早いもので新年度がスタートし、2か月余りが経過しました。長野市の今年度進めていく各種取り組みが本格的に始まる時期であります。そんな中、昨日（9/12）、長野市議会6月定例会が開会しました。
今定例会では令和７年度長野市一般会計補正予算、条例改正等の議案15件、承認3件、報告9件が上程され、承認案件（昨年度3月の市長先決補正予算）については、初日採決となり、私も賛成したところです（全会一致）。
初日でしたので、市長からの議案説明がありましたので、主な内容についてご報告します。
令和７年度長野市一般会計補正予算では歳入歳出それぞれ5億5,119万2千円を追加する。
市内の一部路線バスが廃止されることから、本年 10 月以降のバス路線の代替運行に必要な経費、また、本年4月からの路線バス減便及び10 月以降の廃止の影響を受ける長野市立小中学校の児童生徒の通学手段を確保するため、スクールバス・スクールタクシー運行に要する経費を計上した。
（路線バス廃止代替運行事業 350,607千円、スクールバス・タクシー運行事業 41,607千円）
台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策について、長沼地区河川防災ステーションの整備で地盤改良工事を進めており、更に、軟弱地盤対策等を確実に進めていく。また、復興道路では、河川防災ステーションの進捗に併せて坂路付替え箇所の盛土工事を進めるとともに、用地取得などを進めていく。
子育て支援・教育の充実に関し、（仮称）長野市子どもの権利条例の制定では、市議会福祉環境委員会での議論等を経て、本年4月、骨子案をまとめ、現在、市民からの意見を募集している。市民からの意見を踏まえ、条例制定に向け取り組んでいく。
長野市版こども計画に関し、若者への支援の充実に取り組むため、長野市社会福祉審議会に本市若者施策についての諮問を行った。子ども・若者支援に向けた計画づくりを進めていく。
こども総合支援センター「あのえっと」は、令和4年の設置以降、これまでに 3,400 件余りの相談に対応している。子どもに係る相談窓口として定着してきたと感じている。
また、5月15日から長野市LINE公式アカウントでのLINE相談を開始した。気軽に相談ができる環境を整え、相談体制の充実を図り、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めていく。
子どもの福祉医療制度は、「18 歳年度末まで」の子どもを対象に、本年４月診療分から窓口無料化を実施している。子育て家庭の経済的負担軽減等の推進を図り、乳幼児期以降の子どもの健康保持に取り組んでいく。
不登校対応では、専門の訪問員が家庭を訪問して、一人一人に合った支援を行うアウトリーチ支援事業「つながるサポート」を本年度から開始した。更に、訪問員と共に子どもをサポートするため、 約20 名の信州大学の学生に協力をいただくことで、手厚い支援が可能になると考えている。
長野市こども“のびのび”ビジョンにおける「学校未来plan子ども会議」の取組として、スクールランチミーティングを昨年度から実施しており、本年度も７月からできるだけ多くの小中学校を訪問し、児童生徒と意見交換を行い、子どもたちの意見を施策に反映していく。
また、「学校の環境・機能の充実」では、トイレの洋式化16校、理科室へのエアコン設置7校、学校体育館へのエアコン設置２校を予定している。
公共交通の確保に向け、民間バス事業者の運転手不足などに伴う一部バス路線の廃止により、心配をおかけした。今後も、運転手不足など様々な課題が想定されることから、ＡＩデマンドシステムの活用や路線の見直しなどを進める。
産後ケア事業として、本年４月利用分から市の公費負担割合を従来の７割から８割へ増やした。また、多胎児や、兄弟姉妹児を伴う利用や県外での利用にも助成対象を拡大した。
地域経済の活性化対策では、物価高や大型商業施設の開業を見据え、商店街団体等が行う地域経済の活性化への取組を支援する「団体向け商品券等発行支援事業補助金」の申請受付を５月から開始している。
農業振興について、5月 28日から6月1日まで、2025 年大阪・関西万博に、本市発祥の川中島白桃と川中島の戦いをテーマにしたブースを出展した。首都圏等において、果樹を中心に販売やＰＲの機会を設け、本市の農産物や生産者のファンを増やせるよう、売れる農業の推進に取り組む。
＜令和６年度一般会計決算見込みについて＞
歳入では、市税が個人市民税の定額減税の影響などにより、前年度を12億円下回る597億円となる見通し。一方、定額減税の減収補填のための地方特例交付金の増加、株価の上昇などに伴う株式等譲渡所得割交付金の増加などにより、譲与税・交付金全体では23 億円の増額となり、市税と譲与税・交付金の合計では前年度に対し11 億円増の756億円となる見込み。更に、地方交付税は、前年度に対し20 億円増となる見込みで、歳入総額では、前年度に対し 39 億円増の1,706 億円を見込んでいる。
＜長野市人口ビジョン（R7改訂）について＞
国立社会保障・人口問題研究所の推計で2060 年の本市の人口は約27 万４千人とされている。本市は、医療、交通、産業、教育・文化など、各分野での高い次元の都市機能を維持し、圏域全体の生活・経済を支え、豊かな市民生活と安定した行政経営を実現するために、2060年の人口を30万人確保することを目指す。
そのため、希望する方が安心して結婚、妊娠、出産でき、仕事と子育てが両立できる社会づくり、若い世代が活躍できる環境整備を進め、活気あふれるまちを目指していく。これから策定が本格化する次期長野市総合計画（長野市の最上位計画）では、多様な市民意見を反映し、市民に分かりやすく、実効性の高い計画にしていきたい。
以上、私が特に気になった箇所についてご報告いたしました。来週から本会議場及び委員会室において論戦が交わされます。今定例会では、私の一般質問はありませんが、委員会等においてしっかり議論していきます。
