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長野市議会議員会派

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令和７年６月定例会　原ようこ議員が個人質問に立ちました

令和７年６月定例会

６月１９日、原ようこ議員が質問に立ちました。

質問内容は以下のとおりです。

（１）公共交通維持・存続に向けた市の姿勢について

ア．これまでの市の対応について

イ．今後の取り組み姿勢について

（２）不登校児童生徒の学びの保障について

ア．不登校児童生徒の現状について

イ．学びの支援について

ウ．「長野市フリースクール等民間施設利用料助成事業」について

（３）「長野市大人と子どもの心得八か条」について

ア．策定の経緯について

イ．検証の必要性について

令和７年６月定例会　原ようこ議員　個人質問

 

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

令和７年６月定例会　東方みゆき議員が個人質問に立ちました

令和７年６月定例会

６月18日、東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1) 茶臼山動物園の再整備について

ア.アムールトラについて

イ.学習室、物販スペースについて

ウ.ウォンバットについて

(2) ワイン・シードルを活用した地域活性化について

ア.「長野市ワイン・シードル特区」活用ワイン元年の取組について

イ.ワイン用ぶどう産地形成事業の展開について

(3) 篠ノ井駅東西自由通路等の改修と活用について

ア.篠ノ井駅東西自由通路等の改修について

イ.地域活性化に向けた篠ノ井駅東西自由通路等の活用について

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

 

令和7年長野市議会6月定例会開会

　早いもので新年度がスタートし、2か月余りが経過しました。長野市の今年度進めていく各種取り組みが本格的に始まる時期であります。そんな中、昨日（9/12）、長野市議会6月定例会が開会しました。 　今定例会では令和７年度長野市一般会計補正予算、条例改正等の議案15件、承認3件、報告9件が上程され、承認案件（昨年度3月の市長先決補正予算）については、初日採決となり、私も賛成したところです（全会一致）。 　初日でしたので、市長からの議案説明がありましたので、主な内容についてご報告します。 　令和７年度長野市一般会計補正予算では歳入歳出それぞれ5億5,119万2千円を追加する。 市内の一部路線バスが廃止されることから、本年 10 月以降のバス路線の代替運行に必要な経費、また、本年4月からの路線バス減便及び10 月以降の廃止の影響を受ける長野市立小中学校の児童生徒の通学手段を確保するため、スクールバス・スクールタクシー運行に要する経費を計上した。 （路線バス廃止代替運行事業　350,607千円、スクールバス・タクシー運行事業　41,607千円） 　台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策について、長沼地区河川防災ステーションの整備で地盤改良工事を進めており、更に、軟弱地盤対策等を確実に進めていく。また、復興道路では、河川防災ステーションの進捗に併せて坂路付替え箇所の盛土工事を進めるとともに、用地取得などを進めていく。 　子育て支援・教育の充実に関し、（仮称）長野市子どもの権利条例の制定では、市議会福祉環境委員会での議論等を経て、本年4月、骨子案をまとめ、現在、市民からの意見を募集している。市民からの意見を踏まえ、条例制定に向け取り組んでいく。 　長野市版こども計画に関し、若者への支援の充実に取り組むため、長野市社会福祉審議会に本市若者施策についての諮問を行った。子ども・若者支援に向けた計画づくりを進めていく。 　こども総合支援センター「あのえっと」は、令和4年の設置以降、これまでに 3,400 件余りの相談に対応している。子どもに係る相談窓口として定着してきたと感じている。 また、5月15日から長野市LINE公式アカウントでのLINE相談を開始した。気軽に相談ができる環境を整え、相談体制の充実を図り、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めていく。 　子どもの福祉医療制度は、「18 歳年度末まで」の子どもを対象に、本年４月診療分から窓口無料化を実施している。子育て家庭の経済的負担軽減等の推進を図り、乳幼児期以降の子どもの健康保持に取り組んでいく。 　不登校対応では、専門の訪問員が家庭を訪問して、一人一人に合った支援を行うアウトリーチ支援事業「つながるサポート」を本年度から開始した。更に、訪問員と共に子どもをサポートするため、 約20 名の信州大学の学生に協力をいただくことで、手厚い支援が可能になると考えている。 　長野市こども“のびのび”ビジョンにおける「学校未来plan子ども会議」の取組として、スクールランチミーティングを昨年度から実施しており、本年度も７月からできるだけ多くの小中学校を訪問し、児童生徒と意見交換を行い、子どもたちの意見を施策に反映していく。 　また、「学校の環境・機能の充実」では、トイレの洋式化16校、理科室へのエアコン設置7校、学校体育館へのエアコン設置２校を予定している。 　公共交通の確保に向け、民間バス事業者の運転手不足などに伴う一部バス路線の廃止により、心配をおかけした。今後も、運転手不足など様々な課題が想定されることから、ＡＩデマンドシステムの活用や路線の見直しなどを進める。 　産後ケア事業として、本年４月利用分から市の公費負担割合を従来の７割から８割へ増やした。また、多胎児や、兄弟姉妹児を伴う利用や県外での利用にも助成対象を拡大した。 　地域経済の活性化対策では、物価高や大型商業施設の開業を見据え、商店街団体等が行う地域経済の活性化への取組を支援する「団体向け商品券等発行支援事業補助金」の申請受付を５月から開始している。 　農業振興について、5月 28日から6月1日まで、2025 年大阪・関西万博に、本市発祥の川中島白桃と川中島の戦いをテーマにしたブースを出展した。首都圏等において、果樹を中心に販売やＰＲの機会を設け、本市の農産物や生産者のファンを増やせるよう、売れる農業の推進に取り組む。 ＜令和６年度一般会計決算見込みについて＞ 　歳入では、市税が個人市民税の定額減税の影響などにより、前年度を12億円下回る597億円となる見通し。一方、定額減税の減収補填のための地方特例交付金の増加、株価の上昇などに伴う株式等譲渡所得割交付金の増加などにより、譲与税・交付金全体では23 億円の増額となり、市税と譲与税・交付金の合計では前年度に対し11 億円増の756億円となる見込み。更に、地方交付税は、前年度に対し20 億円増となる見込みで、歳入総額では、前年度に対し 39 億円増の1,706 億円を見込んでいる。 ＜長野市人口ビジョン（R7改訂）について＞　 　国立社会保障・人口問題研究所の推計で2060 年の本市の人口は約27 万４千人とされている。本市は、医療、交通、産業、教育・文化など、各分野での高い次元の都市機能を維持し、圏域全体の生活・経済を支え、豊かな市民生活と安定した行政経営を実現するために、2060年の人口を30万人確保することを目指す。 　そのため、希望する方が安心して結婚、妊娠、出産でき、仕事と子育てが両立できる社会づくり、若い世代が活躍できる環境整備を進め、活気あふれるまちを目指していく。これから策定が本格化する次期長野市総合計画（長野市の最上位計画）では、多様な市民意見を反映し、市民に分かりやすく、実効性の高い計画にしていきたい。 　以上、私が特に気になった箇所についてご報告いたしました。来週から本会議場及び委員会室において論戦が交わされます。今定例会では、私の一般質問はありませんが、委員会等においてしっかり議論していきます。

行政視察に行ってまいりました

　先週、私が所属する長野市議会福祉環境委員会による行政視察がありました。視察報告書をまとめましたので以下、ご報告いたします。 今回は3都市におけるそれぞれの取り組みに関し、勉強させていただきましたが、全体を通して強く感じたのは、連携・説明、その上での協力が整ってはじめて物事がうまく進む、という当たり前のことです。長野市においても改めて肝に銘じ、市民の皆様から信頼を得ながら、市民の福祉の向上に向けて取り組まなければなりません。 〇5月21日（水）　富山県富山市「富山市エコタウン産業団地」 ＜概要＞ 　平成９年度、国は「エコタウン制度」を創設し、平成１２年度「循環型社会形成推進基本法」が公布された。富山市は、議会からエコタウン事業導入の提案を受け、市は可能性の調査及び用地選定、進出事業者の検討を始めた。平成１３年度に用地を現在地に選定し、第一期、第二期事業をそれぞれ進め、平成１５年度、４社が創業を開始し、平成２２年度に当初予定のすべてに事業が開始された。 　現在、７社が同団地において操業している。平成17年度、富山市が同団地内に「エコタウン交流推進センター」（同市環境部門が担当）をオープンさせた。 ＜現状＞ 　同団地には、ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設、木質系廃棄物リサイクル施設、生ごみ及び剪定枝のリサイクル施設、自動車リサイクル施設、難処理繊維及び混合廃プラスチックリサイクル・廃合成ゴムリサイクル施設、廃食用油リサイクル施設、廃棄物エネルギーセンター施設、そして、「エコタウン交流推進センター」が立地している。 　富山地区はプラスチック加工業、石油関連企業、アルミ製造業など素材産業が多く立地していることから、再生品の需要が多く見込まれているところである。しかし、各事業所において、原材料の確保、販路拡大は課題であるとのこと。 　更に、同事業開始から20年近くが経過する中で、当初の計画等の範囲を超える事業展開や施設更新等の必要性があるが、当時の規定により展開が難しい局面に接している。各事業所から計画等の改正について求められていることから、対応を検討していく時期と受け止めた。 ＜所感＞ 　同団地は富山市北部工業地帯の一部であり、現在地（約18ha）は元々工場が操業されており、その跡地を活用している。よって、エコタウン産業団地に新たな事業所が進出した際、反対運動等は無かった、とのこと。各事業所が操業開始して以降、住民も参画している「エコタウン運営協議会」等の場において、その都度、説明会等を行っていることから近隣住民との関係は良好のようだ。 　エコタウンでリサイクルされた製品等は、富山地区の主要産業に原材料として供給されている等、地域経済循環の面からの貢献もあると受け止めた。 　こうした取り組みを参考とし、本市における環境、資源及び経済の面から循環型社会を構築していく上で、特に、市内の生産物の供給先の充実による長野市経済への貢献を更に目指す必要がある。 〇5月22日（木）愛知県豊橋市「豊橋市こども若者支援センター　ココエール」 ＜概要＞ 　平成17年度、児童福祉担当課が「要保護児童対策地域協議会」を、平成22年度に教育委員会が「子ども・若者支援地域協議会」を設置し、「子ども・若者総合相談窓口」を開設した。 　その後、相談窓口における現場対応の困難さ等から、相談窓口の集約化、役割分担明確化等の課題解消に加え、虐待通告増加への対応、家庭訪問、他機関連携の必要性が高まり、平成29年度に「子ども・若者総合相談支援センター」が設置され、令和7年度「こども若者支援センター　ココエール」と名称変更された。 ＜現状＞ 　児童相談件数について、平成29年度1188件であったものが令和6年度では2660件。こども若者相談者数、平成29年度495人が令和4年度808人、令和5年度715人、令和6年度634人という推移をみると、ココエールの役割への認知度が向上していることがわかる。この間、職員体制では現在、平成23年度の4倍となる28名の職員が配置されるなど充実が図られている。 　ココエールの取り組みは、令和4～6年度までの3か年度、「愛知県ヤングケアラー市町村モデル事業」として進められていた。現在は市独自の事業として進められている。 ＜所感＞ 　同事業の特長として何点か上げたい。 ①「多機関連携」　要保護児童対策地域協議会、実務者会議、関係者会議、それぞれ、月1回開催され、関係する機関、担当者による濃密な連携が図られている、一例では、協議会に警察が入っている、また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」では、民生児童委員による祝い品を持っての家庭訪問等、各行政機関、地域等、社会全体で支援していく体制が構築されている。 ②「ケアリーバー支援」　令和4年度からフードバンクを活用し市が食糧を宅配している。相談窓口への案内を郵送することで相談先の周知を図っている。家庭訪問等により生活状況の把握に力を入れている。 ③「ヤングケアラー支援」　取り組みの柱に「気づき・寄り添い・支援する」を据え、令和3年度「ヤングケアラー支援宣言」を発し、大学学園祭や定時制高校でフォーラムを開催。ヤングケアラーの認知度が平成29年度の２９％から令和6年度６９％と上昇。また、相談件数では令和4年度1件が令和6年度７７件等、取り組みの効果が顕著。 　ココエールの機能と役割といえる「制度・サービスの隙間を埋める」、「他機関連携ののりしろ」、「一人ひとりの個性・特性・環境を理解する相談」、「自立まで寄り添う伴走型支援」を長野市においても参考とし取り組みを充実させたい。 〇５月２３日（金）　兵庫県姫路市「こども未来健康支援センター　みらいえ」 ＜概要＞ 　同センターは、思春期・妊娠期・子育て期における切れ目のない支援を、より専門性を備えた包括的な支援を行うことを目的に令和５年４月に開所した（同センター開所以前は、保健所健康課が担っていた）。また、兵庫県の「性と健康の相談センター」の一部に位置付けられている。 　特に、思春期及び母子保健に力を入れており、ライフステージに沿った「プレコンセプションケア」を通し、乳幼児・小学生・中学生・高校大学生等・社会人等の各段階において学び合う場を設け、身体の大切さを学び、また、ケアする体制を整えている。 　また、市内全中学校への思春期出前講座（市内４０校の１、３年生向け）は、保健センターと共同で実施されており、思春期講演会（最近はＬＧＢＴＱに関する講演を教育関係者がよく参加される）、プレコンセプション動画の配信による啓発活動等が進められるなど、同センターの積極的な姿勢が窺える。 ＜現状＞ 　「プレコンセプションケア」を通し学び合うことと同時に、思春期、周産期、子育て期と各ライフステージのおける相談体制の充実が図られており、電話、面談、訪問、オンラインと門戸を広くしている。思春期での相談では、内容がケース毎に異なり、対応が難しいケースが多いとのこと。また、周産期に流産等の際に、周囲からの励ましが却って周囲とのコミュニケーションを困難にすることから、周囲への支援を同センターが担うこともある。子育て期への相談体制は本年度（令和７年度）から本格実施となっている。 　「ふたごの交流会」、「すまいるエンジェル」（ダウン症児の交流会）等の交流事業を実施するなど、次代の社会を担う者が健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みが展開されている。 ＜所感＞ 　同センターに配置されている８種の専門職（助産師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、心理士、保育士等）がそれぞれの専門性を発揮し、社会のニーズに対応できる体制を整えている。 　上述のとおり、相談内容等によっては対応が困難なケースもある中で、関係機関等との連携がより必要にとなってくるのではないかと受け止めた。これは、複雑化する社会の中では長野市においても同様であり、若い世代が安心して暮らせる制度や体制の構築について検証する必要がある。 　以上です。こうした視察から得たことをしっかり市政に反映することが我々の責務です。福祉環境委員会での活動も残すところ4か月余りとなりました。後半の委員会活動においても邁進してまいります。

ふるさと納税について

　須坂市の「ふるさと納税」に関する報道がある中、長野市でも不適切な返礼品の取り扱い事例があった、との報道がありました。４月２５日付け信濃毎日新聞で法政大学の平田英明教授は「ルール順守に必要な人員確保や仕組みづくりが各自治体で追いついていない」と指摘していますが、長野市役所での管理体制が問われているもの、と受け止めています。 　ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、２００８年５月に始まり、人口減少による税収減少対策や地方創生が目的とされ、今ではすっかりお馴染みの制度となり、多くの方々が活用されているものだと思います。簡単にスキームをまとめてみると、 （１）居住地以外の自治体に寄付。 （２）寄付額の一定限度（寄付金のうち、２、０００円を超える額）において所得税、個人住民税の控除がある。 （３）具体例（簡単に） 　給与収入７００万円の人が３０、０００円を長野市へ寄付した場合、 　住民税２２、４００円、所得税５、６００円の合計２８、０００円が控除され、２、０００円が自己負担額となる。 　※長野市民が他自治体に寄付した場合は概ね同様の計算により控除されることとなり、長野市は住民税減少となる。 　次に、長野市の現状を令和５年度決算からみると、 ＜収入＞ 寄　付　額　１１億９、１１０万７千円 ＜支出＞ 返礼品等に要する経費　５億５、５６４万５千円 流　出　額　７億７、２００万５千円 ※流出額（住民税減少分）のうち７５％分は交付税措置（補填）されることから、２５％分が収入減となる、となります。 　 　令和５年度の長野市への寄付額はお示ししたとおりですが、報道によると、須坂市が県内市町村では最多規模となり、令和６年度では約４７億円を集めている、とのことです。この数字からも須坂市における「ふるさと納税制度」は行財政運営においても、更に、農家さんにとって大変大きなものだったに違いありません。 　信濃毎日新聞は、須坂市のある果樹農家さんは、栽培しているシャインマスカットの約４割を返礼品として出荷しており、（返礼品としての出荷が）「収入の大きな部分を占めていたので影響が大きい」と報じています。 　これまでも、高額な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品の取り扱い、返礼品競争等、制度の問題点や課題が議論されてきましたが、地域の産業振興に大きく貢献するものであると同時に、その地域に興味関心を持っていただく有効な手段であると思います。 　よって、自分が生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として、いつまでもふるさとに思いを寄せながら、陰ながら応援していく崇高な想いが、地方創生に結びつく制度としなければなりません。

令和７年３月定例会一般質問について

　長野市議会 令和７年３月定例会が２月26日（水）から３月25日（火）まで、28日間の会期で開催されました。
　3月定例会は、次年度の予算審査を行う重要な議会であり、議員の質問は代表質問と一般質問があり、委員会の日数も長く予定されています。

　私は３月10日（月）、議会一般質問において持ち時間11分をいただき登壇いたしました。
　質問の項目は下の通りで、大きく５つです。（録画時間は全体で38分程度）

(1) 加齢性難聴者への支援について

　・5分頃～
(2) 建設発生土対策について
　ア　建設発生土に係る本市の現状と課題について
　イ　安全な処理地の確保について
　ウ　建設発生土の発生抑制と有効活用の推進について

　・15分10秒頃～
(3) 特用林産物の活用について
　ア　本市の特用林産物の現状と持続的活用について
　イ　野生きのこの安全性確保について

　・23分40秒頃～
(4) ワイン・シードル特区としての地域活性化について
　ア　特区認定後の動向について
　イ　人材の確保育成について
　ウ　長野ワイン産地としての地域活性化推進について

　・33分25秒頃～
(5) 篠ノ井地区果樹園のカラス被害対策について

(6) その他

下のリンク先より録画映像をご覧いただけます。

https://nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4439

長野市議会令和７年３月定例会　東方みゆき　議会一般質問
長野市議会令和７年３月定例会　東方みゆき　議会一般質問

参考に、それぞれの質問の背景や思いを記しておきます。

（１）加齢性難聴者への支援について　

　「年を取って耳が遠くなってきた」という状態は、恐らく「加齢性難聴」です。
　障害者と認定されるほどではないけれど、耳が遠くなってきたことを直接・間接的原因として、社会から孤立したり、認知症につながったりという懸念がもたれています。

　私は現在、地元地区の「福祉推進員」という役をしています。高齢者に声をかけ、食事会やお茶のみサロンなどを開催します。担当する高齢者にご案内をお持ちしたところ「みんなとおしゃべりしたいけれど、耳が遠くなってきたので、周りの人に迷惑をかけるかもしれないから参加しない」と断られたことがあります。これは正に「加齢性難聴による社会的孤立じゃないか！」。こういう思い、行動をせざるを得ない方を減らしていかなければいけない、と強く感じました。
　これに先立つ数年前から、私は聴覚障害者支援に取り組み、加齢性難聴者への支援についても、議会質問で取り上げてきました。当初は動きがみられませんでしたし、加齢性難聴者の補聴器購入支援を求める請願に対して、反対する会派もありました。しかし、令和６年度になって長野市社会福祉審議会への諮問が行われ、付帯意見付きで加齢性難聴者への支援を求める答申が行われました。これを受けて、令和７年度予算（案）に補聴器購入支援が盛られ、加齢性難聴についての理解促進、受診勧奨等も併せて行うこととされています。
　補聴器購入費の補助支援対象はまだ限定的（対象者の所得制限等あり）です。しかし、まずは第一歩として制度を創設すること、そして加齢性難聴への認識を広め、医師や関係業界等と連携した取り組みはとても意義があると捉え、その点について質問をしました。

https://higashikata.jp/east/wp-content/uploads/2025/03/reiwa6-3siryou（老人福祉答申）.pdf

　なお、この加齢性難聴者の補聴器購入補助をはじめ、長野市手話言語条例の制定、リアルタイム字幕表示システム導入など、私が取り上げて要望してきた聴覚障害者関連の施策が、この度の3月定例会条例案や令和7年度予算案で具体的に進んでいます。議案に盛り込んでいただいたこと、そして可決に至ったこと、関係者には本当にお礼を申し上げます。

（２）建設発生土対策について

　私は最近まで、建設発生土について特に関心が高いという訳ではありませんでした。
　今年度、市議会の常任委員会で「建設企業委員会」に所属している関係で、長野市建設業協会の役員の方々との意見交換会に出席しました。複数ある現在の課題の一つとして「建設発生土」にふれられており、何よりも「建設発生土の行き場がなければ工事を受注できない」という言葉に、その課題の深刻さに認識を新たにしたところです。
　調べてみると、確かに建設発生土を持っていく先（処分場）に苦慮していることがわかりました。それも踏まえて、国としては、建設発生土の再利用化に積極的です。まだ始まって日は浅いものの、国、地方など複数のレベルや地域で、建設発生土の「ゆずります」「ほしいです」的なやり取りができるシステムも整備されてきています。
　長野市内では、国による信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの河道掘削工事で発生する土砂の受け入れ先を募集しています。また、長野市大豆島地区（エムウェーブ南）産業用地立地開発、仮称）若穂スマートインターチェンジ等、規模の大きい事業が進められていますが、これらでも建設発生土の再利用が行われているそうです。
　国の資料では建設発生土の再利用をサーキュラーエコノミー（循環型経済）につなげていくことを目指しているとありました。SDGs未来都市である長野市は、そのレベルまではまだまだ距離がありますが、循環型社会につなげていく必要があると考えています。
　ともあれ、まずは今年５月の盛土規制法運用開始でさらなる安全性の確保に努め、その上で循環型社会への取り組みも、一歩一歩進めていただきたいと考えています。

千曲川の掘削工事で出る土砂の受け入れ先を募集するチラシ。
長野市以外でも、沿線自治体が同様の取り組みをしている。

（3）特用林産物の活用について

　天然きのこ、山菜、木の実、木の枝、つる、木炭など、森や林でとれるもののうち木材以外のものを総称して「特用林産物」と呼びます。
　春や秋を中心に、長野市内の道の駅、生産者組合やスーパーの直売コーナーには山菜や天然きのこが並び、また、飲食店でも、季節限定で山菜の天ぷらやきのこ汁などを味わうことができます。ながのの季節の味覚として楽しみにしているのは私だけではないでしょう。また、それらを見つけて採ったり、食べられるように処理したり、あるいは保存食として長持ちさせる技術も含めて、山里の豊かな知恵に、昔の人の苦労とすばらしさを学び、大切に受け継いでいきたいと考えています。
　一消費者としては中山間地域を中心にそうした山の恵みを享受させていただき、実態を見ているのですが、農林業センサスのデータ上では、長野市では特用林産物を販売する経営体の「実体がない」状況になっています。
　あれれ？　不思議なことです。山菜などの販売はされているけれど、既存の統計では拾えないほど、特用林産物の採取、生産や出荷をする側が脆弱化しているのかな？という推測が頭をよぎりました。この「おや？」と感じたことは、この質問の一つのきっかけとなっています。（下の資料参照）


　所属している長野市議会の「中山間地域活性化調査研究特別委員会」においても中山間地域の状況を調べていますが、中山間地域の活性化のためにも特用林産物を持続的に活用できるようにする必要があり、そのための施策もしっかりする必要があるのではないか、というのが私の主張であり、今回の質問の基本的な考えです。
　
　調べたところ、長野市公文書館には、長野市に合併する前の戸隠村「特用林産物需給動態調査」が保存されているそうです。芋生、七二会で「キハダ」の振興が行われたり、今井財産区でマツタケ栽培に取り組んだこともあったようです。
　さらに、長野市議会の議事録を調べたところ、「特用林産物」という言葉が現れるのは平成12年が最後。それも理事者側の説明のみで、議員が質問に取り上げたのは平成元年が最後でした。私にとっては意外でしたが、長野市では忘れられていた言葉なのかもしれません。
　
　もう一つ調べていて、逆に「長野市すごい！」と思ったのは、長野市保健所の取り組みです。
　長野市独自で「長野市野生きのこの販売に関する指導要綱」を設けて、野生きのこに起因する食中毒予防に努めています。販売する店の届け出、野生きのこに関し十分な知識を有し、かつ、野生きのこの種類を鑑別することができる者である「鑑別責任者」の設置、鑑別責任者の講習会参加などを定めています。
　その野生きのこの安全性（毒キノコではないこと）を100％保障するところまではいかないまでも、安全性は高められており、届け出があった販売場における野生きのこの食中毒は発生していないとのことでした。

（４）ワイン・シードル特区としての地域活性化について

　長野市でワインツーリズムを楽しめるようにしたいな、と思っている私ですが、ワインに関する質問を取り上げるのは２回目です。前回は、ワイン用ブドウの生産が行われているものの、まだ市内で専用ワイナリーはなく（日本酒の蔵元でワインを醸造する例はあり）、これからワイン特区の申請を考える、という段階でした。
　長野県では「信州ワインバレー構想」に基づき、県内のワイン生産、ワインのある暮らし、ワインを楽しむ環境づくりを進めています。県内を４つのエリアに分けており、長野市はエリア的には「千曲川ワインバレー」に含まれますが、当時はワイン生産が行われない空白地帯でした。
　長野市では令和５年にワイン・シードル特区認定を受け、令和６年度に、篠ノ井有旅、浅川、信州新町の３地区でワイナリーが開業しました。一気に３か所のワイナリーがオープンするという、素晴らしいスタートダッシュとなっています。まだ初年度、それぞれに醸造を進めているところですが、段階的に醸造量を増やし、出来上がるワインの量も増えていく、という見込みになっています。その中で、ワイン用ブドウの量や質の確保もこれから重要になってきますね。

　信州ワインバレー構想も2.0へバージョンアップし、品質向上、ワインバレー内の連携やそれぞれのテロワールでの取組も書かれています。
　長野市でも、千曲川ワインバレーの連携による振興と同時に、それぞれのワイナリーがある地区での、ワインに限らない多様な主体とも連携した地域ぐるみの取り組みを進めたいな、と考えています。ちなみに、私が住む篠ノ井では、有旅ワイナリーの田中圭さんと相談し、既存の篠ノ井のまちづくり団体とも連携した取り組みを模索していきたいな、とあれこれ構想を練っているところです。

　と、質問から話が飛躍してしまいましたが、この項の中で市長にも今後の取り組みを伺いました。市長のご答弁に「ワインはその土地の自然環境を表現する作品」という言葉があり、ちょっと感動！　スキー競技をされていた関係で、ヨーロッパ各地を訪問し、自然とワイン産地、ワインのある文化に触れてこられており、その知見をぜひ長野市で生かしてほしいな、と思います。

（５）篠ノ井地区果樹園のカラス被害対策について

　農作物の鳥獣被害は年々深刻となっています。
　カラス対策にはワイヤーやネットを張ったり、光るものやカラスの死骸に見えるものをぶら下げたり等々の対策が行われていますが、敵も頭が良く、人のいない時を狙ったり、対策に慣れてしまったりで、簡単には効果を上げられないようです。
　今回、篠ノ井信里地区において、リンゴやブドウをカラスにつつかれてしまった！というご相談を受け、現地をご案内いただき、意見交換をした内容等を踏まえて、質問いたしました。
　カラスの数が増えたり、被害を生む背景にはいくつかの原因が考えられます。対策としては、個体数を増やすような環境を変え、さらに個体数を減らし、農作物に近づけないようにすることになります。個体数を減らすことに関しては、地元の猟友会の協力を得て、市が捕獲おりを購入して使えるようにする方向で話が進められることになりました。
　また、農作物に近づきにくくするため、ワイヤーなどの設置を行うことが推奨されます。長野市に隣接する須坂市においては、市が複数の対策を試行し、その効果などを農家に共有する取り組みが行われています。長野市ではこの辺りが非常に消極的なので、須坂市を見習ってもらいたい、という気持ちを込めて、ご答弁をいただいた後に事例紹介させていただきました。
　加えて、被害を受けた際の保障となる「収入保険」や「果樹共済」については、大昔よりは改善したものの、農家さんからしたらいまだに加入条件等のハードルが高いので、さらなる支援を要望いたしました。

　前回の市議会（令和６年12月定例会）で質問をお休みしたこともあり、取り上げたい課題がたまってしまっていました。よくばって、盛沢山な内容で用意しましたので、一つ一つが短め、消化不良のところもあったかもしれません。
　今回取り上げられなかったテーマも併せて、今後の取り組み状況等をフォローし、より良い地域になるようにいろいろ動いていきたいと思います。
　長文の報告を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

令和７年３月定例会 東方みゆき議員が個人質問に立ちました

令和７年３月長野市議会定例会

３月10日、東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１）加齢性難聴者への支援について

（２）建設発生土対策について

ア.建設発生土に係る本市の現状と課題について

イ.安全な処理地の確保について

ウ.建設発生土の発生抑制と有効活用の推進について

（３）特用林産物の活用について

ア.本市の特用林産物の現状と持続的活用について

イ.野生きのこの安全性確保について

（４）ワイン・シードル特区としての地域活性化について

ア.特区認定後の動向について

イ.人材の確保育成について

ウ.長野ワイン産地としての地域活性化推進について

（５）篠ノ井地区果樹園のカラス被害対策について

 

令和７年３月定例会　東方みゆき議員　個人質問

令和７年３月定例会　東方みゆき議員　個人質問

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令和７年３月定例会 原ようこ議員が質問に立ちました

令和７年３月定例会

３月７日、原ようこ議員が質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１）長野駅東口のオーバーツーリズム対策について

（２）公立保育所の環境整備と長野市公共施設個別施設計画～保育所・認定こども園編～の見直しについて

（３）長野市子ども議会の活用について

 

令和７年３月定例会　原ようこ議員　個人質問

令和７年３月定例会　原ようこ議員　個人質問

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