、市が管理する集団接種（日時指定方式等）の例外として位置づけたらどうか。 また、接種券に基づく接種であれば、ＶＲＳに登録されるものと理解するが、仮に接種券なしでの接種が可能となった場合には、ＶＲＳ登録についてどんな課題があるのか。 ２．ワクチンによる集団免疫獲得と持続について 　コロナを克服するための最も重要なことは、早期の集団免疫の獲得だ。米テキサス大学感染症生態系センターのジョン・ドレーク所長は、免疫持続期間について、人によって大きく異なるとともに、新たな変異株の出現等から、今後、追加の接種や定期的な接種の必要性を説いている。 　そのため長野市は、持続的な集団免疫を獲得するために、中長期的な視点に立った、中核都市として、モデルケースとなるようなシステムを構築していく必要がある、と考える。 （１）新型コロナワクチン接種は、これまでの予防接種とは異なり、だれが・いつ・どこで・どのワクチンを接種したのか等の接種者情報と接種記録情報を本市が完璧に管理していくことが重要だ。来年以降の追加接種や定期接種が必要となった場合に備え、今回の実績と記録をデータベース化し、長野市が全市民に、責任を持って日時や場所を通知する方式を採用する等、希望する市民が漏れなく安心し、迅速な接種が可能となるようなシステムを構築すべき、と考えるが如何。 ３．信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの効果について （１）現在、同プロジェクトに基づき、立ヶ花狭窄部等で河道掘削が実施されているが、立ヶ花地点において毎秒８、６００ｔの洪水を越水させず流下させる、ということが前提とした事業、と理解して良いのか。 　また、プロジェクトに基づいて行なわれる河道掘削と遊水池整備により、立ヶ花で1.8m、穂保付近で1.2m水位が低下するとの、具体的な数値と見解を示しているが、その理解で良いのか。 　更に、現在、毎秒７、６００ｔとなっている、信濃川水系河川整備計画の立ヶ花地点における計画高水流量の見直しが議論されているが、８、６００ｔ以上の流量に改訂することが検討されているのか。 （２）合流地点から上流域への効果 　上述のように、合流地点から下流への効果は数値で示されているが、合流地点から上流域への効果は曖昧だ。国は、台風１９号時の杭瀬下地点の流量は計測できないとしているが、杭瀬下上流の観測地点である生田地点における流量は毎秒７、２６７ｔとされており、理論的には、杭瀬下地点での流量はそれ以上となるはずだ。 　仮に、生田の７、２６７ｔがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備基本計画で定めている杭瀬下地点の計画高水流量、毎秒４、０００ｔを３、２６７ｔ上回る流量となる。そのため、杭瀬下の下流域の長野市篠ノ井から若穂に至る７０ｋ～７９ｋ間で越流が生じた。 　プロジェクトは、立ヶ花地点において、毎秒８、６００ｔを確実かつ安全に流下するとしているのであるから、合流地点からの上流域と犀川流域においても安全を確保しなければならないが、立ヶ花の掘削とそれ以外の取り組みにより、安全がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺う。 ４．河道整備について 　平成２６年１月策定の信濃川水系河川整備計画は、津野地先５５．３ｋから塩崎地先８０ｋ付近間で、流下能力を向上させるための河道掘削を実施する、と明記している。 　以前も取り上げたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所がいくつも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにも関わらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいない。 　年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要だ。 （１）河川整備計画に基づく５５．３ｋ～８０ｋ間における河道掘削、河床整備について、現在の取り組み状況と、今後の具体的な計画は。 （２）信濃川水系河川整備計画は、河川砂利採取について、河川管理施設等に支障が生じないよう、適切に審査し許可する、としており、千曲川では、昭和３８年～５６年まで大規模な河川砂利採取が行われていたが、昭和５７年以降は減少している。（S42・約80万ｍ３→H16・約10万ｍ３） 　砂利採取事業者団体は、定期的な河川砂利採取は河川断面の確保に繋がり、治水上、有益であることから、令和3年度からの次期砂利採取規制計画において採取可能量増加について要望した、とのことだが、なぜ、近年に至って、河川砂利採取が減少したのか、現況河道計算水位の改善が進まないより、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらった方が良いのではないか。2点について伺う。 ５．スマートシティへの取り組みについて 　長野市は令和３年２月「スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言」を発した。 スマートシティとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＤＸ等、カタカナや横文字が多く用いられ、抽象的な議論となりがちで、その目的や成果等を具体的にイメージしにくい面がある。スマートシティを推進するにあたり、今、整理すべきことは、長野市がスマートシティの本質を捉えているか、多様な事業者や市民がスマートシティの担い手として主体的に参画できるのか、すべての市民生活の満足度が上がっていく取り組みとなるのか、だと考える。 　スマートシティにおけるＩＴインフラの整備やビッグデータの活用は、あくまでも手段であり、目的は住民生活の質の向上である。また、超高齢社会、社会インフラの老朽化、自然災害の頻発と気候変動、過疎地域への対策、農業振興等、地域に身近な課題を起点として、民間の力を最大限活用し、地に足のついたリアルな課題解決に取り組むなど、地域づくりへの手法の転換が求められている。 　今年の秋を目途に進められている基本計画の策定に向けて、その目的、何を実現したいのか、その効果が市民にどうもたらされるのか、そのために何を如何に取り組んでいくのか等について市は責任を持って具体的かつ明確に示してくことが求められる。 （１）長野市としてのスマートシティ宣言の理念と哲学、取り組みへの決意は （２）今秋、策定されるスマートシティ基本計画の位置付けと他計画との整合性をいかに図っていくのか （３）長野市としてスマートシティの本質を捉え、どう推進し、実効性を高めていくのか等、更に研究を深めていくために、世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターが事務局を務める「Ｇ２０　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｍａｒｔ　Ｃｉｔｉｅｓ　Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＧＳＣＡ）」に参画したらどうか。 ６．労働者協同組合法について 　令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、2年以内の施行となる。 本法第一条、目的は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること、としている。長野市が「商工業振興・雇用促進計画」の策定にあたり、新たな視点としている①多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、②感染症の流行によるライフスタイルの変化を取り入れる、と共通の概念だと考える。 　労働者協同組合法による労働者協同組合は、ＮＰＯとも企業組合とも違うメリットがある。今後、本市のまちづくり、農林業、子育て、介護、後継者がいない中小事業者の継業など、地域における多様な需要に応じた事業の実施により、みんなが互いに支え合い、不安を安心に転換させ、活力ある地域共生社会の構築に向けた役割を担うことが期待されている。 　本法提出者の一人である篠原孝衆院議員は、「日本の伝統的社会にはもともと利潤など二の次で、みんなのために一人一人が汗を流すという協同労働が根付いていた。農山漁村の集落の協同活動を思い出して、分野ごとに応用していくことで本法を有効活用できるのではないか、sustainabilityを重視し働きがいのある人間らしい雇用を促進する労働はSDGsにピッタリな組織だ」と論じている。 　以上のことから、本市は、本法施行に併せ、まずは本法を理解し、いかに活用できるのかを早急に検討すべきである。 （１）本市として本法をどう捉えているのか。 （２）法を活用した組織づくり等アドバイス、相談窓口など、積極的に労協を推進し、必要な支援の検討と体制を早急に整えるべきだ。 　以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

一般質問（個人）で登壇しました。

　6月17日（木）、長野市議会6月定例会、一般質問で登壇しました。 取り急ぎ、質問原稿を掲載します。それぞれの答弁内容について、これから照査し、後日、ご報告したいと思います。 以下原稿ですが、時間の関係で文中、一部割愛している箇所もあります。 １．64歳以下のワクチン接種について 　64歳以下の対象者への接種を高齢者と同様の方式で進めるとした場合、いくつかの課題が考えられる。 ①そもそも、かかりつけ医のある者が少ない。②各医療機関における予約等の対応への負担が更に増す。③仕事中に何度も予約の電話ができない方が多い。④予約段階での混乱により、一般接種者の中には、面倒臭い等との理由から接種率の低下を招く恐れがある。⑤土日等の休日の接種希望が多い等であり、予約方法や接種方式の改善が必要、と考える。 　接種に向けては対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し対象者を割り振る方法があるが、上越市や小諸市等の場合は、高齢者向け集団接種において、会場と1回目・2回目の接種日及び時間を指定・通知し、日程変更や個別接種希望者、接種を希望されない方に、市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても同様の取り組みを導入する見込み、とのことだ。 　更に、国は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う「職域接種」を6月21日から開始すると発表している。 （１）本市における64歳以下接種では、対象者が多い上、予約時の混乱を避けるため、日時指定型方式による集団接種を前提とした（個別接種希望者（自らの責任で予約をとる）と接種を希望しない者はコールセンターへ必ず連絡する）方式を検討すべきではないか。 （２）「職域接種」はいくつかの課題はあるものの、合理的で効率性が高い、と考えるが、本市の考えは如何。 職域接種については、県が管轄するとの報道であるが、市が管理する集団接種（日時指定方式等）の例外として位置づけたらどうか。 また、接種券に基づく接種であれば、ＶＲＳに登録されるものと理解するが、仮に接種券なしでの接種が可能となった場合には、ＶＲＳ登録についてどんな課題があるのか。 ２．ワクチンによる集団免疫獲得と持続について 　コロナを克服するための最も重要なことは、早期の集団免疫の獲得だ。米テキサス大学感染症生態系センターのジョン・ドレーク所長は、免疫持続期間について、人によって大きく異なるとともに、新たな変異株の出現等から、今後、追加の接種や定期的な接種の必要性を説いている。 　そのため長野市は、持続的な集団免疫を獲得するために、中長期的な視点に立った、中核都市として、モデルケースとなるようなシステムを構築していく必要がある、と考える。 （１）新型コロナワクチン接種は、これまでの予防接種とは異なり、だれが・いつ・どこで・どのワクチンを接種したのか等の接種者情報と接種記録情報を本市が完璧に管理していくことが重要だ。来年以降の追加接種や定期接種が必要となった場合に備え、今回の実績と記録をデータベース化し、長野市が全市民に、責任を持って日時や場所を通知する方式を採用する等、希望する市民が漏れなく安心し、迅速な接種が可能となるようなシステムを構築すべき、と考えるが如何。 ３．信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの効果について （１）現在、同プロジェクトに基づき、立ヶ花狭窄部等で河道掘削が実施されているが、立ヶ花地点において毎秒８、６００ｔの洪水を越水させず流下させる、ということが前提とした事業、と理解して良いのか。 　また、プロジェクトに基づいて行なわれる河道掘削と遊水池整備により、立ヶ花で1.8m、穂保付近で1.2m水位が低下するとの、具体的な数値と見解を示しているが、その理解で良いのか。 　更に、現在、毎秒７、６００ｔとなっている、信濃川水系河川整備計画の立ヶ花地点における計画高水流量の見直しが議論されているが、８、６００ｔ以上の流量に改訂することが検討されているのか。 （２）合流地点から上流域への効果 　上述のように、合流地点から下流への効果は数値で示されているが、合流地点から上流域への効果は曖昧だ。国は、台風１９号時の杭瀬下地点の流量は計測できないとしているが、杭瀬下上流の観測地点である生田地点における流量は毎秒７、２６７ｔとされており、理論的には、杭瀬下地点での流量はそれ以上となるはずだ。 　仮に、生田の７、２６７ｔがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備基本計画で定めている杭瀬下地点の計画高水流量、毎秒４、０００ｔを３、２６７ｔ上回る流量となる。そのため、杭瀬下の下流域の長野市篠ノ井から若穂に至る７０ｋ～７９ｋ間で越流が生じた。 　プロジェクトは、立ヶ花地点において、毎秒８、６００ｔを確実かつ安全に流下するとしているのであるから、合流地点からの上流域と犀川流域においても安全を確保しなければならないが、立ヶ花の掘削とそれ以外の取り組みにより、安全がどの程度確保されるのか、合流地点から上流域における水位低下の具体的な数値について伺う。 ４．河道整備について 　平成２６年１月策定の信濃川水系河川整備計画は、津野地先５５．３ｋから塩崎地先８０ｋ付近間で、流下能力を向上させるための河道掘削を実施する、と明記している。 　以前も取り上げたが、同区間では、現況河道計算水位が計画高水位を超える箇所がいくつも存在し、リスクが高い状態が長年続いているにも関わらず、流下能力を高める重要な対策である河道掘削、河床整備の対策は遅々として進んでいない。 　年々、土砂は川底に堆積していくことから、具体的かつ計画的な堆積土砂撤去、河床掘削等の抜本的な対策工事が必要だ。 （１）河川整備計画に基づく５５．３ｋ～８０ｋ間における河道掘削、河床整備について、現在の取り組み状況と、今後の具体的な計画は。 （２）信濃川水系河川整備計画は、河川砂利採取について、河川管理施設等に支障が生じないよう、適切に審査し許可する、としており、千曲川では、昭和３８年～５６年まで大規模な河川砂利採取が行われていたが、昭和５７年以降は減少している。（S42・約80万ｍ３→H16・約10万ｍ３） 　砂利採取事業者団体は、定期的な河川砂利採取は河川断面の確保に繋がり、治水上、有益であることから、令和3年度からの次期砂利採取規制計画において採取可能量増加について要望した、とのことだが、なぜ、近年に至って、河川砂利採取が減少したのか、現況河道計算水位の改善が進まないより、砂利採取に河道整備の一端を担ってもらった方が良いのではないか。2点について伺う。 ５．スマートシティへの取り組みについて 　長野市は令和３年２月「スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言」を発した。 スマートシティとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＤＸ等、カタカナや横文字が多く用いられ、抽象的な議論となりがちで、その目的や成果等を具体的にイメージしにくい面がある。スマートシティを推進するにあたり、今、整理すべきことは、長野市がスマートシティの本質を捉えているか、多様な事業者や市民がスマートシティの担い手として主体的に参画できるのか、すべての市民生活の満足度が上がっていく取り組みとなるのか、だと考える。 　スマートシティにおけるＩＴインフラの整備やビッグデータの活用は、あくまでも手段であり、目的は住民生活の質の向上である。また、超高齢社会、社会インフラの老朽化、自然災害の頻発と気候変動、過疎地域への対策、農業振興等、地域に身近な課題を起点として、民間の力を最大限活用し、地に足のついたリアルな課題解決に取り組むなど、地域づくりへの手法の転換が求められている。 　今年の秋を目途に進められている基本計画の策定に向けて、その目的、何を実現したいのか、その効果が市民にどうもたらされるのか、そのために何を如何に取り組んでいくのか等について市は責任を持って具体的かつ明確に示してくことが求められる。 （１）長野市としてのスマートシティ宣言の理念と哲学、取り組みへの決意は （２）今秋、策定されるスマートシティ基本計画の位置付けと他計画との整合性をいかに図っていくのか （３）長野市としてスマートシティの本質を捉え、どう推進し、実効性を高めていくのか等、更に研究を深めていくために、世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターが事務局を務める「Ｇ２０　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｍａｒｔ　Ｃｉｔｉｅｓ　Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＧＳＣＡ）」に参画したらどうか。 ６．労働者協同組合法について 　令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、2年以内の施行となる。 本法第一条、目的は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること、としている。長野市が「商工業振興・雇用促進計画」の策定にあたり、新たな視点としている①多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、②感染症の流行によるライフスタイルの変化を取り入れる、と共通の概念だと考える。 　労働者協同組合法による労働者協同組合は、ＮＰＯとも企業組合とも違うメリットがある。今後、本市のまちづくり、農林業、子育て、介護、後継者がいない中小事業者の継業など、地域における多様な需要に応じた事業の実施により、みんなが互いに支え合い、不安を安心に転換させ、活力ある地域共生社会の構築に向けた役割を担うことが期待されている。 　本法提出者の一人である篠原孝衆院議員は、「日本の伝統的社会にはもともと利潤など二の次で、みんなのために一人一人が汗を流すという協同労働が根付いていた。農山漁村の集落の協同活動を思い出して、分野ごとに応用していくことで本法を有効活用できるのではないか、sustainabilityを重視し働きがいのある人間らしい雇用を促進する労働はSDGsにピッタリな組織だ」と論じている。 　以上のことから、本市は、本法施行に併せ、まずは本法を理解し、いかに活用できるのかを早急に検討すべきである。 （１）本市として本法をどう捉えているのか。 （２）法を活用した組織づくり等アドバイス、相談窓口など、積極的に労協を推進し、必要な支援の検討と体制を早急に整えるべきだ。 　以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

令和3年6月定例会がはじまりました

長野市議会の令和3年6月定例会が、6月10日に始まりました。

提出議案

今回は議案14件、承認６件、報告12件。

補正予算関係

  • 令和３年度長野市一般会計補正予算

条例関係

  • 長野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
  • 長野市市税条例の一部を改正する条例
  • 長野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
  • 長野市保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
  • 長野市指定障害福祉サービスの事業等の従事者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例
  • 長野市放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
  • 長野市樽池運動公園広場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
  • 長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  • 千曲衛生施設組合規約の変更について
  • 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

その他

  • 財産の取得について（中条情報通信施設サーバ機器）
  • 市道路線の認定、変更及び廃止について
  • 工事請負契約の締結について（資源再生センター基幹整備工事）

があります。
条例改正の関係は、押印廃止に関するものや、国の法令改正に準拠した改正、施設の廃止等に伴うものなどがあります。

今市議会の話題

長野市は、今年11月に現在の市長の任期が終わります。
10月末に行われる市長選挙に関し、現在2期目の加藤久雄市長は、公の場では、続けるのか、やめるのか、態度を明らかにしていません。そんなこともあり、マスコミや、議員の中でも、市長が進退をいつ発表するかに注目が集まっています。
最近の一部の報道では、今期で市長の職をおりるつもりらしい・・とありました。先輩議員によると「6月議会の冒頭のあいさつで、通常なら進退についても触れるってもんじゃないかな」とのこと。しかし、その議会冒頭あいさつでは触れずにおわりました。
6月10日の議会初日終了後、マスコミに囲まれ「身体をいつ表明するのか」と問われた市長は、「一般質問で問われたら応える」と言っていました（当日のＮHKニュース）

となると、6月16日から始まる議会一般質問が、がぜん注目度が増してしまいます。6月は代表質問がありませんが、個人質問の冒頭は、各会派が時間を多めにとる傾向があります。質問通告などからみても、その中で問うていくとみられます。

市としては重要なことです。しかし、市政にはほかにもたくさんの懸案事項があります。この問題ばかりに集中せず、補正予算案や条例改正等を慎重かつ丁寧に審議し、議会本来のチェック機能にゆるみが生じてはいけないと肝に銘じています。
また報道各社のみなさんにも、市長進退、市議選以外の案件にも関心を持ち、報道に取り上げていただければ幸いです。

請願

今回、請願は8件提出されました。

「請願」は、地方自治法に定められた、市民が自治体に要望を伝え、議論させる方法です。課題や要望をお持ちの方は、議員を通して手続きをご検討いただき、有意義にご活用いただければと思います。

一般質問

6月16日（水）10：00からは一般質問が始まります（18日（金）お昼まで）。39人いる議員のうち、24人が質問に立ちます。
私も年度初めまでは質問する予定でしたが、会派内の調整で、今回は質問なしになりました。

自分が議員になって感じているのは、個人質問は、議員の信念、課題認識など、一人ひとりの個性が見て取れる、という点です。あらかじめ質問を伝え（質問通告）、答弁書も事前に用意され、質問する方も、答える方も原稿を読んでいる点では「学芸会じゃないか」という見方もあります。
でも、そこが表現の場であり、皆それぞれに工夫しているとみています。

もし、ちょっと時間があって「議会が何やっているか見てみよう」という方におすすめなのは、ご自分が投票したり応援している議員「以外」の質問も見ることです。
39人もの議員が、それぞれの思いで用意している質問、それへの理事者の答弁。会派（党派）や地域にかかわらず興味がわいたり、共感するような話が出てきたりするものです。

議会質問を見てみたいという方は、議場で傍聴できます。
事前のお申し込みにより、託児サービス 、手話通訳 、要約筆記 のサービスが無料でお使いいただけます。（お問い合わせ　長野市議会議会事務局　Tel：026-224-5057　Fax：026-224-5105）
でも今は、コロナ禍でもあり、インターネット中継をお勧めしています。長野ケーブルテレビ でも《地上11ch》で中継してくださいます。

今回は、市長選の件もあり、議場に取材に訪れるマスコミが多く、密になりかねないですね。

東方の動き

今定例会では、所属する福祉環境委員会において、これまで継続して要望している児童センターの密解消等について、引き続き改善を求めていきたいと考えています。
また、所属委員会とは違う委員会での審査になりますが、請願が提出されている「働く女性の家」の講座継続要望については、私自身も担当課に要望をしていることもあり、これにも特に注目しています。

また、個人質問の準備がない分、休会日に外部の会議や勉強会に参加するなど、自身の課題にかける時間が確保できているのはありがたいです。どれも地域を良くすることにつながる内容と考えています。
それぞれの分野の関心の高い方、ご経験豊富な方々にいろいろ教わったり、実際にどう実現化していくかを考えています。やりたいこと、目標に向けてどうアプローチするかなど、いろんなアイデアが頭をグルグル。ちゃんと課題整理して、今後にいかしていきますので、どうぞご期待ください。