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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

令和6年6月定例会で質問しました

令和6年6月13日から6月定例会が始まりました。

議会一般質問の3日目、6月21日（金）に質問の時間をいただき、質問に立ちました。今回の持ち時間（自分が話す時間）は9分です。

質問の項目は下の通りです。

(1) 「誰一人取り残さない」共生社会実現に向けた取組について
　ア　リアルタイム字幕表示システムについて
　イ　難聴高齢者への支援について
(2) 中山間地域施策について
　ア　住民自治リフレッシュプロジェクトにおける中山間地域に関する取組について
　イ　中山間地域居住者の確保について
(3) 野菜を活用した地域振興について
　ア　本市の伝統野菜について
　イ　加工所について
(4) その他

下のリンクより、録画映像をご覧いただけます。全体で33分程度の長さです。

https://nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4204

(1)「誰一人取り残さない」共生社会実現に向けた取組について
では、聴覚障害者からのご相談や耳が遠くなってきた方と接する中で考えていることを取り上げました。これまでも関連の内容を取り上げてきていますが、以前に比べて理事者の答弁が少し前進した部分があります。

(2) 中山間地域施策について
中山間地域は私の市議会議員2期目の大事なテーマです。過去に質問した内容のその後も含め、住宅に関連した内容、また、篠ノ井信里地域からお預かりした相談を中心に取り上げました。ただ実は今回積み残した課題もありまして、これは私自身もさらに勉強していきたいと思います。

(3) 野菜を活用した地域振興について
伝統野菜と加工所を取り上げています。伝統野菜は以前から関心を持っていた分野ですが、この春に会派で視察した長野市農業研修センター等の取り組みに刺激を受けて取り上げました。また、加工所については質問で申している通りに複数地区から構想を伺っていることによるものです。

さて内容とは全く関係ありませんが、今回は、自分の議会歴では初めて、眼鏡で登壇しています。
最近、ドライアイや視力の悪化などの影響が出てきているところです。今まではコンタクトレンズ一択だったのですが、近頃はその時の状況に応じて、近眼用の眼鏡をかけていたり、コンタクトの上にリーディンググラス（いわゆる老眼鏡）をかけたり、いろいろなんです。
幸い近くに眼科のお医者さんも、メガネ専門店もそろっているので、いろいろ相談しながら調整していこうかなと思っています。

令和６年６月定例会　東方みゆき議員が質問に立ちました

令和６年６月長野市議会定例会

６月21日、東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１）「誰一人取り残さない」共生社会実現に向けた取組について

ア　リアルタイム字幕表示システムについて

イ　難聴高齢者への支援について

（２）中山間地域施策について

ア　住民自治リフレッシュプロジェクトにおける中山間地域に関する取組について

イ　中山間地域居住者の確保について

（３）野菜を活用した地域振興について

ア　本市の伝統野菜について

イ　加工所について

（４）その他

 

令和６年６月定例会　東方みゆき議員　個人質問

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継-録画中継

令和６年６月定例会　鈴木洋一議員が質問に立ちました

令和６年６月長野市議会定例会

６月19日、鈴木洋一議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１）河川整備について

ア　更北管内における犀川・千曲川の現状と課題について

イ　砂州と樹林化について

ウ　水害リスクの共有と減災に向けた活動ついて

（２）洪水時における避難所等の選定・開設について

ア　指定緊急避難所・指定避難所の選定基準について

イ　自主避難所について

（３）その他

 

令和６年６月定例会　鈴木洋一議員　個人質問

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継-録画中継

令和６年６月定例会　原ようこ議員が質問に立ちました

令和６年６月長野市議会定例会

６月20日、原ようこ議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１）城山公園駐車場について

（２）子育て支援の拡充について

ア　「こども誰でも通園制度」について

イ　地域子育て支援センターについて

（３）その他

令和６年６月定例会　原ようこ議員　個人質問

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継-録画中継

鈴木洋一、一般質問のお知らせ

～６月定例会　一般質問のお知らせ～ 次のとおり、私、鈴木洋一は、６月定例会一般質問（個人質問）で登壇します。 質問項目 １．河川整備について （１）更北管内における犀川・千曲川の現状と課題について （２）砂州と樹林化について （３）水害リスクの共有と減災に向けた活動 ２．洪水時における避難場所等の選定・開設について （１）緊急指定避難場所・指定避難所の選定基準について （２）自主避難所について 日　時：２０２４年　６月１９日（水）１３：２５頃～（概ね２５分間） 場　所：長野市役所第一庁舎８階（本会議場） ご都合付けて、お越しいただければ幸いです。よろしくお願いします。 尚、市議会インターネット中継、ケーブルテレビでの放映もあります。

令和６年長野市議会６月定例会開会

　令和6年長野市議会６月定例会が去る6月13日（木）開会し、28日（金）までの16日間の会期となります。今定例会に上程された、令和６年度長野市一般会計予算（案）、条例改正（案）等について審議が行われます。 まず、補正予算（案）について、総額５３億３４、１８５千円　（補正後の総額１、７０３億６４、１９０千円）となり、その主な内容は、 ・ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円（開館予定：令和6年7月28日(日)） ・定額減税を補足する給付金　２９億９１、８７８千円（全額、地方創生臨時交付金） 国の経済対策に基づき実施される所得税及び個人住民税の定額減税の実施に併せて、定額減税しきれないと見込まれる者に対する調整給付に要する経費（支給開始：9月中旬予定） ・住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金　７億８２、０００千円（全額：地創交付金） 物価高騰による家計負担を軽減するため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となった低所得世帯に対する給付金（支給開始：8月上旬予定） ・災害復旧１億７３、０５０千円） 4月9日に発生した大雨により、被災した施設等の復旧に要する経費（農業２０、０００千円、林業２１、０００千円、道路８１、０００千円、道路・河川５１、０５０千円） ・書かない窓口推進事業６０、９１８千円 マイナンバーカードを活用した申請書自動作成システム導入に要する経費（R7、１導入予定） ・新型コロナウイルスワクチン定期接種事業9億７３、１２２千円 65歳以上の高齢者等の定期接種実施に要する経費（自己負担額：１８００円） ・多子世帯等保育料軽減事業６３、５３８千円 ３歳未満児の保育料軽減に要する経費の増額（Ｒ６．４分から遡及適用） 多子世帯・・第3子以降無償化（拡充）、第2子2分の１軽減（新規） 低所得世帯・・第1子2分の1軽減（新規）、第2子無償化（新規） 等となります。 　そのうち、ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円やながのこども館に関する条例の改正案について、開館日を7月28日としていることから、初日採決という慌ただしさを感じ得ない審議が行われました。 　ながのこども館は、上述のとおり、７月２８日（日）開館を予定しており、開館初年度、つまり、今年度は、より多くの子ども達に施設の魅力を体験してもらうとともに、まずは、「安全の確保」及び「円滑な利用」に十分配慮した運営を行うことを重点方針としています。 　 　そうしたことから、市は安全管理と混雑対策として、予約制で、館内の回遊を２時間程度（時間帯を9:30～11:30、12:30～14:30、15:00～17:00）と区切り、かつ、入替制とし、入場者数を制限し、以降、状況を見ながら順次検討する、としています。 「安全の確保」や「円滑な利用」、また、「安全管理」と「混雑対策」を図ることは施設運営においては至極当たり前のことだと考えます。他方、これから現場では、開館日に間に合うよう、様々な準備が進められていくこととなります。私たちの会派には、人員確保の見通しが立っていない中、「安全の確保」、「円滑な利用」、「安全管理」、「混雑対策」に加えて、来館者に満足していただけるサービス提供を行う上で懸念している、とのご意見が届けられています。それは、開館日が唐突に決められてしまった、準備が不十分な中、開館日ありきで市が進めてきたのではないか、との疑念を生じさせています。こうしたことから、開館日を多少、遅らせてでも、万全な準備の下、開館したほうが良いのではなか、ということで、この補正予算案には反対をいたしました。 　最近、こうした結論ありきでの市の進め方に対し、市民の方からご意見をいただく機会が増えた、と感じます。例えば、以前のブログでもご報告した「社会体育館有料化」についてです。これも、いきなり新聞報道で案とはいえ、具体的な料金が示され、その示された額があまりにも高い、といった印象を与える等、丁寧かつ慎重な議論を経たものとは言い難いものでありました。 　私たち議会の大きな役割は、行政の監視機能です。市民の方が疑問に思うことや市の姿勢に納得されない事項については、議場にてその意をしっかり示していくことが必要だと思います。

行政視察に行ってまいりました。

　今週前半、長野市議会総務委員会による行政視察に行ってまいりましたので、内容についてご報告いたします。 令和6年5月20日（月）東京都墨田区 　「墨田区シティプロモーション戦略プラン」について ＜特長＞ 　墨田区は第１期広報広聴戦略プランを策定し、平成28年4月から令和４年3月まで第１期のシティプロモーションに関する取り組みを進め、令和４年4月から第2期プランに基づき、現在、取り組みを進めている。 　平成27年に就任した新区長による積極的な取り組みにより、シティプロモーションが重要事項と位置付けられ、更に、平成31年に開催された外部委員を含めた有識者会議において、第1期で掲げた目標「暮らし続けたいまち、働き続けたいまち、訪れたいまち」等といった一般論に基づいた考え方から、「区民、また、区職員が自分たちのまちに自信と誇りを持ち、発信していく」という“地域力日本一“を目指す、ことを目標に捉える方向へと転換が行われ、今日に至っている。 　地域力日本一を目指す上で、「シビックプライドとスタッフプライドの醸成」の強化が図られており、シビックプライドの醸成では、フォトコンテスト、千葉大学写真部との連携、伝え合いラボ、中学生議会の事業に加え、墨田区の良さを区民自身が認識し、情報発信していくことに力点が置かれ、スッタフプライドの醸成では、庁内において、SNSやチラシ、動画の作成等の研修を重ね、職員全員で広報できる組織体制を構築している。 ＜所感＞ 　第２期に掲げた方針、目標の背景には、平成27年度比で人口が1.6万人増、また、東京スカイツリーや国技館、また、大花火大会等、定住人口のみならず観光客数の増加等、従来から墨田区が持っている強みを認識するとともに、これからのまちづくりに必要なことを正確に捉えていることに他ならない、と推察する。 　このような強みを認識しているからこそ、シティプロモーションを進めていく上で、現在の課題や明確な目標、つまり、自分たちが住んでいるまちに一人一人が誇りと自信を持つことの重要性を共有することで、具体的な施策の展開が図られていると受け止めた。 　シティプロモーションや都市ブランディング等、言葉だけが独り歩きする形式的な取り組みではなく、重視すべき点は、住民が自信と誇りを持つことによって、持続可能なまちづくりに貢献できる取り組みを進めていくことだ、再認識した。 令和6年5月２１日（火）茨城県つくば市 つくばスマートシティ協議会「新たな投票方法導入の取り組み」について ＜特長＞ 　つくば市は、2022年4月、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された。スーパーシティやスマートシティには「未来をつくる」、「地域の課題解決」の２つの軸とされているが、同市は後者の視点から出発し、各種施策を展開している。 　課題として「都市と郊外の二極化」、「多文化共生の不備」、「都市力の低下」、「市民と科学技術の乖離」の4つをあげ、それぞれの問題にアプローチし、解決を図るため6つの分野として、「移動・物流」、「行政」、「医療」、「防災・インフラ」、「デジタルツイン・まちづくり」、「オープンハブ」と整理し、社会実装、実験及び検証を重ね、課題の解消に向け取り組んでいる。 　先述のように、つくば市の特長は、より地域社会や住民の近くにある技術の実験を通し問題にアプローチしていくことにあり、地域の課題解決として捉えられている項目の一つとして「インターネット投票」があり、投票に関する課題、「投票に行きたくても行けない人達に向けた対策」として、明確に位置付けている。 　これまで、マイナンバーカードを活用した技術検証を重ね、2022年に１４、０００人規模の模擬住民投票を実施した。本人確認含めセキュリティー上の課題、公正性と信頼性の向上、新たな課題等への対策を含め、投票機会の確保への取り組みを進めている。 　しかし、現行法で定められている「自ら投票所に行く」、「投票用紙への自書による投票」、「投票管理者および投票立会人の設置」といった規制により、インターネット投票の実現が適わない状況であるが、つくば市は、法改正の必要性と、直ぐに実行できる体制の構築を進めている。 　こうした現実的な問題はあるものの、投票に行きたくても行けない人たちの投票機会の確保への取り組みとして「オンデマンド型移動期日前投票所」実施に向け準備中。2024年1月23日から27日、つくば市内の2地域で18歳以上８６２人を対象に、「自宅巡回投票所」及び「移動投票所送迎」を試行した。本年秋に予定されている市長・市議会議員選挙時には、オンデマンド型移動期日前投票所の運用により、移動困難者や障害者等がより投票しやすい環境をつくり、つくば市が直面している課題の解消に向けた準備を進めている。 ＜所感＞ 　スーパーシティへの取り組みについて、地域課題解決を軸に進めている点は評価したい。また、この視点が重要なことだと再認識するに至った。特に「移動・物流」については、つくば市のインターネット投票やオンデマンド型移動期日前投票所はその一つであるとともに、例えば、高齢者等が直面している買物や通院等といった日常生活を送る上で必要となる移動手段の確保への対応等について、本市が我がごととして、つくば市の取り組みを検証、また、参考としていく必要がある。 　インターネット投票の実施には法改正等の必要性から困難な側面がある一方で、オンデマンド型投票により投票機会を確保するために、課題を明確化し、運用に向け取り組んでいる姿勢は、地域課題に真摯に向き合いながら、施策を展開している表れであると受け止めた。 令和6年5月22日（水）千葉県松戸市 　ちば北西部消防指令センター　消防通信指令業務の共同運用について ＜特長＞ 消防通信指令業務の共同運用について、令和3年2月より松戸市を含め10市、管轄人口は256万人にて運用が始まった。 　平成１７年9月、消防庁次官通知により、県が主導した形で協議会が設立され、平成20年に千葉県内を２つのブロック（千葉市グループ、松戸市グループ）に分け整備することとなった。 平成23年4月、松戸市を含む北西部の6市による新たな協議会が設立され、平成２５年、6市での共同運用が始まるとともに、第2期整備に向けた調査研究が始まった。平成２７年、共同運用の計画書が示され、平成32年（令和２年）度に北西部１０市での共同運用を目指す方向性が示された。令和元年、共同整備に関する業者との契約が締結され、また、令和2年度、共同運用に参画する各市消防本部での個別整備に関する契約が締結され、令和３年2月、１０市による通信指令業務の共同運用が始まり、今日に至っている。 　共同運用は、松戸市が代表自治体となりＮＥＣ製の設備を10年間のリース契約を結んでおり、また、各消防本部での設備においてもＮＥＣ製を利用している。ちなみに、各消防本部における個別整備とは、車両内のモニター等の通信システム、庁舎内の通信システム等であり、保守点検などにおいて、迅速な対応が可能となっている。 　共同運用に関する予算は23億円で、松戸市に対し、他9市は負担金として松戸市に対し支出している。負担割合は人口割９０％、均等割１０％で、個別整備については各市１００％負担する取り決めとなっている。 　共同運用によりメリットとして、小規模の通信システム１０基を各々で運用するより、大規模なシステム１基での運用の方が１０市全体への貢献度が高く、コストの抑制や職員の適正配置等、各消防本部、それぞれの相乗効果として表れている。 　他方、デメリットとして、各消防本部からの派遣職員により構成されていることから、各消防本部での人事異動等の配置換えにより、安定した業務の継続等の課題がある。しかし、研修制度等を充実させることで、業務に影響が及ばないよう取り組みを進めている。 ＜所感＞ 　１０市での共同運用までの経緯について、消防本部同士の調整等において困難な面もあったようだが、概ね順調に今日に至っているものと受け止めた。共同運用による最大のメリットは、上述のように、１０年間のリース契約により、整備費、維持管理費等の費用について、各消防本部が独自で運用した場合と比べ、３０％ほどの削減効果を推定している、とのことに加え、適正な職員配置が可能となるなど、市民の安全安心への貢献は大きなものであると考える。 　現在、長野市と須坂市での通信指令業務の共同運用に向け、準備が進められているが、ちば北西部消防指令センターの通信指令業務の共同運用の状況から、経費の面に加え、職員の適正配置が、より市民の安全安心に繋がるものとなること、更に、長野及び須坂の両市消防本部の業務力向上に資する取り組みに向け、期待を持つに至ったものとなった。 　以上です。人口減少や少子高齢化の進展により、各地方自治体では様々な課題に直面し、また、今後、更なる課題を抱えることが考えられます。今回の視察を通して、改めて感じたことは、将来のため、という概念も必要ですが、将来のために、今、日常生活を送っている市民等が、今の生活や住んでいる地域、自治体に愛着や誇り、自信を持つことが重要なことだと思います。例えば、将来のために、ということで、今を生きる人たちに悪影響を及ぼすことが、本当に将来のためになるのか、また、今満足できない、期待していない状況で、愛着や自信、誇りを持つことができるだろうか、と考えます。将来を見据えるうえで大事なのは、墨田区ではありませんが、シビックプライドの醸成に繋がるような環境整備が必要だと思います。

「こども誰でも通園制度」勉強会

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「こども誰でも通園制度」案内

 

２０２４年５月８日

令和６年６月３日から始まる「長野市こども誰でも通園制度」

について、担当者（保育・幼稚園課職員）に協力いただき

勉強会を開催しました。制度の概要や現在の申し込み状況などの説明

を受け、令和８年度からの本格実施を見据え、より使いやすい制度に

するための課題についてなど有意義な話し合いもできました。